Credit：エッジウィング
エッジウィングはGCAP開発で60億ドル契約を確保した
Edgewing Secures $6B Contract To Advance GCAP Development
Aviation Week
トニー・オズボーン
2026年7月3日
2026年7月7日火曜日
着実に成長している米海兵隊の沿岸連隊がフィリピン演習で存在をアピールしている―日本の水陸両用旅団にとっても参考となるでしょう
「バリカタン2026」の海兵隊空陸任務部隊司令官オマール・ランドール米海兵隊准将（左）が、レオヴィギルド・ガンティオク海軍基地で行われた統合防空・ミサイル防衛演習中に、第3海兵師団第3海兵沿岸連隊のガブリエル・ダイアナ大佐と会話を交わしている。2026年4月28日。写真：アッティカス・マルティネス軍曹（「バリカタン」演習）
フィリピン演習で海兵隊沿岸連隊が成長ぶりを示した
Philippine exercise showcased Marine Littoral Regiment’s growth
Defense One
ジェニファー・フラッド『ディフェンス・ワン』編集長
2026年7月1日 午前9時15分（米国東部時間）
「第3海兵沿岸連隊は、設計通りの役割を完璧に果たした」と、ゲイブ・ダイアナ大佐は述べた。「バリカタン演習は『真の戦略的勝利』であり、第3海兵沿岸連隊がどれほど進歩したかを示した」と同連隊の司令官は述べた。
「成長の余地はあり、やるべきことも山ほどある。しかし、今年は構想から実戦能力へと発展した成果を披露する上で、非常に良い年だった。その成果は、合同部隊や統合部隊からも高く評価されている」 と、大佐は、演習カマンダグの準備を進めていたフィリピンから電話で本誌に語った。
ハワイを拠点とする第3海兵沿岸連隊（3rd MLR）は、2022年にこの種の最初の部隊として発足した。海兵隊は2023年、沖縄の部隊を第12海兵沿岸連隊に再編し、昨年は追加のMLR創設計画を取り下げた。これらの部隊は沿岸付近の浅海域での戦闘を専門とし、インド太平洋地域での作戦を想定して設計された。
ダイアナ大佐によると、バリカタン演習期間中、第3MLRは合同任務部隊海上打撃部隊の任務指揮官を務めた。参加部隊には、米陸軍、海軍、空軍、海兵隊に加え、フィリピン、日本、カナダの部隊も含まれていた。
「我々は、合同統合部隊全体にわたるセンサー、情報、航空戦力、機動編隊、長距離精密射撃を同期させることができた」と彼は述べた。「我々にとって、最大の収穫は、海兵隊司令官が『あらゆるセンサー、あらゆる射撃兵器（any sensor, any shooter）』と語っている多くの要素を、実際に作戦に組み込めた点にあると思う」
同連隊はまた、バリカタン演習期間中、フィリピン北部における海上重要地形の確保作戦の任務指揮官を務めたほか、統合航空ミサイル防衛の任務指揮官も務めた。
ハワイからフィリピンへの迅速な移動そのものが、学びの機会となったとダイアナ大佐は語った。
「課題はあったが、危機的状況下で部隊を急遽展開させなければならない場合に直面するであろう『霧』や『摩擦』を再現したようなものだった」とし、「非常に短時間で展開し、大規模な統合連合体制に統合され、戦闘にすぐに突入する点でまさに絶好の訓練となった」と述べた。
同連隊は成長を遂げたものの、ダイアナ大佐は今回の演習を「勝利を誇示する」な瞬間ではなく、むしろ、「能力の示威……『はい、我々はこれらを実行できる』というデータポイントで今後も能力を成熟させていく」と語った。
「これは旅路であり、目的地ではない」と彼は付け加えた。■
今年のRIMPACのSINKEXでは旧タイコンデロガ級巡洋艦モービル・ベイが標的となる―最大の見ものとなるでしょう
タイコンデロガ級巡洋艦がRIMPACでSINKEXの標的となる
Ticonderoga Class Cruiser Set To Be Sunk During RIMPAC Wargames
旧USSモービル・ベイは味方部隊に海底に沈められる
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年6月30日 午後4時56分（EDT）公開
https://www.twz.com/sea/ticonderoga-class-cruiser-set-to-be-sunk-during-rimpac-wargames
