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2019年6月9日日曜日

(時間に余裕の有る方向け)戦略ボードゲームの傑作はどれか 

コメントは下にあります。

Check Out the Very Best Wargames Ever (And What We Can Learn From Them) ウォーゲームの最高傑作はどれか(プレイして何がわかるのか)

June 8, 2019  Topic: Security  Region: Middle East  Blog Brand: The Buzz  Tags: War GamesSimulationsMatrix GamesU.S. MilitaryScenarios


危機状況で交渉の腕を試したい?アフガニスタンから米軍をどうやって撤退させる?戦闘より多国間外交が重要視される中で国家安全保障を実現する自信があるか?戦略ボードゲームなら気軽に自分の政治力、軍事力をためすことができる。同時に政策決定層には選択肢が限られているとわかるはずだ。
長く軍事教育では19世紀流の軍事基本原則の理解のため机上演習をおこなってきた。プロシア軍が先鞭をつけ、参謀本部は個々人の将校が軍事基本原理を理解していても実戦で敵と向かえば知識をどう応用したらいいのかわからなくなると危惧した。そこで机上演習が終了してからどの要素に大きな意味があったのか、参加者の選択がどう影響したかを分析した。
1920年代30年代の米海軍は机上演習で敵との作戦案を練り上げた。第二次大戦が始まるとチェスター・ニミッツ提督は開戦前に海軍大学でくりかえした机上演習と異なる実戦場面には遭遇せず、神風のみが例外のまま終戦に向かったと回想している。
ウォーゲームが安全保障の動的側面の理解に役立つのは今も変わりない。バルト海地方へのロシアが侵攻の想定や無人装備中心の戦闘技術が実用化されれば軍事危機が減ることもウォーゲームで示されている。筆者は「低頻度多要素」事態の安全保障シナリオして全面的サイバー戦が米中間で勃発した場合のように可変要素が多数ありながら実施が困難、あるいは一回も実現したことのない事態の理解をウォーゲームで進めている。
ウォーゲームにより政策決定者はプレッシャー下でも理性的な判断が容易になる。問題の理解はできても演習で兵力を投入するとなると状況は複雑になる。ノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリングも「未経験の事態への対応策をリスト化刷るのは実行不可能」と述べている。よくできたウォーゲームで敵勢力と対峙すれば政治軍事両面の相互作用への理解が進み、厳しい環境で選択を下す際での条件のやりくりがうまくなるはずだ。
.以上を念頭におすすめのウォーゲームを紹介する。プレイヤーはプレイに没頭するのみでなく現代の安全保障問題の本質の理解促進にもなる。プレイヤー数、時間、複雑度で点数化した。(比較のため「モノポリー」は5点満点で1点)各製品のメーカーと筆者の間には金銭上、職業上の関係はない。選定はあくまでも筆者の個人的好みでおこなった。
非対称戦「Washington’s War」
プレイヤー2名、2-3時間、難度2.5


大国と小国との戦闘は計画立案部門の思惑どおりに進まない。例としてトランプ政権がイランに強硬策を採り開戦の可能性が高まっている。だが巨人のような米国が自動的に勝利する保証はなく侵攻側に有利な状況がいつもあるわけではない。「Washingnton’s War」では英国側プレイヤーが兵力、資金ともに有利で植民地勢力の一掃は可能だし勝利条件は厳しくない。「Washingnton’s War」は戦役とはつまるところ国内国際両面の政治支援であり、正しい指導力とヒットアンドラン戦術があれば弱小プレイヤーも勝利は可能と示してくれる。
核戦争一歩前の状況、「13 Days」
プレイヤー2名、45分、難易度2

北朝鮮やロシアの脅威を米国が引き続き懸念するのは核兵器による大量破壊が今も現実であるためだ。だがこの脅威には複雑な面がある。全面核戦争になれば自殺的な損害が避けられないことを考えると核兵器の脅威がなぜ当たり前に受け止められるのか。「13 Days」でこの答えがわかる。ソ連か米国としてキューバミサイル危機で政治、軍事、報道の各面を掌握し最終的に自国の権威を失墜させることなく終わるにはどうしたらよいか。ただ上記の三分野でやりすぎると核戦争に一気に進むことになるので要注意。


近代地上戦「Combat Commander: Europe」
プレイヤー1-2名、2-4時間、難易度4

第二次大戦が舞台だが、このゲームではプレイヤーは戦術戦の混沌とした状況が体験できる。ドイツ軍指揮官として120名ほどの部隊を率い戦闘に臨む。「Combat Commander: Europe」には現代の戦闘の要素が盛り込まれ、火力制圧、迫撃砲、狙撃兵、機関銃陣地、煙幕弾、砲兵隊や指揮命令系統の混乱を体験できる。ルールは複雑だが明快かつ論理的だ。両陣営の戦力の長所短所が再現されている。例えばソ連側は攻撃的だが待ち伏せ攻撃を受けやすい。結局、手持ちの装備人員で戦わざるを得ず、願望では解決しないことがわかる。
対ゲリラ戦 「A Distant Plain」
プレイヤー1-4名、4時間、難易度5

.タリバンとの交渉にもかかわらず米史上最長の戦闘からの撤兵は容易でない。なぜか。元CIA工作員がつくった「A Distant Plain」が答えを示す。プレイヤーはカブールのアフガニスタン政権、地方民兵組織、タリバン、米主導のNATO軍のいすれかをプレイし、各種戦闘状況や連関した困難な状況を体験する。民兵組織が交通の妨害をしないと約束すれば地方政府はケシ生産を認めるべきか。タリバンが内部にさらに勢力を伸ばしパキスタン国境地帯に勢力を維持すればどうなるか。連合軍は地方の治安安定を図りながら派遣兵力を削減する目標を達成できるか。極めて複雑なゲームであり初心者にはおすすめできないが、このゲームで「もぐらたたき」戦術が有効ではないことが明白になる。
二極体制を試す「Twilight Struggle」
プレイヤー2名、4時間、難易度3.5

ウォーゲーム愛好家の多くがこの作品を最高傑作と呼ぶはずだ。米ソ両国は40年近く世界をどれだけ多く支配できるかを争いつつ直接対決を避けてきた。この過程を初期、中期、冷戦の三段階としプレイヤーはクーデーター、共産革命、マーシャル・プランによる援助、代理戦争、石油危機、宇宙競争や更に重要な中国カードから歴史の教訓を学べる。「DEFCON」が引き上がると核戦争を甘受しないかぎり変更の余地が減っていく。おそらく80年後には「Twilight Struggle」は米中の対決として再発行されるのではないか。■
This article by David Banks first appeared in 2019 in The Conversation via Creative Commons License.

