新型E-4Cで米空軍はICBM発射指令機能ルッキンググラス任務を海軍から取り戻す

 

新型E-4CがICBM発射を指令するルッキンググラス役割を担う可能性

海軍がE-6Bを退役させた後、「ルッキンググラス」任務を引き継ぐため米空軍が要件を策定中。

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック、ハワード・アルトマン

公開日 2026年1月26日 午後8時04分 EST

SNC

米空軍は現在、空中指揮所（ABNCP）任務、通称ルッキンググラスの責任を復活する過程にある。ABNCPは核指揮統制任務であり、核搭載可能な爆撃機やサイロ配備型ミニットマンIII大陸間弾道ミサイルへの命令中継を伴う。それに伴い、空軍は、一般に「終末の日を飛ぶ機体」と呼ばれるこの役割を担う将来の航空機について、新たな要件を策定しており、その選択肢のひとつとして、ボーイング 747 ベースの E-4C サバイバブル・エアボーン・オペレーションズ・センター (SAOC) ジェット機が挙げられている。

空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）の責任者スティーブン・デイヴィス空軍大将は、本誌のハワード・アルトマンとの独占インタビューで、ルッキンググラスとE-4Cの将来について語った。米海軍は、現在ルッキンググラスの役割を担っているボーイング707 ベースの E-6B マーキュリーの退役に向けて、空軍要員を含む合同乗組員とともに別途取り組んでいる。E-6Bは、海軍の「指揮を執り、移動する（TACAMO）」任務も遂行しており、その任務には、オハイオ級核弾道ミサイル潜水艦が潜水中であっても、命令を中継する能力が含まれまる。海軍の代替機である E-130J フェニックス II は、TACAMO 任務のみの構成となる。

E-6B マーキュリー。USAF

海軍の将来の E-130J フェニックス II のレンダリング。ノースロップ・グラマン

これは、デイヴィス大将が昨年 11 月に現職に就任して以来、初めてのインタビューとなった。また、B-21レイダーに関する進行中の作業や、指揮下にあるその他の関心分野についても話題となった。

「 ルッキンググラス・プラットフォームに関しては、空軍がその任務を割り当てられ、グローバルストライクに移管される予定です」とデイヴィスは述べた。「現在、その能力文書、要件を策定中です。「それが別のプラットフォームになるか、SAOC プログラムに組み込まれるか、あるいは共同設置されるかについては、まだ決定はされていません」とデイヴィスは付け加えた。「つまり、現時点で決定はされていないということです」。

E-4C は、空軍の現在の 4 機の E-4B ナイトウォッチ（別名、国家航空作戦センター（NAOC））に交代する機体だ。うち 3 機は、1970 年代に E-4A 先進航空指揮所（AACP）として運用を開始し、その後 E-4B 規格にアップグレードされていた。4 機目の E-4B は 1980 年代に別途購入された。E-4Bは運用と保守が次第に困難になっている旧式の 747-200 モデルをベースとしている。ボーイングは 2022 年に 747 の生産ラインを完全に閉鎖した。このため、シエラネバダコーポレーション（SNC）は大韓航空から中古で購入した747-8をE-4Cへ改造中である。

E-4Bのストック写真。DOD

E-4Bおよび将来のE-4Cは「終末兵器」とも称されるが、E-6Bよりも大型で堅牢な空中指揮センターとしての機能も有する。

現行のE-4Bには「ルッキンググラス」任務で重要な機能が欠けている。それは空中発射管制システム（ALCS）である。ALCSを装備したE-6Bは飛行中にミニットマンIIIミサイルの発射を直接指揮できる。これにより、敵が地上指揮統制リンクを標的とした先制攻撃で、これらのサイロ配備型大陸間弾道ミサイルの使用を阻止しようとする場合、追加的な障壁が生じる。ここで特筆すべきは、ミニットマンIII部隊の主目的が「弾頭スポンジ」として機能し、核戦争発生時に敵が無力化するために膨大な資源を消費させることにある。

