主張 太平洋に戦術核兵器を再配備し、中国との戦争を回避すべきである ― 日本も核兵器配備となれば三原則の見直しなど今からスタートしないと間に合わないかも。

 

主張　核兵器を太平洋地域に再配備し、中国との戦争の可能性を減らせ

Reintroduce nuclear weapons to the Pacific to reduce the chances of war with China

https://breakingdefense.com/2026/06/reintroduce-nuclear-weapons-to-the-pacific-to-reduce-the-chances-of-war-with-china/

カイル・バルザーとロバート・ピーターズは、まず韓国、その後段階的に日本にも米国の戦域核戦力を再配備し、不安を抱える同盟国を安心させ、ワシントンは自国の国家安全保障上の利益を強化できると主張している

• Breaking Defense

• カイル・バルザー、ロバート・ピーターズ 著 

• 2026年6月1日 午前11時17分

米国は大規模な軍事増強に乗り出す構えを見せている。ドナルド・トランプ大統領が提案した1.5兆ドルの国防予算は、造船、航空機生産、ミサイル生産、「ゴールデン・ドーム」計画、その他多くの重要プログラムへの資金を増加させるものである。

しかし、この動きで見失ってはならないのは、西太平洋への戦域核戦力の再配備の必要性である。

北朝鮮は常習的に、米国、韓国、日本の都市を「火の海」に変えると脅している。中国は、東アジアにおける低威力核攻撃による精密誘導ミサイルを含め、核戦力の増強を続けている。にもかかわらず、冷戦の終結以来、ワシントンはこれに対抗する地域的な核抑止力を配備していない。

米国は太平洋で弾道ミサイル潜水艦による哨戒活動を維持しているが、これらは、一般的に、確実な第二次攻撃能力として予備に保持されることを意図した、選別性の低い高威力兵器が搭載されている。これらのシステムは、主に米国の本土への攻撃を阻止するために設計されたものであり、海外にいる米軍や同盟軍への攻撃を阻止するためのものではない。同盟国も敵対国も、この事実を承知している。

同盟国――特に韓国と日本――は、北朝鮮と中国の核開発の進展も一因となり、自国の防衛に対する米国のコミットメントの信憑性について、ますます懸念を強めている。実際、こうした懸念は極めて深刻で、韓国は再び独自の核兵器計画の確立を考え始めている。

韓国国民の約70％が自国に独自の核抑止力が必要だと考えているほか、政府高官らもこの見解に同調している。現職の韓国大統領（まもなく退任することになる人物ではあるが）でさえ、自国が独自の抑止力を構築するか、あるいは米国の核兵器を朝鮮半島へ再配備するよう要請するしかないと示唆した。

日本でも同様の姿勢が強まっている。2025年11月、高市早苗首相は、核兵器を保有せず、製造せず、また日本領土への持ち込みを認めないという日本の公約の再確認を拒否した。東京の他の有力な声も、日本領土における核兵器禁止の見直しを明確に推奨している。彼らはさらに踏み込んで、推奨している。すなわち、特定の状況下でワシントンが日本への核兵器持ち込みを検討すべきであり、日本の運搬システムがいつの日か米国が管理する核兵器を運ぶことになるかもしれない、と。

東アジアにおける核のダムはまだ決壊していない。しかし、何かが変わる必要がある――さもなければ、今後数年のうちに決壊する可能性が高い。東アジアへの米軍戦域核戦力の再導入――まずは韓国で、その後徐々に日本でも――により、ワシントンは不安を抱える同盟国を安心させると同時に、自国の国家安全保障上の利益も強化することができる。

韓国については、NATOモデルが適用されるだろう。ソウルは、米国の管理下にあるB61爆弾を自国領内に配備することに同意するだろう。その次の段階として、ソウルを核共有協定に組み入れる。この協定では、米国が、危機時や戦時において、韓国のF-35A機隊が米国が管理する自由落下爆弾を運搬することを認定する。また、実現可能であれば、米国は予備備蓄から改造されたW80弾頭をトマホーク巡航ミサイル用に引き出すこともできる。理想的な構想では、長期目標として、米国と韓国が核搭載可能な長距離極超音速兵器を装備した移動式発射台を運用することになるだろう。しかし、現時点ではそのような能力は積極的に開発されておらず、韓国国内で強力な政治的後押しが必要となる可能性が高い。

