航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

ウクライナの第93機械化旅団が撮影した、炎上するロシアのT-72B3戦車。 ロ シアが核運用用の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃したとき、ミサイルは通常型独立再突入体で武装していた。 　そのメッセージは何だったのか？ ホワイトハウス米国がウクライナに供与したATACMSミサイルの使用制限を解除したことで、プーチンが核兵器を使用する準備が整ったのではないかだ。 　ヘリテージ財団は、ロシアによるウクライナ攻撃を非難する一方で、事態の深刻さを理解する必要を感じている。 　今年11月、バイデン政権は、米国が提供したATACMSでウクライナへの射程制限を解除した。 同政権は、北朝鮮戦闘部隊がウクライナに配備されたことに対応したものだと主張したが、奇妙なことに、戦場でのゲームチェンジャーにはならないとした。ロイド・オースティン国防長官はこうまで言った： 「一つの装備品の能力が決定的なものになるとは思わない」。 　2022年2月のウクライナ侵攻を皮切りに、バイデン政権は一歩一歩ウクライナに兵器を供与していった。大砲や小火器、戦車、装甲兵員輸送車、防空ミサイル、ミサイル防衛、そして最終的には、長距離射程の高精度ミサイルまで含まれた。 この間、バイデン政権は、アメリカが提供した兵器の使用をウクライナ国内のロシア軍への攻撃に限定した。 　ワシントンがウクライナに新たな兵器を提供するたびに、ロシアはウクライナやNATO加盟国、そしてアメリカに対し新たな核の脅威を発した。2022年秋と2023年夏には、ロシアが実際に戦場で核兵器を使用するのではないかという懸念がワシントンに広がった。しかし、時が過ぎ、それが現実のものとならないにつれ、西側の国防アナリストの多くは、プーチンは狼少年になりつつあると考え、終わりがないように見える一連の核の脅威を否定するようになった。 　ホワイトハウスがアメリカから供与されたATACMSミサイルの制限を解除した後、ウクライナはロシア国内の標的にATACMSを発射した。モスクワはほぼ直ちに新たな核の脅威を発し始めたが、それは以前のものと質的に異なっていた。 　数日でロシアは最新の核ドクトリンを発表し、非核保有国が「核保有国の参加または支援」を得てロシアを攻撃した場合、モスクワは「ロシア連邦に対する共同攻撃」とみなすと述べた。 新しい核ドクトリンはまた、ロシアは...

  Image Credit: Creative Commons. 先 週、ウクライナのヴォロドミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナの戦後のジレンマを明らかにした。 「NATOを例外とし、今日、私たちは有効な同盟関係を知らない」。  　この発言は、ロシア・ウクライナ戦争の停戦は、ウクライナの安全が確保されて初めて恒久的な平和をもたらすことを痛感させるものだった。  　とはいえ、この発言が注目を集めたとはいえ、ウクライナが核兵器を再保有する合理的な道はないだろうし、仮に再保有したとしても、そのような核兵器はウクライナの安全を保証するものではない。  ウクライナの核兵器保有は可能だったのか？ ゼレンスキー大統領は、ウクライナがソ連から引き継いだ核兵器を放棄したことを、今日のウクライナの不安の決定的な原因として挙げた。しかし、一部の「ポップ・リアリスト」たちが安易に主張する内容とは裏腹に、独立後も核兵器を保持することは、ウクライナにとって決して妥当な選択肢ではなかった。  　核戦力の維持には莫大な費用がかかり、ロシア、欧州、米国との関係を悪化させ、ウクライナの経済回復を阻害し、技術的な観点からも困難を極めただろう。  　2014年に自国の防衛費を支払うのがやっとだったウクライナは、核兵器を持ってとても安全そうなウクライナではない。  　とはいえ、ウクライナが「草を食べる」と決めたなら、おそらく何らかの核備蓄を構築できるだろう。  　比較的人口が多く、産業も盛んで、核技術の歴史もある高学歴の国であるウクライナは、おそらく兵器製造に必要な材料と技術能力をかき集めることができるだろう。  　しかし、これでウクライナの問題が解決するわけではなく、新たな、より危険な問題が発生するかもしれない。  なぜ核兵器なのか？ 核兵器の目的は抑止力にある。核兵器は脅威としてしか使用されることはないはずだ。  ロシアが抑止されないとしたら？ 核兵器は地政学的な "免罪符 "ではない。インドとパキスタンは、核兵器を持っているにもかかわらず、互いに軍事作戦を行ってきた。ロシアとアメリカは、核兵器があるにもかかわらず、互いに代理戦争を行ってきた。イギリスとイスラエルは、核兵器を保有してい...

