核攻撃命令を潜水艦に伝える米海軍TACAMO機材はジェットE-6からターボプロップE-130Jに交替しフリートは倍増する―ICBM発射命令を中継するルッキンググラス任務は米空軍へ戻る予定

 

Northrop Grumman

米海軍の核戦争支援機TACAMOはE-130J導入で規模が倍増へ

Navy ‘Doomsday Plane’ Fleet To Almost Double In Size With New E-130Js

ターボプロップE-130Jの大規模フリートが、大型E-6Bによる小規模フリートに取って代わる予定だが、海軍はリスクも認めている

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年8月10日 午後1時25分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/navy-doomsday-plane-fleet-to-almost-double-in-size-with-new-e-130js

米海軍は、就役中のE-6Bマーキュリー16機に代わるものとして、31機のE-130JフェニックスIIの導入を計画している。これにより、同海軍が「テイク・チャージ・アンド・ムーブ・アウト（TACAMO）」任務を遂行するために配備している機体数は、ほぼ2倍となる。TACAMOには、核弾道ミサイル潜水艦に対する空中指揮統制支援が含まれており、潜水中に攻撃発射命令を送る能力も含まれる。このような核支援任務に割り当てられたプラットフォームは、一般に「ドゥームズデイ・プレーン」と呼ばれる。

計画されているE-130Jの総機数が最近公表された国防総省報告書に記載されていた。いわゆる「近代化選定調達報告書（MSAR）」は、米軍が提案した2027会計年度予算案に関する作業の一環として作成されたもので、日付は2026年4月21日となっている。同報告書はまた、政府監査院（GAO）が以前に公に指摘していた、運用可用性に関連するプログラムのリスクについても認めている。エイビエーション・ウィークがこの新しいE-130JのMSARについて最初に報じた。

E-130J「フェニックスII」が置き換える予定のE-6B「マーキュリー」ジェット機の一機。USAF

調達計画に関しては、海軍は同機種の継続的な開発を支援するため、試作前のE-130Jを6機、さらに量産機を25機調達する。同軍はこれまで、開発段階の一環として6機を購入すること、および初期の少量生産ロットにはさらに3～6機が含まれることのみを明らかにしていた。試作前の「フェニックスII」の一部またはすべてが最終的に実戦運用に投入されるかは不明である。

MSARによると、研究開発費を含めたE-130J全31機の推定プログラム調達単価（PAUC）は、4月時点で1機あたり7億3,280万ドルであった。研究開発費を含まない量産25機のみを対象とした平均調達単価（APUC）は、1機あたり3億6,090万ドルと見積もられている。また同報告書によると、これらのPAUCおよびAPUCの数値は、2024年12月時点のベースライン見積よりそれぞれ3.29％および2.64％低いという。

マーキュリー機は、より大型のジェットエンジン搭載機であるボーイング707旅客機をベースとしている。E-6Bは1989年に初期のE-6A仕様として就役を開始し、これらは707をベースとした機体の中で最後に生産された機体の一部であった。その後、1990年代後半から2000年代初頭にかけて現在の基準に改修され、それ以降も追加のアップグレードが施されてきた。現在、マーキュリーは、米空軍の「空中指揮所（ABNCP）」と呼ばれる核任務セットも支援しており、これは通称ルッキング・グラスとして広く知られている。この任務は、核搭載可能な爆撃機およびサイロ配備型のミニットマンIII大陸間弾道ミサイルに対し、空中指揮統制支援を提供することを含む。この役割の一環として、E-6Bは飛行中にミニットマンIIIの発射を開始できる。この点については後ほど再び触れるが、現時点での計画では、フェニックスIIの機体はTACAMO任務のみを支援する予定―。

試作前のE-130Jへ改修される予定の最初のC-130J-30ハーキュリーズが2025年にロールアウトされた。USN

全体として、E-130Jに関する4月のMSAR（月次状況報告）では、「プログラムは順調に進んでおり、APB［調達プログラム・ベースライン］に従って実行されている」と述べられている。