東京における核兵器をめぐる独特な政治的状況を考慮すると、日本をこの枠組みに組み込むプロセスには時間がかかるだろう。米国はまずグアムにB61重力爆弾を配備し、その後、アンダーソン空軍基地から日本側の乗員が核・通常両用航空機を運用するよう段階的に進める。次に、日米の乗員がグアムから核搭載可能な長距離極超音速兵器を運用する。そして、長期的に政治情勢が好転すれば、核搭載可能な運搬システムが日本国内で運用される可能性さえある。

こうした変化は、友好国による核拡散を抑制するだけでなく、核能力の増強によりより大きなリスクを冒すことをためらわなくなる可能性のある敵対勢力を抑止するためにも必要である。

東アジアにおける米国の核オプションの現在の不在は、中国に、近隣地域では通常戦を行っても安全だという考えを抱かせる恐れがある。中国が世界最大の海軍と世界最大のミサイル配備、さらには世界で最も急速に拡大している第5世代戦闘機部隊を誇っている今、これは現実的な懸念である。

ワシントンが前線配備した低威力の核兵器を欠いていれば、北京は、米国の核報復を招くことなく、自らの通常戦力上の優位性を押し通せると確信するかもしれない。北京は、エスカレーションの負担が完全にワシントンに降りかかり、米国の大統領は最終的に高威力の潜水艦発射弾道ミサイルによる報復を控えるだろうと計算するかもしれない。これらすべてが、そもそも中国が賭けに出て通常戦を開始しようとする意欲を高める可能性がある。

そして、長期化する通常戦での激しい攻防においてワシントンに足止めを食らった場合、北京は膠着状態を打破し、ワシントンを後退させるために、その多様な戦域核オプションの選択肢に頼るかもしれない。北京は、米国の比較的乏しい戦域オプションの選択肢に隙間があると感じており、この隙間が、失敗しつつある通常戦からエスカレーションによって脱却しようとする北京の動機付けとなる可能性がある。

米国は、そのような戦域核攻撃に対し潜水艦発射弾道ミサイルで応戦することは可能だが、この戦略的選択肢は、東アジアに配備されたより精密な低威力の選択肢に比べ、はるかに信憑性に欠ける。もしワシントンが米国本土から発動する核戦力を用いることになれば、中国や北朝鮮が報復として米国本土を攻撃することを正当化すると感じる可能性が高まる。そして、この見通しは、そもそも米国大統領が核兵器で応戦することを自制させる要因となり得る。

しかし、もしワシントンが代わりに前線配備の選択肢を採用すれば、中国は俗に言うエスカレーションの階段を登ることを控え、戦闘を通常戦レベルに戻すことに暗黙の了解を示すかもしれない――ひいては紛争を完全に終結させることさえあるだろう。この意味で、米国の戦域における選択肢の幅を広げることは、エスカレーションの負担を中国側に戻すことで、抑止力を強化することになる。

太平洋に米軍戦域部隊を駐留させることは中国を挑発し、紛争におけるエスカレーションを管理するという希望を打ち砕くとの主張もあるかもしれないが、中国はとっくにその一線を越えている。

南シナ海の重要な海上交通路に軍事目的で人工島を違法に建設したのは北京だ。米国の最も親密なアジアの同盟国の領空や領海に日常的に侵入しているのは北京だ。「国家の復興」の名の下に、台湾を封鎖し、服従させようとしているのは北京だ。そして、西太平洋全域の同盟国を人質に取ることのできる数百基の核搭載可能な運搬システムを配備しているのは北京である。したがって、戦域部隊を再導入することは、すでに中国によって不安定化している地域の安定化に寄与するだろう。

米国は「敵を威嚇し、同盟国を安心させるために、毎日核兵器を使用している」と言われている。批判者はこの発言を陳腐な決まり文句として一蹴するかもしれないが、多くの決まり文句と同様に、そこには根本的な真実が含まれている。米国は、西太平洋における悪化しつつある軍事バランスを安定させるために、核兵器の「使用」を開始する必要がある。そしてそのためには、同地域内に核兵器の配備を開始しなければならない。

今こそ、最初の一歩を踏み出す時である。■

カイル・バルザーはアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のフェローである。ロバート・ピーターズはヘリテージ財団の戦略的抑止担当上級研究員であり、アリソン国家安全保障センターの副所長を務めている。