（米海軍写真：広報専門下士官 アレクサンダー・フロイテル）
『サンディエゴ・ユニオン・トリビューン』紙によると、今後数週間以内に、退役したタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦旧USSモービル・ベイ（同級7番艦）が、味方部隊によって太平洋の海底に沈められる。また、タラワ級強襲揚陸艦旧USSペリリュー（LHA-5）も、味方からの砲火で撃沈される予定だ。両艦は注目度が高く、かつ全く別の2つの標的であり、SINKEX演習としては類を見ないほど興味深い組み合わせとなるだろう。このイベントは、第30回環太平洋合同演習（RIMPAC）という隔年開催の国際海上演習中に実施される。
RIMPAC 2026は6月24日に始まり、7月31日まで続くが、沈没の日程や方法は明らかになっていない。沈没演習（SINKEX）はRIMPACにおける集大成となるイベントであるが、使用される余剰艦の種類は回によって異なる。
2019年2月5日、太平洋を航行する誘導ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」（CG 53）。（米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト3等兵ジェイク・グリーンバーグ） 2等兵曹ジェイコブ・L・グリーンバーグ
モービル・ベイは2023年に退役し、1年後に国家歴史登録財への登録資格がないと判断され、その運命が決定づけられた。
1987年2月27日に就役したモービル・ベイは、就役期間36年間注に重要な任務多数に参加した。「同艦の作戦歴には、1989年のレバノン・ベイルートにある米国大使館からの避難作戦、『デザート・ストーム作戦』を支援するためトマホーク対地攻撃ミサイル（TLAM）22発の発射、そして1991年の『ファイアリー・ヴィジル作戦』において、フィリピン共和国スービック湾近郊のピナトゥボ山噴火により避難を余儀なくされた数千人の避難支援などが含まれる」と海軍は述べている。また、同艦は「メキシコ・アカプルコの南西約800マイルの海域における米国沿岸警備隊法執行分遣隊（CGLED）による10.5メートルトンのコカイン押収作戦や、2003年の『イラクの自由作戦』を支援するためTLAMの発射」にも参加した。
沈没日が現時点で不明であることに加え、モービル・ベイがどんな攻撃を受けるのかも分かっていない。こうした演習は、様々な兵器システムや乗組員の性能を検証するため実施される。その際、艦艇が多様な兵器の攻撃を受けることがよくある。
例えば、直近のSINKEXでは、西太平洋で行われた「ヴァリアント・シールド2026」で、米空軍のB-2Aスピリット爆撃機が、退役艦ジュノーに向けてAGM-158C長距離対艦ミサイル（LRASM）を発射した。多くの場合、魚雷から短距離ミサイル、ロケット砲、さらには空中からの銃撃に至るまで、あらゆる手段が用いられ、退役艦の犠牲を最大限に引き出そうとする。
「モビール・ベイ」は、RIMPAC2022に参加したタィコンデロガ級巡洋艦4隻の1隻であり、SINKEXで処分される予定だ。さらに海軍の記録によると、元USSベラ・ガルフ、元USSアンティータム、元USSポート・ロイヤルもすべて、同じ運命をたどることになる。
退役したタイコンデロガ級巡洋艦で最初に沈没させられたのは、USSヴァレー・フォージで、2006年11月にハワイで行われた標的射撃訓練中に沈められた。
タイコンデロガ級はトマホーク対地攻撃ミサイル（TLAM）を搭載し、防空・ミサイル防衛部隊および指揮統制プラットフォームとしての役割を果たしている。また、ハープーン対艦ミサイルやMH-60Rシーホークヘリコプターも装備し、対潜戦任務も遂行する。
1980年代から1990年代初頭にかけて建造された同級巡洋艦は、主に空母打撃群の対空戦能力の中核を担ってきた。
現在、海軍には同級艦が9隻現役で就役している。うち6隻は今後数年で退役する予定だが、残るUSSゲティスバーグ、USSチョシン、およびUSSケープ・セント・ジョージは、近代化改修が完了しているか、あるいは完了間近で、20年代終わり頃まで現役を続ける見込みだ。