ご紹介したのはボードゲームでコンピュータでプレイできないようですが、国内にも愛好家は多いようですし、対面式なので時間に余裕の有る方、ひきこもりになりたくない方には最適ではないでしょうか。時間数も英語プレイですので日本の方ではより長く掛かりそうですね。

2016年10月29日土曜日

主張 クリントン当選を期待する国の存在がトランプへの一票を正当化する



報道界が必死になりクリントン優勢の機運を盛り上げてきたにも関わらずここに来てもクリントンのリードはごくわずか、というのは投票日当日に大きなどんでん返しがあっても不思議ではないということで、最初からクリントン優勢と信じ込んでいる向きには不安な気持ちが広がっているでしょう。
 20世紀政治の延長を選ぶか、21世紀になりあらゆる点で見直しを図るのかの選択で、米国からの便宜供与を受けている既得権層が自らの存続をかけ必死になるのは理解に堅くありません。
 果たしてその期待どおりに進むのでしょうか。


The National Interest


Foreigners Want Hillary Clinton for President: A Good Reason to Vote for Donald Trump

October 28, 2016


ヒラリー・クリントンは世界の大統領候補なのか。ある見出しは「世界はクリントンに期待」とある。

  1. 背景には醜悪とも言えるドナルド・トランプの大衆迎合主義がある。ただしアメリカだけの話ではない。フィリピンのロドリゴ・ドュテルテはトランプ以上に「トランプ的」である。ヨーロッパにも大衆の受けを狙った政党が乱立しており、一部政権に参画しているものもあれば次回国政選挙で政権奪取を狙う党もある。マリヌ・ルペンが大統領となればトランプよりも過激になるだろう。

  1. だがもっと大きな懸念事項は世界各国を支援する超党派政策をトランプが継続するとは思えないことだ。第三世界では米財政支援に頼り切る国が多い。トランプは「対外支援」の用語を口にしておらず、米国から雇用を奪い不法移民を流入させるような国には資金提供を打ち切る可能性が高い。

  1. 西側の経済援助が各国の開発に大きな貢献をしたと証明することは難しい。被援助国エリート層は恩恵を受けているが、豊かな国の貧困層から資金を調達したのが対外援助の本質で貧しい国の富裕層を肥やしているといわれてきた。その恩恵を受けてる側はアメリカにこのまま継続してもらいたいと考えている。

  1. もう一つ重要なのは米政策により先進国ほぼすべての国防が恩恵を受けていることだ。ヨーロッパ各国の経済規模、人口は全部合わせればいずれも米国を上回るのにワシントンが各国の防衛の盾を提供するのを当たり前に思っている。各国は軍備支出を節約し、福祉政策を賄っている。トランプが大統領になれば各国首脳は都合の良い政策を継続できなくなる。

  1. あるヨーロッパ関係者がニューヨーク・タイムズに語っている。「トランプが当選したら皆が困るんですよ」 フィナンシャルタイムズによればヨーロッパ各国大使館にはトランプ当選の場合の影響を探るよう指示が来ている。フランス大統領フランソワ・オランドは社会主義者であり他人の金を使うことが信条で、トランプには「吐き気を感じる」とまで発言している。

  1. 既存ヨーロッパ西側諸国には脅威はさほど大きくないが、東ヨーロッパにはロシアの脅威がひましに増えているのに西側の隣国は対応していない。そのため各国とも米国の救援を期待している。バラク・オバマ大統領はウラジミール・プーチンの謀略へ反応してきた。オバマ政権が各国に「再保証」を伝えたので、各国は米国からの支出増要求を無視して良いと理解している。ワシントンがいつも穴埋めしてくれならこちらの期待どおりに動く政治家などいない。

  1. アジアでも状況は大差ない。日本と韓国は米国の防衛約束を権利とみなしている。日本が世界第二位の経済規模を誇っていた間もそのままだった。たしかに日本が自国権益の保護のために自ら不利益を被るとは期待できない。これはアメリカの責務だ。

  1. 韓国の状況はもっと厳しい。韓国は北朝鮮に対しGDP40倍、人口でも2倍の規模だ。にも関わらずトランプは韓国が米軍の恩恵でぬくぬく暮らしており、その恩恵に値する費用をアメリカに返金すべきと主張し韓国報道界から一斉に反感を招いた。韓国左翼勢力も自国で大幅軍備増強をする必要はないとの主張では右派と同一意見だ。

  1. ごく最近までフィリピンは中国への対抗のため米国支援を取り付けるのに必死だった。フィリピン海軍は中国に対抗できない。そこでフィリピン政界は一致して米国をひきつけ米軍の力を借りて中国に対抗していこうとしてきた。デュテルテ大統領は全く違う姿勢を示しているが、中国寄り政策を任期満了まで継続できないだろう。

  1. 外交当事者にとって米国が国防で手を貸さない世界は想像がつかない。ニューヨーク・タイムズ記事では米選挙を目にしたヨーロッパに「静かなる絶望感が底流にあり」とし、「NATO加盟国間にとくに失望感」があるとの見方を示す人もいる。米国への依存度は「なみなみならぬ規模」とドイツ大使ピーター・ウィティッグは述べている。

  1. Die Zeit のジョセフ・ジョフェは「仮にトランプ大統領がNATOを解体すれば、いきなり寒風に晒されたヨーロッパ各国はロシアと和睦に走るだろう」と考える。代替策はある。ヨーロッパ各国が防衛支出を増額するのだ。だがジョフェはその可能性は検討に値しないと考える。これはヨーロッパ全体でも同じだろう。つまるところ、ヨーロッパは防衛はアメリカの責任と見ているのだ。これは変わらない。

  1. オバマ政権もクリントン候補の選挙運動もともにヨーロッパに対してアメリカはこれからも責任を果たすと述べており、とくに現政権はアメリカ自身より主要同盟国を重視している観さえある。端的に言えばアメリカは自らの防衛に悩みたくないヨーロッパ各国を甘やかす政策とはきっぱりと決別すべきだ。

  1. ジュリアン・スミスはクリントン選挙対策本部内部でクリントンが民主党全国大会で述べた「ヨーロッパ再保証」の主張を起草している。民主党副大統領候補ティム・ケインは共和党がNATO各国を「見捨てる」と非難している。マデリン・オルブライト元国務長官はトランプの恐喝で「友好国同盟国が離れる」と不満だが、施しに頼り切るよりもはるかに成熟した国の行動なのだ。