  80年代の反核運動はモスクワが裏であやつった情報工作でしたが、世の中には核兵器を悪であり根絶を真剣に願う人達もいます。しかし、現実の世界はどんどん進行しています。1945記事が言うように韓国が核武装する可能性を今や真剣に考慮すべき段階にきているのです。核不拡散も反核平和主義と同様に空虚なスローガンになったのでしょうか。日本の安全保障でもこうした変化に対応しつつ、さらに先を見越した議論が必要であり、過去に縛られてはなりません。 韓国が核爆弾を保有しても、核兵器は万能薬ではないし、北朝鮮に対する外交努力を劣化させるべきでもない 核 兵器への熱狂が東アジアを覆っている。中国は、ロシアやアメリカの核保有量に追いつくため、猛烈なスピードで核兵器を増やしている。国際的な反発にもかかわらず、北朝鮮は実用的な核抑止力を有するに至った。その規模と生存能力を高めるため、北朝鮮は休むことなく努力している。ロシアは北朝鮮に対し制裁体制を緩和し、技術的支援を提供することで平壌を支援している。核不拡散に新たな挑戦する国が現れた： 韓国である。 尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領は、軍事的核開発計画も選択肢の一つであると昨年警告した。核兵器の選択肢をもてあそんでいるのは大統領だけでなく、国民のほぼ4分の3が独自の抑止力を支持している。不意を突かれたワシントンは、韓国を防衛するコミットメントを再度強調し、両首脳は核抑止の問題をさらに議論するために『核協議グループ』を結成した。アメリカの原子力潜水艦は現在、韓国港に頻繁に寄港し、拡大抑止を実質化している。しかし、当然のことながら、こうした小さなジェスチャーでは韓国国民は安心できなかった。米国が自国のために核戦争の危険を冒すとは考えていない国民が60％に上る。 韓国の核議論が突然始まったように見えるが、これには深い原因がある。北朝鮮の脅威が核開発の最も明白な原動力となっている。北のライバルは、約20年前に最初の核爆弾を爆発させた。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は、かつて外交政策目標であったが、現在ではほとんどの専門家や政策立案者にとって、夢物語と見なされている。多くの人々にとって、韓国の核兵器は唯一の現実的なイコライザーなのだ。 新たな懸念の高まりが、ソウルの核の誘惑を強めている。この地域で覇権国家を目指す中国の台頭も、核という選択肢を...

  専門家は、イスラエルは現在90発のプルトニウムベースの核弾頭を保有していると見ている イ スラエルは建国以来、核を曖昧にする政策を維持してきたが、軍や産業界の関係者は、ユダヤ国家は少なくとも90発の核弾頭を保有していると予測している。イスラエルは1968年の核拡散防止条約（NPT）に調印していないので、いかなる国際基準にも違反していない。 曖昧な核保有国 核兵器の拡散を食い止めるのが目的の画期的な協定には、イスラエル、インド、パキスタンを除くすべての国が署名した。北朝鮮はその後、2003年に脱退した。敵対的な敵国に囲まれたイスラエルの地域的な立場が、1950年代の新国家を核戦力の探求に駆り立てた。核抑止力によって近隣諸国の通常戦力の総合的優位を相殺するというイスラエルの理論的根拠は、長期にわたってイスラエルの防衛戦略を形成するのに役立った。 　1948年の建国から数年後、イスラエルの初代首相ベン・グリオンは核戦力の追求という重大な決断を下した。歴史家のアヴナー・コーエンによれば、「核開発計画を開始するベン・グリオンの決意は、綿密に練られた計画ではなく、戦略的直感と強迫観念的恐怖心の結果であった。彼は、イスラエルが軍拡競争でアラブ諸国と競争できなくなった場合の保険として、また極度の軍事的緊急事態に備えた最後の手段として、核兵器が必要だと考えていた」。" 　当初はイスラエルとフランスの共同作業で、ジェリコ・プロジェクトと名付けられ、1973年に2段式の固体燃料ジェリコIミサイルが製造された。ヨム・キプール戦争が勃発し、イスラエルの通常戦力が弱体化したとき、同ミサイルは厳戒態勢に置かれていたとされる。この時、最後の手段としてジェリコIミサイルに核兵器が搭載された疑いもあるが、イスラエル国防軍（IDF）はこれを確認していない。 　イスラエルの核の曖昧さは、敵対国に核戦力がないことと関連している可能性がある。ベギン・ドクトリンと呼ばれるユダヤ国家の予防攻撃政策は、周辺国の核保有にイスラエル国防軍が介入することを認めている。昨年、イスラエルは2007年にシリアの疑わしい原子炉を破壊したことを確認した。その数十年前の1981年には、イラクのサダム・フセイン政権がバグダッド近郊に建設していた原子炉をイスラエル機が破壊した。イラン・イスラム共和国が核能力を獲得した場合、...