北朝鮮が核先制攻撃する可能性が高いことを米国は熟慮すべきだ（National Security Journal) ―通常戦ではもはや勝算がないため北朝鮮が核兵器を先に使用する可能性が高いという論旨は正しいでしょうか

 

北朝鮮が核先制攻撃する可能性が高いことを米国は熟慮すべきだ（National Security Journal)

要点と概要 – 米韓合同訓練では北朝鮮が核兵器を先に使用することを想定している。

– ワシントンには二つの現実的な選択肢がある。一つはソウルが独自の核抑止力を構築することを許容し、米国のリスクを軽減しつつ信頼できる抑止力を維持する道。もう一つは、北朝鮮の先制使用を阻止するため圧倒的な米国の報復を脅威として示す道——しかしエスカレーションリスクを考慮すると、この約束が信頼できるものかは困難である。

-平壌政権は脆弱であり早期にエスカレートする動機があるため、米国の核保証を主張し続けることは持続不可能かもしれない。

-現実的な代替案：朝鮮半島における脅威の増大に対処するため、核武装を含む防衛態勢の選択を韓国に委ねる。

北朝鮮の核脅威は悪化の一途だ

米韓両国は今月、相互運用性向上のための合同軍事演習を完了する。北朝鮮はお決まりの脅威を吐き、核の威嚇を鳴らすだろう。おそらく何も起こらないが、北朝鮮の核脅威は日常茶飯事となった——平壌は今年だけで数回にわたり脅威を発している。

その言葉の執拗さは、朝鮮半島での紛争において北朝鮮が核兵器を先制使用する可能性を強く示唆している。実際、米韓演習はこの可能性を考慮しているように見える。米国と韓国、そして日本が北朝鮮の先制使用にどう対応するかは不明だ。前米大統領ジョー・バイデン政権は、北朝鮮政権が核使用をすれば存続できないと述べたが、米国が核兵器で応酬するとは言及しなかった。

しかし、核兵器の使用は世界中に大きな衝撃を与えるだろう。世界的なパニックを引き起こし、おそらくは終末論的な宗教的ヒステリーを引き起こすだろう。「その翌日」に何が起こるかは、誰にもわからない。北朝鮮の核の脅威に直面して、米国には 2 つの現実的な選択肢がある。

韓国に独自の核兵器開発を許し、朝鮮半島における「リスク軽減」を可能にする

北朝鮮の核の脅威に対する米国にとって最も明白な答えは、その場から立ち去ることだ。

ドナルド・トランプ米大統領は、この選択肢を好んでいるようだ。トランプは、同盟国が米国に課す安全保障上の負担、特にロシアとの対立に伴う核リスクを嫌っていることを明らかにしている。トランプは、第三次世界大戦を恐れていると繰り返し明らかにしている。しかし、北朝鮮は弱く脆弱であるため、ロシアより核兵器を使用する可能性がはるかに高い。

米国が韓国と同盟関係を結んでいなければ、北朝鮮は核報復で米国を脅すことはなかっただろう。また、韓国が北朝鮮に敗北したとしても（その可能性は極めて低い）、米国の安全保障に大きな打撃を与えることはない。したがって、米国が韓国のような中規模の同盟国のために、意味のある核リスクを喜んで負うかどうかは定かではない。米国は、同様に危険にさらされている中規模のパートナーであるウクライナに対してその意思を示していない。

ここで明らかな選択肢は、単に韓国に自国の核兵器を構築させることだ。米国の明確な支援がなくても、抑止力は信頼性を維持するだろう。英国とフランスの核兵器は欧州におけるNATOの核抑止力を強化している。韓国の核兵器が東アジアで同様の役割を果たすことは合理的に考えられる。

北朝鮮の核保有を阻止するための大規模報復を警告

米国が韓国による核抑止力の分担拡大を認めない場合（米国が民主主義国家間での核拡散に強く反対しているため）、核戦争以外の唯一の選択肢は、北朝鮮が核兵器を使用すること自体を躊躇させるだけの強力な威嚇を行うことである。

これは巨大な課題だ。なぜなら北朝鮮は通常戦力において対峙する諸国よりはるかに劣るからだ。その核兵器は朝鮮半島に展開する著しく不均衡な通常戦力のバランスを相殺する役割を果たしている。

