トランプは北朝鮮となにを達成すべきなのか―米本土の安全が第一となれば韓国や日本が不安に感じる結果になりかねない―とは言え、破綻したヤクザ国家にわれわれがなぜふりまわされなけれならないのでしょうか

 

ドナルド・トランプがめざすべき北朝鮮との合意とは

The North Korea Deal Donald Trump Should Actually Want

金正恩が見返りに合意する前から、トランプは「ウルチ・フリーダム・シールド」演習を11日間から5日間に短縮するよう命じた。金与正はこの措置を「見せかけに過ぎない」と一蹴し、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射した。これは、明確な交渉姿勢を持たない首脳会談が大きなリスクを伴う状況下でどのような結果をもたらすかを予見させる前兆である

• 19fortyfive

• アンドルー・レイサム

• https://www.19fortyfive.com/2026/08/the-north-korea-deal-donald-trump-should-actually-want/

ドナルド・トランプは金正恩との再会談を望んでおり、11月のアジア訪問がその機会となる可能性が出てきた。会談が実現すると仮定しよう。問うべき問題は、首脳会談が可能かどうかではない。なぜなら、それは明らかに可能だからだ。

真に問うべきは、ワシントンがそれをどう活用するかだ。完全な非核化はもはや現実的な短期目標ではなく、そうでないふりをすれば、会談が生み出すあらゆる影響力を無駄にしてしまう。

しかし、すべてを要求することの代案は、単なる実務的な関係に甘んじ、それを政策と呼ぶことではない。

それは、米国がどの北朝鮮の能力なら容認でき、どの能力を抑制しなければならないかを意図的に決定し、そのために何を犠牲にする用意があるかを突き止めることである。

その譲歩は、それに続く譲歩よりも受け入れやすい。金委員長は長年にわたり、自政権が恒久的と見なす兵器庫を築き上げてきた。米国の情報機関の評価もこれを裏付けている。

米国の都市に対する脅威に焦点を当てた合意では、北朝鮮軍の戦力を強化しているロシアとの関係を見過ごしたまま、韓国と日本をより危険な状態にさらすことになるかもしれない。それでは北朝鮮の問題を封じ込めることにつながらない。リスクの一部を別の場所に移し、別の部分が拡大し続けることを許すことになるのだ。

身振り手振りのような象徴的な行動を優先して、さらに困難な取り組みがいかに簡単に省略されてしまうかという一例が今週示された。

トランプ大統領は、キムが何らかの見返りに合意する前に、ウルチ・フリーダム・シールド演習を11日間から5日間に短縮するよう命じた。キム・ヨジョンはこの措置を一蹴し、「見せかけの措置」と呼んだ。そして北朝鮮は東シナ海に向けて短距離弾道ミサイル約10発を発射した。

トランプ大統領がこの演習短縮によって得ようとした善意が何であれ、平壌はそれに見合う見返りをほとんど示さなかった。これは、明確な交渉姿勢を持たない首脳会談が、はるかに高いリスクを伴う状況下で生み出しうる結果を、小規模かつリスクの低い形で示したに過ぎない。

最も売り込みやすい合意とは

トランプにとって政治的に最も売り込みやすい合意は、米国に到達可能なシステムを軸にしている。公の場でその取引を提案した者は誰もいない。

しかし、その魅力は明らかだ。

ICBMの上限設定により、トランプは米国の都市に対する核の脅威を軽減したと主張できる。また、金正恩にとっては非核化よりもはるかにコストが低い可能性がある。つまり、彼は最長射程のシステムに対する制限を受け入れつつ、ソウルや東京に対し強圧的な影響力を行使できるはるかに大規模な地域的な核戦力を維持し、ワシントンが「核保有国」と認めることなく制裁の緩和を得られる。

議会調査局（CRS）の評価によれば、韓国、日本、および同地域の米軍にとって、差し迫った脅威となっているのはICBMより、北朝鮮の短・中距離ミサイルである。今週の発射は、まさにそのカテゴリーの兵器によるものだった。

読者が同盟関係に関する見解以上に懸念すべき点はここにある。

拡大抑止における古典的な「切り離し」の論点は、ワシントンがソウルを守るために、ロサンゼルスを危険にさらす覚悟があるかどうかという点だ。

ICBMのみが対象の合意では米国の都市への脅威を目に見えて軽減する一方で、韓国に対する脅威を放置することになり、この論点を一層鮮明にするだろう。

アサン研究所の年次世論調査によると、独自の核抑止力構築に対する韓国の支持率は、この春、過去最高の80％に達した。ワシントンが自国の安全保障を優先しているように見える合意は、ソウル側の「核保有賛成」論をさらに強めるだけである。