「統合ベースラインレビュー（IBR）は2025年9月23日から26日にかけて実施され、2026年2月24日に正式に終了した。IBRの調査結果に基づくすべての措置は、無事に解決された」と報告書は付け加えている。「最初の試験機構成（AV1）に関する予備設計審査（PDR）は2026年3月31日から4月1日にかけて実施され、システム全体のPDRは2026年7月に予定されている。」

しかし、同報告書は「運用可用性」に関連するリスクも挙げているが、「詳細については機密レベルで確認できる」としている。これは、昨年から議会監視機関であるGAOが公に指摘してきた懸念と一致している。

「E-130Jの開発開始の4年前に選定されたC-130J機は、運用可用性の要件を満たさない可能性がある。E-130Jの技術的リスク評価では、E-130Jのシステムをこの機体に統合することに伴う複雑さが浮き彫りになった」と、GAOは2025年6月に公表された報告書で警告した。「海軍の技術的リスク評価チームは、標準部品からの逸脱の可能性や求められるセキュリティ環境を考慮すると、統合リスクが製造上の問題につながるものと予想している。」

E-130J「フェニックスII」のレンダリング画像。ノースロップ・グラマン

「昨年の評価報告書で指摘した通り、海軍はE-130Jプログラムが直面している重大な技術的リスクを認識していたにもかかわらず、契約を締結した。2024年9月の独立した技術的リスク評価では、同プログラムで計画されている統合作業に伴う複雑さが浮き彫りになっており、当局者らは、さらなる技術の統合が進むにつれてその複雑さが増す可能性があると認めていた」と、先月発表された別のGAO報告書は述べている。「2024年の報告書以降、これらのシステム統合リスクが現実のものとなったため、同プログラムは少量生産の決定を約1年延期した。

「例えば、プログラム当局者は、請負業者が現在、既存のミッションシステムの軽量化に注力していると述べた。独立評価では、C-130J-30機体にこれらを収容するために、この軽量化が必要になると予測されていた」と、2026年7月のGAO報告書は付け加えている。

GAOは同報告書の中で、海軍が「技術的リスクを認識している」と述べた一方で、同軍が「陳腐化やサイズ、重量、電力・冷却に関するリスクに対処するための下請け業者とのリスク低減契約」を強調していたことも指摘した。

一般的に、TACAMO任務に割り当てられた航空機は、極めて過酷な条件下でも確実に任務を遂行できるよう、高度に専門化され、極めて信頼性の高い通信システムを必要とする。特にE-6Bは、全長5マイルのアンテナを展開して、潜航中の潜水艦と通信する能力を備えている。E-130Jも、同一ではないにせよ、非常に類似したアンテナシステムを搭載することになる。核弾頭の爆発時に発生する電磁パルス（EMP）への耐性強化も、これらの航空機にとって重要な要件の一つである。

エネルギー省核安全保障担当次官兼国家核安全保障局（NNSA）長官のブランドン・ウィリアムズが、E-6B「マーキュリー」の横で海軍関係者と共に立っている。この写真からは、同機の全長5マイルの通信アンテナの先端に取り付けられた赤と白のドラッグがはっきりと確認できる。NNSA

「極めて機密性が高く、独特な戦略指揮・通信任務のため、E-130Jプログラムは、外国による悪用に対してゼロ・トレランス（一切の容認なし）の姿勢で管理されている」と、4月のMSARも強調している。「プログラム保護は、サプライチェーン保証や強固な情報保証を含む、すべての技術セキュリティおよび対外開示（TS&FD）要素に対処する、厳格かつ継続的に実施される計画によって管理されている。詳細については、機密環境下で入手可能である。」

過去において、本誌は、TACAMO任務の707ベースE-6Bに代わる機体としてC-130ベースのプラットフォームを選択した場合に生じうる、潜在的な作戦準備態勢やその他のトレードオフについて論じてきた。以下前回の指摘：

