複数戦域での紛争への対応に向け米空軍の再構築が必須だ
Rebuilding the U.S. Air Force for Multi-Theater Conflict
ミッチェル研究所の「2026年空軍戦力ウォーゲーム」から得られた知見
Air and Space Forces Magazine
マーク・ガンジンガー大佐（米空軍退役）および ヘザー・ペニー
2026年8月28日
https://www.airandspaceforces.com/article/rebuilding-the-u-s-air-force-for-multi-theater-conflict/?_gl=1*cmgvfx*_up*MQ..* _ga*MjAyOTk1NDk4LjE3OTIyMjQwMzM.*_ga_6ZPT8CC738*czE3OTIyMjQwMzMkbzEkZzAkdDE3OTIyMjQwMzMkajYwJGwwJGgxODUwMzM2NTc.
2026年6月、米空軍、7つの同盟国空軍、および産業界の航空戦力専門家たちが一堂に会し、3日間にわたるウォーゲームを実施した。このウォーゲームは、2036年の仮想的な米空軍戦闘部隊に対し、一連の同時多発的な危機――欧州におけるNATO同盟国へのロシアの攻撃、太平洋における中国による好機を捉えた侵略、および米国とカナダへの攻撃――への対応を目的としていた。
AFA（米国空軍協会）のミッチェル航空宇宙研究所によるこのシナリオで、各参加者は、現在計画中の近代化プログラムを実施し、米空軍の規模を緩やかに拡大するだけでは、同様の事態が発生した場合に米国が必要とする空軍力を確保できないという衝撃的な結論に至った。次世代の制空権確保戦闘機F-47、B-21爆撃機、および連携戦闘機材（CCA）の生産を劇的に加速・拡大するため大規模な投資がなければ、米国は将来の戦争で著しく準備不足に陥る恐れがある。その結果、欧州、太平洋、あるいはその両方で大規模紛争に敗北するか、あるいは同時に米国を空襲から防衛できなくなるかの選択を迫られることになるかもしれない。
ミッチェル研究所は、中国とロシアの連携が深まっていることが、将来的な多戦域紛争のリスクを高めるという前提に基づき、今回のウォーゲームを実施した。大国の座を狙う国々は、米国の安全保障を損ない、自らの戦略的利益に沿って世界秩序を再構築しようと、外交政策や防衛上の優先事項を調整している。欧州、太平洋、あるいは中東での危機に対する米国の大規模な軍事対応を好機と捉え、両国が連携して行動する可能性が高まっている。現在、史上最小かつ最も老朽化した戦闘部隊を運用している米空軍は、もはや複数戦域で同時に戦える規模を備えていない。
なおウォーゲームには、米海軍や米海兵隊の戦闘機は含まれていなかった。
3つのチームが競い合った
ウォーゲームの最初の2日間、参加者は、各戦域における侵略を撃退するために必要な米空軍部隊を特定し、利用可能な資源の不足から生じるリスクを洗い出すよう求められた。航空戦力戦略家、計画担当者、運用担当者、技術者70名が3つの地域チームに分かれた。各チームは、NATOに対するロシアの攻撃を撃退し、台湾に対する中国の合同島嶼上陸作戦を阻止・反撃すると同時に、北米を防衛するための航空作戦を計画した。「チーム・ヨーロッパ」、「チーム・パシフィック」、「チーム・ノースアメリカ」は、それぞれの作戦に向けた作戦構想を策定し、F-47、F-35A、F-15EX、CCA、B-21、B-52、E-7A、EA-37Bといった航空機に加え、旧式戦闘機、爆撃機、給油機を含む共有航空機プールから、部隊と弾薬を要請した。同盟国のプレイヤーたちは、それぞれの空軍をこの戦力に加えることで、合同空軍作戦を展開した。
今日と同様に、各チームからの戦力要請の合計は、利用可能な戦闘機の保有数をはるかに上回った。名目上は増強が予定されている将来の空軍を想定しても、各チームが利用可能な戦闘可能な航空機と弾薬の数は、あまりにも少なすぎた。