別の場所で増強される兵器庫

2つ目の失敗は、リスクがどこに分散されるかとは無関係だ。それは兵器の増強に関するものであり、ワシントンの関心がICBMの数量に釘付けになっている間に進行している。

ウクライナ軍情報筋によると、北朝鮮のミサイル部隊がロシアのヴォロネジ州へ展開を開始しており、ロシアのミサイル旅団に編入されている。2023年後半以降に北朝鮮がロシアへ送った約150発のKN-23およびKN-24ミサイルに加え、来月に配置に関する協議がまとまれば、最大120発の弾道ミサイルと6基の発射台が配備される予定だ。

ウクライナ報道によると、初期の射撃では誤差が1キロメートル以上あったという。38 Northのアナリストたちは、その後の50～100メートルの精度に関する報告を妥当と見なし、衛星誘導に対するウクライナの妨害をロシアが克服したことがその理由である可能性が高いと判断している。

その重要性は抽象的なものではない。ゼレンスキー大統領は、8月11日のザポリージャ製鉄所への攻撃で、労働者7人が死亡した際、ロシア軍が北朝鮮製の弾道ミサイルを使用したと述べた。

個々の攻撃よりも重要なのは、アナリストたちの広範な判断だ。北朝鮮の道路機動型戦域射程ミサイル部隊は、正確な向上幅を現時点で特定できなくとも、破壊能力と生存性の両面で、ウクライナ戦争に参戦する前より高い水準で戦力を高めて終戦を迎える可能性が高い。

ICBMの上限設定は、紙面上で数値を固定するだけに終わり、合意の対象外となっている地域級ミサイル部隊の能力を高めるロシアとの関係に影響を与えない。

ワシントンが実際に求めるべきこと

ワシントンが本気で自制を求めるのであれば、その範囲は「米国に到達するミサイル」と「同盟国に到達するミサイル」との境界線にとどまることはできない。

また、それは今日の金正恩の兵器庫の「スナップショット」であってはならない。

平壌との実務的な関係が重要な理由は一つだ。それによって、このような自制措置が「今」から交渉可能となり、「将来」が持続可能になるからだ。

このことから、特定の運搬手段のカテゴリーではなく、核戦力全体の発展を抑制する核分裂性物質の制限や、地域的な核搭載可能なシステムの上限設定が求められる。なぜなら、拡大抑止は米国にとって国益であり、ワシントンが同盟国に施す「好意」ではないからだ。

また、ロシアとの関係においても双方向の制限が必要である。すなわち、北朝鮮からモスクワへの軍事移転の制限と、その関係を通じて平壌が受けるロシアの技術支援に対する制限を併せて行うべきだ。

これらは、プーチン大統領の遵守を必要とする約束とは異なり、金正恩自身が引き受けることができる義務である。

また、ワシントンは、何を獲得できるか把握する前に交渉上の切り札を使い果たすべきではない。すでに、金正恩からの見返りとなる確約もないまま演習日程について譲歩してしまったが、首脳会談の実現を目的に、これ以上譲歩すべきではない。

これらはいずれも無償で得られるものではない。

ロシアに対する制限は、たとえそれが交渉の中で最も難しい部分であることが判明したとしても、試してみる価値がある。

ワシントンは、モスクワが現在キムに提示しているすべての条件に匹敵するものを提供することはできないものの、モスクワにはできないものを提供することはできる。すなわち、米国の制裁からの解放と、米国との国交正常化への道筋である。

トランプとキムによる新たな首脳会談は、十分にあり得る。しかし、合意に至るかは別問題であり、今週の展開を見る限り、両政府が合意に近づいていると考える根拠は著しく乏しい。

いずれにせよ、ワシントンが犯しやすい過ちに注意が必要だ。それは、どのような条件を引き出したかではなく、首脳会談が実現したかどうかや、握手の写真がどう写るかといった点だけで会談を評価してしまうことだ。

米国にはもはや、非核化された北朝鮮への現実的な道筋はない。

それでもなお、米国の側としては、金正恩の有する能力のうち、どの程度まで容認できるかを判断することはできる。

未解決の課題は、ワシントンが合意文書に署名する前にそうした制約について交渉を行うのか、それとも署名後に初めて、交渉のテーブルから何が外されていたかに気づくことになるのか、という点だ。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。Xで彼をフォローするには： @aakatham。

高市首相がめざす成長重視の政策で日本が強くなれば米国にとっても朗報だ―だが強い日本の出現を望まない勢力が国内にもいるし、いまさら大きな政府を模索する勢力が妨害を画策しているのが現状