「E-6Bは、製造された最後の、かつ最も近代的な707を改造したものであり、EC-130Qより大型で高性能なプラットフォームであったことは指摘する価値がある。C-130J-30は、EC-130QのベースとなったC-130Hよりも確かに高性能な航空機とはいえ、旅客機サイズの多発ジェット機が持つ基本速度や高度性能には及ばない。「マーキュリー」と比較すると、TACAMO仕様のC-130J-30は、任務地点への到達速度や飛行高度が劣るため、悪天候を回避したり、通信システムのための良好な視界を確保する能力が制限されることになる。

「一方で、海軍自身が指摘しているように、C-130J-30プラットフォームは、E-6Bが運用できないような簡素な施設を含め、より多くの空軍基地、空港、飛行場を利用できる可能性を直ちに広げる。これは、敵が破壊したり、その他の方法で使用不能にしたりした多くの確立された基地や、大規模な民間空港を含む二次的な分散拠点が多数存在するような緊急事態において、非常に有用となり得る。小規模な三次拠点から離陸が可能になれば、TACAMO任務が大きな支障なく継続されることが保証されやすくなる。これは平時においても同様で、TACAMOがはるかに多くの空港から容易に運用・待機できれば、地上のTACAMOを標的とすることがはるかに困難になる。

「TACAMO任務用に構成されたC-130J-30は、間違いなく空中給油能力を備えており、ハーキュリーズは長期間滞空する能力を実証済みのプラットフォームである。ボーイング707と異なり、C-130Jは現在も生産が続いている。つまり、この機体をベースとしたTACAMO機は、本質的に整備や後方支援が容易であり、そもそもこの特殊な構成への改造もより容易である可能性がある。時間が経つにつれ、J型はC-130の標準ベースモデルとして、米軍全体でもますます主流となる見通しだ。生産終了から久しい707ベースのE-6と比較して、C-130Jの支援体制はすでに米国内および国外に分散しており、C-130Jの乗組員の訓練はさらに容易である。」

運用上の考慮事項が、E-130Jの機数決定にどのように影響したかは不明で、総機数を増やすことにはさらなるトレードオフも伴うが、利用可能な機体数という観点だけでも、戦略的な即応性の面でメリットが期待できる。注目すべきは、E-6Aが就役する以前、海軍が旧式C-130派生型をベースとしたTACAMO機を運用していたという点である。

米海軍は、E-6Aの導入以前、EC-130Q TACAMO機を運用していた。USN

老朽化したE-6Bの運用と維持がますます困難になっていることは議論の余地がない。「マーキュリー」は、訓練需要を支えるため運用中の機体を充てざるを得ない状況により、長年にわたりさらなる負担を強いられてきた。現在、海軍はパイロット訓練の要件を満たすため、民間企業が所有し政府が運用する（COGO）ボーイング737NG旅客機を活用している。これは、元英国空軍のE-3D「セントリー」空中早期警戒管制機（これもボーイング707をベースとした機種）を専用のTE-6B乗員訓練機に改造する計画が頓挫したことを受けた措置であり、本誌が最初に報じた通り、この計画は昨年中止された。

TE-6B訓練機への改修作業中だった元英国空軍のE-3D。USN

TACAMO（戦術航空管制）に空白が生じないよう、海軍は、新型E-130Jが就役するにつれてのみE-6Bを段階的に退役させるとも述べている。つまり、移行が完了したとみなされるまで、マーキュリーは飛行続けなければならないということだ。「フェニックスII」の初期作戦能力（IOC）達成時期に関するスケジュールは機密扱いだが、4月のMSARによると、初期運用試験・評価（IOT&E）は早くて2033年6月まで開始されない見込みである。なお、IOC宣言には、IOT&Eの完了が必ずしも必要とされるわけではない。