先制使用は北朝鮮にとって明白な選択肢である。通常戦での敗北が体制崩壊を意味する場合、北朝鮮国家は脆いため、たとえ戦場で即座に敗北しなくとも、戦争のストレスが体制を崩壊させる可能性は十分にある。第一次世界大戦におけるロシア帝国がまさにこの道を辿った。体制にとって最優先目標は、いかなる紛争も可能な限り早期に終結させることだ。非武装地帯における大規模な通常戦敗北が軍事的崩壊を招くのを防ぐ動機は極めて強い。核兵器使用の衝撃こそが、それを達成する唯一の方法だろう。

北朝鮮の核使用に対するこうした強い動機を考慮すると、米国は先制使用を防ぐため、さらに大きな報復を脅威として示さねばならない。それはほぼ確実に、大規模な米国の核反撃を脅威として示すことを意味する。米国はこれまで、そのような確約をすることに消極的であった。米国がそのような極端な行動方針を信頼性をもって約束できるかどうかさえ、明らかではない。

韓国に自らの選択をさせるべき

北朝鮮の核兵器は、米国とその同盟国にこうした恐ろしい選択を強いるために設計されている。北朝鮮の核脅威が拡大し、北朝鮮による核先制使用の論理が強まるにつれ、米国が韓国に対して――遠く離れた小さな同盟国のために米国本土への核攻撃リスクを負う――という約束は、ますます信憑性を失うだろう。

その信頼性のギャップを埋めようと極端な核のコミットメントを行う代わりに、米国は韓国に自らの防衛選択（核武装を含む）を行えるようにすればよい。それにより韓国は北朝鮮の脅威を自ら管理できるようになる。■

North Korea Seems Likely to Use Nuclear Weapons First: America Needs to Think It Through

By

Robert E. Kelly

https://nationalsecurityjournal.org/north-korea-seems-likely-to-use-nuclear-weapons-first-america-needs-to-think-it-through/

ロバート・E・ケリーは釜山大学校政治外交学部国際関係学教授。X（旧Twitter）アカウント：@Robert_E_Kelly。

プーチンがウクライナで核兵器を使わない本当の理由（19fortyfive) — こんな狂人に世界が振り回されているのは本当にイライラする事態ですが、これが現実です。トランプもさすがに忍耐の限界に来ているようですね

 

ウクライナ戦でプーチンに核兵器の選択はなく、大量通常攻撃用の無人機ミサイルの急速な生産に注力中なのでウクライナの防空体制を強化しないと対応ができなくなる

主要なポイント 

-プーチンは、脅迫的なレトリックと核ドクトリンにもかかわらず、ウクライナで核兵器を使用する可能性は非常に低い。

-主な制約は、自暴自棄だと自国民に映るリスクと、核のエスカレーションに繰り返し警告を発する中国のような重要なパートナーから疎外されることにある

-その代わりに、ロシアの戦略は消耗戦に発展しており、膨大な無人機とミサイルによる通常攻撃でウクライナを圧倒することに頼っている。

-したがって、ロシアを封じ込める最も効果的な戦略は、ロシアの核ハッタリを恐れず、通常攻撃を無力化するために、ウクライナの重層的で革新的な防空システムを強化し続けることだ。

ウクライナは核攻撃しないが、ウクライナ封じ込めに防空は不可欠

日曜日にロシアがウクライナに向け発射した499機の一方向攻撃ドローンとミサイルの弾幕は、ウクライナがロシアの爆撃機と基地を戦略的に攻撃した「スパイダーウェブ作戦」に対するプーチンによる報復であった。

　5月下旬の350発のドローンとミサイルによる夜間攻撃から、5月31日の479発、そして今回のピークである499発へと続いている。

　戦争のこの段階では、ロシアを封じ込めるには防空に頼るしかない。  無人機とミサイルの混合パッケージは、プーチンが選択する武器となっている。 数十発のミサイルと数百発の無人偵察機を組み合わせて使用するのが、攻撃のパターンだ。 例えば、6月の攻撃では、MiG-31Kがキンズハルミサイルを発射した。