 

2026年6月15日、共同記者会見で演説する日本の高市早苗首相。日本が直面している最新の通貨問題をもってしても、高市早苗首相の改革が失敗しているとは考えられない。（Shutterstock/Marco Iacobucci Epp）

高市早苗首相には成長重視の政策姿勢を貫くべき理由がある

Why Japan’s Sanae Takaichi Should Stick to Her Pro-Growth Guns

• The National Interest

• 2026年8月10日

• 執筆：クリスチャン・ウィトン

• https://nationalinterest.org/feature/why-japans-sanae-takaichi-should-stick-to-her-pro-growth-guns

高市首相は、批判的な声に耳を貸さず、安倍晋三が掲げた「活力あふれる日本」というビジョンの実現に向け、引き続き取り組むべきである

どうやら米国政府と日本政府の間に隔たりがあるようだ。最近の『日経アジア』の見出し「高市氏の減税案、財政政策をめぐる米国との亀裂を露呈」は、そのような含みを持っていた。

しかし、実際はそうではない。トランプ政権の上層部と、実質的な成長で日本経済を加速させようとする日本独自の試みを推進中の高市早苗首相との間には、意見の相違など存在しない。両国政府の間には緊密な連携と合意が存在している。

当面の課題は、7月31日に米国財務省と日本財務省が、対ドルでの円安の加速を食い止めるために実施した協調措置であった。円安が進めば、日米貿易赤字の拡大や、原油価格の高騰も一因となって日本のインフレがさらに加速する恐れがあった。

2月28日にイラン戦争が始まって以来、ワシントンと東京が介入するまで、円相場は1ドル＝164円という40年ぶりの安値まで下落していた。

政治家が、自分たちが好ましくない市場の動きを「投機筋」のせいにすることに対し、一般市民が警戒感を抱くのは当然である。しかし、今回のケースでは、円安は日本の経済見通しに対する評価というよりも、むしろ群集心理の反映であった。円安が進むと、さらなる円売りが誘発され、それがまたさらなる売りを招いた。ワシントンと東京が協調して円買い介入を行ったことで、この悪循環は断ち切られ、為替相場は安定化した。その過程で、日本への売りポジションを取っていたトレーダーたちは痛快なほどに痛い目を見ることになった。

しかし、真の問題は、太平洋の両岸における主流派の声の中に、消費者や経済の供給側（すなわち民間部門）を支援することを目的とした成長志向の政策に対する拒否反応があることだ。こうした政策の追求により、高市とドナルド・トランプ大統領は、先進国では極めて稀な共通の立場に立たされている。

事実上、高市は、2012年から2020年まで第2次首相を務め、退任後に暗殺された、日本に変革をもたらした安倍晋三の遺志を継いでいる。安倍の経済改革は、「3本の矢」――金融緩和、財政刺激策、構造改革――にと特徴づけられた。安倍が成功裏に実施した最初の2つは、長期にわたる停滞状態から日本経済を脱却させるための短期的な取り組みであった。しかし、日本の硬直した経済や企業文化の自由化を含むことを意図していた構造改革は実現に至らなかった。

高市の政策は、財政・金融刺激策の枠をはるかに超えるものとなっている。同政権は、設備投資に対する日本史上最大規模の税制優遇措置を創設した。新たなコーポレート・ガバナンス・コードは、企業に対し、現金を投資、研究開発、労働力へと振り向けるよう促している。

これと別に、同氏の成長戦略では、税制優遇措置、公的資金、公共調達、規制改正を活用して、特にハイテク分野をはじめとする重点分野への官民投資を促進しており、2020年代の終わりまでに累積投資額は2.3兆ドルを超えると予測されている。同政権は長年にわたるガソリン・軽油税の追加課税の撤廃に加え、所得税の非課税枠を約1万1,000ドルとし、主婦を含む追加労働に対する税負担を軽減した。

これは、ガバナンス改革、減税、重点分野への投資、および供給側対策を組み合わせた、民間主導の広範な成長戦略に他ならない。これは複雑なものであり、1980年代にロナルド・レーガン大統領とマーガレット・サッチャー英首相が推進した市場主義改革ほどの規模ではない。当時の改革は経済の近代化をもたらしたが、短期的な失業率を急激に増加させた。

痛みを伴うこのような戦略は、高市が2月に獲得した前例のない政治的信任があっても、日本では受け入れられないだろう。しかし、高市の改革は、日本にとって真の分水嶺であり、安倍の「欠けていた第三の矢」の実現を意味する。トランプ政権第1期に駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員（共和党・テネシー州選出）は、今年初め次のように述べた。「高市氏は実は安倍氏の後継者であり、彼女は安倍氏の政策をさらに前進させている」。