過去にE-4BにALCS（空中指揮管制システム）の試験搭載が行われたことがある。当時、空軍はこれらの航空機が当時その任務に就いていたEC-135Cから「ルッキンググラス」任務を引き継ぐと想定していた。しかし軍はその後、NAOC（国家航空指揮管制）をその任務に用いるのは費用がかかりすぎると判断した。EC-135Cが1990年代後半に退役した後、ルッキンググラス任務は海軍のE-6に引き継がれた。

現在、E-4Cをこの任務に使用するという見通しは、同様のコストと、能力に関する疑問を引き起こしている。前述のように、SAOCは当初から、米国大統領を含む米国高官が使用する、高性能な飛行司令センターとして構成されている。ルッキンググラスも、常に利用可能な航空機という点など、任務要件は多少似ているが、詳細が異なる。

とはいえ、SAOCフリートはNAOCより大規模になる。AFGSC のデイヴィス大将はインタビューの中で、空軍が最低 6 機、最大 8 機の E-4C を取得しようとしていることを認めた。以前公開された米国陸軍工兵隊の契約文書では、ネブラスカ州のオファット空軍基地を最大8機の SAOCを収容できるように改良する計画が議論されていた。オファット基地は現在、E-4B および E-6B フリートの拠点となっている。

6 -8 機の E-4Cを収容するオファット空軍基地の建設計画に関する、米国陸軍工兵隊の資料。米国陸軍

空軍はルッキンググラス任務を別のプラットフォームで検討する可能性がある。昨年、議会は海軍が現在TACAMO向けに追求しているようなC-130ハーキュリーズベースの設計が別の選択肢となり得るかどうかについて、空軍に報告を求めた。ビジネスジェットも別の出発点となり得る。宇宙ベースの通信能力の助けを借りて、任務の一部が全く別の方向へ移行する可能性さえある。

先月、空軍ライフサイクル管理センター（AFLCMC）は、潜在的なベンダー向けに情報を提供する「ルッキンググラス・ネクスト（LG-N）計画」の業界説明会を開催すると発表した。

「LG-N計画は、現在E-6Bで遂行されている任務の再資本化を目的としている」と通知には記されている。「政府は、航空機、ミッションシステム、訓練システム、システム統合ラボ、訓練、地上支援システムを含む完全な兵器システムを納入する業界の能力に関する情報を求める」

E-4Cが最終的にLG-Nソリューションの一部となるかどうか、また将来この役割を担う可能性のある他の航空機については、まだ明らかではない。いずれにせよ、空軍は現在、ルッキンググラス任務の統制権を取り戻す道筋を確実に進んでいる。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿。

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ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『ミリタリー・タイムズ』の元シニアマネージングエディター。それ以前は『タンパ・ベイ・タイムズ』のシニアライターとして軍事問題を担当。ハワードの作品は『ヤフーニュース』『リアルクリアディフェンス』『エアフォース・タイムズ』など様々な媒体に掲載されている。

New E-4C Doomsday Plane Could Take On Airborne ICBM Launcher Role

USAF requirements are being developed for planes to take on the 'Looking Glass' mission after the Navy retires its E-6Bs.

Joseph Trevithick, Howard Altman

Published Jan 26, 2026 8:04 PM EST

https://www.twz.com/air/new-e-4c-doomsday-plane-could-take-on-airborne-icbm-launcher-role

E-4ナイトウォッチの機材更新計画を見る

 

米空軍がE-4「ナイトウォッチ」を倍増させようとしている理由

クレジット：米国空軍

Simple Flying

アレクサンダー・ミッチェル

公開 2026年1月25日 午後7時（米国東部標準時間

米空軍は、4機あるE-4B航空機を新型E-4Cサバイバブル・エアボーン・オペレーションズ・センター（SAOC）に置き換えることで、ナイトウォッチフリートを拡大する準備を進めている。報道によれば、オファット空軍基地の建設計画スライドには6～8機のE-4C収容スペースが示されており、現行のE-4B4機体制から大幅な増強となる。同機は主に緊急時に政府高官の輸送に用いられる。

