航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  F-15EX調達が80機に縮小され、現行のF-15部隊の後継機が無人機になる、あるいは交替機材がなくなる事態が生まれかねないと空軍上層部は見ている。 本 日、空軍の最高幹部は議会で、F-15EXイーグルII戦闘機の購入について最低144機とした当初案から80機に削減されると確認した。 　F-15C/Dイーグル多数を新規生産分のF-15EXで置き換える案は放棄しており、F-15C/Dイーグルの退役後の最終的な戦力構成では無人プラットフォームが鍵となる、現在運用中の一部の部隊が最終的に飛行任務から外れる可能性があるとも述べた。 　フランク・ケンドール空軍長官とチャールズ・Q・ブラウン空軍参謀総長は、本日の下院軍事委員会での2023年度予算案に関する公聴会で、F-15EXの将来と関連事項について、他の話題とあわせて語った。予算要求では、イーグル IIの総発注数を80機に削減すると示されていたが、これまで完全に明らかにされていなかった。この件に関しては、多くの疑問が呈されていた。 　「F-15EXの調達を加速し、早期に完了させる」とケンドール長官は、空軍が2023会計年度予算案で予想より多くの同型戦闘機の購入を求めながら、総購入数を80機に抑えた理由について質問され、こう説明した。「調達規模を大幅に減らしている」。 　空軍長官は、これまで同様に、F-15EXプログラムの全面的な中止を検討したかどうかについて肯定も否定もしなかった。また、イーグルIIの運命を決定する際に、空軍がどの選択肢を検討したのかについても詳しく説明しなかった。 　F-15EXは、 The War Zoneが最初に報じて 2018年に浮上した。空軍は2020年に最初のイーグルIIを発注し、昨年、最初の試験用二機を引き渡した。 　ケンドール、ブラウン両名は、購入総数が減少しても、F-15EXは空軍が将来の戦闘機ミックスで重要な存在であることに変わりはないと議員に語った。公聴会でブラウンは、イーグルIIの大きな積載量について、特にステルス戦闘機F-35Aとの比較で、空軍当局が新型機の重要な能力として認識していると強調した。 　F-15EXは、2027年に運用開始が予定される極超音速攻撃巡航ミサイル（HACM）を搭載する最初の空軍機となる予定と、ブラウン大将は公聴会で明らかにした。空軍はこれまでも、イーグル

  2021年の米軍展望の二回目は空軍です。いろいろ課題があるようですね。これで中国を相手に作戦を展開できるのか試されそうです。2021年は空軍の次の姿への過渡期になるのか注目です。それにしてもやはりF-35が影を落としていますね。   米 空軍は次世代機の開発調達を進めている。新型機の投入は機体の老朽化を食い止める効果があるが、新型機の調達規模が低すぎ、効果が十分に生まれない。そこで、空軍は旧型機の退役を目指す。 ハイライト 空軍制服組は現役、予備役含め2021年度に過去5年の水準から微増だが、ほぼ同じ規模のままで、増加分は文民だ 空軍も日常の作戦テンポが高くないが大国間戦に備える対応も進んでいる 機材老朽化はここ数年は鈍化している ただし、新規購入機材が少なく、長期的に機材規模を維持できない。調達規模を増やせばれ記録破りの高支出となるので、旧式機を退役させ、規模縮小をはかる。しかし、議会がこの動きに積極的になれない こうした状況から空軍は作戦飛行隊386個体制の実現に積極的になれない 2021年度予算に無人機調達はなく、全体比6％を維持する 核兵器運用部隊はレーガン時代の装備品が供用期間の最終部分に入り相当の予算が必要となる。その結果、核兵器近代化に反対意見が出ている 宇宙軍の陣容が現れつつあり、今のところ空軍出身者だけで構成している   2021年度の空軍兵力 2021年度の空軍兵力構造に変化はない。人員面の変化は僅少だ。注目を集めるのは現役予備役の比率で、予備役を活用し、戦力増の効果を生み出す。 もうひとつ明るい話題は新型コロナの流行で空軍を苦しめてきたパイロット不足が解消しつつあることだ。民間旅行産業の不振で、エアライン各社が採用を止めており、パイロットが空軍に残っている。 上図に示したように空軍人員数が伸びたのはアフガニスタン、イラク侵攻後のことだった。2004年以降は旧式機の廃止と人員削減で予算を近代化に投じてきた。現役隊員は377千名のピークから316千名に減っている。人員減で即応体制やパイロット不足が生まれているとの批判もある。空軍はそこで2016年度から人員増を図ってきた。人員規模は2021年規模が2025年まで続き、今後の予算動向へのヘッジとする。空軍としては維持できない人員増は避けたいところだが、一方で大幅削減も避けたい。ただし空軍予算書では

  ボ ーイングB-52は改修に今後10年かけて30年間さらに供用可能とする。機齢60年に近づくB-52は米空軍爆撃機部隊の屋台骨だ。さらに30年間供用すべく航続距離、推進力、センサー、爆弾搭載量に改良を加える。 改修はもうはじまっており、2020年代通じ実施されると、1950年代60年代製造の各機に新しいエンジン、レーダーがつき、機内爆弾搭載量が増え、通信接続性能が向上し、さらに最新鋭ミサイルの運用能力も付与される。また、B-52は核抑止力の中核を担う。 これだけの改良となると型式名称をB-52HからB-52Jにしておかしくない。新型レーダー搭載で機首形状も変わり、スナイパーあるいはライテニング目標捕捉ポッドを主翼に搭載するはずだ。エンジン二基ずつのポッドも形状が変わり、搭乗員5名も4名に減る。 米空軍はすでに14億ドルをB-52改修に投じ、今後5年間でさらに38億ドルを使う。その後も相当の額を投入するはずだが、詳細は不明だ。 「中尉時代に操縦したのと違う機体になる」とアンドリュー・J・ゲバラ少将（グローバル打撃群団戦略立案計画部長）が　 Air Force Magazine 　9月号で述べている。性能改修と並行してB-52では空軍最新鋭のAGM-181長距離スタンドオフ（LRSO)核巡航ミサイル、極超音速AGM-183空中発射式迅速対応兵器　Air-launched Rapid Response Weapon (ARRW)も運用可能となる。 もともとB-52の機体は念入りに製造されており、いまでも驚くほど頑丈で構造寿命は数十年残っている、とゲバラ少将は述べる。戦闘システムは1991年の湾岸戦争以来大幅な変更がないが、出撃稼働率はほぼ80パーセントと空軍でも有数の働きぶりを示しており、スタンドオフミサイルを発射し、自由落下爆弾や精密誘導爆弾を投下し、機雷敷設もしてきた。 このままだとB-52はB-1、B-2よりも長期間供用されそうだ。B-1、B-2は2030年代に第一線を退き、新型ステルス爆撃機B-21が登場する。 View or download this infographic AFGSC司令ティモシー・M・レイ大将は「必須」内容の改修だけの実施にこだわっているとゲバラ少将は説明し、「あったらいいな」の内容は不要だという。実施を見送った内容には大型航空機赤外線