航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  パキスタンのミサイル。: Creative Commons. パキスタンの核兵器はイランより大きな脅威なのか？ ： 米国、イスラエル、西ヨーロッパの多くは、イランが核兵器を手にすることがないよう、長く協力してきた。 しかし、イランと同様に危険な国がもうひとつある。すでに175発の核弾頭を保有し、10年後までに250発もの核弾頭を保有する可能性がある国パキスタンである。 　パキスタンは西アジアで最も不安定な政権のひとつだ。政治家と軍事指導者の連合体が統治する政府は、決して国をしっかり掌握しているようには見えず、国内テロリズムに長い間対処してきた。 　米国が最も恐れているのは、隣国アフガニスタンでの成功に浮かれるジハードが、核兵器を保有するパキスタンを乗っ取ることだ。 2010年、オバマの言葉は的確だった オサマ・ビンラディン殺害のために海軍特殊部隊と陸軍特殊作戦飛行士をパキスタンに送り込むちょうど1年前の2010年4月、バラク・オバマ米大統領（当時）はワシントンで開かれたサミットで演説し、慎重に言葉を選んだ。 　オバマ大統領は公式には南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領（当時）に向けてした発言しはその場にいた他の人々にも向けられたものだった。 　「米国の安全保障にとって、短期、中期、長期のいずれにおいても、唯一最大の脅威は、テロ組織が核兵器を手に入れる可能性だ」。 パキスタンはジャンプストリートから二重取引をしていた 米国がアフガニスタンの弱体な中央政府を支えている間、タリバンはパキスタンの国家情報部（ISI）を通じ、カブール政権を転覆させるために動いていた。 　ビンラディンがパキスタンのアボタバードで殺害されたのも注目に値する。 　当時、パキスタン人への不信感は非常に高まっており、オバマ大統領は、ビンラディンに密告され、再び逃亡されることを恐れ、急襲が起こることをパキスタン政府に伝えないことにした。 　米国はパキスタンの二枚舌を、両者の便宜同盟の早い段階で知っていた。しかし、ISIとタリバンの結びつきがどれほど強固なものであるかは、後になってから知った。 　アメリカ政府は、テロリスト集団がパキスタンの核兵器を掌握することを懸念し、統合特殊作戦司令部（JSOC）を使って迅速かつきれいに核兵器を掌握する計画を立てた。ワシントンの懸念は根拠のあるものだった。 パ...

  Nuclear Weapons Test. Image Credit: Creative Commons. 韓 国とポーランドが抑止力を高める手段として戦術核兵器の武装を真剣に提案している。その背景は理解できる。 冷戦時代、敵も味方も戦術核兵器をハロウィーンのキャンディーのように配っていた。 　それでも、多すぎるキャンディーは体に悪い。多すぎる核兵器も同様だ。核兵器保有国の拡大は、冷戦時代には決してうまくいかなかった。 ミニ核兵器を増殖させることは、今もうまくいかないだろう。数十年にわたる核の瀬戸際外交の終焉から40年以上経った今、人類が犯しうる最大の過ちは、ロナルド・レーガン大統領のビジョンを放棄し、原子爆弾によるホロコーストの可能性を想像もできないものにすることだろう。 未検証のアイデア 冷戦時の戦術核兵器配備の背景には、通常戦力と戦略戦力の間に絆を生み出すという理論があった。通常兵器による抑止が失敗した場合、軍隊は低収量核兵器で防衛を補うことができる。これらの核兵器を使用しても紛争が終結しない場合、戦争は戦略的攻撃へとエスカレートし、全面的な破壊に至る。小威力の核兵器を使用することは、エスカレーションのシグナルとなり、通常戦争の脅威を相互確証破壊に結びつけ、エスカレーションを強制的に解除することになる。 　ほぼ半世紀にわたって、この大ざっぱな理論は検証されないままであった。西側諸国と対照的に、ソ連のドクトリンは戦術核兵器を戦闘兵器とみなし、紛争が核兵器レベルにまでエスカレートした場合には、強力な核兵器が使用される想定だった。一方、NATO軍や米軍、そして韓国のような他の戦域に配備された核兵器によって支援される同盟軍は、戦術核兵器を通常戦力を補完する実際の戦闘手段として使用するための、現実的なドクトリンと実践的な計画の策定に苦心した。 　その一方で、配備された戦術核戦力のコストとリスクは、通常戦力を補完し強化するはずの通常戦力と資源を奪い合い、取るに足らないものであることが判明した。戦術核兵器は、通常戦力の安価な代替手段となるどころか、予算上の負担のひとつに過ぎなかったのである。 　冷戦後、NATOとアジアの米軍は戦術核兵器を急速に削減した。戦術核兵器は、抑止力として価値が一番低い兵器と見なされていたのである。 過去への回帰 各国は突然、再び核兵器庫...

