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ウクライナへの戦闘機譲渡案がEUで浮上。対象機材、提供国を推理する。

PAUL CROUCH/CROWN COPYRIGHT     EUにはウクライナが供用中の機材の同型機を運用する加盟国があり、ウクライナへの譲渡案が浮上してきた。   ウ クライナ紛争での大きな進展として、欧州連合(EU)高官は、ロシアの全面侵攻に抵抗し続ける同国へ戦闘の搬入を急ぎ取り組んでいると明らかにした。ロシアによる航空優勢を防いできたが、戦闘で損失を受けたウクライナにとって、追加の戦闘機はきわめて貴重となる。     欧州連合(EU)の外務・安全保障政策上級代表および欧州委員会副委員長を務めるスペインの政治家ジョセップ・ボレル Josep Borrell は、本日未明、ウクライナに対し、加盟国から戦闘機を購入する資金をEUが提供すると発表した。機種は明らかにしなかったが、ウクライナ空軍で運用中の機材であれば、早く戦闘に投入できるとの見方を示した。これは、450百万ユーロ(510百万ドル強)の大規模な軍事支援パッケージの一部となる。   ウクライナ空軍の戦闘機には、ソ連時代のMiG-29フルクラムとSu-27フランカーが混在しているが、EU圏内でSu-27の運用国はない。   ということは、MiG-29が譲渡の中心となる。ポーランド、スロバキア、ブルガリアがフルクラム派生型を供用中なので、ウクライナに引き渡せば就役できる。ブルガリア機体はソ連崩壊後、改良はわずかだったが、ポーランドとスロバキアの機体は大幅改良されている。   その他EU加盟国も以前はMiG-29を使用し、まだ保管している可能性があるが、再運用可能にするまで時間がかかるため、魅力的な選択肢ではない。。   ポーランド、スロバキア、ブルガリアはNATO加盟国であり、MiG-29の代替を進めているのも利点だ。ポーランドは2024年までに、スロバキアとブルガリアはそれぞれ2023年と2025年に新型F-16C/Dを受領する。   上記各国は、防空能力の低下による国家安全保障上のリスクを、他のNATO加盟国に領空警備の支援を暫定的に依頼することで軽減できよう。自国の戦闘機を持たないバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)や黒海地域では、NATO加盟国が防衛能力を提供している。さらに、ウクライナ紛争に対応し、アメリカ等のNATO機が同盟の東側で空中パトロールを強化している。ウクライナに引き渡される

欧州共同保有空母構想が絶対に実現しない理由

ドイツ連邦軍の装備稼働状況がひどくなっているのはここ数年の話ですが改善の知らせが入ってきませんね。昨年はF-35導入を主張した空軍トップが事実上更迭させられましたが、シビリアンコントロールをいいことに国防に無理解むしろ嫌悪する頭でっかちの政治家がドイツ国防の弱体化を招いている気がします。国民の9割が自衛隊を支持、と日本の首相は喜んで発言していましたが、国会では半分近く、教職員では過半数以上が反対の姿勢では。指導者はその国の有権者の資質のあらわれとはよく行ったもので、国を滅ぼしかねなくなっても思考行動が変わらない人がトップに立てば悲劇そのものです。 Here's A Crazy Idea: A European Union Aircraft Carrier  欧州連合の空母整備が正気の沙汰とは思えない理由 Why? We explain. by Michael Peck March 16, 2019   Topic: Security   Region: Europe   Blog Brand: The Buzz   Tags: European Union Great Britain Germany European Integration Aircraft Carrier https://nationalinterest.org/blog/buzz/heres-crazy-idea-european-union-aircraft-carrier-47702 ド イツはひょっとしたらブレグジットへの復讐として英国商船隊を北大西洋で再び撃沈しようというのか。 でなければ、ドイツで頂上に立とうという政治家が航空母艦保有を欧州連合に求めたことは筋が通らない。 キリスト教民主同盟総裁アンネグレート・クランプ=カレンバウアーはアンゲラ・メルケル首相の後継者と目され、このたびヨーロッパ各国共同による空母建造を提唱し波紋を招いた。 「ドイツとフランスはすでに次世代の戦闘機開発で共同作業を始めている」とドイツ紙ディ・ベルトに寄稿し、「次のステップは象徴プロジェクトとして欧州共同保有の航空母艦一隻を建造し欧州連合の世界的な役割として平和と安全の護り手としての姿を示そうではないか」と述べた。 メルケルはこの構想に賛同してい

12月4日のヘッドラインニュース

12月4日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 F-35開発推進室の存続はぎりぎりで認められた 2017年度国防予算許認可法案の政治的妥結でJPO共同開発推進室は廃止を免れたが、ペンタゴンは来年3月までに事業統括の代替策の提出を求められている。 http://www.defensenews.com/articles/f-35-joint-program-office-saved-for-now ミニドローンを運用するオスプレイ 先行飛行させ着陸地点の情報を送る無人機をオスプレイに搭載する構想をペンタゴンが検討中。 http://www.defenseone.com/technology/2016/12/pentagon-wants-eye-reading-software-x-ray-tools-and-virtual-facebook-fight-terrorism/133562/?oref=d-river EU防衛行動構想が公表された 加盟国の集団安全保障作として年間55億ユーロを基金に繰入れ、各国の防衛体制の変化を奨励する内容だ。既存の各国防衛方針の調整変更から装備調達までこれまでの方向性を変えようとするもの。 http://www.janes.com/article/65905/ground-breaking-eu-defence-action-plan-unveiled 敵装備を乗っ取る新技術が開発中 米政府は産業界とともに敵通信制御を奪い、無人機など装備を自由に操る技術を開発中。これまでの技術は通信妨害に注力していたが、新技術Mesmerは通信の奪取が目標だ。 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-us-military-has-plan-take-over-potential-enemies-18559 USSズムワルトの修理作業はどこまで進捗しているのか パナマ運河で機関故障が発生し回航途中で修理を受けけている同艦だが、高性能誘導モーターからシャフト周りが浸水していた。出港の準備が整い、サンディエゴへ向かう。 https