これらの艦艇を就役させ続ける取り組みは、多額の費用を要し、物議を醸してきた。その経緯については、当サイトの関連記事こちらで詳しく読むことができる。
海軍は、RIMPAC 2026を同演習史上最大規模として位置付けている。
フィリピン海（2014年10月22日）―― 強襲揚陸艦「ペリリュー」（LHA 5）が、ペリリュー強襲準備群（PELARG）の一員として外洋へと進出した。（米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵ジョシュア・ハモンド／公開）MC1 ジョシュア・ハモンド
「演習期間中、30カ国、30隻以上の水上艦、5隻の潜水艦、15カ国の陸上部隊、206機以上の航空機、そして3万人が、ハワイ諸島と周辺で訓練および作戦活動を行う」と海軍はプレスリリースで述べた。「RIMPACは、この地域の海上交通路の安全と安定を確保するため不可欠な、参加国間の協力関係を育み維持しつつ、独自の訓練の機会を提供する。」
旧「モービル・ベイ」が最終的にどう処分されるのか、注目される。詳細が判明次第、最新情報を提供したい。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東やウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも手掛けている。現在は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住している。
カナダはドイツ提案の212型潜水艦を採択。NATO協力での実利を取った形で韓国は敗退
カナダはドイツ提案「212型」潜水艦を選定
Canada Picks German Type 212 Submarine For Badly Needed Fleet Renewal
212CD型12隻の調達は、カナダ史上で最大級の防衛調達となり、カナダが欧州の同盟国との軍事協力強化に向けた大きな転換点を示す―カナダもNATO加盟国であり、欧州との共同作戦構想を考えれば、韓国には最初から分が悪かったといえますね
TWZ
トーマス・ニューディック
2026年7月6日 午後3時59分（EDT）掲載
https://www.twz.com/sea/canada-picks-german-type-212-submarine-for-badly-needed-fleet-renewal
スクリーンショット：TKMS
オタワのカナダ政府が、ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）から新型の通常動力型212CD型潜水艦12隻を購入する決定を発表した。これらの潜水艦は、老朽化が進み信頼性が低下しているカナダのビクトリア級潜水艦に取って代わるもので、同国史上最大規模の防衛調達の一つとして、艦隊規模を3倍に拡大するとともに、オタワ政府に北極海および北大西洋での作戦遂行に向け、はるかに高性能なプラットフォームを提供することになる。
カナダのマーク・カーニー首相は本日、ドイツのコンソーシアムが潜水艦建造の入札を勝ち取ったと発表した。TKMSは、韓国の造船会社ハンファ・オーシャンが提案したKSS-III Batch II型潜水艦と契約を争っていた。
今後就役予定の212CD型潜水艦のイメージ図。TKMS
212CD型（共通設計）潜水艦は、212A型のさらに改良されたバージョンで、ドイツの提案は、数十年にわたる潜水艦の系譜に基づき、この型の派生型は世界中の多くの海軍で運用されているが、韓国の競合提案についてはこれはあたらない。
潜航中のドイツ海軍212A型潜水艦。ドイツ国防省
すでにドイツとノルウェーが発注している212CD型は、新世代バッテリー（おそらくリチウムイオン型）を含む改良型空気独立推進（AIP）システム、改良型ディーゼル発電機、速度と航続距離の向上、自衛能力の強化、そして特別に設計されたダイヤモンド形状の船体によるシグネチャの低減といった特徴を備えている。
この潜水艦の水上排水量は約2,750トンで、212A型に比べて65％増加している。全長は240フィートで、533mm魚雷発射管を6基装備する。
新型潜水艦は氷の下での長期滞在に最適化されており、これは北極圏周辺での長期哨戒に不可欠な要件である。