前述の通り、E-130Jは、少なくとも現時点でABNCP／ルッキング・グラス任務を引き継ぐ予定はない。空軍は、この役割を担うために、現在「ルッキング・グラス・ネクスト（Looking Glass-Next）」（LG-N）と呼んでいる機体の導入で初期の段階にある。少なくとも我々が把握している限り、未解決の課題の一つは、これらの任務要件を満たすために空軍が合計で何機を必要とするかという点である。今後導入されるボーイング747をベースとしたE-4Cサバイバブル・エアボーン・オペレーションズ・センター（SAOC）の活用が、一つの可能性として挙げられている。しかし、SAOC機は、こちらで詳しく読めるように、後継となる4機のE-4Bナイトウォッチと同様に、はるかに広範な「終末時対応」の役割を担うことになっている。また、空軍は現在、核指揮統制アーキテクチャの大規模な近代化を進めている。この取り組みは、大幅に遅延しているLGM-35A「センチネル」大陸間弾道ミサイル計画と密接に関連しており、我々が過去に詳述した通りである。こうした進展の一環として、核指揮統制機能はますます宇宙ベースの資産へと移行していく可能性がある。

「既存の能力を維持し、次世代へ橋渡しを行う我々の能力には、完全な自信を持っている」と、米戦略軍司令官のリチャード・コレル海軍大将は先週のメディア円卓会議で、本誌はじめとする報道陣に対し、TACAMOおよびLG-Nに関する最新状況について問われた際に述べた。コレル大将は、これらのプログラムに関する具体的な質問については、海軍および空軍に判断を委ねた。

TACAMOの近代化に関しては、海軍は計画を推進中で、その結果、少なくともこの重要任務に配備される航空機の総数は大幅に増加する見込みだ。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益で影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼はその中心地であるワシントンD.C.エリアに住んでいる。

オリジナル版読者のコメント

• P-8の派生型を使ってみてはどうでしょうか？ E-6とほぼ同じサイズで、性能も優れています。 エンジンは2基対4基ですが、昨今の事情としては仕方ありません。 政府がどのような役割であれ4発ジェット機を必要とするなら、私の知る限り現在どこでも生産されていないため、新たに設計する必要があるでしょう。

• この件は、前回このプロジェクトが議論された際にも話題になりました。私の見解では、エンジンそのものというよりは、TACAMO任務に必要な連続的な低速旋回飛行プロファイルが、P-8や737には適していなかったことが主な理由だったと思います。

• ちなみに海軍は、ティンカー空軍基地からの移動時間が長すぎるため、E-130Jの11機をチェリーポイント海兵隊航空基地（MCAS Cherry Point）に恒久的に配備し、東海岸の拠点とする計画も進めています。西海岸の恒久的な拠点についても、同様の発表があるはずです。私の予想では、V...

• この任務にはかなりの数の機体が投入されていますね。とはいえ、冗長性があるのは評価します。もしかすると、二次的な任務や能力も備えているのかもしれません。

• これはロールオン・ロールオフ式のミッションコンテナではないでしょうか。そうであれば、任務構成要素のアップグレードが非常に容易になります。

• もしP-3がまだ生産されていれば、この任務には本当に適したプラットフォームだっただろう。C-130には、乗組員の作業スペースとして高い天井を確保するためだけに使われている、膨大な正面面積があるに違いない。それは、改良型P-3が選ばれたという、もう一つの世界の話だろうが……

• C-130J-30が重量面で限界にあるなら、P-3はさらに悪い状況になるかもしれない。なぜなら、その最大離陸重量（MTOW）は小さく、機体自体の「空機重量」も実際にはそれほど軽くないからだ。

• どちらもE-6よりはるかに小さい……

• ボーイングは完全に失態を犯し、もはやその失態の痕跡すら見つけられないほどだ。この要件に対する解決策は極めて単純であるべきであり、ターボプロップ機を含めるべきではない。

• KC-46、AF-1、E-7での失態を踏まえると、ボーイング製品を選ばなかったことを非難する気にはなれない。

• 海軍は4基のエンジンを要求しており、選択肢が著しく制限される。

• 「だが、98％は中国製カメラが搭載されていないと安心してください。」

• 多発機訓練の基礎：円を描いて飛行する際は、速度を落としすぎないこと。エンジンが1基失われた場合、ヨー角がラダーの補正能力を超える可能性がある。Vmc

• TACAMO：極めて低速で飛行し、1マイルもの長さの抗力の高い装置を何時間も展開し続ける。

• 基本的に、リスクを低減・排除するためには4発機が必要となる……

• 個人的には、707プラットフォームからの移行は致命的な間違いだと思う。国家安全保障、特にNC3には代えがたい価値がある!!!!