  1. 民主党全国大会でヨーロッパ各国が「安堵した」とニューヨーク・タイムズが書いたのはいかにもという感がある。イタリア外交団のひとりが同紙に「従来どおりの政策になるとわかった」とアメリカが各国の権益を今後も守ると示唆して、クリントン当選となれば世界は安心できるという。特にアメリカ軍の奉仕に頼り切った各国は安堵するというのだ。

  1. もちろんドナルド・トランプに反対票を投じる理由は数々ある。だがアメリカ納税者は同候補への一票で世界各国の恩恵を重視する勢力の期待を崩せる。

  1. 当選してもトランプがどんな大統領になるのか今は誰もわからない。同盟各国に防衛費用を請求するのは良い考えではない。米軍は傭兵ではない。にもかかわらずトランプは問題の本質を捉えている。防衛能力を整備できる国や地域はその通り実施すべきだ。全部が米国政府の責任ではない。

  1. バルト海で危険が叫ばれるとなぜいつもまっさきにワシントンが人的資源では困らないヨーロッパ大陸に先駆けて部隊を急派することを期待されるのか。なぜ米国が韓国の防衛に責任を有さなければならないのか。韓国政界は北朝鮮と同等の軍備整備を想定ていない。なぜ日本が攻撃下の米艦船を防御する方針をやっと昨年に決めたのか。もともと日本が攻撃を受ければ真っ先に対応するのが米軍である。中東でも同様でサウジアラビアはじめ湾岸諸国はイランよりはるかに巨額の防衛予算を執行しつつ米軍にはシリア、イエメン内戦に関与させ続けるのか。

  1. 米国民は投票に際して米国権益につながる一票を投じるべきであり、世界のための投票ではない。各国が好む候補があるということ自体その候補に投票しない強い理由になる。ワシントン政界が各国を念頭に置くのは結構だが、そもそも誰のために奉仕すべきか忘れてもらっては困るのである。  ■  
                                                             
Doug Bandow is a Senior Fellow at the Cato Institute and a former Special Assistant to President Ronald Reagan. You can follow him on Twitter: @Doug_Bandow.
Image: Creative Commons/Flickr User Gage Skidmore.



2016年6月19日日曜日

★クリントン外交政策の方がトランプ候補より危険という皮肉



なるほどクリントンは守旧派で実はタカ派、トランプは言動が支離滅裂とレッテルを張られていますが実は初の冷戦後思考候補者ということですか。変化や変革には誰しも抵抗するもので同盟国たる日本が慌ててトランプ候補の主張を検討しているのも本当は現状を維持したいと希望しているからでしょう。だが、この新思考がもっと古典的な思考をしているはずのロシアや中国に通用するのかはわかりません。どちらの候補二も期待できないという向きが多いようですが、方向性の違いがはっきりすれば選択の意味が出てくるでしょう。今後の討論会へ期待したいと思います。

The National Interest  Hillary's Foreign Policy Is Scarier Than Trump's

 Image: Flickr/Gage Skidmore.
June 17, 2016

クリントンの好戦的態度は軍事介入を容認し、核戦争含む開戦の可能性が高くなる

49名の命を奪ったフロリダ州オーランドのナイトクラブ殺戮事件の結果、これまで避けられてきた選挙の争点に火がついた。米外交政策の方向性ならびに世界で米国が果たすべき役割である。大統領候補指名の二大政党の党大会が数週間後に迫る中、この議論を始めるのはよいタイミングだろう。
  1. このうちヒラリー・クリントンが重要外交政策演説と銘打ち数週間前に見解を発表しているが、共和党候補とみなすドナルド・トランプを「危険」と決めつけている。トランプ候補の発言に日本、韓国に防衛の全責任を負わせるとの内容があり、核兵器使用まで匂わせたことをクリントンは巧妙に批判し「核のボタンを任せられる人物ではない。ドナルド・トランプでは国が戦争に巻き込まれる」としている。
  2. 1964年大統領選挙のテレビコマーシャルでリンドン・ジョンソンが原爆きのこ雲と花を手にする少女の画像をかぶせ相手候補のバリー・ゴールドウォーターを暗示したのは巧妙な宣伝の典型だ。
  3. クリントンのトランプ批判はメディアで高く評価を受けている。だが皮肉にもトランプの外交観はそこまでの恐怖を煽るものではない。核戦争を言及したとはいえクリントンの考える「世界チャンピオンとしてのアメリカ」に見える好戦的な姿勢よりは穏健と言える。
  4. 核拡散に強く反対する向きでさえ、日本や韓国ではなく、イラン、サウジアラビア、エジプト、パキスタン、北朝鮮のような不安定かつ急進的国家がすでに核兵器を保有あるいは保有しようとしていることに米国が懸念すべきという点では異論がないはずだ。
  5. だがクリントンの目指す方向はそこではない。クリントンはじめ両政党のエリート層、外交部門のエリートもトランプ発言が頭の中から離れないようだ。もし安定した民主国家で善良な世界市民の日本や韓国がと自ら侵略を抑止するべく核兵器を保有したらどうなるか。
  6. 米外交部門は幾重にも張り巡らせた安全保障の同盟関係や協定の幻想という危険から長年にわたり米国民の目をそらせてきた。NATO同盟国や日本、韓国、台湾、イスラエルといった米国安全保障の傘にある国が米国の防衛に呼ばれるシナリオは決して非現実的ではない。だが事態は逆で一方向に米国が各国の安全を守っている。
  7. 米同盟国で核兵器を保有する国はほぼ皆無で仮に中国やロシアといった核大国と対決したり、小規模でも南シナ海を巡る対立が発生した場合、米国は最終的には条約により該当国の防衛に責任を有することになり、最終的に核兵器の投入となれば米国本土が核報復攻撃の対象になりうる。
  8. 合理性を欠くこの政策は冷戦時に始まっており同盟国をソ連の攻撃から防衛するのが目的だった。だがソ連が西欧や日本を占拠する事態と同様に恐ろしい想定として米国が核の荒野になる可能性もあった。
  9. 米国が核兵器で同盟国を守るという暗黙の約束はソ連からの攻撃を抑止を基礎にしていた。だが抑止力が作用しなかった場合の壊滅的な結果の恐怖はほとんど議論されていなかった。.
  10. この政策が冷戦時でも合理性を欠いていたのなら、冷戦が終了した今もそのまま継続していることは合理性が一層足りないことになる。
  11. ドナルド・トランプは時代遅れで柔軟性に欠き多額予算が必要な世界中のたくさんの国を防衛するという米国の約束自体に賢明にも疑義を表明している。各条約や協定により米外交政策は過剰な範囲に拡大され、海外基地数百を維持し永遠に続くように思われる軍事行動を展開している。中にはクリントン自身が支援を惜しまなかったバルカン紛争、イラク、リビアもあり、帝国としてのアメリカを守るためとの説明だった。
  12. 政府債務が19兆ドルになっている米国にはこの政策を維持できる余裕はもはやない。
  13. また米国民および軍を不必要に危険にさらすのは賢明ではない。■