第1日は、ロシアがカリーニングラード飛地とベラルーシを結ぶ陸路回廊を掌握し、NATOのバルト三国へのアクセスを遮断する攻勢を開始したことで始まった。第2日のシナリオでは、中国人民解放軍（PLA）が、米国による欧州への部隊展開を好機と捉え、台湾を中国本土に強制的に統一するための作戦を開始した。第3の戦線が開かれたのは、ロシア爆撃機が米国内の標的に対して限定的な通常型巡航ミサイル攻撃を仕掛け、米国政府を欧州での戦闘からの撤退に追い込み、海外への部隊展開・維持能力を低下させようとしたときであった。
最終日には、「戦略的選択演習」が行われ、各チームは、演習の最初の2日間で特定された最優先の作戦上のリスクに対処するため、今後10年間にわたる米空軍の能力への投資計画を独自に策定する任務を負った。ミッチェル研究所は、各チームに同一の10カ年予算案を提示した。予算案は、空軍が部隊近代化と再資本化のために毎年2追加予算50億ドルを受け取る前提としていた。各チームが選択可能な投資対象は、空軍の能力ポートフォリオ全般にわたり、追加の戦闘機や航空機動機、弾薬、要員、基地インフラ、ミサイル防衛、および現代の航空戦に不可欠なその他の能力の取得オプションが含まれていた。
チーム・ヨーロッパ
チーム・ヨーロッパの航空作戦計画は、カリーニングラードとベラルーシにあるロシアの統合防空システムを迅速に制圧し、制空権を確保するとともに、リトアニアに侵攻する地上部隊を阻止することを最優先とした。作戦の進展に伴い、チーム・ヨーロッパは、戦域全体に同盟軍の制空権を拡大し、敵の指揮統制拠点、兵站センター、およびロシアの攻勢にとって極めて重要なその他の高価値目標に対する浸透攻撃を強化する計画であった。
同チームは、戦闘機による最大5回の集中攻撃（CCAによる支援を伴う）を1日あたり実施し、合間に2～3回の爆撃機による集中攻撃を挟むのに十分な戦力を有すると見積もった。「チーム・ヨーロッパ」は、ステルス戦闘機および爆撃機を浸透攻撃に投入し、F-15EXやその他の非ステルス戦闘機を遠距離攻撃や、無人機およびミサイルの脅威に対する防衛に投入した。チームは、計画した波状攻撃を約7日間維持するのに十分な戦闘機、弾薬、および後方支援を確保できると評価したが、それ以降は資源不足により作戦のペースが鈍化すると見込んだ。
チーム・パシフィック
中国人民解放軍（PLA）が合同島嶼上陸作戦（JILC）を開始した後、チーム・パシフィックは、戦闘機、爆撃機、電子戦機の出撃の大部分を、敵の攻撃を鈍化させること、および同盟国の基地に対する長距離航空・ミサイル攻撃を軽減するための予防攻撃の実施に割り当てた。同チームの優先攻撃目標には、中国の長距離キルチェーンにおける重要な結節点である早期警戒・管制（AEW&C）機、沿岸の統合防空システム（IADS）、台湾を包囲する中国人民解放軍海軍の水上戦闘群、および台湾沿岸へ人民解放軍兵士を輸送する艦船が含まれていた。また、同チームは中国本土の目標も攻撃した。これは、効果的な統合防空・ミサイル防衛には、敵が作戦拠点から爆撃機の出撃やミサイル一斉発射を行う能力を低下させるための攻撃的打撃を含めなければならないという認識に基づくものである。
「チーム・パシフィック」は、残りの戦闘機を用いて、同盟国の空軍基地を航空攻撃や巡航ミサイル攻撃から防衛するとともに、同盟国の空中給油機、E-7A「ウェッジテイル」、その他の重要価値の高い同盟国航空機に対する脅威を迎撃した。空軍のE-7AおよびMQ-9「リーパー」は、台湾東部の戦場状況の把握と、グアムに対する中国人民解放軍の航空攻撃経路の監視を行った。しかし、欧州での航空作戦、本土防衛の要件、および戦闘による消耗により、チーム・パシフィックは、中国人民解放軍の作戦を抑制するため必要な攻撃のテンポ、密度、および規模を達成することができなかった。
チーム・ノースアメリカ
米国およびカナダの領土を防衛するため、チーム・ノースアメリカは、ロシアの爆撃機が「矢」を発射する前に「射手」を排除するという、攻撃的な対空作戦を優先した。同チームは、大量の消耗型対空戦闘機（CCA）を片道長距離機として運用し、接近する爆撃機が巡航ミサイルを発射する前に迎撃した。戦力構成の不足を踏まえ、北米チームは地理的境界を越えて欧州チームおよび太平洋チームと連携し、北米防衛を支援するとともに、B-21爆撃機をロシア北部および東部の爆撃機基地への攻撃に投入した。