  金 曜日、米国防総省は、現在使用中のB61シリーズ核爆弾をさらに強力に改良する取り組みを発表した。B61-13と名付けられた新型は、約360キロトンの破壊力となる予想で、1945年に広島に投下された原爆の21倍に相当する。 「本日の発表は、安全保障環境の変化と潜在的敵対国からの脅威の高まりを反映したものだ」と、ジョン・プラム国防次官補（宇宙政策担当）は国防総省のプレスリリースで述べた。「米国には、戦略的攻撃を抑止し、必要であればそれに対応し、同盟国を保証するために必要な能力を評価し、実戦配備し続ける責任がある」。 国防総省によれば新型は、現在段階的に廃止中のB61-7に取って代わる。 「B61-13は、非常にダイナミックな安全保障環境の課題に対処する合理的なステップである。「B61-13は柔軟性を増やすが、B61-13の生産により核兵器の保有数が増えることはない」。 現在更新中の核爆弾の7倍以上の威力 B61-13は、2015年以来進行中のB61-12延命プログラムに直接結びつく可能性が高い。B61-12は事実上、アメリカの既存の核爆弾B61シリーズ（B61-3、B61-4、B61-7として知られる）の大部分をオーバーホールする役割を果たす。B61-3、B61-4、B61-7はすべて、0.3キロトンから340キロトンまでの破壊収率を持ち、調整可能である。これら3種類の核兵器は、最終的にB61-12に置き換えられる。 B61-12は、新しい尾翼キットと誘導システムによって精度を向上させ、収量を50キロトン以下に抑えることを目指している。(爆弾が意図した標的に近づけば近づくほど、必要な破壊力は小さくなる）。 一方、金曜日に発表されたB61-13の収量は、まもなく廃止されるB61-7に匹敵する約360キロトンである。下の図は、NukeMapツールで作成した比較爆風半径をモスクワに重ねたものである。広島原爆の16キロトン、B61-12の50キロトン、そして今回発表されたB61-13の360キロトンが示されている。 米国が強力な核爆弾を欲しがる理由 歴史的に見て、米国はロシアのような敵対国よりも、精度が高く威力の低い核兵器を好んで整備してきた。例えば、ロシアが保有する最新の核ICBM、RS-28サルマートは、50メガトンの破壊力を、複数の独立した再突入体を介して与...