ウクライナの第93機械化旅団が撮影した、炎上するロシアのT-72B3戦車。 ロ シアが核運用用の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃したとき、ミサイルは通常型独立再突入体で武装していた。 　そのメッセージは何だったのか？ ホワイトハウス米国がウクライナに供与したATACMSミサイルの使用制限を解除したことで、プーチンが核兵器を使用する準備が整ったのではないかだ。 　ヘリテージ財団は、ロシアによるウクライナ攻撃を非難する一方で、事態の深刻さを理解する必要を感じている。 　今年11月、バイデン政権は、米国が提供したATACMSでウクライナへの射程制限を解除した。 同政権は、北朝鮮戦闘部隊がウクライナに配備されたことに対応したものだと主張したが、奇妙なことに、戦場でのゲームチェンジャーにはならないとした。ロイド・オースティン国防長官はこうまで言った： 「一つの装備品の能力が決定的なものになるとは思わない」。 　2022年2月のウクライナ侵攻を皮切りに、バイデン政権は一歩一歩ウクライナに兵器を供与していった。大砲や小火器、戦車、装甲兵員輸送車、防空ミサイル、ミサイル防衛、そして最終的には、長距離射程の高精度ミサイルまで含まれた。 この間、バイデン政権は、アメリカが提供した兵器の使用をウクライナ国内のロシア軍への攻撃に限定した。 　ワシントンがウクライナに新たな兵器を提供するたびに、ロシアはウクライナやNATO加盟国、そしてアメリカに対し新たな核の脅威を発した。2022年秋と2023年夏には、ロシアが実際に戦場で核兵器を使用するのではないかという懸念がワシントンに広がった。しかし、時が過ぎ、それが現実のものとならないにつれ、西側の国防アナリストの多くは、プーチンは狼少年になりつつあると考え、終わりがないように見える一連の核の脅威を否定するようになった。 　ホワイトハウスがアメリカから供与されたATACMSミサイルの制限を解除した後、ウクライナはロシア国内の標的にATACMSを発射した。モスクワはほぼ直ちに新たな核の脅威を発し始めたが、それは以前のものと質的に異なっていた。 　数日でロシアは最新の核ドクトリンを発表し、非核保有国が「核保有国の参加または支援」を得てロシアを攻撃した場合、モスクワは「ロシア連邦に対する共同攻撃」とみなすと述べた。 新しい核ドクトリンはまた、ロシアは...

  Image Credit: Creative Commons. 先 週、ウクライナのヴォロドミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナの戦後のジレンマを明らかにした。 「NATOを例外とし、今日、私たちは有効な同盟関係を知らない」。  　この発言は、ロシア・ウクライナ戦争の停戦は、ウクライナの安全が確保されて初めて恒久的な平和をもたらすことを痛感させるものだった。  　とはいえ、この発言が注目を集めたとはいえ、ウクライナが核兵器を再保有する合理的な道はないだろうし、仮に再保有したとしても、そのような核兵器はウクライナの安全を保証するものではない。  ウクライナの核兵器保有は可能だったのか？ ゼレンスキー大統領は、ウクライナがソ連から引き継いだ核兵器を放棄したことを、今日のウクライナの不安の決定的な原因として挙げた。しかし、一部の「ポップ・リアリスト」たちが安易に主張する内容とは裏腹に、独立後も核兵器を保持することは、ウクライナにとって決して妥当な選択肢ではなかった。  　核戦力の維持には莫大な費用がかかり、ロシア、欧州、米国との関係を悪化させ、ウクライナの経済回復を阻害し、技術的な観点からも困難を極めただろう。  　2014年に自国の防衛費を支払うのがやっとだったウクライナは、核兵器を持ってとても安全そうなウクライナではない。  　とはいえ、ウクライナが「草を食べる」と決めたなら、おそらく何らかの核備蓄を構築できるだろう。  　比較的人口が多く、産業も盛んで、核技術の歴史もある高学歴の国であるウクライナは、おそらく兵器製造に必要な材料と技術能力をかき集めることができるだろう。  　しかし、これでウクライナの問題が解決するわけではなく、新たな、より危険な問題が発生するかもしれない。  なぜ核兵器なのか？ 核兵器の目的は抑止力にある。核兵器は脅威としてしか使用されることはないはずだ。  ロシアが抑止されないとしたら？ 核兵器は地政学的な "免罪符 "ではない。インドとパキスタンは、核兵器を持っているにもかかわらず、互いに軍事作戦を行ってきた。ロシアとアメリカは、核兵器があるにもかかわらず、互いに代理戦争を行ってきた。イギリスとイスラエルは、核兵器を保有してい...