核のエスカレーション

プーチンがウクライナを攻撃しているのは、核兵器を使う勇気がないからでもある。

　もちろん、プーチンは核兵器で世界を混乱させたいと考えている。2024年9月、プーチンは核ドクトリンの変更を監督し、核兵器を使用するための3つの新しいシナリオを自らに与えた。最初の新たな条件は、「非核保有国からのロシアに対する侵略であるが、核保有国が関与または支援しているもの」は共同攻撃と同様に扱われるというものだった。 これはNATOの核保有国であるイギリス、フランス、アメリカを結びつけようとするものだ。

　第二の新条件は、警告による発射の威嚇である。具体的には「航空・宇宙攻撃兵器の大規模な発射と、それらが国家国境を越えるという信頼できる情報を受け取った場合」である。条件3は、「敵が通常兵器を使用し、わが国の主権に重大な脅威を与えた場合」、ロシアの核報復が正当化されると宣言した。

ウクライナの防衛

しかし、これらの更新は、実際にはプーチンに多くのオフランプを残した。 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、6月1日のロシアへの無人機攻撃はウクライナが単独で行い、実行に移したと主張している。

　ドクトリンの更新にもかかわらず、プーチンは核報復に関して手を縛られている。プーチンは戦術核を使用するリスクを冒すことはできない。なぜなら、ロシア国民や中国の目にプーチンは絶望的になっていると映るからだ。プーチンのこれまでの対応は、無人機による大量攻撃を開始し、空軍基地攻撃をテロだとレッテルを貼ることだった。これは、2000年にプーチンの政治権力を強固にしたチェチェン人に対する戦争と同じで、実績のあるシナリオだ。プーチンは昨年、同じような言葉でウクライナのクルスク地方侵攻を軽視した。彼の戦争神話は、死傷者が増えてもロシアが「勝利」していると描いている。

中国の壁に直面するプーチン

それ以上にプーチンは、中国が戦術核兵器の使用を容認しないことを以前から知っている。中国は「無制限の友好」のトップドッグであり、習近平も2022年11月4日にはプーチンに核の脅威をやめるよう警告している。在ワシントン中国大使館の報道官は先週、「エスカレートしない」という警告を繰り返した。

ロシアのミサイルの脅威は大きい

プーチンは、核兵器のカードを使えなくなった今、大量通常攻撃用の無人機の急速な生産に投資している。

　戦争研究所によると、ロシアは13,000発以上のミサイルを備蓄しており、うち約11,000発はS-300/400防空システム用で、ロシアはすでに地上攻撃モードで使用している。さらに、600発のイスカンデル弾道ミサイルと、空中から発射するカリブ巡航ミサイル、地上から発射するオニキスなどを含む推定1700発の巡航ミサイルがある。このままでは、ロシアが無人機を生産し続けられる限り、プーチンは何年もウクライナにミサイルを撃ち続けることができる。

　種類別では、イランが設計したシャヘド136/131無人機の生産量が圧倒的に多い。 ロシアはシャヘド無人機を数カ所で生産している。ある工場の近くでは、中国からの貨物列車がドローンのエンジン部品を毎週運んでいるという。

　「ロシアは、ウクライナ戦争を長期化させて高いコストを負担することを望んでいる」と、クリストファー・カヴォリ陸軍大将は4月の証言で警告した。 「現在、ロシアは長期にわたる大規模な戦争に巻き込まれており、西側諸国との長期的な対立を維持するために、軍事、経済、社会構造を再構築している。 彼は、ロシアは年間250発のイスカンダルを生産できると推定している。

　ウクライナの情報機関によれば、プーチンの狙いは国境沿いに緩衝地帯を設定し、2026年にキエフへの陸上作戦を再開することだという。 プーチンの計画がどうであれ、空軍基地やエネルギーインフラを含むウクライナの防空は不可欠だ。 長距離ペイトリオット、短距離NASAM、その他多くのシステムの組み合わせにより、ウクライナはロシアの攻撃兵器の大半を撃墜することができた。米国製のAIM-7タイプ・スパロー空対空ミサイルを発射するソ連時代のSa-11ガドフライ・ランチャーのフランケンサム改造は、即興的な成功のひとつである。プーチンを封じ込めるためウクライナの防空が最重要であることに変わりはない。■

The Real Reason Putin Won’t Use Nuclear Weapons in Ukraine

With nukes off the table, Putin has invested in the rapid production of drones to carry out mass conventional attacks. 