更新計画では現行機数を超える配備が示唆されている。核指揮統制システムは停止できないため、これは極めて重要だ。さらに現行E-4Bは維持コストが過大で、整備が困難化している。機体数を増やすことで、特に新型SAOCシステムの運用開始に伴い、全体的な対応力・訓練能力・移行時の回復力が向上することが期待される。

フリート拡大を示唆する資料

クレジット: Shutterstock

特にオファット空軍基地の説明会資料から、フリート拡大の可能性を示す明確な兆候が確認されている。1月22日付の同資料は、6～8機のE-4Cが検討中であることを示唆していた。アナリストらはまた、2機のボーイング747-8Iベースモデルを完全に収容できる2機用整備格納庫が建設される点にも言及している。

その他では、燃料電池格納庫、訓練施設、消防署、物資貯蔵庫、新たな誘導路工事を含む施設が予定されている。環境アセスメントは2026年9月の完了を見込んで実施される見込みだ。プログラム管理の観点からは。SAOCは2024年4月、空軍がシエラネバダに130億ドルの開発契約を授与したことで、構想段階から実行段階へ移行した。同社はこの計画のために747-8Iを5機調達した。これらの機体の試験は2025年に開始されたと報じられており、改造作業が進行中であることを示唆している。

E-4ナイトウォッチ本体の概要

クレジット: USAF

E-4Bナイトウォッチは空軍の国家空中作戦センターであり、大幅な改造を施したボーイング747-200で、地上指揮センターが破壊された場合に大統領、国防長官、統合参謀本部を接続し続けるために調達された。同機は、米軍を指揮し緊急戦時命令を実行できる、生存性の高い指揮・統制・通信拠点として機能する。大統領自身は通常エアフォースワンで移動するため、同機が要人輸送に用いられることは稀である。

しかし、大統領政権の主要メンバーである国防長官の輸送という重要な役割も担っている。機内はメインデッキが6つの作業区域（指揮、会議、ブリーフィング、作戦、通信、休憩エリア）に分割されている。飛行要員、整備要員、警備要員、統合作戦チームを含め、約111名を収容可能。

機体は電磁パルス（EMP）耐性を強化され、世界規模の通信網をカバーする先進衛星通信システムを搭載。核防護・耐熱シールドを備え、空中給油が可能。少なくとも1機が24時間体制で待機し、FEMA主導の災害対応通信を空中から支援する能力を有する。

エアフォースワンと終末兵器搭載機は、いずれも大統領専用輸送機兼指揮センター（平時・緊急時対応）として設計されている。

空軍への財政的影響

クレジット：空軍グローバルストライクコマンド

財政的観点では、このフリートを倍増させることは、既に大規模なプログラムにさらなる高額な費用を確実に上乗せすることになる。SAOC計画は、空軍が2024年4月にシエラネバダに約130億ドルの契約を授与し、2036年までに新型E-4Cシステムを開発・生産する計画が本格化した後、加速し始めた。

支出は急増し、2023年の約9400万ドルから2024年に7億ドル超へ。2025年には17億ドルという巨額の要求が提出されたばかりだ。これらは初号機が納入される前の段階である。最終的に6～8機を配備する場合、調達・改修費用は単純な増加ではなく、予備部品・任務システム・要員の追加分を含め指数関数的に膨らむ。

ボーイング747-8Iの運用規模に合わせた高価な格納庫、ランプ、誘導路接続部、支援施設も必要となる。これら全てが導入される一方で、空軍は老朽化したE-4Bの運用を継続せねばならず、途方もなくコストのかかる重複運用期間が生じる。■

アレクサンダー（アレックス）ミッチェルは、金融および戦略コンサルティングのバックグラウンドを持ち、Simple Flying に参加しました。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツで航空会社および航空宇宙分野を担当し、ボストン・コンサルティング・グループではサマーアソシエイトとして主要業界クライアントにサービスを提供しました。生涯を通じて航空に情熱を注いできたアレックスは、業界内で高い評価を維持しており、ニューヨーク・タイムズ、ロイター、フォーブス、ニューズウィーク、USA TODAY、CNN などの主要出版物が、彼の仕事を定期的に引用しています。Simple Flying の商業チームに貢献する編集者であるアレックスの経歴には、KPMG コンサルティングおよび Lucern Capital Partners での経験も含まれています。