カナダは以前、212CD型とKSS-IIIバッチIIの双方が同国の軍事要件を満たしていると表明していた。
したがって、決定の決め手となったのは、おそらくコストと産業オフセットだったと考えられる。
カナダ連邦政府とTKMSは、契約を最終決定するため交渉を行う必要がある。
しかし、コスト面では、12隻の契約額は120億ドル超と推定されている。契約には約半世紀にわたる維持管理も含まれ、総額は700億ドルを超える可能性がある。
カナダ向け212CD型の正面図を示すレンダリング画像。TKMS
カーニー首相率いる自由党は、防衛費の大幅な増額を公約しており、2035年までにGDPの5％を防衛費に充てることを約束している。
これまでドイツと韓国の高官がカナダを訪問し、それぞれの提案がもたらす広範な経済的利益をアピールしていた。
ドイツは、ベルリンとオタワの関係をより緊密にする広範な防衛協力の一環として、カナダに対しノルウェーと共に212CD型潜水艦プログラムに参加するよう提案した。またドイツは、オタワに対し、現地の造船所で部品の製造、さらには潜水艦全体の建造を行う機会を提供すると述べた。
ベルリンはさらに、カナダのボンバルディア社から特殊任務用航空機を相当数購入する意向を示したほか、カナダの希土類、鉱業、人工知能、バッテリー生産へのアクセスも模索していると示唆した。
一方、韓国は、契約が成立すれば、カナダ産の鋼材を使用してカナダ国内で装甲戦闘車両を製造すると述べた。
カナダの新型潜水艦の引き渡しスケジュールは不明確である。これまでTKMSは、2027年以降、カナダ向けに年間3～4隻程度の潜水艦を建造できると述べてきた。
カナダ政府は、最初の新型潜水艦の引き渡しを遅くとも2035年までに行いたいと考えている。
4隻のビクトリア級潜水艦は早急な更新が求められている。
カナダ海軍で就役中のビクトリア級艦隊は、もともと英国海軍でアップホルダー級として就役していたものを、1998年に英国海軍から中古で取得したものである。これらの潜水艦は、引き渡し以来、技術的な問題や長期にわたる整備期間に悩まされてきた。最初の3隻は2000年から2003年にかけてカナダ海軍に就役したが、4隻目は2004年の引き渡し航海中に船内で致命的な火災に見舞われた。その結果、同艦がカナダ海軍に正式に就役したのは2015年になってからであった。
4隻のビクトリア級潜水艦のうちの1隻であるHMCS コーナー・ブルックが、2009年の寄港のため、コネチカット州ニューロンドンの潜水艦基地に入港した。米海軍
現在、4隻のビクトリア級潜水艦のうち3隻が整備中である。
12隻の212CD型は、カナダが初めて購入する新造潜水艦となる。
これらは、競争が激化する北極圏および北大西洋地域において、カナダが軍事的プレゼンスの拡大を図る上で重要な役割を果たすことになる。
NATOは、ロシアおよび中国との将来の競争の舞台として、北極圏と北大西洋をいっそう重視している。優先順位の変化を反映し、カナダは2024年にドイツおよびノルウェーと三カ国間の意向書に署名し、同地域全体におけるNATOの抑止力と防衛態勢の強化を目的とした戦略的パートナーシップを確立した。当時、オタワ政府はこの合意が将来の潜水艦調達とは無関係であり、防衛産業協力、サプライチェーン、訓練、作戦に焦点を当てたものであると強調していたが、カナダが212CD型を選定したことで、このパートナーシップは事実上、大きな前進を遂げたことになる。
カナダ、ドイツ、ノルウェー3カ国が同一の潜水艦設計を採用することで、これら3つの海軍は、物流、整備、訓練、作戦計画の統合をより円滑に行えるようになるほか、北極圏における持続的な水中プレゼンスを維持しやすくなる。ドイツも北極圏への海軍力の重点を拡大しており、アイスランドおよびその周辺における軍事的な存在感を高める計画を含め、NATOの北方における態勢をさらに強化している。
こうした協力は、戦略的に極めて重要なGIUKギャップ周辺において特に大きな価値を持つことになる。GIUKギャップは、長きにわたり、ロシアの潜水艦が大西洋に進入する際のNATOにとっての主要な障壁となってきた。この海域を検知されずに通過した潜水艦は、外洋に到達すると追跡がはるかに困難になり、大規模な紛争が発生した場合、同盟国の海上交通路、海軍任務部隊、および重要な陸上目標を脅かすことになりかねない。
