航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  米国内の生産施設が 外国企業に買収され れば、米国がその生産物へのアクセスを拒否されると心配するのは愚かなことだ ワ シントンでの政策で矛盾を指摘するのは、太陽が東から昇ると発表するのと同じくらいありふれたことだ。それにもかかわらず、事例数件は、特別に見るに値するほどひどい。数週間前、ホワイトハウスが日鉄のU.S.スチール買収を阻止し、矛盾が全面的に表れた。 政府は、国内外を問わず、米国内での半導体製造に補助金を出すことには熱心だが、外国企業が自国資本を投入して鉄鋼生産能力を拡大することを「安全保障上」恐れている。外資に対するこの種のナンセンスな考え方は、矛盾しているだけでなく、馬鹿げている。 　ホワイトハウスが鉄鋼取引を阻止したとき、経済の「サプライチェーン」の信頼性を強調した。また、「外国人の所有権」による「国家安全保障」の懸念にも言及した。 しかし、日鉄とU.S.スチールが合意した取引は、そのような問題にすべて答えるものだった。日鉄は、時価総額100億ドルにも満たない破綻企業に149億ドルを提供する予定だった。 　それだけで経営は救われ、この国の経済に40億ドル以上が注入されたことになる。 　しかし、それだけではない。鉄鋼労働者への特別なアピールとして、日本製鉄は雇用保証と、USW（全米鉄鋼労組）との契約を含むすべての既存契約の尊重を約束した。ワシントンの外資系企業に対する懸念を払拭するため、日本政府は取締役会における監督的役割と、生産能力削減の決定に対する拒否権を提供した。サプライチェーンを脅かすどころか、ニッポンは米国工場での鉄鋼生産を現行レベルかそれ以上に維持することをほぼ保証した。日鉄はさらに一歩踏み込み、27億ドルを投じて近代化を進め、会社と業界の両方を強化すると約束した。 　この取引の明確な保証にとどまらず、「サプライ・チェーン」や「国家安全保障」に関する懸念は、外国からの投資流入ではほとんどの場合見当違いだ。外国企業が米国内の生産施設を購入し、その生産物への米国のバイヤーのアクセスを拒否することを心配するのは、単に馬鹿げている。その企業は、購入額に火をつけるかもしれない。確かに、新しい外国人オーナーには、ペンシルベニア州、インディアナ州、オハイオ州、あるいはどこであろうと、工場や製粉所を動かして自国に持ち帰る能力はない。 所有権の主権...

    買収が大きなハードルに差し掛かる中、バイデン大統領はその戦略的・経済的メリットを認識し、買収を許可すべきだ 最 近の報道によると、バイデン大統領は日本製鉄のU.S.スチール買収案を「国家安全保障」の懸念に基づき阻止する計画だという。報道が正確であれば、バイデン大統領はU.S.スチールの22,000人のアメリカ人労働者と彼らが経済的に支えている地域社会の希望を打ち砕くだけでなく、その過程でアメリカの国家安全保障を損なう危険性がある。 　この取引は、U.S.スチールの労働者の雇用保障、同社への大幅な資本注入と最先端技術、アメリカ国内での鉄鋼生産の強化、そしてインド太平洋地域における最も重要な同盟国であり、アメリカ経済への重要な貢献国である日本との緊密な関係を約束するものである。 　日鉄の提案は、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を受けている。CFIUSは、連邦政府の主要機関の代表者で構成される委員会で、外国投資が国家安全保障にもたらす潜在的脅威について評価する。CFIUSは、取引を承認または阻止する権限を持つ大統領に勧告を行う。 　先週『フィナンシャル・タイムズ』紙は、CFIUSのメンバーであり、国家安全保障の保護に直接携わる国防総省と国務省の両機関が、この取引には国家安全保障上のリスクはないと結論づけたと報じた。しかし、国際貿易政策を担当するキャサリン・タイ Katherine Tai 米通商代表は、国家安全保障上の懸念からこの買収に反対している。日鉄は安全保障上の懸念に対処する措置を取るよう繰り返し申し出ているが、タイ代表は一向に立場を翻す気配がない。 　彼女の頑なな態度は様々な面で問題だ。バイデン政権の元CFIUS職員が適切に表現しているように、「タイは、CFIUSプロセスが政治家の恒久的な道具になることを露呈させ、国家安全保障とみなされる範囲を不当に拡大し、日本が国家安全保障上の脅威であると米国に書面に書かせるようなゲームを演じている」。 　実際、日本はインド太平洋における最も重要な同盟国である。2022年、バイデン大統領は、中国がもたらす課題に対処するためにインド太平洋戦略を打ち出した際、日米同盟をこの地域の安全保障と安定の礎石として優先させた。超党派のコンセンサスが示された珍しいケースだが、同戦略を構成する政策の大部分は、トラン...