Why The Air Force Is Suddenly Doubling Its 'Nightwatch' Doomsday Fleet

By 

Alexander Mitchell

Published Jan 25, 2026, 7:00 PM EST

https://simpleflying.com/why-air-force-suddenly-doubling-nightwatch-doomsday-fleet/

カタール寄贈の747-8iはVC-25B（2028年引き渡し予定）のつなぎとして今夏に米空軍へ編入される予定

 米空軍はカタール寄贈の 747 改造は最小限に留める見通し

Aviation Week

ブライアン・エバースタイン

 2026年1月22日

米空軍が作成したVC-25B のレンダリング画像。提供：米空軍

米空軍は、カタール政府がドナルド・トランプ大統領に提供したボーイング 747-8i を大統領専用機として早期に納入することを期待し、そのスケジュールを満たすため、同機をほぼ現状のままとする見通しだ。

空軍は、夏までの納入を見込んでおり、対象の747-8i は最後にテキサス州で追跡されており、L3Harris がオーバーホール作業を行っているとみられる。空軍と同社は、作業内容については確認していない。

しかし、改造の内容で新たな詳細が明らかになりつつある。AMAC Aerospace は、2025年12月10日付の連邦航空局（FAA）宛ての書簡で、ボーイング・ビジネスジェット 747-8（MSN 37075）の VIP キャビン完成の検証を請け負ったと述べている。この機体は、政権に提供された航空機と同じものだ。AMAC は書簡の中で、この航空機の FAA 登録番号も N7478D で、これも同一であると述べている。

AMACは、747-8iのVIP仕様について欧州航空安全機関（EASA）の追加型式証明（STC）を取得済みであり、2015年にスイス・バーゼルで機体改造を完了したと記している。FAAは同時認証を求めており、これは新機体が引き渡し時の内装と同一となることを示唆しているが、軽微な変更が1点ある。「代替仕様の一部として医療用ストレッチャーが設置されるが、これは歩行不能な乗客の搭乗のみを認証対象とする」と書簡は述べる。「医療用ストレッチャーは動的緊急着陸条件に適合しない」

機体仕様には2つのバスルーム、9つのトイレ、主寝室と客用寝室、プライベートラウンジが含まれる。オフィス、ビジネスクラス仕様の座席エリア、乗務員休憩スペース、複数のギャレーが配置されている。機内には大規模なAV機器と衛星通信設備が備わるが、改修区域には軍高官用通信機器の設置が予定されている。

書簡によれば、現行のSTC（特別型式証明）では最低12名の客室乗務員搭乗が義務付けられている。

AMACは、通常の公示・意見聴取手続きを経ずに申請を迅速化する正当な理由があると主張している。

この申請は、空軍が新機体の早期納入に向け大規模改修を回避していることを示している。一方、空軍は既存のVC-25A2機の公式な後継機となるボーイングVC-25Bの新たなスケジュールを2028年までに策定した。

空軍は声明で「大統領専用機輸送任務を支援するため、VC-25ブリッジ機材の納入を2026年夏までに完了させるべく迅速化に引き続き取り組む」と表明。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が最初にこのタイムラインを報じた。

同機の開発進捗については、プログラムの機密性から空軍はほぼ沈黙を守ってきた。トロイ・メインク空軍長官は昨年夏、開発資金として遅延中のLGM-35Aセンチネル弾道ミサイルの予算を充てると議会に説明している。■

ブライアン・エバースタイン

ブライアン・エバースタインはワシントンD.C.を拠点とする『アビエーション・ウィーク』誌の国防総省担当編集者である。

U.S. Air Force Expected To Limit Changes To Qatari-Donated 747

Brian Everstine January 22, 2026

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/us-air-force-expected-limit-changes-qatari-donated-747

イラン情勢をにらみ、米軍の中東展開の動きが始まった

 