本記事の著者イヴァン・エランドは  Independent Institute (カリフォーニア州オークランド) で平和自由研究センターの主任研究員兼センター長を務めている。著書に歴代の大統領の功績を比較したRecarving Rushmore: Ranking the Presidents on Peace, Prosperity, and Libertyがある。



2015年12月15日火曜日

★日本は「アジアの英国」になる(海軍関係を中心に)



今年あれだけ世論を騒がせた安保法案(戦争法案と勝手に名称を変えた向きは一体どんな精神構造なのでしょうか)ですが、今はすっかり話題から遠のいています。現実世界がそれだけ先行していることのあらわれなのですが、そもそも日本の安全保障という時には日本だけが安全でいればいいという「国境派」(孤立主義に通じる可能性あり)と日本の利益線を見ることができる「グローバル派」との決定的な知見の溝があるのではないでしょうか。その背景を理解するには戦後史を理解することが必要で、今回は米海軍の現役士官がコンパクトにコレまでと現状、将来をまとめてもらっているのでご紹介することにしました。なお、今回の論文はかなり重厚な構造になっているため、あえて原文も並列してご覧頂きます。誤訳などあればご指摘頂きたいと思います。なお、本稿は米海軍協会紀要USNI Proceedings本年12月号に掲載されたものです。

'The Britain of Asia'

By Lieutenant Joshua Duran, U.S.Navy

Strengthening our alliance with Japan would boost regional security and benefit both nations. 日本との同盟関係強化は地域内安全保障の強化につながり、両国が恩恵を受ける
Any strategy built on the mantra of “doing more with less” will fail. We must do more with more. To do this at a time of austerity in our defense spending, the United States must reinvigorate its multilateral engagement to bring in allied capabilities and investments to replace our decline in expenditures. We must expand beyond our historical key alliances (including Britain, Canada, and Australia) and leverage an underutilized partnership with a counterpart that is mature and poised for increased leadership on the world stage. We need to take the next step and allow Japan, the “Britain of Asia,” with her economic and industrial might, to in earnest embrace her moniker.
「少ない労力で大きな成果を上げる」発想の戦略はうまくいかない。多大な労力を投入してこそ大きな成果が期待できる。これを国防支出で倹約が必要な現在で実施すべく、米国は他国との関係を強化し合同効果と支出効果を実現すべきであり、我が国の支出が減った分を補うことが望ましい。歴史的背景に基づく従来の同盟関係(英国、カナダ、オーストラリア)をこれ以外の国にまで広げ、十分活用してこなかった関係も成熟させ平衡を取る必要がある。次の段階に進むべき時であり、日本を「アジアの英国」としてその経済力、工業力を活用させるべきだ。
Japan has been a security partner of the United States for nearly 65 years.However, for much of this time Japan contributed relatively little to regional security, or to its own self-defense. The primary reason for this was a prohibition against the Japanese people waging war, as written into Article IX of Japan’s post-World War II Constitution While the strict confines of Article IX were pertinent in the postwar 1940s and 50s, these same restrictive measures have proven anachronistic in the modern era. Building on the Japanese desire to engage with the United States on more equal terms in security and the need to shift to being a net provider—and not consumer—of security and stability in the East Asia region, the Diet (Japanese Parliament) has recently reinterpreted this constitutional constraint. 3 From the Japanese perspective, the reinterpretation will provide a more permissive environment for peer-level military cooperation with the United States. While a mutually beneficial security relationship between the two countries already exists, the new growth potential of the Japan Self-Defense Forces (JSDF) provides an opportunity for an exponential increase in this interdependence. Sharing the security burden on an equal footing with the Japanese is the most surefire way to allow for the collective defense of the East Asian region and beyond.
日本は米国と安全保障上で65年間結びついている1。ただしその期間の大部分では日本は域内安全保障に実質的に貢献してこなかった。あるいは自国防衛でも同様だ。その理由として日本国民が戦闘の実施を自ら封じてきたことが大きい。現行憲法第九条.2 がその根拠だ。同条の厳しい制約は1950年代、60年代では妥当だったとしても、現代の世界では時代錯誤的と言わざるをえない。米国と安全保障上で対等な立場をめざし、与える側への移行を安全保障と東アジアの安定として実現することを願う日本は国会により従来の憲法上の制約を再解釈するまでに至った3。日本の視点に立てば、再解釈で米国と対等の防衛協力ができるようになったと言える。実は相互互恵的な安全保障上の関係は両国間にすでに確立ずみだったが、自衛隊の拡充が進む可能性が生まれたことから、相互依存関係に再度成長機会が生まれたと言える。安全保障の負担を平等分担することは東アジアのみならずそれ以外の地でも集団的安全保障体制を実現する最も確実な方法である。