  80年代の反核運動はモスクワが裏であやつった情報工作でしたが、世の中には核兵器を悪であり根絶を真剣に願う人達もいます。しかし、現実の世界はどんどん進行しています。1945記事が言うように韓国が核武装する可能性を今や真剣に考慮すべき段階にきているのです。核不拡散も反核平和主義と同様に空虚なスローガンになったのでしょうか。日本の安全保障でもこうした変化に対応しつつ、さらに先を見越した議論が必要であり、過去に縛られてはなりません。 韓国が核爆弾を保有しても、核兵器は万能薬ではないし、北朝鮮に対する外交努力を劣化させるべきでもない 核 兵器への熱狂が東アジアを覆っている。中国は、ロシアやアメリカの核保有量に追いつくため、猛烈なスピードで核兵器を増やしている。国際的な反発にもかかわらず、北朝鮮は実用的な核抑止力を有するに至った。その規模と生存能力を高めるため、北朝鮮は休むことなく努力している。ロシアは北朝鮮に対し制裁体制を緩和し、技術的支援を提供することで平壌を支援している。核不拡散に新たな挑戦する国が現れた： 韓国である。 尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領は、軍事的核開発計画も選択肢の一つであると昨年警告した。核兵器の選択肢をもてあそんでいるのは大統領だけでなく、国民のほぼ4分の3が独自の抑止力を支持している。不意を突かれたワシントンは、韓国を防衛するコミットメントを再度強調し、両首脳は核抑止の問題をさらに議論するために『核協議グループ』を結成した。アメリカの原子力潜水艦は現在、韓国港に頻繁に寄港し、拡大抑止を実質化している。しかし、当然のことながら、こうした小さなジェスチャーでは韓国国民は安心できなかった。米国が自国のために核戦争の危険を冒すとは考えていない国民が60％に上る。 韓国の核議論が突然始まったように見えるが、これには深い原因がある。北朝鮮の脅威が核開発の最も明白な原動力となっている。北のライバルは、約20年前に最初の核爆弾を爆発させた。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は、かつて外交政策目標であったが、現在ではほとんどの専門家や政策立案者にとって、夢物語と見なされている。多くの人々にとって、韓国の核兵器は唯一の現実的なイコライザーなのだ。 新たな懸念の高まりが、ソウルの核の誘惑を強めている。この地域で覇権国家を目指す中国の台頭も、核という選択肢を...

  専門家は、イスラエルは現在90発のプルトニウムベースの核弾頭を保有していると見ている イ スラエルは建国以来、核を曖昧にする政策を維持してきたが、軍や産業界の関係者は、ユダヤ国家は少なくとも90発の核弾頭を保有していると予測している。イスラエルは1968年の核拡散防止条約（NPT）に調印していないので、いかなる国際基準にも違反していない。 曖昧な核保有国 核兵器の拡散を食い止めるのが目的の画期的な協定には、イスラエル、インド、パキスタンを除くすべての国が署名した。北朝鮮はその後、2003年に脱退した。敵対的な敵国に囲まれたイスラエルの地域的な立場が、1950年代の新国家を核戦力の探求に駆り立てた。核抑止力によって近隣諸国の通常戦力の総合的優位を相殺するというイスラエルの理論的根拠は、長期にわたってイスラエルの防衛戦略を形成するのに役立った。 　1948年の建国から数年後、イスラエルの初代首相ベン・グリオンは核戦力の追求という重大な決断を下した。歴史家のアヴナー・コーエンによれば、「核開発計画を開始するベン・グリオンの決意は、綿密に練られた計画ではなく、戦略的直感と強迫観念的恐怖心の結果であった。彼は、イスラエルが軍拡競争でアラブ諸国と競争できなくなった場合の保険として、また極度の軍事的緊急事態に備えた最後の手段として、核兵器が必要だと考えていた」。" 　当初はイスラエルとフランスの共同作業で、ジェリコ・プロジェクトと名付けられ、1973年に2段式の固体燃料ジェリコIミサイルが製造された。ヨム・キプール戦争が勃発し、イスラエルの通常戦力が弱体化したとき、同ミサイルは厳戒態勢に置かれていたとされる。この時、最後の手段としてジェリコIミサイルに核兵器が搭載された疑いもあるが、イスラエル国防軍（IDF）はこれを確認していない。 　イスラエルの核の曖昧さは、敵対国に核戦力がないことと関連している可能性がある。ベギン・ドクトリンと呼ばれるユダヤ国家の予防攻撃政策は、周辺国の核保有にイスラエル国防軍が介入することを認めている。昨年、イスラエルは2007年にシリアの疑わしい原子炉を破壊したことを確認した。その数十年前の1981年には、イラクのサダム・フセイン政権がバグダッド近郊に建設していた原子炉をイスラエル機が破壊した。イラン・イスラム共和国が核能力を獲得した場合、...