By

Rebecca Grant

https://www.19fortyfive.com/2025/06/the-real-reason-putin-wont-use-nuclear-weapons-in-ukraine/?_gl=1*1m62747*_ga*MTc5MjI1MTI4OS4xNzQ5NzY2NTU3*_up*MQ..

著者について レベッカ・グラント博士

レベッカ・グラント博士はレキシントン・インスティチュートの副社長で、ワシントンDCを拠点とする国家安全保障アナリストであり、防衛・航空宇宙研究と国家安全保障コンサルティングを専門とする。 米空軍、米海軍、航空宇宙業界のトップクライアントと20年以上にわたって仕事をしてきた経験を持つ。また、国家安全保障の専門家として、Fox News、Fox Business、CNN、MSNBCのテレビ番組や、スミソニアン放送のAir Warriorsのレギュラー番組にもたびたび出演している。

中国は台湾に核爆弾を投下する可能性（National Security Journal)—この答えを得るためには中共指導部の思考を知る必要があります

 

ChatGTP

中国は公式には「先制不使用」の核政策を維持しているが、台湾をめぐる紛争iで核兵器を使用する可能性を完全に否定できない。

-台湾侵攻は複雑でコストのかかる作戦になる可能性が高く、台湾の山間部で長期にわたる反乱に発展した場合、不満を募らせた北京は戦いを終わらせるために核のエスカレーションを検討するかもしれない

-しかし、中国の戦術核兵器は限られているか、存在しないと考えられており、台湾への戦略的攻撃は非現実的だ

-可能性の高い核のシナリオは、米国が軍事介入した場合、ワシントンを威嚇するためのICBM実験だろう。

中国は台湾に核兵器を使用するのか？

このデジタルページで中国と台湾の戦争の可能性について広く議論しているのには理由がある。中国が台湾に対して行う作戦は、封鎖や隔離（非機動的）から始まり、全面的な水陸両用侵攻（機動的）に至る可能性がある。

　見落とされがちなのは、核戦争へのエスカレーションの可能性だ。

中国は現在、約600発の核弾頭を保有しており、2030年までに少なくとも1,000発を保有したいと考えている。中国は先制不使用政策をとっているため、習近平が台湾に対して終末装置の使用を命令するかどうかは定かではないが、核のシナリオは検討する価値がある。

中国の通常攻撃は台湾を壊滅させるだろう

中国軍の戦闘は、台北と台湾周辺の防衛拠点に対する衝撃と畏怖キャンペーンから始まるだろう。弾道ミサイルや巡航ミサイルが、陸上ランチャー、戦闘機、爆撃機、水上艦船、潜水艦から発射され、水陸両用攻撃の前に台湾を壊滅させるだろう。航空機も誘導爆弾を投下するだろう。中国は頻繁に水陸両用作戦のリハーサルを行っており、新たに建造した揚陸艦は多数の戦車や装甲兵員輸送車を配備して海岸を攻撃することができる。

台湾はどう反撃するか？

台北は最初の攻撃を受けた後、白旗を振るかもしれない。あるいは、ロケット、ミサイル、大砲で国境を守ることもできる。防空砲台は忙しくなるだろう。上陸地点はほとんどなく、厳重に防衛されている。 さらに、台北への道路は限られているため、戦車が首都まで無制限に移動することはできない。

　台北はすぐにあきらめることもできるし、戦い続けることもできる。 しかし、効果的な戦略のひとつは、防衛側がゲリラ戦ので丘陵地帯に向かい、長期の反乱を実行することだろう。台湾は高い山が連なる山岳島だ。 反乱は、中国にとって防御するのが残酷になるだろう。

中国は台湾を飢えさせることができる

しかし、中国の封鎖と飛行禁止区域は犠牲者を出すだろう。 台湾の食料とエネルギーの備蓄は、わずか1カ月分もないかもしれない。台湾は、エネルギー供給の90％以上と食料のかなりの部分を輸入している。封鎖されれば、台北は最終的にあきらめるだろう。

　残るは山中の反乱軍だ。 彼らはいつまでも戦い続け、食料を調達することで生き延びることができる。習近平はここで不満を募らせる可能性がある。反乱軍が激しく戦えば、戦争は大幅に長引く。中国は島全体を支配することはできず、反乱作戦が島内の台湾人戦闘員をすべて排除するのに苦戦し、時間は刻々と過ぎていくだろう。