• 研究開発費を除いた25機の量産機で1機あたり3億6090万ドル。決して安くはない。

• 長時間乗ってると、あの機体はうるさくて振動がひどいんじゃない？

• これは核戦争に対する抑止力だ。C-130の貨物室で時間を過ごさなければならないなら、誰も核戦争を始めようとはしないだろう。

主張 太平洋に戦術核兵器を再配備し、中国との戦争を回避すべきである ― 日本も核兵器配備となれば三原則の見直しなど今からスタートしないと間に合わないかも。

 

主張　核兵器を太平洋地域に再配備し、中国との戦争の可能性を減らせ

Reintroduce nuclear weapons to the Pacific to reduce the chances of war with China

https://breakingdefense.com/2026/06/reintroduce-nuclear-weapons-to-the-pacific-to-reduce-the-chances-of-war-with-china/

カイル・バルザーとロバート・ピーターズは、まず韓国、その後段階的に日本にも米国の戦域核戦力を再配備し、不安を抱える同盟国を安心させ、ワシントンは自国の国家安全保障上の利益を強化できると主張している

• Breaking Defense

• カイル・バルザー、ロバート・ピーターズ 著 

• 2026年6月1日 午前11時17分

米国は大規模な軍事増強に乗り出す構えを見せている。ドナルド・トランプ大統領が提案した1.5兆ドルの国防予算は、造船、航空機生産、ミサイル生産、「ゴールデン・ドーム」計画、その他多くの重要プログラムへの資金を増加させるものである。

しかし、この動きで見失ってはならないのは、西太平洋への戦域核戦力の再配備の必要性である。

北朝鮮は常習的に、米国、韓国、日本の都市を「火の海」に変えると脅している。中国は、東アジアにおける低威力核攻撃による精密誘導ミサイルを含め、核戦力の増強を続けている。にもかかわらず、冷戦の終結以来、ワシントンはこれに対抗する地域的な核抑止力を配備していない。

米国は太平洋で弾道ミサイル潜水艦による哨戒活動を維持しているが、これらは、一般的に、確実な第二次攻撃能力として予備に保持されることを意図した、選別性の低い高威力兵器が搭載されている。これらのシステムは、主に米国の本土への攻撃を阻止するために設計されたものであり、海外にいる米軍や同盟軍への攻撃を阻止するためのものではない。同盟国も敵対国も、この事実を承知している。

同盟国――特に韓国と日本――は、北朝鮮と中国の核開発の進展も一因となり、自国の防衛に対する米国のコミットメントの信憑性について、ますます懸念を強めている。実際、こうした懸念は極めて深刻で、韓国は再び独自の核兵器計画の確立を考え始めている。

韓国国民の約70％が自国に独自の核抑止力が必要だと考えているほか、政府高官らもこの見解に同調している。現職の韓国大統領（まもなく退任することになる人物ではあるが）でさえ、自国が独自の抑止力を構築するか、あるいは米国の核兵器を朝鮮半島へ再配備するよう要請するしかないと示唆した。

日本でも同様の姿勢が強まっている。2025年11月、高市早苗首相は、核兵器を保有せず、製造せず、また日本領土への持ち込みを認めないという日本の公約の再確認を拒否した。東京の他の有力な声も、日本領土における核兵器禁止の見直しを明確に推奨している。彼らはさらに踏み込んで、推奨している。すなわち、特定の状況下でワシントンが日本への核兵器持ち込みを検討すべきであり、日本の運搬システムがいつの日か米国が管理する核兵器を運ぶことになるかもしれない、と。