冷戦時代のGIUKギャップの地図が、今日でも依然として非常に重要な意味を持つ。CIA.gov
カナダの潜水艦は、ロシアのますます活発化・高度化している潜水艦隊を追跡しつつ、潜在的なロシアの侵略から北大西洋を守る一助となるだろう。これは、冷戦直後の数年間とは著しい対照をなしている。当時、ロシアの潜水艦哨戒活動は急激に減少し、北大西洋はその戦略的重要性の多くを失ったように見えた。
NATOはまた、バルト海で相次いだ破壊工作の疑いを受け、海底の重要インフラの保護に注力している。通信ケーブル、パイプライン、および洋上エネルギーインフラはすべて潜在的な標的として浮上しており、協調的な潜水艦作戦と継続的な水中監視の重要性がさらに高まっている。同盟の多くの地域で潜水艦隊が縮小し続ける中、運用者間の緊密な協力がますます重要になっている。
協力は潜水艦だけにとどまらない。カナダ、ドイツ、ノルウェーもP-8ポセイドン海上哨戒機を運用しており、統合的な対潜戦、海上監視、および訓練のさらなる機会が生まれている。NATO加盟国はすでにこの方向へと動き出しており、英国とノルウェーはP-8フリートをめぐり協力を拡大しており、ドイツも最近、英国の基地からのP-8運用を対象とする同様の協定に署名した。
ドイツ製潜水艦の選定は、カナダが防衛ニーズを満たすためにますます欧州に目を向けていることを強調するものであり、これは米国への従来の依存度を低減しようとする広範な取り組みの一環である。
カナダが欧州の兵器メーカーへと軸足を移しているように見えることは、将来の戦闘機調達を分割する可能性で憶測を煽る一因となっている。
212CD型の選定は、長年にわたり信頼性の問題に悩まされてきた艦隊の更新につながる。この決定は、カナダの防衛政策での広範な転換を示すものでもある。北極圏および北大西洋におけるNATOの対潜戦態勢を強化するだけでなく、オタワと欧州との軍事関係を深め、おそらく数世代にわたりカナダにとって最も野心的な海軍近代化計画の幕開けとなるだろう。■
トーマス・ニューディック
スタッフライター
トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代の戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。
兵器の大量生産要望に答え、ジェットエンジンを年8千基製造する目標を掲げた新興企業Beehiveのねらいはドローンへの採用だ―カギは3DプリンターによるAM積層造形
Beehive、ジェットエンジンを年間8,000基生産する目標を明らかに
Beehive Reveals Yearly Goal To Produce 8,000 Jet Engines
スティーブ・トリムブル 2026年6月30日
https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/beehive-reveals-yearly-goal-produce-8000-jet-engines
Frenzy 8 クレジット：ビーハイブ
推進システム分野のスタートアップ企業ビーハイブ・インダストリーズBeehive Industriesは、ドローンおよび無人航空機システム（UAS）向けに、年間最大8,000基のジェットエンジンを生産する目標を明らかにした。
推力200ポンドのターボジェット「Frenzy 8」を製造する同社は、6月30日、シンシナティにある機械加工企業2社、エイブル・ツール（Able Tool）とプラネット・プロダクツ（Planet Products）の買収を発表し、この目標を明らかにした。
買収は、ビーハイブが5月にEOS製3Dプリンターとして過去最大規模となった30台を購入したことに続くものだ。
「規模拡大に向けた動きです」と、ビーハイブ・インダストリーズの最高運営・財務責任者であるダリウス・エテシャミは述べた。「『フレンジー』は本格生産段階に入っており、顧客は今すぐエンジンを必要としています。」
ビーハイブは「フレンジー8」を搭載するプラットフォームをまだ公開していないが、米空軍は「小型使い捨てタービン（Small Expendable Turbine）」プログラムの一環で同社とエンジン生産契約を締結している。