米海軍・空軍に中東展開の動きが急浮上

攻撃はいったん取りやめたとしたトランプ大統領がイラン対応を検討する中、米軍部隊の同地域への展開が出てきた

TWZ

ハワード・アルトマン

2026年1月16日 午後3時39分 EST 公開

Stocktrek Images via Getty

米国が将来のイラン攻撃に備え、空母打撃群少なくとも一個を中東へ移動中との報道がある中、オープンソース追跡データから米空軍資産も同地域へ向かっている可能性が出てきた。この地域で危機が迫っている場合、多数の貨物便や戦闘機、その他の航空機がこの地域へ急増することはよくあることで、近年ではそのような事例が数多く見られる。

これはすべて、ドナルド・トランプ大統領が、イランに対するある種の作戦を中止したと報じられた後、次の対応を検討している中で起こっていることだ。トランプ大統領は、死者数千名を出した反政府デモ参加者に対する残忍な弾圧について、繰り返しイラン政権を威嚇しているが、殺害は止まるとの報告を受けて態度を軟化させた。また、デモ参加者には支援が間もなく届くと約束した。しかし、現政権は外交的解決を好むようだ。米軍の計画担当者は、準備のためもっと時間を求めていると報じられている一方、トランプ大統領は、地域の不安定化を懸念するイスラエルや湾岸諸国から、攻撃を行わないよう強い圧力をかけられている。ただし、昨年6月のイラン核施設に対する「ミッドナイト・ハンマー作戦」攻撃前にも、米国は同政権と交渉していたことを忘れてはならない。

同地域における、効果的な攻撃作戦、特に防御作戦のための戦力不足が、攻撃見送りの決定に影響した可能性が高い。

トランプ大統領は金曜日、攻撃を中止したことを認めたが、誰かに圧力をかけられたことは否定した。

「誰にも説得されなかった。自分で決断した」とホワイトハウス前で記者団に語り、アラブ・イスラエル当局者が攻撃中止を説得したかとの問いにこう答えた。「昨日、800人以上の処刑が予定されていた。だが処刑は行われず、中止された。これが大きな影響を与えた」

軍事作戦は当面見送られたが、トランプは将来のイラン攻撃を完全に否定していない。もし武力行使を決断した場合、選択肢は多岐にわたる。イスラム革命防衛隊（IRGC）部隊や抗議者を殺害している民兵組織バスィージへの外科的攻撃から、最高指導者ハメネイ師の首脳部標的攻撃、あるいは核施設への再攻撃まで。将来の作戦リスクを軽減するため、イランの防空システムや短距離スタンドオフ兵器を標的とする選択肢もある。

一方イランは、地域内の米軍基地を攻撃すると脅している。その規模は、昨年ミッドナイト・ハンマー作戦への報復としてアルウダイド空軍基地を攻撃した時よりはるかに深刻なものとなる可能性がある。イスラエルもまた要因だ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、昨年6月の12日間戦争で防空兵器を大量に消費したため、イランの集中砲火に脆弱な状態にあることを理由に、トランプ大統領にイラン攻撃を控えるよう要請したと報じられている。

いずれにせよ、米国が戦術航空機、6隻の軍艦、約3万人の兵力を同地域に展開しているにもかかわらず、現状を根本的に変えるような対イラン大規模持続作戦、あるいはそれに続く予想されるミサイル・ドローンの集中攻撃に備えているようには見えない。

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ローズベルト」は、現在中央軍司令部（CENTCOM）管轄区域に展開する3隻の1隻である。（米海軍写真：一等水兵インドラ・ボーフォート）一等水兵インドラ・ボーフォート

「中東に配備中の戦力は、イランにおいて重大な成果をもたらす持続的な作戦を遂行するには不十分だ」と、本誌編集長タイラー・ロゴウェイはXに投稿した。これは最初から疑問の余地のない事実だった。