東アジアにおける核のダムはまだ決壊していない。しかし、何かが変わる必要がある――さもなければ、今後数年のうちに決壊する可能性が高い。東アジアへの米軍戦域核戦力の再導入――まずは韓国で、その後徐々に日本でも――により、ワシントンは不安を抱える同盟国を安心させると同時に、自国の国家安全保障上の利益も強化することができる。

韓国については、NATOモデルが適用されるだろう。ソウルは、米国の管理下にあるB61爆弾を自国領内に配備することに同意するだろう。その次の段階として、ソウルを核共有協定に組み入れる。この協定では、米国が、危機時や戦時において、韓国のF-35A機隊が米国が管理する自由落下爆弾を運搬することを認定する。また、実現可能であれば、米国は予備備蓄から改造されたW80弾頭をトマホーク巡航ミサイル用に引き出すこともできる。理想的な構想では、長期目標として、米国と韓国が核搭載可能な長距離極超音速兵器を装備した移動式発射台を運用することになるだろう。しかし、現時点ではそのような能力は積極的に開発されておらず、韓国国内で強力な政治的後押しが必要となる可能性が高い。

東京における核兵器をめぐる独特な政治的状況を考慮すると、日本をこの枠組みに組み込むプロセスには時間がかかるだろう。米国はまずグアムにB61重力爆弾を配備し、その後、アンダーソン空軍基地から日本側の乗員が核・通常両用航空機を運用するよう段階的に進める。次に、日米の乗員がグアムから核搭載可能な長距離極超音速兵器を運用する。そして、長期的に政治情勢が好転すれば、核搭載可能な運搬システムが日本国内で運用される可能性さえある。

こうした変化は、友好国による核拡散を抑制するだけでなく、核能力の増強によりより大きなリスクを冒すことをためらわなくなる可能性のある敵対勢力を抑止するためにも必要である。

東アジアにおける米国の核オプションの現在の不在は、中国に、近隣地域では通常戦を行っても安全だという考えを抱かせる恐れがある。中国が世界最大の海軍と世界最大のミサイル配備、さらには世界で最も急速に拡大している第5世代戦闘機部隊を誇っている今、これは現実的な懸念である。

ワシントンが前線配備した低威力の核兵器を欠いていれば、北京は、米国の核報復を招くことなく、自らの通常戦力上の優位性を押し通せると確信するかもしれない。北京は、エスカレーションの負担が完全にワシントンに降りかかり、米国の大統領は最終的に高威力の潜水艦発射弾道ミサイルによる報復を控えるだろうと計算するかもしれない。これらすべてが、そもそも中国が賭けに出て通常戦を開始しようとする意欲を高める可能性がある。

そして、長期化する通常戦での激しい攻防においてワシントンに足止めを食らった場合、北京は膠着状態を打破し、ワシントンを後退させるために、その多様な戦域核オプションの選択肢に頼るかもしれない。北京は、米国の比較的乏しい戦域オプションの選択肢に隙間があると感じており、この隙間が、失敗しつつある通常戦からエスカレーションによって脱却しようとする北京の動機付けとなる可能性がある。

米国は、そのような戦域核攻撃に対し潜水艦発射弾道ミサイルで応戦することは可能だが、この戦略的選択肢は、東アジアに配備されたより精密な低威力の選択肢に比べ、はるかに信憑性に欠ける。もしワシントンが米国本土から発動する核戦力を用いることになれば、中国や北朝鮮が報復として米国本土を攻撃することを正当化すると感じる可能性が高まる。そして、この見通しは、そもそも米国大統領が核兵器で応戦することを自制させる要因となり得る。

しかし、もしワシントンが代わりに前線配備の選択肢を採用すれば、中国は俗に言うエスカレーションの階段を登ることを控え、戦闘を通常戦レベルに戻すことに暗黙の了解を示すかもしれない――ひいては紛争を完全に終結させることさえあるだろう。この意味で、米国の戦域における選択肢の幅を広げることは、エスカレーションの負担を中国側に戻すことで、抑止力を強化することになる。