物議をさらに醸しているのは、高市政権が食品に対する消費税率を2年間、8％から1％に引き下げることだ。経済専門メディアの評論家たちは、GDPの200％を超える日本の巨額の公的債務を理由に、こうした措置を批判している。

債務は懸念材料ではあるが、その大部分は他国への投資を行う可能性の低い日本の企業や個人が保有しており、円建てであるため、貧しい国々の債務のような通貨に起因する危機の影響を受けず、平均残存期間は9年と健全で、平均金利もわずか1％にとどまっている。減税は、アメリカ人と同様に日本の有権者をも苛立たせている食料品価格の高騰への対応であり、その高騰はイラン戦争が原油価格に与えた影響に大きく起因している。ほとんどの減税と同様、その実質的な効果は、非生産的な公共部門から生産的な民間部門へ資金を移すことにある。

この考え方は、多くの主流派、特に大きな政府を好む人々にとっては受け入れがたいものである。しかし、これは有権者が直面する現実の問題に対する、真に民主的な対応である。

なぜこれが米国にとって重要なのか。強固で成長を続ける日本は、米国の経済的・軍事的安全保障にとって有益だからだ。日本は米国にとって太平洋地域で最も重要な同盟国であり、近年、防衛費を倍増させている。万が一、中国との全面戦争が勃発した場合、米国と肩を並べて戦うことが確実なのは、日本とフィリピンだけである。日本は米国にとって最も重要な輸出市場の一つでもある。安倍と同様、高市はトランプにとって最も有力な外国首脳の友人であり、後任大統領にとってもそうなる可能性が高い。

東京とワシントンの間に距離があるとする懐疑論者や批判者の主張をさらに退けるように、スコット・ベッセント財務長官は、日本の経済が「高市首相の下で引き続き好調なパフォーマンスを見せている」と述べ、同首相が国の経済基盤を改善するために推進している「強力な政策」を称賛するなど、異例なほど明確に支持を表明している。

評論家とは異なり、実際に資金を投じている投資家たちも同意している。日経225種平均は今年に入って約33パーセント上昇し、より幅広いTOPIXも約13パーセント上昇している。太平洋の両岸における民間部門成長を支持し、強い日本が米国にとっても有益であることを認識している米国人は、高市首相が自らの信念を貫くことを願うべきだろう。■

著者について：クリスチャン・ウィトン

クリスチャン・ウィトンは、ブッシュ（子）政権第2期およびトランプ政権第1期において、国務省の上級顧問を務めた。北朝鮮の人権問題担当副特使を務め、国務長官やその他の高官に対し、広報活動や東アジア問題について助言を行った。2016年から2017年にかけてのトランプ政権移行期間中には、国務長官やその他の国務省高官の承認手続きを支援した。現在は、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（Center for the National Interest）のシニアフェローであり、広報・政府渉外コンサルティング会社ロッキーズ・アリアLLC（Rockies Aria LLC）のプリンシパルを務めている。以前はKPMG LLP、フィデリティ・インベストメンツ、オッペンハイマー・アンド・カンパニーに勤務していた。ウィトンは『スマート・パワー：外交と戦争の間』の著者であり、Substackで「キャピタリスト・ノーツ」を編集している。彼はFox Businessに頻繁に出演しているほか、Fox News、BBC、CNN、Newsmax、NHK、Sky News Australia、CNBC、その他数多くのメディアにも出演している。『ザ・ナショナル・インタレスト』に加え、彼の記事は『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『ワシントン・ポスト』、『ザ・オーストラリアン』、Fox News Opinion、『ザ・デイリー・コーラー』などにも掲載されている。ウィトン氏は、チューレーン大学で文学士号を、カリフォーニア大学ロサンゼルス校で経営学修士号（MBA）を取得している。

米国がフリゲート・駆逐艦の海外設計・建造の採用で検討に入ったが、艦艇の海外調達には国内規制の解消など課題が残ったままだ―一方で日本以外の造船企業が米国企業の買収提携を深めている

 

米国がフリゲート・駆逐艦の海外設計・建造の採用で検討に入ったが、艦艇の海外調達には国内規制の解消など課題が残ったままだ

USNI News

サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン

2026年4月24日 午後6時02分 - 更新：2026年4月24日 午後7時07分

2023年11月14日、日三菱重工業が、海上自衛隊（JMSDF）向けにもがみ級ミサイルフリゲートの起工式を行った。海上自衛隊提供

本誌が入手した情報によると、米国当局者は、2027会計年度予算案で提案された大規模な製造調査の一環として、外国の設計を採用し、米軍艦艇の部品を海外の造船所で建造することを検討している。

