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ウクライナによる無人機攻撃でロシアが脆弱性を露呈(Defense Blog)―日本も看過できない状況です。安価なドローンでも安全保障上の脅威になる事態は従来の防空体制では想定外で急いで検討すべき課題です。

  Liutyiドローン。 写真提供:CNN ロシア深部にある重要インフラへウクライナが無人機攻撃を増加しており、ロシアの防衛能力の重大な欠点を露呈している ク レムリンが国営メディアを通じシナリオをコントロールしようと努力しているにもかかわらず、ウクライナの無人航空機(UAV)による攻撃が繰り返し成功していることは、ロシアの防空能力に明らかなギャップがあることを浮き彫りにしている。  ここ数週間、ウクライナの無人偵察機は、カルーガやトゥーラ地方など、前線から遠く離れた場所で石油備蓄基地や製油所を攻撃した。その結果生じた損害の動画がソーシャルメディア・プラットフォームに出回り、攻撃の有効性を強調している。  ロシア軍と密接な関係にあるテレグラム・チャンネルは、この進化する脅威に適応できなかった政府を公然と批判している。  広くフォローされているチャンネルの1つ、Voyennyy Osvedomitel(Military Informant)は次のように述べた:「昨夜、敵はロシア領内のさらに2つの石油備蓄基地を標的にし、その余波の映像を地元やウクライナのチャンネルに流した。後方の標的に対する無人機による攻撃の効率と規模の増加は日常茶飯事となっている」。  声明はさらに、安価で低空飛行のドローンの群れ戦術に対抗するには、ロシアの防空システムが不十分であることを認めた。この批評は、こうした脅威に対応するため、中央情報ネットワークに統合された機動的な対ドローン部隊の設立を求めている。  長距離無人偵察機による攻撃は、ロシア・ウクライナ戦争においてますます顕著になってきた。地上戦が泥沼化するなか、無人偵察機を先頭にした航空戦が勢いを増している。ウクライナ軍は、弾薬庫や燃料貯蔵施設、さらには戦略爆撃機基地など、価値の高い軍事資産への攻撃に成功している。  最も注目すべき事件のひとつとして、ウクライナの無人機がモスクワとサンクトペテルブルクの間に位置するトヴェリ州のロシア軍弾薬庫を攻撃したことがある。 ウクライナ情報筋によると、この攻撃はイスカンデル戦術ミサイル、滑空弾、砲弾の備蓄を破壊したという。目撃者の報告によると、数マイル先からも強力な爆発音が聞こえたという。  さらに最近では、ウクライナ無人機が、ロシアの戦略爆撃機部隊の重要拠点エンゲルス空軍基地を攻撃した。攻撃は...

中国のWZ-9AEWドローンの映像がネット上に登場(The Aviationist)―次々に出現する新装備はまだ発表されていない装備品が他にもあることを暗示しているようです

  上空を飛行するWZ-9(またはWuzhen-9)の映像。'sugar_wsnbn' on X via 抖音/@一个卖涂料的 ブームにレーダー・アレイと衛星通信を統合した珍奇な機体形状はPLAが有人・無人AEW資産のネットワーク網を構築し、冗長性と柔軟性をねらっていることを示している 中 国の無人航空機「Wuzhen-9」(またはWZ-9)「Divine Eagle」の異様な姿を示すビデオが登場した。 この無人機は、以前にもスケールモデルや衛星画像で確認されている。 珍しいデザインは、ブームにレーダー・アレイと衛星通信を統合しており、PLAが有人・無人AEW資産のネットワーク・メッシュを構築し、冗長性と柔軟性を提供することを可能にする。 同機は北京が地域ステルス爆撃機と小型戦闘機という2つの新しい第6世代航空機を飛行させた直後に目撃された。これはまた、中国共産党が歴代の国防白書で提唱してきた、高度なまで「機械化」・自動化された軍というビジョンを実現しつつある姿を示している。 デザインと可能な機能 上空を飛行する巨大UAVは、その特異なデザインをはっきりと示している。 機体はツインブーム構造を基本とし、前部に水平安定板として機能する小型の翼、後部に主翼、そして2つの垂直安定板がある。主翼はまた、2つのブーム/胴体をつないでいる。 今年初めにXに投稿されたスケールモデル、コンセプト・レンディション、衛星画像によると、ドローンの動力源はジェットエンジン1基で、2つのブームと垂直安定板の間の主翼の上に鎮座している。 中国航空工業集団公司(AVIC)のロゴ入りのカットアウェイ小型模型に見られるように、両ブーム(この場合は胴体)の前部にはドームがある。ドームの1つには衛星通信アンテナアンテナらしきものが搭載されている。 このアンテナを搭載しているのは機体の片方だけだが、ドローンの大きさを考えると、両方に搭載されている可能性もある。 これは、片方が故障した場合のフェイルセーフとして機能する可能性があるが、妨害電波を避けるため強力な制御信号を得るために両方が一緒に機能する可能性もある。 機体側面にはレーダーアレイが設置されているようだ。 もうひとつの画像は、中国軍事分析の第一人者である'sugar_wsnbn'がXに投稿したもので、飛行中のWZ-9...

