F-15EX がオハイオ州ライトパターソン基地の駐機スポットへ移動中, Nov. 8, 2021. (U.S. Air Force photo/Jaima Fogg)
（メディア関係者の皆様へ。F15ではありませんのでご注意ください）
インドネシア国防相プラボウォ・スピアントPrabowo Subiantoはラファール、F-15EX双方の導入に意欲を見せており、国防予算を増額する同国で大型案件が出そうだ。
米国務省はインドネシアへのボーイングF-15EX36機推定139億ドル売却を承認した。直前にインドネシアはダッソー・ラファール導入を発表していた。
「ラファール42機導入で合意できた。本日契約に署名し、まず6機、その後36機を調達する」とのスブリアント国防相発言をFrance 24が伝えている。
同相はラファール、F-15EXともに導入したいとの意向を表明していたが、今回の販売承認で国務省はラファールと合わせインドネシア仕様F-15EXの並行購入を可能とした。なお、同機はF-15IDと呼称される。
国防安全保障協力庁（DSCA)の発表では国務省が海外軍事販売として案件承認したとあるが、FMS案件が承認されても商談がまとまるわけではない。契約調印後に当初の見積もり価格と実際の一括価格が異なることがあるためだ。
ボーイングは議会が同案件の通知を受けたことを歓迎し、以下の声明を発表した。
「F-15によりインドネシア空軍に高性能の作戦能力が実現します。堅実な補給基盤があり、次代の技術ロードマップに基づく産業協力の機会がインドネシア産業界に生まれます」「議会承認が下り次第、米イ両国政府を支援し、案件が実現するべく動きます」
インドネシア関連のDSCA通告案件では2020年7月に総額20億ドルでのMV-22ティルトローター8機調達案件が先にあった。
今回提示の内容ではF-15ID36機の他、F110-GE-129またはF100-PW-229エンジン87基、AN/APG-82(v)1 高性能電子スキャンアレイレーダー45基、AN/ALQ-250イーグルパッシブアクティブ警戒生存システム45基、高性能ディスプレイコアプロセッサー（ADCP)IIデジタルコンピュータ48基、AN/AAQ-13 LANTIRN 航法ポッド40基、AN/AAQ-33スナイパー高性能標的捕捉ポッド40基等が含まれる。
今回の販売が実現すれば「重要な域内パートナー国」の安全保障状況が向上し、「アジア太平洋地区の政治的安定度と経済発展の支えとなる」と、国務省はニュースリリースを発表した。「今回提案の販売でインドネシアは将来に渡り脅威に対抗すべく、抑止効果を向上し、防空範囲を同国の複雑な空域、海洋域で拡大可能となる」■
State Department approves $13B F-15EX sale to Indonesia, on heels of Rafale deal - Breaking Defense Breaking Defense - Defense industry news, analysis and commentary
on February 10, 2022 at 4:57 PM
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