‘The Armitage Report’ 「アーミテージ報告書」

Interacting with Japan in the capacity of a principal defense ally is not a novel proposal. Most of the strategic-level supporting points were made as early as 2000 in the Institute for National Strategic Studies’ Special Report “The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership,” more commonly known as “The Armitage Report.” The document—named for one of the authors, former Deputy Secretary of State Richard Armitage—argued that Japan could “become a more equal alliance partner.” The thesis was that, if cultivated, we can build a defense partnership with the country that reflects the level of integration that we have historically had with our British counterparts. 4 This has led many observers and commentators to refer to Japan as the “Britain of the Far East.” 5
日本を重要な同盟国として交流するのはまったくの新提案ではない。米Institute for National Strategic Studiesは2000年に「米国と日本、より成熟した関係へ向けて」の表題で特別報告書を発刊している。これは「アーミテージレポート」として広く知られている。国務副長官をつとめたアーミテージの名前を付けた同報告では日本は「もっと対等な同盟国になる」ことが可能と論じた。英国との間で長い歴史をもとに築いた防衛上の同盟関係と同様の協力関係を構築できるはず、と主張している4。ここから日本を「極東の英国」5 ととらえる見方が多数現れた。
Recognizing the need to evolve the security-relationship, in April representatives from the two governments reworked the U.S.-Japan Guidelines for Defense Cooperation . 6 This update is the first since 1997 and advances specific parameters to recalibrate U.S.-Japan cooperation. The guidelines include measures that will allow for increased information-sharing, combined operations and exercises both inside and outside the East Asian area, and increased personnel exchanges. While these modest steps do represent progress, as we continue to expand the doctrine of this relationship we should do so with a clear image of the next generation of Japanese defense forces consisting of a well-trained, well-equipped maritime force with global reach and fifth-generation fighter aircraft. 7
安全保障上の関係でさらに進化をめざし、今年4月に両国政府が日米防衛協力ガイドライン6の改訂作業を進めた。改定は1997年以降はじめで、具体的に日米協力を再調整している。情報共有の拡大、共同作戦・訓練の実施を東アジア域内域外で行うこと、さらにこれまで以上の人事交流が盛り込まれた。一定の進歩であり、今後も両国関係を進展させるためには自衛隊の次世代の姿を明確にイメージすることが必要で、訓練が行き届いて装備が十分な海洋兵力で全世界に展開可能な部隊および第五世代戦闘機が中心となる 7
Even under the current relationship structure, Japan’s capacity to perform as a U.S. ally has changed. An evolution of the Japanese people’s attitudes toward their own military has allowed for a marked expansion of the country’s national defense forces and was a driving factor behind the “Britain of Asia” concept. Sociopolitical events of the past two decades spurred this change. The first event was the first Gulf War. In the early 1990s, Japan was the second-largest economy in the world, and appeared to be growing at a rate that would see it eclipse the United States. However, as a military coalition was built to drive the Iraqi forces of Saddam Hussein out of Kuwait, it became clear that Japan’s voracious appetite for economic prosperity was not going to translate into the ability to wield either diplomatic or kinetic power. Due to Article IX, Japan was barred from directly supporting coalition military efforts overseas. As such, Japanese support in the first Gulf War was limited to $13 billion in financial contributions and the imposition of sanctions against Iraq. 8 The international community condescendingly referred to these actions as “checkbook diplomacy.” When Kuwait formally thanked the individual coalition countries for repelling Iraq, Japan was left off the gratitude list. While the Kuwaiti omission did not offend the average Japanese citizen, it rattled Japan’s conservative establishment. Despite attempts by conservatives to strengthen Japan’s defense capabilities, policy remained largely unchanged through the rest of the 1990s.
現行枠組みでも米国の同盟国としての日本の役割は変化している。日本国民が自国の軍事力への取り組み方を変えたことで、自衛隊は大きく拡充が可能となり、「アジアの英国」を実現する原動力となっている。この二十年間の政治社会的な出来事がこの進展を助けてきた。まず第一次湾岸戦争があった。1990年代初頭の日本は世界第二位の経済規模を誇り、米国を脅かすまでの成長をしかねない様相だった。だがサダム・フセインの部隊をクウェートから駆逐するべく多国籍軍が編成されると日本の経済繁栄は外交上・軍事上の大国と認知につながらないと判明した。憲法第9条のため日本は海外展開する多国籍軍への支援が禁じられていた。そのため湾岸戦争での日本による支援は総額130億ドルの財政支援とイラク制裁への参画だけだった8。国際社会はそれを見て「小切手外交」だと評した。クウェートが解放後に多国籍軍参加各国に感謝の念を示したが、日本は入っていない。このクウェートの取り扱いは一般の日本国民を憤慨させるに至らなかったが、日本国内の保守派は動揺した。防衛力整備を進めようと保守層が動いたが、防衛政策は大枠として1990年代を通じ変更されなかった。

Seeking Changes 変化の経緯


The real wake-up call came in 1998. On 1 September of that year, a North Korean Taepodong-1 ballistic missile flew over Japan’s main island of Honshu, shocking the Japanese. 9 This was the culminating manifestation of how naive the general Japanese populace was about the threat posed by their North Korean neighbor, and how incapable Japan’s own defense infrastructure was. This event was the driving catalyst to begin developing a proficient force able to work with key allied partners in defense of Japan. Before this incident, building a meaningful peer-level defense partnership was not possible.
真の目覚めが到来したのは1998年で、9月1日に北朝鮮のテポドン1号弾道ミサイルが日本の本州上空を飛翔し、日本国民はショックを受ける9 。これで日本国民も北朝鮮の脅威にいかに無知であったか、また日本固有の防衛能力がいかに無力かを悟るに至った。この事件がきっかけとなり日本防衛のために同盟国と有効に作戦ができる戦力整備にはずみがついた。事件前には対等な水準での防衛協力は不可能とされていた。
Subsequent events have reasserted the importance of a stronger Japanese defense capability. More recently was the beheading of two Japanese nationals at the hands of ISIS in January 2015. Although Japan has a highly trained Special Forces Group, due to the country’s unfamiliarity with the Middle East region and having no assets in place to leverage during the crisis, the government was powerless to stop the executions. In an opinion piece following the first beheading, Kyle Mizokami wrote that “Japan’s prosperity at home is linked to the global economic system, which is in turn affected by events in the Middle East and elsewhere.” 10 Japan got the message.
その後の出来事でより強力な防衛力の必要性が再確認された。最近では日本人二名がISISにより断頭処刑された2015年1月の出来事がある。日本には高度に訓練された特殊部隊があるが、日本にとって中東はなじみ薄い地域であり、この危機の間に動員可能な手段がなかった。政府は無能ぶりを露呈し、処刑をくいとめられなかった。処刑直後にKyle Mochizukiは「日本の繁栄は世界の経済の仕組みに連結されており、中東の事件が世界に影響を与えているのだ」 と論じたが10 日本はこの真意を理解できた。
These events provided the backbone for the rationale of current Japanese Prime Minister Shinzo Abe and his ruling Liberal Democratic Party’s 11-bill package aimed at reinterpreting the role of Japan’s defense forces. 11 The upper house of the Diet approved the bill bundle on 20 September after the lower house approved it during the summer. Although complete reinterpretation or a constitutional amendment of Article IX was not politically possible for the Abe administration, the newly approved bills allow for a significant expansion in a number of areas for the JSDF. Japan is now legally permitted to come to the aid of allies in combat (known as “collective self-defense”). Also, Japanese lawmakers no longer have to pass a special temporary law to send forces abroad for multinational peacekeeping operations; all that is required is the approval of the Diet. Japan now can provide a wider range of supplies, including ammunition, to allied partners. The most marked change is that the new laws now allow the JSDF to use force when necessary.
これらの出来事が背景となり、安倍晋三首相と自民党が11法案をまとめた日本の防衛力の役割再定義を目的とする法制の整備を進めた11。 上院に相当する参議院が一括法案を9月20日に採択し、下院にあたる衆議院はすでに夏に法案を通過させていた。憲法第9条の解釈変更あるいは改憲は政治上は依然として実施不可能でも、新法で実質的に自衛隊の役割拡大が可能だ。日本は戦闘中の同盟国軍の支援のため兵力展開が可能となった。(「集団的安全保障」と呼ぶ) また日本の国会も自衛隊の海外派遣で都度臨時立法を審議可決する必要がなくなったが、多国籍軍による平和維持活動への派遣も含め国会の承認が必要である。またこれまでより広範囲の補給支援が可能となり、弾薬類含め同盟側関係国へ提供できる。また新法で自衛隊は必要に応じ武力行使ができるようになった。