「フレンジー8」は、米空軍が「手頃な価格の大量弾薬ファミリー（Family of Affordable Mass Munitions）」を模索する中で開発が進められている。年間数千発の生産が可能な低コストの巡航ミサイルの空対地型および地上発射型がここに含まれる。4月に公表された予算説明文書によると、米軍は2031会計年度までに、この種の兵器を2万7,000基購入する計画だ。
ビーハイブは昨年から、「フレンジー8」エンジンの地上および高高度試験を実施している。また、「ランパート（Rampart）」と呼ばれる推力1,000ポンドのターボファンエンジンも同社が公開している。■
スティーブ・トリムブル
スティーブは、ワシントンD.C.を拠点とする「アビエーション・ウィーク・ネットワーク（Aviation Week Network）」で、軍用航空、ミサイル、宇宙分野を担当している。
2026年7月6日月曜日
在英米空軍基地上空へのドローン侵入にロシア関与の疑いが浮上―洋上の貨物船から発進したか。とにかく邪悪なことを展開するロシアですね。日本も対岸の火事とばかり油断していられません
在イングランド米軍基地へのドローン侵入に
ロシア関与の可能性が「極めて高い」との報告書
Russia “Highly Likely” Behind Drone Incursions Over U.S. Bases In England Report Concludes
IISS（国際戦略研究所）の調査は、2024年以降ヨーロッパ各地で相次ぐドローン侵入事件でのロシアの役割を包括的に検証した
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年7月2日 午後6時10分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/russia-highly-likely-behind-drone-incursions-over-u-s-bases-in-england-report-concludes
2024年11月、本誌は出所不明のドローンによるイングランドの米軍基地上空での一連の侵入事件についてスクープを報じた。無人機の出所は公式には特定されていないようだが、新たな報告書によると、ロシア艦船から発射されたことが示唆されている。
国際戦略研究所（IISS）が作成したこの報告書は、2024年8月に始まった欧州全域でのドローン侵入の相次ぐ事例を調査し、「クレムリンが欧州上空で無人航空機（UAV）による作戦を実施した可能性が極めて高い」と結論づけた。
「ロシアと関連のある船舶や『ダークフリート』が、クレムリンによる欧州に対する広範な非対称戦争の一環として、無人航空機の発射・回収プラットフォームとして使用された可能性が高いと評価される」と報告書は付け加えている。
報告書は、2024年8月から2026年2月にかけて、NATO加盟国12カ国およびアイルランドにまたがる欧州上空で、クレムリンが調整された無人航空機（UAV）作戦を実施した可能性が極めて高いと評価している。
また、ロシアと関連のある船舶や『シャドウ…』が…pic.twitter.com/pGRtWRHPtE
— IISS News (@IISS_org) 2026年7月2日
調査は状況証拠や公開情報に大きく依存している。本誌は調査結果を独自に確認することはできないものの、これらの結果は、飛行の背後に誰がいたのかについて、具体的な答えとは言えないまでも、新たな洞察を提供している。
当メディアが最初に報じたドローンの基地上空への侵入は、IISSが調査した欧州全域での一連の侵入事件の中でも初期の事例だ。報告書によると、ほぼ同時期に、ドイツのラムシュタイン空軍基地上空でも飛行が確認されたという。当メディアはこれらの事件についても報じている。
当時当メディアが報じた通り、出所不明のドローンは、最初にRAFレイクンヒース上空で、続いてRAFフェアフォード、RAFフェルトウェル、RAFミルデンホール上空で目撃された。
RAFレイケンヒース。（Google Earth）
特に報告書は、核兵器配備の準備が進むRAFレイケンヒースの重要性に言及している。「一般市民への情報提供呼びかけにより、約170件の目撃情報が寄せられ、約半数は、複数の目撃者による裏付けがあるか、あるいは通常の航空交通では説明のつかない画像で裏付けられたものとして、信憑性ありと判断された。」