本誌が入手した予算文書によると、米軍艦艇の造船能力を拡大するため、2027年度予算案には、将来の海外製フリゲートおよび駆逐艦の設計に関する2案の調査に向け18億5000万ドルの研究開発費が含まれている。

予算案の説明文言には、「この資金は、国内造船所により多くの造船能力を引き寄せ、艦隊に追加の艦艇を導入するためのあらゆる調達オプションを調査するため使用される。これには、同盟国の造船会社が艦艇またはその部品を建造する能力に関する調査も含まれる」と記されている。「この資金は、艦隊の将来の[巡洋艦・駆逐艦]およびフリゲート艦の保有数を対象とした、2つの別個の調査および調達活動に分割される。」

国防総省の基礎予算に加え、調整予算として今回の調査要請は、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）が国内造船所に対し、水上艦および潜水艦の納入スピードアップを迫っている中で出された。

「より多くの艦艇を必要としており、今すぐ必要だ」と、OMBのラス・ヴォート局長は水曜日、海軍連盟（Navy League）の年次シンポジウム「Sea-Air-Space」での基調講演で述べた。「従来の供給源から、コストと納期通りに必要な艦艇を入手できないのであれば、他の造船所から調達する。」

具体的には、米国防総省が海軍に対し、米海軍艦隊での運用に向け、日本および韓国の造船所や設計を検討するよう指示したことが、USNIニュースの取材で明らかになった。

今週初め、この調査について問われた際、ジョン・フェラン海軍長官（当時）はUSNIニュースに対し、海軍省が補助艦艇だけでなく、米軍艦艇の建造でも外国造船所の活用を検討していると述べていた。

2025年11月9日、世宗大王級および正祖大王級イージス駆逐艦、ならびに忠武公李舜臣級駆逐艦を含む韓国海軍の軍艦。韓国海軍提供写真

「外国製の戦闘艦を導入する可能性を検討するよう指示を受けている」とフェランは火曜日に述べた。「その道を進むことになれば、生産が可能で、迅速に艦隊に配備できる艦艇を検討しなければならない。生産性の観点から言えば、それは他の国々よりも、韓国や日本に注目することになるだろう。」

韓国と日本はともに、米国設計のイージス戦闘システムと米国製AN/SPY-1レーダーを水上艦隊の中核として採用したミサイル駆逐艦を配備している。

オランダ、ノルウェー、スペインといった欧州の同盟国も、自国のミサイル駆逐艦にイージス・ベースラインを採用している。一部の艦艇ではシステムを共有しているものの、米国の戦闘艦は、ほとんどの同盟国海軍よりも高い生存性基準に基づいて建造されている。例えば、イタリアが当初設計したコンステレーション級ミサイルフリゲートに改良を加えた結果、設計コストが大幅に超過し、最終的に計画は中止された。

水曜日にフェランが更迭され、国防総省の予算審議に詳しい3人の情報筋がUSNIニュースに対し、18億5000万ドルの予算項目の意図は、米海軍の軍艦に外国設計案を採用することを検討することであり、その作業の少なくとも一部は海外造船所で行われる予定であることを確認した。

2人の情報筋によると、この調査の推進は海軍外部からのものであるという。また、同調査は韓国および日本の設計と造船所に焦点を当てるというフェランのコメントについても、情報筋はこれを裏付けた。

「フィンランド・モデル」

デイビー・ディフェンスに発注された将来の北極安全保障カッターのレンダリング画像。デイビー・ディフェンス社提供

トランプ政権は、米海軍および沿岸警備隊の造船業者の進捗状況に不満を抱いており、海外の造船業者に対し国内での事業展開を積極的に奨励するとともに、補助艦艇やカッターの調達先として海外造船業者に目を向けてきた。

2027会計年度の予算説明書によると、海軍は新型戦略海上輸送艦の最初の2隻およびバルク燃料輸送船のクラスについて、「海外造船の機会」を検討しているという。

昨年、米国沿岸警備隊は、新型中型砕氷船として、2種類の「北極安全保障カッター（Arctic Security Cutter）」設計を採用することを決定した。米国、フィンランド、カナダの3カ国による「アイス・パクト（Ice Pact）」協力協定の一環として、フィンランドの造船所が先頭艦を建造する。

