航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

PAUL CROUCH/CROWN COPYRIGHT     EUにはウクライナが供用中の機材の同型機を運用する加盟国があり、ウクライナへの譲渡案が浮上してきた。   ウ クライナ紛争での大きな進展として、欧州連合（EU）高官は、ロシアの全面侵攻に抵抗し続ける同国へ戦闘の搬入を急ぎ取り組んでいると明らかにした。ロシアによる航空優勢を防いできたが、戦闘で損失を受けたウクライナにとって、追加の戦闘機はきわめて貴重となる。     欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表および欧州委員会副委員長を務めるスペインの政治家ジョセップ・ボレル Josep Borrell は、本日未明、ウクライナに対し、加盟国から戦闘機を購入する資金をEUが提供すると発表した。機種は明らかにしなかったが、ウクライナ空軍で運用中の機材であれば、早く戦闘に投入できるとの見方を示した。これは、450百万ユーロ（510百万ドル強）の大規模な軍事支援パッケージの一部となる。   ウクライナ空軍の戦闘機には、ソ連時代のMiG-29フルクラムとSu-27フランカーが混在しているが、EU圏内でSu-27の運用国はない。   ということは、MiG-29が譲渡の中心となる。ポーランド、スロバキア、ブルガリアがフルクラム派生型を供用中なので、ウクライナに引き渡せば就役できる。ブルガリア機体はソ連崩壊後、改良はわずかだったが、ポーランドとスロバキアの機体は大幅改良されている。   その他EU加盟国も以前はMiG-29を使用し、まだ保管している可能性があるが、再運用可能にするまで時間がかかるため、魅力的な選択肢ではない。。   ポーランド、スロバキア、ブルガリアはNATO加盟国であり、MiG-29の代替を進めているのも利点だ。ポーランドは2024年までに、スロバキアとブルガリアはそれぞれ2023年と2025年に新型F-16C/Dを受領する。   上記各国は、防空能力の低下による国家安全保障上のリスクを、他のNATO加盟国に領空警備の支援を暫定的に依頼することで軽減できよう。自国の戦闘機を持たないバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）や黒海地域では、NATO加盟国が防衛能力を提供している。さらに、ウクライナ紛争に対応し、アメリカ等のNATO機が同盟の東側で空中パトロールを強化している。ウクライナに引き渡される

        ウ クライナ侵攻が想定どおりに迅速に展開していないためか、ウラジミール・プーチンが賭け金をさらにあげようとしている。西側エリート層の心拍数、血圧をあげようというのか。2月27日日曜日の発表でロシア核抑止部隊に高い警戒態勢を取らせる様子を公開し、国内外に見せつけた。   この発表で抑止体制が引き上げられるのかは不明だし、情報操作以上の実効性があるか疑わしい。過剰反応したり、逆に反応しないとプーチンの思うつぼだ。   クレムリンの視点でいえば、ウクライナ戦で勝てない中での宣伝戦としては異例なほどの遅出しとなった。侵攻開始の先週木曜日以来、モスクワから公式発表は極めて少なく、あっても大部分が差し障りのない内容に終始していた。これに対し、ウクライナ側は中央地方問わず情報を公開し、通常の報道発表とソーシャルメディア双方を使っている。西側メディアもウクライナ報道を増やしており、映像画像さらに一般ウクライナ市民、兵士への取材で良いニュースの拡散に一役買っている。ロシア国内からも、戦線の裏側まで報道しており、部分的ながらモスクワはそうした報道の規制に成果を上げている。   例えば、スネーク島のウクライナ守備隊は、ロシアの降伏勧告を受けて、キエフが主張するように殺害されたのか、それともモスクワが言うように捕虜になったのか、プロパガンダ戦争の例にもれず、真偽は疑問のままだ。ウィンストン・チャーチルは、「戦時中に真実は非常に貴重となるため、嘘の護衛を真実に常に付けるべきである」と正しく述べた。不愉快だが広く現れる必要性をウクライナが正しく認識していないとしても、誰も驚くことはないだろう。   プーチンは、ロシアの情報戦で核のカードを使うことで、目的を2つ達成したいのだろう。第一に、プーチンは国民に訴えかけ、NATOの脅威と第二次世界大戦以来の歴史的不満から、ウクライナ侵攻以外に選択肢がなかったと納得させようとしている。ロシア国内のプロパガンダキャンペーンは不調で、プーチンは市民の注意を引き、自分の旗の周りに人々を集めるに、もっとセンセーショナルな材料が必要と判断したのだろう。 そして、プーチンがスペードのエースを見せたとウクライナで戦闘中のロシア軍が知れば、士気が下がるはずはない。ただし、この作戦がロシア国内でうまくいくかは別問題である。   しかし、プーチンの真の読者層