米空軍、将来の航空戦闘ドローンで求められる性能の重点分野が明らかになった....(The War Zone)

GA-ASI 米空軍が実現をめざす協働型戦闘機のエンジン検討を開始するにあたり、無人戦闘航空機の性能面での関心分野を明らかにした 米 空軍のめざす無人戦闘機プログラム「Collaborative Combat Aircraft」の要件で新たな詳細が発表され、航続距離と速度、そして短い滑走路からの離陸が重視されていることが明らかになった。同軍は現在、高度に自律的な無人航空機が望ましい性能を達成し、その他の能力要求を満たすために、推力3,000~8,000ポンドクラスのエンジンを検討している。 オハイオ州のライト・パターソン空軍基地にある空軍ライフサイクル管理センターがCCAログラムに関連する非機密扱い情報提供要請書(RFI)を発行した。 F-35共用打撃戦闘機がさ各種無人機と一緒に飛行する様子を描いたコンセプトアート。ロッキード・マーティン・スカンク・ワークス 「この目的のためエンジンは、3000〜8000ポンドf推力クラスとなる」 "とRFIは説明している。この通知によると、空軍はそのニーズを満たす可能性のある「既製品、改造既製品、派生品、新設計のエンジン」の詳細に関心を有しているとある。 望ましい推力範囲で人気のある既存のジェットエンジンには、 ウィリアムズ FJ44、 ハネウェル TFE731、 プラット&ホイットニー・カナダ PW500シリーズがある。各エンジンは、 アエルマッキ M-345のような軍用軽量ジェット機や セスナ のサイテーション・ファミリーのようなビジネス・ジェットで最も一般的に利用されている。 FJ44はまた、防衛請負業者 アンドゥリル の多目的ドローン「フューリー」用に設計されたエンジンでもある。フューリーは、空軍のCCA要求を満たすことができるだろう。とはいえ、大手企業も中小企業も、将来的に大きな利益をもたらす画期的なCCA市場の一角をめぐり争うはずなので、フューリーは多くの競合にさらされるだろう。 A rendering of the Fury drone, which is expected to be powered by a single Williams FJ44 turbofan engine, at least initially. Anduril 「航空機の特性としてエンジンのオプションの能力を評価するために、航...

バイラクターTB2は「適正技術」の装備品への関心を各国に高めそう。ハイテク装備でなくともうまく使えば効果的になる実証がウクライナ戦だ。

  ウクライナ空軍のバイラクターTB2 無人機   ウクライナで高い効果をあげている装備品に、戦術的無人航空機システム「TB2」がある。開戦以来、ウクライナ空軍は同機で戦術的心理的に大きな効果を発揮している。     バイラクターTB2の特徴と兵装   バイラクターTB2は、トルコ製の戦術用無人航空機システムだ。中高度・長距離ドローンに分類される。  精密打撃に加え情報収集・監視・偵察(ISR)作戦に特化した戦術無人航空機システムに分類される。  バイラクターTB2は、Rotax 912エンジンで後部にある2枚羽根可変ピッチプロペラを駆動させ、100馬力超の推力を発生する。最大高度約27,000フィート、最大航続距離約93マイル(約150キロメートル)、航続時間27時間以上の性能を有する。  戦術無人機で、時速は80〜140マイルと(時速70〜120ノット)バイラクターTB2は高速でも俊敏でもない。米国はじめとするNATO諸国がウクライナに供与している対空兵器FIM-92スティンガーの対空砲火を受けた場合、バイラクターTB2が生き残る可能性は低い。    弾薬とペイロードに関しては、バイラクターTB2は330ポンド(150kg)の火力を搭載する。MAM-CまたはMAM-L空対地ミサイルも4発搭載できる。MAM-Cミサイルは重量14ポンドで、高爆発弾(HE)と徹甲弾の能力を持つ多目的弾頭を搭載し、必要に応じ敵の分隊や戦車を破壊できる。MAM-Lミサイルは、より重い攻撃力を備え、弾頭重量が48ポンドで、高火力弾や徹甲弾のニーズに対応できる多目的弾頭を搭載できるほか、周囲環境から酸素を吸い高温爆発を起こすサーモバリック弾頭も搭載できる。サーモバリック兵器は致命的でバンカーの破壊に最適だ。  バイラクターTB2は、トルコの航空宇宙防衛企業である Baykar Makina が製造し、単価は約500万ドル。バイラクターTB2は、40万時間以上の総合飛行時間の実績ある戦術ドローンだ。  トルコ軍がバイラクターTB2の主要ユーザーだが、国際的にも成功を収めており、ウクライナ戦争で販売促進は間違いない。このほか、アゼルバイジャン、エチオピア、キルギスタン、リビア、モロッコ、ニジェール、パキスタン、カタール、トルクメニスタンで...

