航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

これはひどい。何様のつもりなのでしょう。メディアが国民の信用を失っているのは日米共通でしょうが、報道しない自由などと自分勝手な価値観を変えようともしないからでしょう。メディアのビジネスモデルも変わり、もはや裸の王様ですね。既存メディアは解体に向かうべきです。国民は愚かではありません。 ホ ワイトハウスで定例記者会見が中止となった際は民主主義の終焉と騒がれた。記者会見は復活したが、やはり民主主義の終焉と呼ばれている。 女優ジェイン・リンチはツィッターでドナルド・トランプ大統領に連日の報道機関向け背景説明をやめ、報道陣にも取材中止を求めた。▶左翼活動団体 MoveOn.org も大統領の連日の背景説明の取材を中止するよう求めている。▶この流れに便乗する政治分野の専門家も現れた。▶「説明会の生中継はやめたい。情報が誤っているからだ」とリベラル派のMSNBCホスト、レイチェル・マドーが自らの番組で述べた。▶「もうたくさん。アメリカ国民には大統領の説明よりよい内容を聞く権利がある」と民主党の戦略担当マリア・カルドナが記している。「大統領は毎日の報道記者会見を中止し、専門家に場を譲り、アメリカ国民の不安に希望を与えるべきであって、これ以上の恐怖を感じさせるべきではない」▶最悪なのは記者会見終了の動きが本当にメディア大手にあることだ。 ニューヨーク・タイムズ主筆ディーン・バケットがなぜホワイトハウスでの背景説明は取材する価値がないかを説明している。▶「最近はニュース性がほとんどない。もちろん、本紙にはその様子を伝えるべき権利があるが、ニュース性がある場合に限られる」「だがそんな状況は発生していない」▶3月25日付のニューヨーク・タイムズ記事ではメディアがトランプ大統領の記者会見報道を中止する理由は報道すれば「誤った情報」とメディアが呼ぶ内容が拡散するからだという。 タイムズの見解と逆に背景説明は毎回人気を集めている。タイムズ記事の出だしはこうだ。「トランプ大統領は視聴率を集めていることに、一部ジャーナリストや公衆衛生専門家がこれを危険な動きとみなしている」▶ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンは報道陣向け説明の内容について「相応に調整」する必要があると報道陣に諭し、説明会が政治集会の様相を示しており、大統領の政治目的に利用さ