確かに、同地域に配備された米軍の戦術航空戦力は一定の損害を与えることはできるが、実際に深く侵入して大きな打撃を与えるには、完全かつ包括的な戦力が必要だ。これは、あらゆる不測の事態に対応するための膨大な能力（ヴェネズエラ上空での作戦が要求したものを参照）を必要とする。同地域には駆逐艦3隻とおそらく潜水艦1隻しか配備されておらず、TLAM（巡航ミサイル）も限られている。確かに、世界規模の空軍作戦を遂行する爆撃機は重要な役割を果たし得る。JASSM（対艦巡航ミサイル）を装備したB-52やB-1、B-2は、体制の要衝を攻撃し、政権の首脳部を排除する可能性もある。しかし、そのような出撃回数は極めて少ないだろう。そして、首脳部排除攻撃が成功しなかった場合、どうなるのか？その後起こり得る事態に備え、膨大な規模の緊急対応策が整っていなければならない。

何よりも、米軍の攻撃後の事態——短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンの大規模な集中攻撃など——を確実に処理する能力が不足している。イスラエルとの戦争後、これらのシステムはイスラエルを脅威とみなされなかったため、はるかに無傷で残された。これは多くの者が認識していない現実だ。大規模な反撃に対処するには、追加の地上防空システムと戦闘機、そして海軍戦力が必要となる。

要するに、こうした事態に備えて部隊を移動・展開させるには時間がかかる。攻撃作戦ではなく大規模防衛態勢を整えるだけでも、膨大な移動を要する。しかし我々は、そのような部隊展開を示す動きを全く確認していない。現在もそのような兆候は見られない。したがって、攻撃が計画されていたとしても、その性質は極めて限定的であり、イランが大規模な反撃を行う余地を残す可能性が高い。我々は理想的な準備態勢にはない。

政権上層部を狙った外科的作戦の余地はあるだろうか？ 答えはイエスだ。しかし、それでも事態が思わぬ方向に進んだ場合の対応策と能力が整っている必要がある。リスクとリターンのバランスが極めて重要だ。

巡航ミサイルやスタンドオフ兵器などで標的を数箇所攻撃することは確かに可能だが、それによって何が達成され、報復による潜在的な代償はどれほどか？ 実際に現地で何を実現できるのか？」

元米軍高官が本誌の分析を裏付けた。

「大規模になるだろう」と、イラン攻撃に必要な規模について同高官は述べた。「まず部隊を現地に展開し、次に展開・運用し、さらに維持する必要がある…そしてこれら全てを長期にわたり継続する覚悟が求められる。これは近年行ったその他作戦を凌駕する規模だ」

明らかに、報道されているエイブラハム・リンカン空母打撃群の同地域への移動は、おそらく来週中に到着する同打撃群の攻撃力を強化するだろう。同艦に搭載されたCVW-9空母航空団は、F-35CライトニングII、F/A-18E/Fスーパーホーネット、EA-18Gグラウラー、E-2Dホークアイ、CMV-22Bオスプレイ、MH-60R/Sシーホークを運用する8個飛行隊で構成される。随伴艦として、タィコンデロガ級ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」および駆逐艦隊（DESRON）21所属のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦が、イラン攻撃に使用可能な多数のミサイル発射管を配備している。これらの艦艇は報復攻撃時の米国および同盟国目標の防衛にも活用可能だ。

ジョージ・H・W・ブッシュ空母打撃群も同地域へ向かっているとの未確認情報があり、同様に追加戦力を提供することになる。同空母は1月13日に母港ノーフォークを出港した。海軍は艦艇の移動についてコメントを拒否し、中央軍司令部（CENTCOM）も同地域への資産移動について言及を避けている。

同地域への航空機移動の兆候が増えている。公開情報によると、10機以上の輸送機が中東へ向かっている。

欧州の軍用機の同地域への流入も確認されている。オンライン飛行追跡システムでは、少なくとも4機の英国空軍ユーロファイター・タイフーン戦闘機と1機のエアバスKC-2ボイジャー空中給油機がバーレーンへ向かっている可能性がある。ただし、これがイラン攻撃計画に関連しているかは不明。通常戦域内移動の可能性もある。

ヨルダンのムワッファク・アル・サルティ空軍基地上空には、英国空軍の無人機プロテクターRG Mk 1（MQ-9B）が確認された。英国空軍はこれらの動きについてコメントを控えた。