Enhancing the Maritime Partnership 海の相互関係を深める

Recognizing this change to the status quo of Japan’s defense policy, the most significant follow-on questions for us as naval professionals are: What should we do to enhance the U.S.-Japan maritime partnership, and if there are significant hurdles and costs that will be incurred, why should we do it? The answer is that there are a number of benefits to deepening these ties that will have an additive effect in reducing our own defense expenditures and ensuring global stability.
日本の防衛政策の変更を受け、筆者含む海軍関係者にとって最大関心事は日米の海洋をめぐる共同関係がどの方向へ進むかと言う点である。またその過程で障害要因や出費が発生してもそのまま進めるべきなのだろうか。その答えは両国が関係を深化させれば防衛支出の削減が両国で可能となり、同時に世界規模での安定が得られるという付随効果が期待できるというものだ。
First, the indispensable value of having a near-peer naval ally with a vested interest in many of the same strategic-level maritime-domain issues that we devote high sums of money and manpower to (e.g., ballistic-missile defense, mine countermeasures, freedom of navigation, and cybersecurity) requires little additional amplification. Due to the similarity in its geography to Britain, Japan is heavily dependent on the maritime environment and the maintenance of open sea lines of communication. It should not be forgotten that Japan is still an economic powerhouse that boasts the world’s third-largest economy. 12 As the development of Japan’s national-security agenda progresses, we anticipate seeing a security policy that is both in step with the overarching strategy of the Western allies, but that also allows Japan to meet its own security goals. Being able to count on Japan, with her Aegis-equipped ships and Izumo -class helicopter destroyers, when we form a coalition to restore peace and stability in an area away from the immediate vicinity of the Japanese islands would provide a force multiplier. 13
まず同等の実力を有する同盟国が戦略的な海洋活動で利害を共通するということは多大な資源と人員を投入しても追加投入が不要になることを意味する。地理的条件では英国と類似した日本は過度なまで海洋環境に依存しており、開かれたシーレーンの確保もきわめて重要だ。現在も日本の経済規模は世界第三位であることを看過してはいけない12。 日本の防衛政策上の課題が拡大する中で、西側各国と共通した防衛戦略に加えて日本独自に安全保障の目標を希求することも許されるべきだろう。日本は頼りになる存在であり、イージス装備艦やいずも級のヘリコプター駆逐艦があり、日本の本土から離れた地点で各国と連合して部隊を編成し治安を回復し、安定を回復する必要が発生した場合には日本が戦力を実質的に拡大させる存在になろう 13
A second benefit to the U.S. Navy of a deepened relationship would come through the ability to cooperate in the development of military weaponry and technology. With the 2014 revision of Japan’s Three Principles on Arms Exports , third-party nations can now buy weapons developed by the Japanese or in conjunction with them. 14 Previously, even defensive weaponry built in cooperation with another country could not be sold outside Japan. Countries such as Vietnam, Thailand, and India immediately swooped in following the change in doctrine. The most notable example of this is the ongoing talks between Japan and Australia regarding the Royal Australian Navy’s acquisition of the Kawasaki/Mitsubishi Soryu -class diesel-electric submarine. 15 Japan’s inability to export bilaterally developed systems to third-party nations had until this point limited U.S.-Japanese codevelopment efforts.
米海軍にとって次の効果は防衛装備の技術開発面で表れる。2014年に武器輸出三原則を改訂した日本は日本製装備を第三国に売却できるようになった14 。これまでは純粋な防衛用でも共同開発装備はその他国へ販売できなかった。ベトナム、タイ、インドはこの変化に注目しているが、特に注目をすべきは日本とオーストラリア間の商談で川崎重工・三菱重工のそうりゅう級ディーゼル電気推進潜水艦をめぐるものだ15。これまでは共同開発製品を第三国へ輸出できなかったため、協力は日米間にとどまっていた。
With many of the most restrictive export prohibitions now removed, the field would seem to be ripe with opportunities for codevelopment. There are numerous advantages in doing so, the simplest being that collaboration is cheaper, as both sides would share development and initial production costs. Economy of scale also would benefit such programs, as both nations would seek to field units of developed systems. Conventional wisdom says that “two heads are better than one.” No one would second-guess the quality and ingenuity of Japanese industry. Having our highly professional weapons manufacturers working with Japan’s best will undoubtedly result in world-class gear. Furthermore, using equipment identical to that of the Japanese Maritime Self-Defense Force (JMSDF) strengthens our partnership by expanding the ability to conduct productive personnel-training exchanges. Having our operators seeing firsthand how the Japanese defense forces use the same piece of gear from our own inventory and reciprocally sharing our tips and techniques with them will increase both the competence and confidence of both nations’ forces. This will clearly provide an assurance that the Japanese have the weapons and training necessary to cover our “portside” in a contingency.
輸出上の制約が解除されたことで、共同開発の可能性は拡大している。数々の利点があるが、なかでも費用節約効果が大きい。これは開発費用ならびに初期費用を負担しあうためだ。規模の経済効果も期待できる。これも両国で装備を導入するためだ。日本産業界の品質水準と創意工夫を軽視する者はいない。両国のトップクラス兵装メーカーから世界クラスの製品が生まれることは疑いない。さらに海上自衛隊と同じ装備を使用することで両国間で人員訓練の効果も上がる。わが方の人員が日本側で同じ装備がどう使われているのかを見ることは逆に米側の知見を日本側に伝えることにもなり、両国で実践力と自信を深める効果につながる。これは有時に日本が米国の側面を防衛可能な装備を有することを意味する。
Why then must we codevelop with Japan and not another allied partner? A strong supporting reason is that Japan already has the industrial capacity for much of this type of development in shipbuilding (Mitsubishi Heavy Industries and Kawasaki Shipbuilding), aerospace (Kawasaki Heavy Industries), and the robotics domain to an extent that some of our other allies do  
では共同開発相手がなぜ日本なのか。他の国ではだめなのか。ここで強力な理由は日本には工業基盤が確立されており、造船(三菱重工業、川崎重工業)、航空宇宙分野(川崎重工業)やロボット工学分野など他の同盟国では得られない実力があるためだ 16