カナダの造船会社デイヴィー（Davie）のテキサス州にある造船所と、ルイジアナ州のボリンジャー（Bollinger）造船所が、今週の演説でヴォートが「フィンランド・モデル」と呼んだ方式に基づき、後続艦を建造する。

「11隻の受注のうち最初の4隻はフィンランドで建造され、その後、[ドナルド]・トランプ大統領の任期満了前に引き渡されることになる」とヴォートは述べた。「残る7隻は、親会社がインフラの近代化に向けて多額の投資を行った後、米国内のボリンジャーおよびデイビー両社の造船所で建造される」と彼は続けた。「この一連の取り組みは、沿岸警備隊向け船舶を生産するだけでなく、将来に向け米国造船所により多くの重工業生産能力をもたらすことになるだろう。」

韓国やカナダの造船所も、イタリアやオーストラリアの企業に続き、米国に造船子会社を設立している。

沿岸警備隊の中型警備艇の1隻を建造したデイビーは、テキサス州のガルフ・クーパーを買収し、10億ドル規模の拡張を約束した。一方、ハンファはペンシルベニア州フィラデルフィアのフィリー造船所を買収し、米海軍の造船受注拡大に向けて積極的に働きかけている。

2027会計年度予算案の発表に伴う最近の2回の会合で、海軍の予算担当副次官補のベン・レイノルズ海軍少将は、ハンファによるフィリー造船所への投資を、米国が造船能力を拡大するために追求したい方向性の好例として挙げた。

「最善の答えは、米国内の造船所を支援してくれる外国からの投資、つまり外国企業との提携を得ることだ」 と、レイノルズは予算案提出に先立つ先週のラウンドテーブルで記者団に語った。「そして、そこには多くの能力があり、他の産業で見られたように、この専門知識を活用すべきだと思います。他の産業で外国のパートナーとうまくやってきたのであれば、造船でもできるはずです。それが重要だと思います。」

予算案の正式発表の一環として火曜日に行われたブリーフィングで、レイノルズは、米国は生産能力を拡大するためあらゆる選択肢を検討すると述べた。

「来年以降も、建造において海外の造船所と提携する機会があるかどうかを引き続き検討していきますが、私たちが最も注力したいのは、海外の造船所との連携により、ここ米国で何を建造するかという点です」と彼は語った。

2025年7月16日、ハンファ・フィリー造船所。USNI News 写真

海外造船所で艦艇や船舶部品を建造するには、議会の支持と免除措置が必要となる。議会各委員会が政権の予算案を検討するにあたり、キャピトル・ヒルで始まる年次歳出・承認プロセスにおいて、議員たちは意見を述べる機会を得るだろう。

連邦法では、国家安全保障上の理由による大統領の特例措置がない限り、米海軍向けの艦艇建造は米国内の造船所に限定されている。米国は過去、哨戒艇や硬式インフレータブルボート（RHIB）などの小型艦艇を同盟国から購入したことがある。第二次世界大戦中、米国は「逆貸与法（Reverse Lend-Lease）」プログラムとして、カナダから小型フリゲート艦を購入した。こうした例外を除けば、米国が外国の造船業者から主要な水上戦闘艦を購入したのは、19世紀末に海軍が英国の造船業者アームストロング・ホイットワースからニューオーリンズ級巡洋艦2隻を購入した時が最後である。

軍艦やその部品の海外建造を推進する動きは、米国内の造船所が稼働率を十分に活用していないと主張する一部の議員や国内の造船業者から批判を受ける可能性が高い。

米国の造船業者を代表する業界団体は、金曜日、USNIニュースへの声明の中でこの調査を批判した。

「すでにわかっていることを調べるため、何百万ドルもの納税者の税金を使う必要はない。米国には、米国の海上戦力を建造し維持するための産業基盤、熟練した労働力、そして技術的専門知識がある」と、全米造船業者評議会のマシュー・パクストン会長はUSNIニュースへの声明で述べた。

「米国の造船所産業基盤は、世界最先端の海軍艦艇を予算内で期日通りに納入する能力を証明してきた。政策立案者や政権からの一貫した投資と明確な指針があれば、国内の造船業界は、国家安全保障を損なうことなく、高まる需要に応え、海軍の長期的な任務を支援する準備が整っている。」■

サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン

マロリー・シェルボーンとサム・ラグローネは、USNIニュースのスタッフライターである。

U.S. Considering Foreign Designs, Shipyards for New Navy Frigate, Destroyer Work in $1.85B Study