　これが、習近平が核兵器の使用を検討するポイントだ。 核兵器を爆発させる選択にはリスクが伴うが、習近平には高収率の戦略兵器でそれを実行する手段があることは確かだ。

中国の戦術核兵器

戦術核兵器という選択肢もある。国防戦術情報センターによれば、中国の戦場での核兵器計画に関する情報はほとんどない。

　習近平はおそらく、高出力の攻撃は命じず、代わりに小型の非戦略兵器に頼るだろう。ArmsControl.orgは、「欠けている重要な能力の一つは、限定的な核攻撃のための大規模または多様な戦域核能力または戦術核能力である」と指摘している。

　したがって、習近平は戦術核兵器の開発を望むだろうが、中国は戦術核兵器すら持っていないかもしれない。高収率の戦略核兵器は、中国軍とともに島全体を破壊してしまうため、戦場兵器が他の選択肢となる。

　台湾の核戦略家は20年来、中国の低収量核兵器の出現を懸念してきた。 ヴァージニア州にあるアメリカのシンクタンク、国家公共政策研究所によれば、2005年、台湾の文尚憲大佐は、中国の核戦略は「先制攻撃戦略」につながり、「必要であれば、地域戦争で戦術核兵器を使用する」と述べた。

米軍が台湾を救う可能性

習近平と将軍たちにとってのもう一つの考慮点は、台湾封鎖や台湾侵攻の際に米国が介入すべきかどうかである。もし中国が多くの艦船、潜水艦、航空機をアメリカ軍に奪われれば、習近平は考えられないような行動に出るかもしれない。習近平はICBMの発射実験を行い、ワシントンを脅して凍らせ、中国との戦いを止めさせるかもしれない。これはおそらく、習近平が台湾に対して全面的な核武装を選択するよりも可能性の高いシナリオだろう。

　もし役割が逆転し、中国に対して非戦略兵器の使用を検討するのがアメリカだとしたらどうだろう？

　アトランティック・カウンシルによれば、国防総省が2022年に議会に提出した中国の軍事力に関する報告書には、「2018年後半になると、米国が台湾侵攻艦隊に対して低出力の兵器を使用するのではないかという懸念がPRCから出始めた」と記されている。

　もちろん、これはハルマゲドンにつながる。中国は、ICBMを搭載した北米に対して高収率兵器で、グアム、日本、韓国の米国の標的に対しては中距離核兵器で、確実に反撃するだろうから。 この全面核戦争は確率は低いが、米中の戦略家は考慮しなければならない。

　中国、台湾、米国の戦闘プランナーは、戦域における核兵器の配備を考慮しなければならないが、先制核攻撃の使用は低い確率とはいえ、その可能性を考えれば検討・研究されなければならない。

　中国が戦術核兵器を開発中であることは間違いない。北京は、封鎖や侵攻という形でのアメリカの介入によって、戦術核が存在すればその使用を検討するだろう。 習近平はまた、台湾での長期にわたる反乱との戦いに不満を募らせ、ICBMや中弾道ミサイルの発射実験にエスカレートさせるかもしれない。 核のオプションはおそらく不測の事態に過ぎず、台湾に対して実現することはないだろうが、だからといって核戦略家はこの可能性を無視すべきではない。■

Would China Dare Drop a Nuclear Bomb on Taiwan?

By

Brent M. Eastwood

https://nationalsecurityjournal.org/would-china-dare-drop-a-nuclear-bomb-on-taiwan/

著者について ブレント・M・イーストウッド博士

ブレント・M・イーストウッド博士は、『Don't Turn Your Back On the World: A Conservative Foreign Policy（世界に背を向けるな：保守的外交政策）』、『Humans, Machines, and Data（人間、機械、データ）』の著者である： Human, Machines, and Data: Future Trends in Warfare』のほか、2冊の著書がある。 人工知能を使って世界の出来事を予測するハイテク企業の創業者兼CEO。ティム・スコット上院議員の立法フェローを務め、国防と外交政策について同議員に助言。 アメリカン大学、ジョージ・ワシントン大学、ジョージ・メイソン大学で教鞭をとる。 元米陸軍歩兵将校。 X @BMEastwoodでフォロー可能。