Intelligence Sharing 情報の共有
Japan’s burgeoning intelligence apparatus is another great place to increase cooperation. Fortuitously, with the Japanese National Security Council’s passing of the 2013 Act of the Protection of Specially Designated Secrets on 6 December 2013, a number of obstacles were removed that prevented comprehensive information sharing and increased intelligence cooperation. 17 Previously, a deterrent to further bilateral sharing of privileged information was the lack of repercussions for Japanese nationals who either intentionally or negligently disclosed classified information. The Specially Designated Secrets act, which appears to be a combination of our own Executive Order 12958 and CAPCO provisions, now prescribes prison terms from two to ten years for such offenses. 18 Further strengthening its overall information security posture, Japan introduced the Basic Act of Cybersecurity in November 2014. 19 This established the Japanese Cybersecurity Strategy Headquarters, which is responsible for the preparation, promotion, and implementation of cybersecurity strategic plans. These measures now provide an information-security framework for U.S. custodians of classified information to shift from “need to know” to “need to share” with our Japanese partners.
日本で芽生えてきた情報分野も協力拡大の対象だ。偶然としか言いようがないが、特定機密保護法が2013年12月に国会を通過して、これまで全面的な情報共有で障害となっていた要素が取り除かれ、情報分野協力が拡大することになった17 。それまで二国間で情報共有の足かせは意図的に情報を漏えいした、あるいは過失で機密情報を暴露した日本国民への処分方法が欠如していたことだった。日本の特定機密保護法は米大統領指令第12958号とCAPCO条項を一緒にした内容のようで二年から10年の懲役刑を規定している18。さらに情報セキュリティ強化策として日本はサイバーセキュリティ基本法を2014年11月に成立させた19。これにより内閣サイバーセキュリティセンターが発足し、サイバーセキュリティ―戦略の作成、実施が任務となった。これらがあいまって情報セキュリティーの基本構造が生まれ、米側情報管理者もこれまでの日本側への対応は「必要最小限に知らせる」から「積極的に共有する」への切り変えが可能になった。
While combined intelligence centers and information-sharing agreements with the Japanese already exist, to normalize this relationship we should look at our naval- intelligence relationship with Britain as a model, and restructure these centers to increase their function and diminish the “stovepiping” that is often present when working with a foreign partner. Another measure would be to promote the attachment of a Japanese naval liaison officer at all major service and combatant command intel centers. Adding another competent partner to our own trusted intelligence network would be an investment that saves money and lives.
共同情報センターや情報共有での取り決めが日本とすであるが、この分野で関係を正常化するためにも米側は英国と行っている海軍関係情報を巡る関係をモデルとすべきで、既存組織を手直しし機能を拡大させ、外国相手でしばしば発生する無意味な情報の提供 stovepiping は撲滅すべきだ。その他として海上自衛隊幹部を各軍や戦闘司令部付きの情報センターに常駐させることも有効だ。米国の情報ネットワークに有能なもう一か国が加われば費用と人命を節約する投資効果を生むだろう。
A promising trend over the past few years has been the U.S. Navy and JMSDF increasing interoperability by holding combined exercises and training. Such events have allowed the JMSDF commanders to develop their operational maturity and leadership as they have the opportunity to act as the “group commander” of a multinational force. Continuing our naval cooperation with Japan in annual combined exercises, such as Iron Fist and RIMPAC, encourages Japan to operate with the United States and also enhances the credibility and confidence of Japanese forces. A potentially useful tool from the U.S.-Japan Guidelines for naval leaders working with the Japanese is the Alliance Coordination Mechanism. While it is not entirely apparent what form or structure this mechanism will take, the emphasis on “timely information sharing” and “common situational awareness” is indispensable. Large-scale multinational exercises are the perfect venue to test the mechanism.
この点で期待をふくらませてくれるのが米海軍と海上自衛隊の相互運用能力が高まっていることで、共同演習や訓練の実施がその推進力だ。これにより海上自衛隊の指揮官は運用上も指揮命令の実効性でも経験を豊かにし、将来の多国籍部隊で「集団司令」として機能することが可能になる。日本との共同訓練は毎年恒例となっており、アイアンフィスト演習、リムパック演習含め日本にとって米海軍との共同作戦に自信を深めている。同時に日本部隊の実力、信頼度も高まっている。日米の海軍部隊に参考になるのは同盟調整メカニズム Alliance Coordination Mechanism である。まだこのメカニズムから何が生まれるかは不明だが、重点が「時間的に適切な情報共有」と「共通の状況認識」に置かれるのは当然だろう。大規模な国際海軍演習の機会はこのメカニズムの実効性を試すのに最適だ。