Sam LaGrone and Mallory Shelbourne

April 24, 2026 6:02 PM - Updated: April 24, 2026 7:07 PM

https://news.usni.org/2026/04/24/u-s-considering-foreign-designs-shipyards-for-new-navy-frigate-destroyer-work-in-1-85b-study

中国の艦船建造修理能力に対抗する上で米国は日韓両国の産業基盤に期待しているが

 

中国の造船力に対抗する上で日本と韓国が重要となる

The National Interest

2026年4月20日

パトリック・M・クロニン、デビッド・グリック

台湾をめぐり戦争が勃発した場合、米海軍を最初に沈めるのは、中国のミサイルか、それとも米国の造船所か？

インド太平洋における海洋力の均衡は、今何隻の艦船が航行しているかではなく、明日何隻を建造・修理・再建できるかで測られるようになった。艦船自体も重要だが、産業の持続力の方がさらに重要だ。中国は、この10年を海軍力のペースメーカーとしている。現在、中国は造船能力において決定的な、そして拡大し続けるリードを握っている。米国は、抑止力に必要な時間枠内で、国内造船力だけでその差を埋めることはできない。

米国の造船能力不足

米海軍の就役艦艇数は約290隻であるのに対し、中国は331隻である。しかし、この単純な数字だけでは不均衡の実態は過小評価されている。中国の海上戦力は、中国人民解放軍海軍（PLAN）にとどまらず、中国海警局、人民武装力量海上民兵、商船隊、そして軍民両用の商用船舶に及んでいる。これらの海上戦力は、後方支援、給油、グレーゾーンでの威嚇、および急増作戦のために動員され得る。対照的に、米国は西太平洋における沿岸警備隊の展開は限定的であり、補助艦隊や海上輸送艦隊も小規模にとどまっている。この格差は構造的なものである。

ブレント・サドラーが『Naval Power in Action』で論じているように、北京は単に軍艦を多く建造しただけでなく、海洋支配に向けた商業・産業・海軍政策を整合させることで、ワシントンを「マハン化」した（海軍戦略家であるアルフレッド・セイヤー・マハン提督への言及）。一方、米国の造船業界は脆弱化している。民間造船は崩壊し、企業の統合により競争が減少、熟練労働力が減少し、不安定な調達体制が大きな代償を強いている。主力戦闘艦はわずか数カ所の造船所で建造されており、2社の主要請負業者が支配している。集中化は専門知識を維持するが、脆弱性も生み出す。

その結果、生産の遅延が常態化している。海軍作戦部長ダリル・コードル提督は、請負業者との問題について率直にこう述べた。「契約を結んだ以上、期限通りに納品すること……必要な物資を期限通りに手に入れなければならないのだ。」

ドナルド・トランプ大統領の『アメリカの海洋行動計画』はこの欠点を認識している。新規労働者の育成、規制緩和、複数年予算の確保は、正しい方向への必要な一歩である。しかし、国内改革が成功したとしても数年はかかるだろう。そして、中国を牽制するという任務は待ってはくれない。

第一列島線沿いの抑止力が「持続力」で定義されるのであれば、韓国や日本といった信頼できる海洋同盟国との産業連携は不可欠である。

国家安全保障戦略は、第一列島線の内外における中国の覇権追求を主要な課題として特定している。国防戦略は「拒否による防衛」を求めている。しかし、拒否戦略には前線展開や分散配置だけでなく、持続力も求められる。

中国の習近平国家主席は、台湾への全面的な侵攻がもたらすリスクを認識しているようだ。その代わりに、北京は戦争に至らない段階的なエスカレーションを構築してきた。サイバー攻撃、海上での嫌がらせ、封鎖、経済的締め付けなどである。その目的は消耗にある。中国は、造船所が近く、兵站距離が短く、修理サイクルが速い内陸線上で作戦を展開している。自国の近海においては、損失を吸収し、海上戦力をより迅速に再建することができる。

このような環境下における米国の抑止力は、劇的な敗北ではなく、着実な締め付けによって蝕まれていく。この戦略に対抗するには、意欲と能力を兼ね備えた同盟国に支えられた持続力が必要だ。台湾は社会のレジリエンス（回復力）を示さなければならない。米国と日本は前方展開能力を維持しなければならない。韓国は、その地理的条件と産業基盤の厚みを活かし、後方支援の拠点として機能し得る。前線での封鎖、作戦支援、そして産業の再生が一体となって、拒否戦略の背骨を形成する。

歴史はこの点を裏付けている。

第二次世界大戦中、1943年半ばから終戦までにエセックス級空母24隻が就役した。数十年前、米国の産業力が海洋勢力均衡を転換させたのと同様に、米国と同盟国の再建能力を総動員すれば、それを抑止力と防衛力へと転換できる。