太平洋に米軍戦域部隊を駐留させることは中国を挑発し、紛争におけるエスカレーションを管理するという希望を打ち砕くとの主張もあるかもしれないが、中国はとっくにその一線を越えている。

南シナ海の重要な海上交通路に軍事目的で人工島を違法に建設したのは北京だ。米国の最も親密なアジアの同盟国の領空や領海に日常的に侵入しているのは北京だ。「国家の復興」の名の下に、台湾を封鎖し、服従させようとしているのは北京だ。そして、西太平洋全域の同盟国を人質に取ることのできる数百基の核搭載可能な運搬システムを配備しているのは北京である。したがって、戦域部隊を再導入することは、すでに中国によって不安定化している地域の安定化に寄与するだろう。

米国は「敵を威嚇し、同盟国を安心させるために、毎日核兵器を使用している」と言われている。批判者はこの発言を陳腐な決まり文句として一蹴するかもしれないが、多くの決まり文句と同様に、そこには根本的な真実が含まれている。米国は、西太平洋における悪化しつつある軍事バランスを安定させるために、核兵器の「使用」を開始する必要がある。そしてそのためには、同地域内に核兵器の配備を開始しなければならない。

今こそ、最初の一歩を踏み出す時である。■

カイル・バルザーはアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のフェローである。ロバート・ピーターズはヘリテージ財団の戦略的抑止担当上級研究員であり、アリソン国家安全保障センターの副所長を務めている。

北朝鮮が核先制攻撃する可能性が高いことを米国は熟慮すべきだ（National Security Journal) ―通常戦ではもはや勝算がないため北朝鮮が核兵器を先に使用する可能性が高いという論旨は正しいでしょうか

 

北朝鮮が核先制攻撃する可能性が高いことを米国は熟慮すべきだ（National Security Journal)

要点と概要 – 米韓合同訓練では北朝鮮が核兵器を先に使用することを想定している。

– ワシントンには二つの現実的な選択肢がある。一つはソウルが独自の核抑止力を構築することを許容し、米国のリスクを軽減しつつ信頼できる抑止力を維持する道。もう一つは、北朝鮮の先制使用を阻止するため圧倒的な米国の報復を脅威として示す道——しかしエスカレーションリスクを考慮すると、この約束が信頼できるものかは困難である。

-平壌政権は脆弱であり早期にエスカレートする動機があるため、米国の核保証を主張し続けることは持続不可能かもしれない。

-現実的な代替案：朝鮮半島における脅威の増大に対処するため、核武装を含む防衛態勢の選択を韓国に委ねる。

北朝鮮の核脅威は悪化の一途だ

米韓両国は今月、相互運用性向上のための合同軍事演習を完了する。北朝鮮はお決まりの脅威を吐き、核の威嚇を鳴らすだろう。おそらく何も起こらないが、北朝鮮の核脅威は日常茶飯事となった——平壌は今年だけで数回にわたり脅威を発している。

その言葉の執拗さは、朝鮮半島での紛争において北朝鮮が核兵器を先制使用する可能性を強く示唆している。実際、米韓演習はこの可能性を考慮しているように見える。米国と韓国、そして日本が北朝鮮の先制使用にどう対応するかは不明だ。前米大統領ジョー・バイデン政権は、北朝鮮政権が核使用をすれば存続できないと述べたが、米国が核兵器で応酬するとは言及しなかった。

しかし、核兵器の使用は世界中に大きな衝撃を与えるだろう。世界的なパニックを引き起こし、おそらくは終末論的な宗教的ヒステリーを引き起こすだろう。「その翌日」に何が起こるかは、誰にもわからない。北朝鮮の核の脅威に直面して、米国には 2 つの現実的な選択肢がある。