フランスとドイツも同地域へ航空戦力を派遣している模様だ。ドイツ当局はコメントを拒否し、フランス当局は情報提供要請にまだ応じていない。

ただし、同地域最大の米軍基地であるアルウダイド基地における部隊態勢に大きな変化は見られない。

一方、こうした軍事・外交的駆け引きが続く中、12月28日に始まった抗議活動は、物価高騰、通貨価値の暴落（リアルが実質無価値に陥った）、壊滅的な干ばつ、政府による残忍な弾圧などを背景に発生したが、政権の厳しい対応を受けて沈静化しつつあるようだ。

「複数の目撃者と人権団体によると、警察の大規模な展開と抗議者への致死的な弾圧により、イラン各地の多くの都市や町でデモはほぼ鎮圧されたようだ」とニューヨーク・タイムズは金曜日に報じた。

「…ロイターが接触したテヘランの住民数名は、首都は現在4日間比較的静かだと述べた」とロイターは金曜日に報じた。「ドローンが上空を飛行していたが、木曜日と金曜日に大規模な抗議活動の兆候はなかった。カスピ海沿岸の北部都市の住民も、同地の街は平穏に見えると話した。住民らは安全のため身元を明かすことを拒否した」

それでも、遠隔地から抗議活動を煽った亡命中の皇太子レザ・パフラヴィーは、変革への闘いは終わっていないと主張する。

「国民は退いていない。彼らの決意が一つ明白に示しているのは、単にこの体制を拒否しているだけでなく、信頼できる新たな道筋を求めているということだ」と彼は語った。

イラン国内でインターネットと電話サービスが遮断された状態が続いているため、現地で何が起きているのか全体像を把握することは不可能だ。進行中の外交努力や将来的な攻撃の可能性が何か変化をもたらすかどうかは、我々が注視していく点である。

更新：東部時間午後4時33分 –

パフラヴィーは抗議行動継続を改めて呼びかけた。

「犯罪的なイスラム共和国政権とその血に飢えた手下どもは、『イランでは全てが正常だ』という大嘘を流布することで世界を欺き、時間稼ぎを図っている」と彼はXで述べた。「だが我々とこの殺人政権の間には、イランの子らの血の海が横たわっている。ハメネイとその犯罪者集団が歴史の塵芥箱に投げ込まれず、犯罪者が罰せられない限り、イランに正常など存在しない」

「祖国が誇る最も勇敢な子らの血が、我々に沈黙や後退を許さない」と彼は続けた。「彼らが虐殺と戒厳令で街頭闘争の代償を高めたなら、我々の家は抵抗と反抗の塹壕となる。ストライキと出勤拒否で、夜間の叫び声と抗議で。ゆえに、イラン全土の勇敢な同胞諸君に要請する。1月17日（土曜日）から19日（月曜日）までのデイ月27日から29日、午後8時ちょうどに、怒りと抗議の声を上げよ。国民的スローガンを掲げ、これらの反イラン的・非イラン的犯罪者たちの終焉が近いことを世界に示せ。世界は諸君の勇気を見届け、諸君の国民革命に対しより明確かつ実践的な支援を差し伸べるだろう。断言する：我々は共にイランを取り戻し、新たに再建するのだ。」

アルウダイド基地からの航空機移動を示す新たな兆候が確認された。理由は依然不明である。

サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地からも航空機が離脱した。これが撤退を示すのか、地域内の他拠点への資産再配置なのかは不明だ。■

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『ザ・ウォー・ゾーン』のシニアスタッフライターであり、『ミリタリー・タイムズ』の元シニアマネージングエディターである。それ以前は『タンパベイ・タイムズ』のシニアライターとして軍事問題を担当した。ハワードの作品は『ヤフーニュース』『リアルクリアディフェンス』『エアフォース・タイムズ』など様々な出版物に掲載されている。

Signs Emerge Of U.S. Navy, Air Force Push To Middle East

As Trump mulls over what to do about Iran, U.S. forces are deploying to the region.

Howard Altman

Published Jan 16, 2026 3:39 PM EST

https://www.twz.com/news-features/signs-emerge-of-u-s-navy-air-force-push-to-middle-east