  Image: Creative Commons/YouTube Screenshot.       ロシアがウクライナで核兵器を使えば、ならず者国家の勝利だ ウクライナ戦争におけるロシアのプーチン大統領の斜め上の核の脅しで、大きな不安が生じている。西側諸国との核衝突にエスカレートするとの見方が強い。ゼレンスキー大統領でさえ、この可能性は相当なものと考えている節がある。このような攻撃は、核兵器を保有する、あるいは保有を検討している弱小国に大きな影響を与えるだろう。ロシアが戦場での核兵器使用を常態化させれば、通常兵器で大きなハンディキャップを負う弱小国は、競合相手との競争条件を平等にするため、自国の核兵器を使用する機会を見いだすだろう。   プーチンが核兵器を使用する可能性は低い 核攻撃の「翌日」についてのシナリオは、将来の紛争にどのような影響を及ぼすかは、主要核保有国が使用にふみきるかにかかっている。ロシアはウクライナでこれに直面することはない。ウクライナで敗北し、プーチンが国家的・個人的屈辱を味わうことは、ロシア国家の完全性に対するウクライナの脅威と同じではない。プーチンが核を投入した場合、地政学的な反動は甚大なものになるだろう。 　また、ウクライナのどの対象が、それだけのリスクを冒すほど大規模で重要なのは不明だ。実際の紛争に影響を与えるには、前線近くの標的を攻撃する必要がある。その場合、ロシア軍自身が危険にさらされる。ウクライナ都市を大規模かつ戦略的に核攻撃することだけが、ウクライナを恐怖に陥れ、降伏させることにつながる。低収量核兵器使用であれば、ゼレンスキーはおそらく戦い続けるだろう。 　核兵器による大量殺戮（さつりく）作戦だけが、ウクライナ人を実際に降伏に追い込むことになるのではないか。   大国は核のタブーを好む しかし、もしロシアがこのステップを踏めば、プーチンの「核のタブー」破りで他国が利益を得ることになる。 　ロシア自身は厳しいペナルティーを受ける。中国、インド、さらに第三世界の中立国は、ロシアから離れていくだろう。　　NATOはほぼ間違いなく参戦し、ロシアが都市を核攻撃して何十万人もの市民を殺せば、ロシアと直接地上戦を行う可能性さえある。ロシアは世界経済の大部分から排除され、国民は世界中で...

  Nuclear Weapons Test.   ロシアが核兵器使用に踏み切れば、世界はどうなるだろうか。「デイアフター」に何が起こるかは想像はできる     ウクライナ戦への影響 ウクライナで核兵器が使用された場合の影響は、実際の詳細で変わる。ウクライナにも核攻撃に弱い地点がある。兵站センター、指揮・通信ノード、前線部隊の集中地などだ。冷戦時代、ソ連はNATOへ戦術核を使用する想定だった（そしてNATOが戦術核で反撃する想定だった）ため、ロシア軍はウクライナ軍に損害を与える戦術核の利用で実行可能な案があると思われる。しかし、戦術核は破壊力が限定的であり、標的の絞り込みが重要であることから、現地部隊に与える損害の過大評価は控えるべきだろう。 　政治的影響については、現時点ではほとんど何も言うことができない。核爆発でウクライナの指導層や政治が柔軟になるのか、減退するかは分からない。核攻撃の前例は日本しかなく、背景に大きな違いがある。ウクライナの反応については、どちらに転んでも想像できるが、核爆発までは分からない。同時に、ロシア国内の影響も予測しにくい。ロシアにはエスカレーションを望む声もあるようだが、ウクライナで核兵器を使用すれば、ロシアの政治体制に衝撃を与えるのは間違いない。衝撃の大きさの判断材料がない。   核保有国 世界の核保有国のうち3カ国（フランス、英国、米国）は、ロシアに強く反対する立場だ。それ以外（北朝鮮、中国、パキスタン、インド、イスラエル）は、曖昧な立場をとっている。ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば、2つのグループが揺らぐ可能性がある。前者の各国は、ロシアの先制攻撃に対して、ロシア海軍やウクライナ国内のロシア軍への攻撃など、直ちにエスカレートすべきだという意見が多い。戦略核兵器があれば、こうした国々もロシアの報復に対抗できると考えられるが、その危険性は明らかだ。 　その他の核保有国の態度は複雑である。核保有国すべてが、抑止力より核戦争遂行に関心を寄せているが、核兵器の主な役割は抑止力だ。核兵器が爆発しないことを願うが、核兵器で戦うと決めれば、核保有国の軍事機構はアプローチを再構築する必要があるだろう。 　多国間外交で、核の精霊を部分的でも瓶の中に戻せるかもしれない。そうできないかもしれない。核兵...