U.S. Indo-Pacific Command
インド太平洋地区で敵対する勢力と課題を共有する日本は米国との同盟関係および軍事技術協力により戦略上の優位性を確保し、域内バランスの回復をめざす。
2022年2月18日に開かれた戦略国際研究センター（CSIS)と日本国際問題研究所（JIIA)共催のイベントに林芳正外相はビデオで登壇し、「インド太平洋のみならず各所で軍事面の動きの加速とともに一方的に力で現状変更する動きに直面している。いわゆるグレイゾーンでサイバー脅威も増大している」「経済力をテコに国益を勝ち取ろうとする国もある。通商関係やサプライチェーンの弱点を利用し、経済で強硬な動きが出ている」と述べた。
中国の軍事面での強硬な態度と急速な近代化を米日両国はインド太平洋の安全保障上の脅威と受け止め、中国に技術面での優位性を奪われる事態を恐れる両国は防衛力増強をめざすのはこのためだ。
林外相は米国務長官アントニー・ブリンケン、国防長官ロイド・オースティンIII、防衛相岸信夫との1月会談で日米同盟の進化が話題となり、合わせてインド太平洋方面の懸念事項を共有したと述べた。
同相は日米同盟による抑止効果、対応力の強化で一致した強い決意を会談で確認し、今後の脅威に対応するとした。中心となる分野には、装備の防御、共同での情報収集監視偵察活動、現実を反映した訓練、柔軟な抑止力手段の選択、戦略的メッセージの発信、両国の共同利用がある。
なかでも鍵となるのが日本の戦略防衛文書の方向性を米国にあわせることだと同相は述べた。日本は防衛姿勢を2013年以降初めて強化し、日本自身の国防戦略を見直し、その他防衛関連文書の改定も勧めているとした。
JIIAの理事長佐々江賢一郎は新たな防衛政策は2013年以降の中国、北朝鮮の動向を反映すると述べ、防衛力の迅速な整備に主眼を置くとした。
小谷哲夫主任研究員は日本の防衛装備供給国として米国が最大だが、防衛装備の国内製造強化を日本政府が目指し、あらたな防衛関連文書にもこれを盛り込むと述べた。
ただし、日本の防衛産業単独での防衛力整備は困難だ。「私見だが共同開発、共同生産でハイエンド技術の整備が強まるだろう」と小谷主任研究員は発言した。
林外相は技術優位性の確保のため新技術への投資を続けるとし、防衛予算の増額が必要とした。今後十年に渡り、政府は予算支出を増やしていくと述べた。
「防衛予算増額なくして国土防衛は不可能とのコンセンサスができている」（林外相）
宇宙、サイバー、人工知能、量子コンピュータ、極超音速兵器などで米国と日本は協力し、域内の安全を維持できると外相は述べた。
その中で中国と北朝鮮が極超音速技術を急速に拡充している。対抗して日米両国は新たな合意事項を1月に発表し、極超音速ミサイル防衛での研究開発を強化するとした。
小谷主任研究員からは極超音速兵器への防衛力強化としてセンサー機能の向上、宇宙空間での能力整備が日米同盟の共通課題に出ているとの発言があった。
新技術開発のため、林外相は日本政府は民間企業と経済安全保障の強化に務める必要があると、グローバル規模のサプライチェーンを念頭に発言した。
その他の協力分野として政治面での結束があり、米、日、オーストラリア、インドによる4カ国対話（クアッド）が今後の安全保障に不可欠と外相は述べた。
「こうした動きで力のバランスを回復できれば、外交の効果が強化され、緊張緩和しつつ永続する平和安定が実現する」と林外相は述べた。■
Japan Seeks to Accelerate Integrated Deterrence with US
2/18/2022
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。