航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  専門家は、イスラエルは現在90発のプルトニウムベースの核弾頭を保有していると見ている イ スラエルは建国以来、核を曖昧にする政策を維持してきたが、軍や産業界の関係者は、ユダヤ国家は少なくとも90発の核弾頭を保有していると予測している。イスラエルは1968年の核拡散防止条約（NPT）に調印していないので、いかなる国際基準にも違反していない。 曖昧な核保有国 核兵器の拡散を食い止めるのが目的の画期的な協定には、イスラエル、インド、パキスタンを除くすべての国が署名した。北朝鮮はその後、2003年に脱退した。敵対的な敵国に囲まれたイスラエルの地域的な立場が、1950年代の新国家を核戦力の探求に駆り立てた。核抑止力によって近隣諸国の通常戦力の総合的優位を相殺するというイスラエルの理論的根拠は、長期にわたってイスラエルの防衛戦略を形成するのに役立った。 　1948年の建国から数年後、イスラエルの初代首相ベン・グリオンは核戦力の追求という重大な決断を下した。歴史家のアヴナー・コーエンによれば、「核開発計画を開始するベン・グリオンの決意は、綿密に練られた計画ではなく、戦略的直感と強迫観念的恐怖心の結果であった。彼は、イスラエルが軍拡競争でアラブ諸国と競争できなくなった場合の保険として、また極度の軍事的緊急事態に備えた最後の手段として、核兵器が必要だと考えていた」。" 　当初はイスラエルとフランスの共同作業で、ジェリコ・プロジェクトと名付けられ、1973年に2段式の固体燃料ジェリコIミサイルが製造された。ヨム・キプール戦争が勃発し、イスラエルの通常戦力が弱体化したとき、同ミサイルは厳戒態勢に置かれていたとされる。この時、最後の手段としてジェリコIミサイルに核兵器が搭載された疑いもあるが、イスラエル国防軍（IDF）はこれを確認していない。 　イスラエルの核の曖昧さは、敵対国に核戦力がないことと関連している可能性がある。ベギン・ドクトリンと呼ばれるユダヤ国家の予防攻撃政策は、周辺国の核保有にイスラエル国防軍が介入することを認めている。昨年、イスラエルは2007年にシリアの疑わしい原子炉を破壊したことを確認した。その数十年前の1981年には、イラクのサダム・フセイン政権がバグダッド近郊に建設していた原子炉をイスラエル機が破壊した。イラン・イスラム共和国が核能力を獲得した場合、

  金 曜日、米国防総省は、現在使用中のB61シリーズ核爆弾をさらに強力に改良する取り組みを発表した。B61-13と名付けられた新型は、約360キロトンの破壊力となる予想で、1945年に広島に投下された原爆の21倍に相当する。 「本日の発表は、安全保障環境の変化と潜在的敵対国からの脅威の高まりを反映したものだ」と、ジョン・プラム国防次官補（宇宙政策担当）は国防総省のプレスリリースで述べた。「米国には、戦略的攻撃を抑止し、必要であればそれに対応し、同盟国を保証するために必要な能力を評価し、実戦配備し続ける責任がある」。 国防総省によれば新型は、現在段階的に廃止中のB61-7に取って代わる。 「B61-13は、非常にダイナミックな安全保障環境の課題に対処する合理的なステップである。「B61-13は柔軟性を増やすが、B61-13の生産により核兵器の保有数が増えることはない」。 現在更新中の核爆弾の7倍以上の威力 B61-13は、2015年以来進行中のB61-12延命プログラムに直接結びつく可能性が高い。B61-12は事実上、アメリカの既存の核爆弾B61シリーズ（B61-3、B61-4、B61-7として知られる）の大部分をオーバーホールする役割を果たす。B61-3、B61-4、B61-7はすべて、0.3キロトンから340キロトンまでの破壊収率を持ち、調整可能である。これら3種類の核兵器は、最終的にB61-12に置き換えられる。 B61-12は、新しい尾翼キットと誘導システムによって精度を向上させ、収量を50キロトン以下に抑えることを目指している。(爆弾が意図した標的に近づけば近づくほど、必要な破壊力は小さくなる）。 一方、金曜日に発表されたB61-13の収量は、まもなく廃止されるB61-7に匹敵する約360キロトンである。下の図は、NukeMapツールで作成した比較爆風半径をモスクワに重ねたものである。広島原爆の16キロトン、B61-12の50キロトン、そして今回発表されたB61-13の360キロトンが示されている。 米国が強力な核爆弾を欲しがる理由 歴史的に見て、米国はロシアのような敵対国よりも、精度が高く威力の低い核兵器を好んで整備してきた。例えば、ロシアが保有する最新の核ICBM、RS-28サルマートは、50メガトンの破壊力を、複数の独立した再突入体を介して与えると言