また、チーム・ノースアメリカは、空襲から防衛するため、米国とカナダ全土に戦闘機を展開した。当初、同チームは、米国南西部および南東部の海岸線沿い、ならびにカナダの極北地域の広大な空域における巡航ミサイル防衛網の死角をカバーするには、戦闘機19機による連続的な空中警戒任務（CAP）が必要であると評価していた。しかし、米国およびカナダの部隊が欧州と太平洋の危機対応に投入されたため、「チーム・ノースアメリカ」は3つのCAPしか維持できないことが判明した。この不足を部分的に補うため、同チームは残りの戦闘機をカナダと米国内の複数の拠点に配置し、攻撃に迅速に対応できる地上待機部隊として機能させた。
不足と戦力消耗
ミッチェル研究所のウォーゲーム判定によると、連合軍空軍は欧州におけるロシアの攻撃を阻止することに成功したが、米空軍の戦闘機、爆撃機、CCA（近接航空支援機）、および後方支援装備の在庫不足に加え、強力な敵に対する高い戦闘消耗率も相まり、太平洋における連合軍の作戦は失敗に終わった。
バルト三国での2週間にわたる戦闘の後、判定結果によれば、連合軍空軍はスワルキ・ギャップ上空で制空権を確保し、カリーニングラードおよびベラルーシにあるロシアの統合防空システム（IADS）の大部分を無力化した。連合軍の航空作戦により、バルト三国で展開していたロシアの航空・地上部隊は70％以上削減され、ロシアの攻勢は阻止されたと評価された。
しかし、太平洋での戦闘はすぐ逆風に直面した。作戦開始から9日目までに、連合軍空軍が破壊できたのは、台湾侵攻を支援する中国人民解放軍（PLA）の統合防空システム（IADS）、航空機、および海軍部隊のわずか約25％に過ぎなかった。制空権の確保は依然不透明であり、中国は引き続きその「島嶼連防戦線（JILC）」への増強を続けていた。一方、連合軍チームの消耗と弾薬の消費により、残存する航空戦力は、第一列島線を防衛し、中国の攻勢拡大を阻止するために必要とみなされる最低限の水準にまで減少していた。そのため、太平洋チームは航空作戦の焦点を、日本、フィリピン、および第一列島線内のその他の領土の防衛へ転換した。これは極めて重要な決定であった。中国による台湾占領を阻止できなかったことを受け、チームは、中国が西太平洋を支配することを防ぐことを最優先課題とすべきであるとの合意に達した。
こうした結果は、米空軍の戦力不足が直接の原因であった。戦闘部隊は、第2の戦域における好機を捉えた侵略に対抗するには規模が小さすぎたのである。
北米の防衛も、同様の戦力不足に悩まされていた。ロシアのバルト諸国への侵攻は失敗に終わったものの、米国やカナダに対して攻撃を仕掛けるのに十分な爆撃機と兵器を依然として保有していた。一方、チーム・ノースアメリカには、ロシアの多岐にわたる空襲経路を十分にカバーするセンサー、E-7A、戦闘機、CCA（近接航空支援）、その他戦力が不足していた。北米の標的を攻撃可能な射程を持つ長距離巡航ミサイルや極超音速兵器を搭載した中国人民解放軍（PLA）の爆撃機に対抗する場合も、同様の状況となるだろう。
空軍戦力の不足がもたらすリスク
ウォーゲームの最初の2日間、チーム・ヨーロッパ、チーム・パシフィック、チーム・ノースアメリカは、各自の最も重大な能力不足と、それらが対等な相手との紛争において生じうるリスクを評価した。各チームの独立した評価には多くの共通点が見られ、特に顕著だったのは、戦闘機、爆撃機、弾薬の保有数が不足した状態で複数戦線で戦闘を行うリスクと、航空基地のミサイル防衛能力を欠いていることによるリスクであった。
「米空軍の戦闘機戦力は中空化している」と、参加者たちは結論付けた。チーム・ヨーロッパとチーム・パシフィックの両チームは、2036年の想定戦力において利用可能な数よりもはるかに多くの第6世代戦闘機F-47を投入したいと考えていた。対等な敵対勢力に対して制空権を確保できないことは、すべての同盟軍の作戦に影響を及ぼし、空・陸・海において持続不可能な損失率を招くことになるだろう。チーム・ヨーロッパは、F-47の出撃回数不足を部分的に補うため、米国および同盟国のF-35に加え、はるかに少数のF-22を投入した。チーム・パシフィックもF-47の不足を部分的に補うためにF-35AとCCAを投入したが、作戦地域内の広大な距離が、短距離戦闘機で発揮できる効果を制限していた。