無人機が無人機を空中発進させ、回収する日が近づいている。XQ-58がこのたび小型無人機を空中発進させる実験に成功した。

      X Q-58が小型無人機を機体兵装庫から発射し、米空軍は将来の戦闘形態で新しい一歩に踏み出した。 ステルス機形状のXQ-58Aヴァルキリー無人機が兵装庫からミニ無人機を発射し、無人機が無人機を運用する新しいチーム形成の突破口が開いた。チームの目標は協調型かつ自律運航可能な無人機からミニ無人機を発進させ、有人装備操作員とともに機能させることにある。今回成功したのは空軍研究本部で実施日は3月26日、場所はアリゾナ州ユマ実験場だった。ヴァルキリーの飛行テストとしては六回目で初めて兵装庫からミニ無人機を放出したと空軍が発表している。   ヴァルキリーが発進させたのはクレイトス製のALTIUS-600ミニ無人機で同機兵装庫を飛行中に開放したのは今回が初と空軍は説明。ヴァルキリーは追加テストポイントも達成し、従来のテストを上回る速力、高度を達成したとある。無人機で無人機を発進させる能力が実現したことの意味は大きく、空中発射でしかも空中回収可能な無人装備の運用は大きな進歩となる。   今回の実証から新しい可能性が戦術面で生まれる。無人機が無人機を空中発進させ、ミニ偵察装備として強固な敵空域や脅威対象に対応させる可能性が開けるからだ。小型サイズを武器に撃墜される可能性が低いだけでなく、小型無人機は攻撃手段にも転用できる。ヴァルキリーは有人機との組み合わせ運用で爆弾投下など武器運用も可能となっている。   今あるデータを見るとヴァルキリー(全長28フィート)は最高速度650mphでJDAM(精密誘導共用直接攻撃爆弾あるいは小直径爆弾を運用できるとある。   有人機無人機の組み合わせ運用で従来なかった運用が可能となった。ヴァルキリーは「忠実なるウィングマン」構想で開発されており、F-22やF-35といった有人機のコックピットから運用可能となる。前方の監視偵察への投入以外にミッション範囲を拡大するテストが行われており、敵地上空から爆弾投下する機能も実現するだろう。そこに最新テストでは有人機-無人機-無人機の多重チーム編成が実現し、敵地へさらに深部まで作戦範囲を拡大しながら、リアルタイムで敵映像を送り、標的データをネットワークで共有できるようになる。   空軍上層部はヴァルキリーのような新型装備で今ま...

中国製攻撃無人機CH-4が中東で急速に人気を失っている理由

    中 国のCH-4攻撃型無人機は大手需要国の信頼を失った観がある。   イラク空軍は同型機10機を導入したものの1機しか運用していないと2019年8月時点の米国監査報告にある。 . 米主導のイスラム国を標的とした不朽の決意作戦の合同任務部隊が監査調査委員に整備上の問題でイラクはCH-4を稼働できていないと述べていた。     CH-4は ジェネラルアトミックス MQ-1プレデターとほぼ同等の機材で衛星通信を介し遠隔操縦され、ミサイル各種を搭載し、中東では価格の安さから一時的に人気が高まった。背景には米国から無人機を導入しようとすると、価格以外に政治や行政手続きが煩雑なことがある。   だが同機は不人気になっている。ヨルダン空軍は導入済みCH-4全部を売リに出した。同国がCH-4をわずか3年で売却に追いやった理由は不明だが、米国から別の無人機導入を狙っているのだろう。   ヨルダンはCH-4を2016年に導入したが、オバマ大統領がMQ-1のヨルダン向け売却を却下したのを受けてだった。   ヨルダン空軍第9飛行隊は中国製無人機以外に シーベル S-100や レオナルド 製ファルコも運用している。ヨルダン空軍はCH-4を2018年5月以降公開していない。   「 長征国際交易 が販売したCH-4Bは中東で商機を発掘し、米国が武装UAVの域内同盟各国向け販売に躊躇したのを突いた」とアル-モニター紙が報じた。「エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラクがCH-4B武装型を立て続けに導入し、イエメンやイラクでISIS相手の戦闘に投入した」   だが、ヨルダンは米国製無人機購入の許可取得をあきらていないのは、センサー、兵装、通信リンクの性能が中国製より優れるためだ。 . ヨルダンはドナルド・トランプ大統領なら中東向け無人機販売に前向き対応してくれると期待しているのではないか。軍事面のみならず経済面とも中国へ有利となるからだ。   「トランプ政権は『中国製』ラベルの付いた兵器が中東の戦場各地で当たり前の風景になるのを心配している」(アル-モニター)   「以前からの米同盟国が中国の技術に目を向けるのは、米国が国際武器管理条約署名国の立場で輸出管理してい...