「作戦上のセキュリティは高度に維持されていたようだ」とIISSは指摘した。「無人機は、ライトを点灯させたまま低高度でRAF基地周辺の空域に進入し、高い高度で離脱した。到着および離脱の方向は、事象期間を通じ様々であった。」
目撃者の報告は、「複数の機種が関与していた可能性があることを示唆している」と報告書は述べている。「一部の目撃情報はマルチローター型UAVと一致し、他の情報は固定翼型プラットフォームと一致していた。UAVの推進音については証言に一貫性がなく、一部目撃者は、電気モーターというよりはガソリンエンジンに典型的な音を聞いたと述べている。」
「特に注目すべきは、後に2025年のドイツにおけるドローン事件と関連付けられた船舶『Hav Dolphin』が、当時たまたま英国に停泊していたことだ」と調査チームは指摘した。
同船は、いわゆる「ダーク・フリート」の制裁対象船舶でロシアが運用する船舶、あるいはロシアと関連のある船舶の一隻だ。報告書は、欧州の米軍基地での事件後、欧州全域で発生したドローン侵入事件との関連を詳細に論じている。報告書は、これらの船舶を「シャドウ・フリートのタンカー、沿岸貨物船、小型船舶を含む、ロシアと関連のある商船」と記述している。
IISS
IISSは、ロシア製ドローン「オルラン-10」が、これらの侵入事件の際に使用されたプラットフォームの一つであった可能性を示唆した。
「2010年からロシア軍が運用中の小型多目的無人航空機（UAV）『オルラン-10』は、沿岸および内陸の標的に対する遠距離からの情報収集に適した航続距離と搭載能力を備えており、中型商船の甲板スペースにも収まる」とIISSは述べている。
「民間航空測量業務に『オルラン-10』を使用しているロシアの地理空間企業が公表した仕様など、同プラットフォームの商用仕様書によれば、航続距離は500キロメートル、最大飛行時間は12時間、速度は90～130 km/hと記載されており、これらの性能パラメータは、問題となっている欧州の海岸線から視認範囲をはるかに超えた海域を航行する船舶からの海上発射に適している。」
さらに、「『オルラン-10』の動力源は内燃機関である。この詳細は、2024年11月にRAFレイクンヒースで発生した事件に関する目撃証言と照らし合わせると関連性があるかもしれない。同事件では、推進音の性質について、一部観察者から、民生用ドローンやファーストパーソンビュー（FPV）ドローンに典型的な電気モーターというより、ガソリンエンジンに特徴的なものだと説明があった。」
さらに、オルラン-10が搭載可能なペイロードには、「衛星測位偽装モジュールやGSM（Global System for Mobile Communications）ネットワーク監視モジュールに加え、光学センサーや熱センサーが含まれており、オルラン-10シリーズが受動的なISR（情報・監視・偵察）能力だけでなく、能動的な電子戦能力も有していることを示唆している。」
オルラン-10は、ウクライナ戦争において、ロシアによって情報・監視・偵察（ISR）ドローンとして広く使用されてきた。しかし、それをこのような秘密作戦に用いたのは極めて異例である。報告書はこの点を批判的に指摘し、「識別可能なロシア製UAVプラットフォームの使用には、本質的な帰属リスクが伴う」と述べている。
「別の、かつ作戦上信憑性のある仮説としては、否定の余地を残すために、市販品または改造されたプラットフォームが意図的に使用されたというものである。これには、長距離[一人称視点（FPV）]システム、自家製の固定翼機、あるいは無線周波数（RF）通信の代わりに携帯電話通信を使用するように改造された商用UAVなどが含まれる」とIISSは付け加えた。
ロシアは「オルラン-10」ドローンでウクライナ軍の陣地の探知と攻撃を支援している
同シンクタンクは、海上発射説が「好機、実証済みの能力、そして一貫した地理的パターンの合致に基づいている」と認めている。しかし、当局者が非公式にその可能性を示唆しているにもかかわらず、特定の「影の艦隊」の船舶を特定の事件と公に結びつけた欧州政府はまだない。本報告書の残りの部分では、事件の発生場所と時期について、海上とドローンの関連性を最も妥当な説明として扱っているが、これを裏付けるには、まだ公表されていない証拠が必要であることを認めている。