3チームすべてが、戦闘機の出撃回数不足によって生じる作戦上のリスクを軽減するためには、空軍の戦闘機部隊の規模を拡大することが唯一の実効的なアプローチであるという点で一致した。参加者が指摘したように、米空軍の「現在の戦闘機不足は、同軍のグローバルな作戦要件を満たすにはあまりにも大きなギャップとなっている」。参加者らはまた、「『売却して投資する』という戦闘機部隊開発アプローチでは、複数戦域で同時に防衛線を維持できる戦闘機部隊を構築すできない」と自発的に指摘した。
ウォーゲームの各参加者は、CCAが大量に必要であることに同意したが、それには作戦上の制約があることも認めた。3つの同盟国空軍作戦計画チームは、ウォーゲームで想定された2036年の空軍保有数よりもはるかに多くのCCAを投入することを総じて望んでいた。全体として、参加者らは、今回のウォーゲームで想定された約CCAの保有数800機は、単一戦域における大規模な紛争には十分であったかもしれないが、戦闘が複数戦域にまたがる紛争へと発展するシナリオにおいては、作戦を支援するために必要なCCAが不足していると判断した。CCAの不足により、各チームは、使い捨て型の単一任務用CCAと回収可能な無人機の両方を戦力増強手段として活用する能力が制限された。争奪戦が繰り広げられる戦域で必要な兵器密度を達成するにはCCAの数が少なすぎた上、CCAと組み合わせるのに適したサイズ、射程、コストを備えた弾薬も不足していた。さらに、CCAは能力が低く、したがって柔軟性に欠ける機材であるため、各チームはCCAを戦闘機の代替となる実用的な選択肢とは見なしていなかった。その結果、各チームは、中国人民解放軍（PLA）の防空網を混乱させ、消耗させる斬新な方法でCCAを運用し、同盟国の戦闘機の出撃を補完する（ただし代替するわけではない）役割を担わせた。
航続距離の制限が選択肢を狭めた。 3チームすべてが、自国空軍の航続距離の制限が作戦に重大な影響を及ぼしていると指摘した。これは特に、敵空軍に対し、空中において、遠距離から、かつ敵が兵器を発射する前に攻撃することを優先した太平洋チームと北米チームに当てはまった。ミッチェル研究所が2036年までに85機の戦闘配備済みB-21を含むと予測した、わずかに規模を拡大した米国の爆撃機部隊でさえ、2つの核保有同等の敵国による攻撃を阻止するため米国国内に十分な爆撃機を維持しつつ、長距離浸透攻撃に対する各チームの累積的なニーズを満たすことはできなかった。爆撃機を保有しない他の同盟国空軍は、この長距離打撃能力の不足を補うことができなかった。2036年においても、今日と同様、米空軍は自由世界において爆撃機部隊を保有する唯一の軍となるだろう。
弾薬在庫の制約が作戦リスクを高めた。 ウォーゲームの各チームは、長距離および中距離弾薬の在庫不足が作戦の失敗につながると懸念していた。参加者たちは、計画された作戦により、JASSM、LRASM、SiAW、および空軍の「手頃な価格の大量弾薬ファミリー（FAMM）」の在庫が、作戦目標を達成するはるか前に急速に枯渇してしまうと見込んでいた。彼らの言葉を借りれば、「同時進行する戦闘により、増強の余地がないまま弾薬庫が空になってしまう」ことになり、一部の弾薬は「高強度の戦闘が1週間も続けば枯渇し、その補充には4～5年を要する」可能性がある。長距離弾薬の不足により、空軍には「合同直接攻撃弾薬（JDAM）」のような超短距離兵器を使用する以外の選択肢がほとんどなくなり、IADSの脅威によって航空機が撃墜されるリスクが高まり、消耗率が増加することになる。
複雑なキルチェーンへの過度な依存はリスクとなる。米国および同盟国関係者は、長距離の空対空交戦やスタンドオフ攻撃を誘導するため、高度な戦闘管理・指揮統制・ISR（BMC2ISR）ネットワークに過度に依存することに対して警鐘を鳴らした。彼らは、将来の米空軍の戦力構成が「非有機的」なキルチェーン・ネットワークに過度に依存することになれば、米国のノード、リンク、およびその他の情報ネットワーク要素への攻撃を優先する中国人民解放軍（PLA）の戦闘戦略に拍車をかけることになると主張した。あるチームが指摘したように、少数の高度な航空・宇宙・地上ノードに依存する将来の戦力は、敵によるノード攻撃によって「あらゆる戦域にわたる米国のキルチェーンを崩壊させる」可能性があるとされた。