    ロ シア軍がミサイルでウクライナ各地の飛行場や重要軍事目標を攻撃し、装甲車両がベラルーシから首都キエフに向かい進撃中だ。 ウクライナ軍の装備はソ連時代のロシア製が中心で、戦車、装甲兵員輸送車、榴弾砲などがどこまでアップグレードされているかは不明だが、ウクライナとロシアの地上軍の最大の違いは、数につきる。Global Firepowerの2021年版の評価では、ロシアは戦車12,000両を運用とあるが、同じ引用元ではウクライナは数百両に過ぎないとされる。       ウクライナ戦車部隊の実力とは   ウクライナ戦車部隊は、冷戦時代のロシア製T-72、T-80、T-84が中心だ。このうち最新型T-84は、Global Firepowerによると、ソ連時代のT-80をウクライナ用に改良したものとある。ウクライナの装甲車両数はロシア軍3万台の3分の1程度とされる。ウクライナ軍のT-84は1999年登場だが、武器や熱探知画像、コンピューティング、弾薬などの技術が大幅にアップグレードされている可能性があるので、心配の必要はないだろう。例えば、アメリカ陸軍のエイブラムス戦車は、原型は1980年代だが、長年のアップグレードによりほとんど新しい車両となり、世界最高の戦車に匹敵する性能になっている。   ロシア対ウクライナの戦車戦   ウクライナ戦車部隊は冷戦時代装備を中心に構成されている。ロシアとウクライナが戦車対戦した場合、戦車の性能より、単純に数の問題となる。ロシア戦車の大部隊は、射程距離と精密照準がウクライナ戦車と同等かそれ以上であれば、ウクライナ戦車を圧倒し破壊する可能性がある。ロシア戦車部隊は、T-72、改良型T-80、T-90、さらに少数の新型ハイテク戦車T-14アルマータで構成される。   自走砲、牽引砲   ウクライナ軍は自走砲と牽引砲で、向かってくるロシアの装甲車両の速度を落としたり、損傷を与えたるかもしれない。しかし、ウクライナの野砲はかなり古く、射程距離にも限界があるようだ。最新装備の1963年式は60年代に登場し、射程はおよそ13マイルとされている。数十年前に導入されて以来、改良されている可能性は高いが、ロシアの長距離砲システムと比較すると、明らかに射程距離で不利な状態で運用されている可能性がある。   であれば、より近代的なロシアの機動砲が、スタンド