IISS
ロシアがドローンの侵入の黒幕であると非難されたのは、これが初めてではない。
2025年2月、英国を拠点とするThe i Paper は調査記事で同様の主張を行ったが、同紙は飛行が地上のロシア工作員により行われた可能性を示唆していた。
調査をきっかけに、一部の政治家がさらなる調査を求めている。
「元保守党所属の国防特別委員会委員長、ジュリアン・ルイス氏は次のように述べた。『昨年11月、米英当局が両空軍基地でのドローン侵入を検知した際、調査が進行中であると表明していた』」と同紙は報じた。「『一方で、ここにはレイケンヒースおよびミルデンホール近郊にGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）と関連する工作員が存在した可能性を示す信頼できる証拠がある。私は閣僚に対し、これらすべての調査結果を統合し、できるだけ早く下院で声明を発表するよう求めるつもりだ』」
トム・トゥーゲンハット元安全保障相は『i Paper』に対し、この調査結果は「国防省および英国情報機関による緊急の調査を必要とする」と語った。
それでも、RAFレイクンヒースでの事件に関する国防省の調査は、容疑者の特定に至らず終了した、『Bury Mercury紙によると。
RAFレイクンヒース。（RAF）
関与した他の基地3箇所に関する調査の結果は明確ではない。
「英国は軍事基地の安全保障を真剣に受け止めており、国防関係者の安全、施設、能力を守るため、同盟国、法執行機関、その他の当局と緊密に連携している」と、英国国防省は木曜日の朝、IISSが「ドローンの侵入の背後にはロシアが関与している可能性が高い」と指摘した疑惑や、その操縦者に関する同機関の評価につい本誌が質問して、以下回答してきた。
「『軍法法案』を通じて、我々は基地を脅かすドローンを撃退するため、防衛要員に大きな権限を付与しており、対ドローン能力にも多額の投資を行ってきました。潜在的な脅威を検知し、抑止し、対応する能力を引き続き強化しています」と国防省は付け加えた。
国防省は、「諜報事項や防衛施設における具体的な警備体制についてはコメントしない」として、これ以上の詳細の提供を拒否した。
また、本誌はこれらの事象へのロシアの関与に関するIISSの主張が正確かどうかを在欧州・アフリカ米空軍（USAFE）に尋ねた。
「2024年に、英国の軍施設数カ所の上空で、小型無人航空機（UAS）による活動があったことは確認できる」と広報担当者は語った。「これらの事象は監視されており、要員や作戦に何の影響もなかったと判断された。」
「作戦上の機密保持のため、諜報に関する事項については言及できない」と広報担当者は付け加えた。「施設の安全と保安を確保するため、英国のパートナーと緊密に連携し続けている。」
同司令部は、これらの侵入の背後に誰がいるのかという当メディアの質問に対する回答は準備中であると述べたが、7月4日祝日までは準備が整わない見通しだ。
ドローンの侵入問題はヨーロッパに限ったことではない。当メディアも頻繁に報じてきた通り、全米の軍事施設でも侵入事例多数が発生しており、2023年12月に本誌が最初に報じたラングレー空軍基地のように、水辺に近い場所での事例も含まれている。さらに最近では、B-52戦略爆撃機や核兵器を配備するルイジアナ州バークスデール空軍基地でも極めて懸念すべき一連の侵入事件が発生した。2019年夏には、カリフォーニア沖で米国の海軍艦艇が数日にわたり断続的にドローンの群れに襲われた。他にも多くの事例があり、欧州の場合と同様、これらすべての事例において、誰がそれらのドローンを操縦していたのかは依然として公には明らかになっていない。
IISS報告書は、欧州以外の事例については一切触れていない。しかし、英国やドイツの米軍基地を含む欧州を悩ませてきたドローンの越境飛行の黒幕として、ロシアを明確に指弾している。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。現在は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住している。
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