基地防衛の不備が消耗を加速させたと、参加者らは指摘した。各チームは、空軍基地のミサイル防衛体制が欠如していることから、ウォーゲーム中に地上における航空機や要員の著しい損失を被ると予測していたが、その懸念は的中した。評価結果によると、欧州における米軍の地上での航空機損失は空中戦闘時の損失を下回ったものの、太平洋地域では地上での損失が空中での損失を上回った。この結果は、ミッチェル研究所や他のシンクタンクが主導した複数のウォーゲームの調査結果と一致している。高い消耗率は、大規模な空軍作戦における米空軍の持続力を脅かす。特に、同軍には、対等な敵との紛争に必要な実用的な戦闘消耗予備力と、十分な数の戦闘機乗員の両方が欠けているためである。
空軍の持続能力の不足は、将来の紛争の行方を決定的に左右しそうだと、ウォーゲームのチームは一致して指摘した。各参加者は、空軍は現在、対等な戦力を有する敵との戦争で必要な持続力を欠いていると指摘した。数十年にわたる戦力構造の縮小、弾薬への投資不足、そして資金不足によって引き起こされた即応態勢の低下の代償が重くのしかかっている。さらに、空軍の輸送機保有数、空中給油機部隊、その他の後方支援能力は、敵がミサイルや無人機（UAV）による攻撃を集中させる能力を低下させるために必要な、欧州および太平洋における高度に分散された戦力配置を維持するのに十分な規模ではない。
こうした維持能力の制約のため、敵が米空軍の資源を枯渇させ、空で主導権を失わせることを目的とした戦闘戦略を追求するよう促すことにもなりかねない。これはまさに、ウォーゲーム中に「チーム・パシフィック」に起こった事態である。
北米の防衛要件は、架空の2036年戦力において利用可能な戦闘機、CCA、およびAEW&C機の出動回数を大幅に上回っていた。北米チームは、米国およびカナダの地上ベースのセンサーおよび防空における主要なギャップをカバーするのに十分な戦闘機およびAEW&C機の出撃回数を確保できないと判断した。
同チームは、北米の防衛は米空軍にとって追加的な戦力規模要件であり、現在の計画では十分に考慮されていないと強調した。これは、国土防衛に必要な戦闘機、E-7A、CCA、空中給油機、およびその他の能力は、米空軍の他の戦闘要件から削減するのではなく、追加で確保しなければならないことを意味する。核抑止力を維持するための米空軍の爆撃機および給油機部隊の規模設定でも同様である。各ウォーゲームチームは、太平洋や欧州で危機が発生した際に、米国の国土防衛や核抑止力を強化するため航空機や乗組員を多数動員すれば、国際秩序を永久に変えてしまうような大惨事を招くのではないかと懸念した。
投資の見直し
年間250億ドルの追加資本予算を背景に、将来の戦力計画を見直す機会を与えられたウォーゲーム3チームはすべて、多戦域紛争に対応できる、より強靭な米空軍の構築に投資した。その優先事項には以下が含まれていた：
即応態勢の向上。3チームすべてが、空軍の兵器システムの維持、予備部品、運用・整備、およびその他の基礎的な即応態勢プログラムへの投資を優先した。各チームは、現在、複数の種類の戦闘機で50％以下となっている米空軍の任務遂行準備率を向上させることを決意していた。各チームは、準備態勢の向上を、複数の戦域における危機を阻止し、抑止が失敗した場合にも断固として対応する空軍の能力を高める、根本的な戦力倍増要因と捉えていた。
強靭な弾薬備蓄の構築。ウォーゲームチームは、米空軍の弾薬備蓄を可能な限り迅速に増強しようと試みたが、同軍が今日直面しているのと同じ障壁に直面した。すなわち、高性能弾薬の製造、試験、納入のサイクルを完了するに数ヶ月を要し、一部兵器では数年を要することさえある。チームはこの制約に対処するため、産業界の弾薬生産能力の拡大に向けて空軍の資金を配分した。これらの投資により、数年以内に兵器の調達量を大幅に増やすことが可能となった。また、各プレイヤーは、「第5世代航空機向けの第5世代兵器」の取得に資金を優先的に配分した。これらは、ステルス戦闘機や爆撃機の搭載量を最大化するように設計されており、低コストのFAMM（汎用攻撃ミサイル）を大量に、IADS（統合防空システム）の脅威に対抗するための対電波兵器、海上攻撃用兵器、そして数ははるかに少ないが高コストの空対地極超音速ミサイルなどが含まれる。