Teaming up for Mine Countermeasures 機雷処理でチーム作りを


As an example, a specific maritime-domain warfare area that will benefit from the use of this mechanism is mine countermeasures. 20 MCM is an area of supreme mutual operational interest and cooperation, and would profit greatly from increased “timely information sharing” and “common situational awareness.” Japan possesses a capable MCM force with operational experience, second only to the United States. However, an impediment to further MCM integration revolves around the fact that for mine warfare and MCM mission planning the U.S. Navy uses the proprietary Mine Environmental Decision Aides Library (MEDAL), while the JMSDF uses a different planning system not compatible with MEDAL. The current state of limited systems interoperability with the Japanese highlights the MCM mission as an area with room for growth.
海軍作戦で一つの例として機雷処理(MCM)の分野でこのメカニズムが有効に活用できよう20。MCMこそ両国の作戦上で利害が一致し、協力効果が期待できる最高の例だ。また「時間的に適切な情報共有」および「共通の状況認識」で大きな恩恵が期待できる分野である。日本には有能なMCM部隊があり、実戦経験も豊かで米国に次ぐ存在だ。しかしながらMCMを巡る運用統合を阻んできたのは米海軍においては機雷原判断補助資料 Mine Environmental Decision Aides Library (MEDAL) が使用されるが、海上自衛隊は別基準を持ちMEDALと互換性がないことだった。現時点での相互運用度は限定的で日本側はMCM任務はこれ以上拡張できない分野だと理解している。
In almost any imaginable mine-warfare-related contingency, American and Japanese mine sweepers, explosive ordnance disposal, and airborne mine-countermeasures aircraft would almost certainly be operating side-by-side. By synching our mission-planning software, mine-threat databases, and common operating picture with the Japanese, as well as sanitizing spaces appropriately to allow for a combined operations-intelligence floor, we will have accomplished both of the goals of the Alliance Coordination Mechanism and allowed for seamlessly synchronized mine-warfare operations. While MCM provides one specific example of how we can increase tactical integration between our two forces, this coordination mechanism is applicable in many other naval core-mission areas.
考えられる機雷関係の緊急事態では日米の掃海艇、爆破処理、空中からの対処を行う航空機が並列して作戦を展開する。機雷対処のソフトウェアや機雷データベースを相互に同調させれば、日本側と作戦全体像が共有できる。また機雷処理を進めながら作戦上の情報共有の場が生まれ同盟調整メカニズムの目標が実現でき、また切れ目なく機雷処理が実現する。MCM分野は日米で戦術面の統合を試す分野であり、そのための調整機能は他の海軍作戦分野でも応用可能だ。
The Navy also engages the JMSDF through mil-mil exchanges but on a limited scale. The April Guidelines open the door for increased bilateral military service personnel exchanges. If we are to engage Japan as a principal ally, and not merely as a regional partner, it is expected that the frequency and significance of exchanges will reflect that. Not all exchanges need to be of PCS-tour duration. Something as simple as the exchange of personnel on a larger-scale during exercises allows for us to develop a rich understanding of how the Japanese do business, and also helps us to identify strengths and shortfalls in the relationship.
米海軍はその他にも海上自衛隊との交流も行っているがその規模は大きくない。4月のガイドライン改定で軍事要員の二国間交流の拡大に道が開けた。日本を重要な同盟国として今後もとらえていくなら、また単なる地域協力国以上の存在として扱うのなら、人事交流の範囲、頻度が試金石になろう。演習を通じて人員の相互交流で日本側の態勢についての理解が深まるし、両国関係の強み、弱みも見えてくるはずだ。

Other venues for interaction include increasing or initiating educational opportunities at the Japanese Joint Staff College, the JMSDF Staff College, or granting fellowships to Japanese defense think-tanks such as the National Institute for Defense Studies. There are also plenty of out-of-uniform opportunities for cultivating a deeper understanding of the future direction for Japan’s strategic policy. Some of these include increasing the opportunities for postgraduate education at top Japanese universities such as Waseda or Tokyo University. Schools such as these feature some of the best East Asian–focused graduate programs in the world, and are also the programs that the next generation of Japanese executive-level decision makers are attending.
その他にも教育分野での交流が強化できそうだ。日本にある統合幕僚学校、海上自衛隊幹部学校以外に防衛系シンクタンクたる防衛研究所への派遣が有効だろう。また自衛隊以外にも日本の戦略方針を深く理解する機会がある。トップクラスの大学院として早稲田大や東大があり、東アジア関連の院生研究としては世界有数のレベルにある各校に次世代の日本の幹部候補が受講している。
For us to depend on Japan in defense matters, as we do Britain, the key is engagement. Training individuals to a proper level of engagement proficiency will require the dedication of specialized U.S. service members and civilians who are able to work through language and cultural barriers. While many JMSDF personnel speak English quite proficiently, if our engagement level is to increase it is also crucial to maintain a cadre of Japanese-speaking sailors dispersed throughout the fleet where they engage with the Japanese in the normal course of their duties. If this capability is not ubiquitous already, increasing the category for Japanese on the Navy’s Strategic Language List should provide the incentive to maintain an adequate reserve of proficient personnel.
防衛関連で日本への依存度を深めるため英国の例と同様に鍵となるのは参画巻込みである。個々人を交戦時に能力を発揮できるまで鍛え上げるためには米軍の制服・背広両方の人員が全力を尽くすことが必要で、その際に言語や文化の壁にはばまれてはならない。海上自衛隊隊員で英語を不自由なく操る者は少なくないが、逆に米側の乗員で日本語を話せるものが艦隊にまんべんなく配置されて日本側と通常時から連動してこそ、両国の参画度は高まる。まだここまでの水準に達していないのであれば、米海軍の重要言語一覧上で日本語の位置を引き上げて有用な人材を先に確保できるはずだ。
Over the past two years Japan has completed substantial changes to its defense policy. Now, on the heels of those changes, there is an opportunity for us to develop a cohesive vision for the future of the U.S.-Japan naval partnership. In the 2015 release of A Cooperative Strategy for 21st Century Sea Power , our uniformed maritime executive leadership called for a “bold and innovative approach” in regard to cultivating a “deeper cooperative relationship with our allies.” 21 Bringing Japan into the fold as our “Britain of Asia” is that bold, innovative approach.
この二年間で日本の防衛政策は大きく変化を遂げた。米側には海軍関係で日米をつなぎ合わせた展望を作る機会が訪れている。2015年に「21世紀のシーパワー各国協力戦略」が公刊され、海軍関係では「大胆かつ革新的なアプローチ」で「同盟各国と一層深い協力関係」の構築が求められている21。日本をこのレベルに持っていき、「アジアの英国」にすることはこの大胆かつ革新的アプローチそのものだ。



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2. Prime Minister of Japan and His Cabinet, “The Constitution of Japan,” www.japan.kantei.go.jp/constitution_and_government_of_japan/constitution... .
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20. LT Joseph S. Marinucci, USN, “U.S., Japan Maritime Self Defense Force Mine Countermeasure Activities,” 26 February 2015, www.pacom.mil/Media/News/tabid/5693/Article/570980/us-japan-maritime-sel... .
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Lieutenant Duran is an information dominance warfare officer assigned to the Office of Naval Intelligence. He has served as a watch officer at U.S. Forces Korea, an instructor at the National Maritime Intelligence Training Center, and a communications officer at HM-14.
本稿の著者デュラン大尉は海軍情報部に配属の情報戦士官で以前には在韓米軍の当直士官、国家海洋情報訓練校の教官、HM-14(ヘリコプター機雷処分飛行隊)で通信士官を経験している。