PAUL CROUCH/CROWN COPYRIGHT EUにはウクライナが供用中の機材の同型機を運用する加盟国があり、ウクライナへの譲渡案が浮上してきた。 ウ クライナ紛争での大きな進展として、欧州連合（EU）高官は、ロシアの全面侵攻に抵抗し続ける同国へ戦闘の搬入を急ぎ取り組んでいると明らかにした。ロシアによる航空優勢を防いできたが、戦闘で損失を受けたウクライナにとって、追加の戦闘機はきわめて貴重となる。 欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表および欧州委員会副委員長を務めるスペインの政治家ジョセップ・ボレル Josep Borrell は、本日未明、ウクライナに対し、加盟国から戦闘機を購入する資金をEUが提供すると発表した。機種は明らかにしなかったが、ウクライナ空軍で運用中の機材であれば、早く戦闘に投入できるとの見方を示した。これは、450百万ユーロ（510百万ドル強）の大規模な軍事支援パッケージの一部となる。 ウクライナ空軍の戦闘機には、ソ連時代のMiG-29フルクラムとSu-27フランカーが混在しているが、EU圏内でSu-27の運用国はない。 ということは、MiG-29が譲渡の中心となる。ポーランド、スロバキア、ブルガリアがフルクラム派生型を供用中なので、ウクライナに引き渡せば就役できる。ブルガリア機体はソ連崩壊後、改良はわずかだったが、ポーランドとスロバキアの機体は大幅改良されている。 その他EU加盟国も以前はMiG-29を使用し、まだ保管している可能性があるが、再運用可能にするまで時間がかかるため、魅力的な選択肢ではない。。 ポーランド、スロバキア、ブルガリアはNATO加盟国であり、MiG-29の代替を進めているのも利点だ。ポーランドは2024年までに、スロバキアとブルガリアはそれぞれ2023年と2025年に新型F-16C/Dを受領する。 上記各国は、防空能力の低下による国家安全保障上のリスクを、他のNATO加盟国に領空警備の支援を暫定的に依頼することで軽減できよう。自国の戦闘機を持たないバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）や黒海地域では、NATO加盟国が防衛能力を提供している。さらに、ウクライナ紛争に...
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