次世代航空戦闘システム群への移行を加速。 各チームの戦力構想戦略は、長距離・深部侵入型の対空・攻撃機からなる次世代機への空軍の移行を加速させた。これらには、多目的のF-47やB-21に加え、空対空戦闘、対地攻撃、電子戦、その他の任務を担う多数のCCAが含まれる。これらのCCAへの投資は、空軍力の専門家たちが、戦闘機の「忠実なウィングマン」としての役割を超えてCCAの機能を拡大しようとした、ミッチェル研究所による以前のウォーゲームの結果を反映している。新規調達プログラムに典型的な技術的・生産上のリスクをヘッジするため、各チームはF-15EXの生産を最大化し、ステルス型B-2爆撃機およびF-22制空戦闘機を維持した。
また、チームは、現在計画されている数よりも多くのE-7Aおよび深部侵入型ISR機を導入し、より強靭で多層的な空中・宇宙ベースのBMC2ISRシステム・オブ・システムを構築した。
米国の戦闘機産業基盤の拡大。 戦略的選択演習の過程で、チームは、空軍が最近の議会への予算要求において新規戦闘機の要求数を制限する要因となっていた、産業基盤の生産能力の限界に直面した。チームはこうした制約を受け入れる代わりに、産業基盤の拡大に投資し、第2の生産ラインを開設して空軍のB-21調達率を倍増させた。これにより、チームは戦略的選択演習の最初のFYDP（将来防衛計画）期間内にB-21、F-47、および兵器の調達率を引き上げ、第2のFYDP期間中には完全に加速された調達率を達成することができた。
BMC2ISRおよび電子戦が優先事項であった。 各チームは、E-7A、EA-37B電子戦機、および現在計画されているよりも多くの電子戦任務を遂行可能なCCA（戦闘指揮管制機）の保有数を増やすことに投資した。これは、対等な敵国との単一の紛争に対応するのにかろうじて十分な数のE-7AとEA-37Bしか調達できないという、空軍の現在の資源制約下での計画と対照的である。ウォーゲームに参加した空軍力の専門家たちは、電磁スペクトルをめぐる争いに勝利し、情報優位性を確立することが、将来の空軍作戦の成功に不可欠であることを理解していた。この結論は、ロシアによるウクライナへの継続的な侵略戦争および「エピック・フューリー作戦」から得られた教訓によって裏付けられている。
米空軍の航空基地における航空・ミサイル防衛。 敵の無人機、弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃で米空軍が被る可能性のある損害への懸念に対処するため、各チームは、同軍の戦域航空基地向けに、キネティック（物理的）および非キネティック（指向性エネルギー）の地上型ポイント防衛システムを導入した。その意図は、これらの防衛システムを空軍の資金で調達し、空軍要員で運用することにあった。というのも、米陸軍は、ミサイル攻撃から米空軍の航空基地を防衛する中核任務に対して、依然として著しく不十分な資源しか割り当てていないからである。また、各チームは、攻撃下にあっても空軍の出撃能力を維持するため、航空機および航空基地施設用の耐爆シェルター、追加の前方作戦拠点、その他の能力への投資も行なった。
各チームは、KC-46の調達を最大限にまで拡大し、米空軍の「次世代空中給油システム（NGAS）」および「次世代空輸（NGAL）」プログラムを加速させた。ゲーム内では空輸や空中給油の要素は扱われなかったものの、各チームは、自軍の戦闘部隊の展開と作戦が米空軍の空輸部隊および給油機部隊に依存することは理解していた。チーム・パシフィックは特に、航空機動部隊のあらゆる要素を増強しなければ戦闘作戦は不可能であると指摘し、これを受けてC-17の生産ライン再開にもつながった。すべてのチームは、両FYDP（財政計画期間）にわたってKC-46の調達率を最大化し、NGASおよびNGALの開発と生産を加速させる決定を下した。各チームは、これらの投資がないと、米空軍の航空機動部隊は老朽化が進み、規模も不足したままであり、単一の対等な敵との紛争を支援することはできないと指摘した。
困難なトレードオフ