  Image: Creative Commons/YouTube Screenshot.       ロシアがウクライナで核兵器を使えば、ならず者国家の勝利だ ウクライナ戦争におけるロシアのプーチン大統領の斜め上の核の脅しで、大きな不安が生じている。西側諸国との核衝突にエスカレートするとの見方が強い。ゼレンスキー大統領でさえ、この可能性は相当なものと考えている節がある。このような攻撃は、核兵器を保有する、あるいは保有を検討している弱小国に大きな影響を与えるだろう。ロシアが戦場での核兵器使用を常態化させれば、通常兵器で大きなハンディキャップを負う弱小国は、競合相手との競争条件を平等にするため、自国の核兵器を使用する機会を見いだすだろう。   プーチンが核兵器を使用する可能性は低い 核攻撃の「翌日」についてのシナリオは、将来の紛争にどのような影響を及ぼすかは、主要核保有国が使用にふみきるかにかかっている。ロシアはウクライナでこれに直面することはない。ウクライナで敗北し、プーチンが国家的・個人的屈辱を味わうことは、ロシア国家の完全性に対するウクライナの脅威と同じではない。プーチンが核を投入した場合、地政学的な反動は甚大なものになるだろう。 　また、ウクライナのどの対象が、それだけのリスクを冒すほど大規模で重要なのは不明だ。実際の紛争に影響を与えるには、前線近くの標的を攻撃する必要がある。その場合、ロシア軍自身が危険にさらされる。ウクライナ都市を大規模かつ戦略的に核攻撃することだけが、ウクライナを恐怖に陥れ、降伏させることにつながる。低収量核兵器使用であれば、ゼレンスキーはおそらく戦い続けるだろう。 　核兵器による大量殺戮（さつりく）作戦だけが、ウクライナ人を実際に降伏に追い込むことになるのではないか。   大国は核のタブーを好む しかし、もしロシアがこのステップを踏めば、プーチンの「核のタブー」破りで他国が利益を得ることになる。 　ロシア自身は厳しいペナルティーを受ける。中国、インド、さらに第三世界の中立国は、ロシアから離れていくだろう。　　NATOはほぼ間違いなく参戦し、ロシアが都市を核攻撃して何十万人もの市民を殺せば、ロシアと直接地上戦を行う可能性さえある。ロシアは世界経済の大部分から排除され、国民は世界中で社会不適合者になる。孤立は10年以上続くだろう。 　その他

  Nuclear Weapons Test.   ロシアが核兵器使用に踏み切れば、世界はどうなるだろうか。「デイアフター」に何が起こるかは想像はできる     ウクライナ戦への影響 ウクライナで核兵器が使用された場合の影響は、実際の詳細で変わる。ウクライナにも核攻撃に弱い地点がある。兵站センター、指揮・通信ノード、前線部隊の集中地などだ。冷戦時代、ソ連はNATOへ戦術核を使用する想定だった（そしてNATOが戦術核で反撃する想定だった）ため、ロシア軍はウクライナ軍に損害を与える戦術核の利用で実行可能な案があると思われる。しかし、戦術核は破壊力が限定的であり、標的の絞り込みが重要であることから、現地部隊に与える損害の過大評価は控えるべきだろう。 　政治的影響については、現時点ではほとんど何も言うことができない。核爆発でウクライナの指導層や政治が柔軟になるのか、減退するかは分からない。核攻撃の前例は日本しかなく、背景に大きな違いがある。ウクライナの反応については、どちらに転んでも想像できるが、核爆発までは分からない。同時に、ロシア国内の影響も予測しにくい。ロシアにはエスカレーションを望む声もあるようだが、ウクライナで核兵器を使用すれば、ロシアの政治体制に衝撃を与えるのは間違いない。衝撃の大きさの判断材料がない。   核保有国 世界の核保有国のうち3カ国（フランス、英国、米国）は、ロシアに強く反対する立場だ。それ以外（北朝鮮、中国、パキスタン、インド、イスラエル）は、曖昧な立場をとっている。ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば、2つのグループが揺らぐ可能性がある。前者の各国は、ロシアの先制攻撃に対して、ロシア海軍やウクライナ国内のロシア軍への攻撃など、直ちにエスカレートすべきだという意見が多い。戦略核兵器があれば、こうした国々もロシアの報復に対抗できると考えられるが、その危険性は明らかだ。 　その他の核保有国の態度は複雑である。核保有国すべてが、抑止力より核戦争遂行に関心を寄せているが、核兵器の主な役割は抑止力だ。核兵器が爆発しないことを願うが、核兵器で戦うと決めれば、核保有国の軍事機構はアプローチを再構築する必要があるだろう。 　多国間外交で、核の精霊を部分的でも瓶の中に戻せるかもしれない。そうできないかもしれない。核兵器拡散の抑制は、おそらく失われた大義となるだろう