欧州連合の兵器生産拡大で米国の商機数十億ドルが消失(The War Zone) ― 日本も傍観しているだけではすまされません。在日米軍縮小や防衛費拡大も含め、トランプの出すディールの可能性に対し思考力を鍛えておくべきでしょう
Gemini トランプ大統領の関税と暴言に怒り心頭のカナダも、米国製兵器への依存に対する懸念が高まる中、欧州の新構想に参加するかもしれない 米 国がロシアに接近し、NATOとの伝統的な関係や米国の武器輸出の安定性から後退しているとの懸念に端を発し、欧州連合(EU)は国防支出を増やし、武器生産を大幅に強化する新たな構想を打ち出した。 「地元で買おう」というこの動きは、潜在的な武器販売で数十億ドルに上る米国を事実上凍結させる可能性がある。 ドナルド・トランプ米大統領が関税を課し、カナダは51番目の州になるべきだと繰り返し発言したことに憤慨したオタワは、この構想への参加に向け協議を深めている。 新しい「欧州防衛態勢2030」計画の目標は、水曜日に同盟が発表した白書で示された。構想では、国防費の増加、規制の簡素化、産業プログラムの合理化を求めている。また、欧州の兵器生産を促進するため、8000億ユーロ(約8720億円)の資金プールの創設を求めている。 EUによると、これにはGDPの1.5%にあたる6,500億ユーロ(約7,090億ドル)の国防予算増額と、「ミサイル防衛、無人機、サイバーセキュリティなどの主要防衛分野への投資を支援する」新たな欧州安全保障行動(SAFE)融資プログラムへの1,500億ユーロ(約1,630億ドル)が含まれるという。 欧州連合(EU)は、国防支出と地元での武器生産を促進する新たなイニシアチブを創設した。 (EU) 「米国のような伝統的な同盟国やパートナーも、焦点を欧州から世界の他地域へと変えつつある」と白書は述べている。「これは何度も警告されてきたことだが、多くの人が予想していたより早く起こっている」。 融資を受けられるのはEU諸国だけだが、「EU圏外の友好国も武器の共同購入に参加する可能性がある」とポリティコは指摘する。 SAFE提案の下での共同調達は、ウクライナ、EFTAのノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、そして「加盟国、候補国、潜在的候補国、(EUが)安全保障・防衛パートナーシップを締結している第三国」にも門戸が開かれている。 アメリカもイギリスもこれらのリストには入っていない。 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とホワイトハウスで口論になった後、トランプ大統領...