  重苦しい空気の週末になりました。こういうときだからこそ楽しい話題もお送りしましょう 。 メディア関係者の皆様へ　US2という機体は存在しませんのでご注意ください。 1 992年1月23日、アメリカ空軍のF-16（コールサイン、クラン33）が米本国へのフェリーフライト中に空中給油機に衝突した。パイロットは東京の東方約625マイルの海上で射出脱出したが、救助ヘリコプターの飛行範囲から大きく外れていた。パイロット救助に活用できる艦船はなかった。しかし、わずか4時間後、日本の自衛隊はパイロットを発見救出した。船もヘリも使わなかった。水陸両用機、コールサイン「かもめ81」だった。 第二次世界大戦中、日本は海上作戦を行う他国と同様に、水上飛行機を多数保有していた。しかし、アメリカは関心を示さなくなった。米軍が水上機を手放した理由は4つある。第一に、第二次世界大戦の終結により、ヨーロッパ、アジアなどに長い滑走路のネットワークができた。ヨーロッパ、アジアなどに長い滑走路網ができたため、水上機の着水能力は意味がなくなったと思われた。第二に、次世代水上機といわれたR3YトレードウィンドとP6Mシーマスターが開発難に陥った。第三に、海軍が予算削減のため、空母や弾道ミサイル潜水艦を優先させたこと。第四に、米海軍の資金がなく、他国の海軍は水上機開発にゼロから資金を調達できなかった。水上機は、1983年まで沿岸警備隊が使用していたが、最後の機体は1967年の初飛行だった。 しかし、日本は関心を失わなかった。1966年、米国が水上機事業を縮小する中、日本は新明和に軍用水上機の開発を依頼した。その結果生まれたのが、高性能の水上機「US-1」である。現在、同機を改良した「US-2」が日本で運用されている。 米国がインド太平洋地域での競争を重視するようになり、米軍の一部が水陸両用機に特に注目するようになれば、日本の水上飛行機の入手を検討することは良いことであろう。US-2は実績があり、かつ生産中の機体であり、稼働初日から共同能力が高まる。さらに、US-2を少数購入すれば、米軍は比較的低コストで水上機運用の実験を行うことができ、研究開発の必要も皆無に近い。最後に、日本の航空産業からの購入は、日米同盟の強化につながり、日米関係の双方向の利益を強調することになる。 US-2とは US-2は、技術面でも驚

  Windobi     キエフへのロシア軍進軍が減速し、死亡者数が増えている   大量の砲火とミサイル集中発射にもかかわらず、ロシア軍のキエフ進軍がここに来て大きく減速している。ウクライナ軍の反撃のためだ。   ロシア軍は主要ポイントを一つも占拠できていない。     ウクライナ軍がキエフに通じる橋梁数カ所を爆破したため、ロシア軍は代替ルートを模索している。報道によれば、ロシア偵察部隊が郊外で戦闘を展開中で、ロシア本隊は市街地から50キロ地点のままだ。   しかし、キエフ中心部に近いオボロン Obolon 地区にロシア軍が到達し、中心部にも野砲やミサイルの命中弾があり、数日前に賑わっていた市街地も今やゴーストタウンの観がある。   ウクライナ国防省は国民向けに状況をネットで伝えており、ソーシャルメディアで火炎瓶の作り方を公開中で、首都をロシア軍から守れと伝えている。アレクセイ・レズニコフ Alexey Reznikov 国防相はビデオ出演し米国に対戦車兵器対空兵器をもっと提供するよう求めた。   「スティンガーや対戦車兵器がもっと必要だ」「ポーランドへ搬送してもらえれば安定した供給につながる。そこからは当方で陸送を手配し、前線に補充する」   ゼレンスキー大統領は25日金曜日夜に国民向けに「運命の分かれ目」の時が近づいてきた、ロシア軍がキエフへ進軍中だと告げた。   「夜間に状況が悪化し、敵は全部隊でウクライナ軍の抵抗を打破しようとしている」「ウクライナの運命がまさに今決まる」と述べ、ロシア軍が意図的に幼稚園初め民間施設を標的にしたと非難し、海外各国の一層の支援を求めた。   両陣営に死傷者が増える中、ロシア側損害が目立つ   ゼレンスキー大統領はウクライナ軍、民間で137名がこれまで死亡したとしたが、数字はロシア軍のキエフ接近で増えそうだ。ウクライナ国防省はロシア軍の1千名以上を殺害したと主張している。   未確認情報だがウクライナ軍がロシア軍用機を撃墜したとの報道がある。固定翼機7機、ヘリコプター7機で、さらに戦車装甲車両数両を撃破したという。オンライン上に出た映像ではロシア軍装甲車両と隊員が待ち伏せ攻撃で被害を受けてたのがわかる。   ロシア軍は否定しているが、親ロシア分離勢力はウクライナ東部でウクライナ軍ヘリコプター、固定翼機各2を撃墜したと主張している