韓国に独自の核兵器開発を許し、朝鮮半島における「リスク軽減」を可能にする

北朝鮮の核の脅威に対する米国にとって最も明白な答えは、その場から立ち去ることだ。

ドナルド・トランプ米大統領は、この選択肢を好んでいるようだ。トランプは、同盟国が米国に課す安全保障上の負担、特にロシアとの対立に伴う核リスクを嫌っていることを明らかにしている。トランプは、第三次世界大戦を恐れていると繰り返し明らかにしている。しかし、北朝鮮は弱く脆弱であるため、ロシアより核兵器を使用する可能性がはるかに高い。

米国が韓国と同盟関係を結んでいなければ、北朝鮮は核報復で米国を脅すことはなかっただろう。また、韓国が北朝鮮に敗北したとしても（その可能性は極めて低い）、米国の安全保障に大きな打撃を与えることはない。したがって、米国が韓国のような中規模の同盟国のために、意味のある核リスクを喜んで負うかどうかは定かではない。米国は、同様に危険にさらされている中規模のパートナーであるウクライナに対してその意思を示していない。

ここで明らかな選択肢は、単に韓国に自国の核兵器を構築させることだ。米国の明確な支援がなくても、抑止力は信頼性を維持するだろう。英国とフランスの核兵器は欧州におけるNATOの核抑止力を強化している。韓国の核兵器が東アジアで同様の役割を果たすことは合理的に考えられる。

北朝鮮の核保有を阻止するための大規模報復を警告

米国が韓国による核抑止力の分担拡大を認めない場合（米国が民主主義国家間での核拡散に強く反対しているため）、核戦争以外の唯一の選択肢は、北朝鮮が核兵器を使用すること自体を躊躇させるだけの強力な威嚇を行うことである。

これは巨大な課題だ。なぜなら北朝鮮は通常戦力において対峙する諸国よりはるかに劣るからだ。その核兵器は朝鮮半島に展開する著しく不均衡な通常戦力のバランスを相殺する役割を果たしている。

先制使用は北朝鮮にとって明白な選択肢である。通常戦での敗北が体制崩壊を意味する場合、北朝鮮国家は脆いため、たとえ戦場で即座に敗北しなくとも、戦争のストレスが体制を崩壊させる可能性は十分にある。第一次世界大戦におけるロシア帝国がまさにこの道を辿った。体制にとって最優先目標は、いかなる紛争も可能な限り早期に終結させることだ。非武装地帯における大規模な通常戦敗北が軍事的崩壊を招くのを防ぐ動機は極めて強い。核兵器使用の衝撃こそが、それを達成する唯一の方法だろう。

北朝鮮の核使用に対するこうした強い動機を考慮すると、米国は先制使用を防ぐため、さらに大きな報復を脅威として示さねばならない。それはほぼ確実に、大規模な米国の核反撃を脅威として示すことを意味する。米国はこれまで、そのような確約をすることに消極的であった。米国がそのような極端な行動方針を信頼性をもって約束できるかどうかさえ、明らかではない。

韓国に自らの選択をさせるべき

北朝鮮の核兵器は、米国とその同盟国にこうした恐ろしい選択を強いるために設計されている。北朝鮮の核脅威が拡大し、北朝鮮による核先制使用の論理が強まるにつれ、米国が韓国に対して――遠く離れた小さな同盟国のために米国本土への核攻撃リスクを負う――という約束は、ますます信憑性を失うだろう。

その信頼性のギャップを埋めようと極端な核のコミットメントを行う代わりに、米国は韓国に自らの防衛選択（核武装を含む）を行えるようにすればよい。それにより韓国は北朝鮮の脅威を自ら管理できるようになる。■

North Korea Seems Likely to Use Nuclear Weapons First: America Needs to Think It Through

By

Robert E. Kelly

https://nationalsecurityjournal.org/north-korea-seems-likely-to-use-nuclear-weapons-first-america-needs-to-think-it-through/

ロバート・E・ケリーは釜山大学校政治外交学部国際関係学教授。X（旧Twitter）アカウント：@Robert_E_Kelly。