この課題に単独で対処可能な産業基盤が米国に欠けている。中国は造船能力を劇的なまで拡大している一方で、米海軍は世界的な任務を遂行する中で艦隊規模の維持に苦慮している。中国は数ヶ月で近代的なフリゲート艦を就役させている。一方、米国のコンステレーション級プログラムは、長年の遅延と設計の不安定さにもかかわらず、未だに就役可能な艦体を1隻も納入できないまま取り消しとなった。

この不均衡は戦闘艦隊の枠を超えている。中国は海軍、沿岸警備隊、民兵、商船を統合した統一的な海洋エコシステムを構築している。米国は補助艦艇、海上輸送能力、整備能力において慢性的な不足に直面している。理想的な条件下であっても、新しい造船所を建設し、溶接工を育成して国内の能力を拡大するには数年を要する。中国の国家主導のエコシステムは数十年にわたり成熟してきた。中国を建造数で上回ることを目指すだけでは、今後10年間で抑止力が機能しなくなるリスクを高めることになる。

同盟国の造船能力は戦略的乗数効果をもたらす

同盟国の産業能力を統合することに利点が4つある。すなわち、生産能力、分散型維持管理、産業の近代化、そして戦略的シグナルである。

第一に、韓国と日本には、熟練した労働力と強靭なサプライチェーンを備えた世界クラスの造船所がある。これらの造船所を活用することで、自国の生産能力が成熟するのを待たずに、新造艦の引き渡しを加速できる。

第二に、同盟国の造船所での前方修理は、ダウンタイムを短縮し、戦闘力を維持する。数週間ではなく数日で修理される艦艇は、作戦ペースを維持し、航行リスクを軽減する。

第三に、韓国と日本の造船業者は、デジタルモデリング、自動化、モジュール式建造、高度な溶接、そしてAIを活用したプロセスにおいて主導的な立場にある。統合により、米国の生産方法は近代化され、学習曲線も加速されるだろう。

第四に、同盟国が海軍力の構築と維持を支援することで、政治的コミットメントが産業上の現実となる。産業統合は、集団的対応の規模と持続性を拡大することで、中国の戦略的計算を複雑にする。

北東アジアにおける米国の「リンチピン」および「コーナーストーン」同盟の軍事的論理を経済安全保障へとさらに拡張することで、ソウルと東京は、米国が現在欠いているもの、すなわち拡張性があり、技術的に高度な海洋産業基盤を提供することができる。

中国が国家主導のエコシステムを通じ生産量を支配する一方で、韓国の持続的な優位性は、ハイエンドなエンジニアリングと米国との連携強化を組み合わせ、先進的な艦艇の標準化、重要なサプライチェーンの統合、そして中国の産業的規模に対抗し得る同盟海事ブロックの形成にある。

韓国には世界でも有数の能力と効率を兼ね備えた造船所が立地しており、世界の造船業界において中国に次ぐ第2位の規模を誇る。ハンファオーシャン、HD現代重工業、サムスン重工業といった企業は、鉄鋼、ロボット工学、ライフサイクル維持管理からなる統合エコシステムの支援を受け、複雑な海軍艦艇を迅速かつ競争力のあるコストで定期的に納入している。韓国の造船所は先進的な駆逐艦を約3年で建造しており、これは同等の米国プロジェクトのスケジュールに比べ、はるかに迅速かつ低コストである。

世界第3位の造船国日本は、精密製造とシステム統合に優れている。日本の造船所は高い技術水準を実証しており、米国との維持管理や共同生産を拡大する意欲も高まっている。ワシントンと東京間の最近の合意では、造船枠組みの拡大が示されている。

ソウルと東京が連携することで、米国が現在欠いているもの、すなわち米国の戦略的目標に沿った、拡張性があり技術的に先進的な海洋産業の厚みを提供できる。

費用対効果の高い無人プラットフォームから原子力潜水艦に至るまで、重点的な協力が可能な分野は数多く存在する。しかし、おそらく最も緊急性の高いニーズの2つは、駆逐艦の増強と、AIを活用した先進技術の統合である。

アーレイ・バーク級は米国の水上戦力の中心であるが、現在、建造遅延は8年以上に及んでいる。報道によれば、中国は最新の駆逐艦を2～3年で建造している。より大型で先進的なシステムを装備した韓国の正祖大王級は、約3年で建造された。共同生産、ライセンス供与、および米国造船所の慣行改革は、この格差を埋める一助となり得る。

GAOの報告書は、米国におけるデジタルモデリングと自動化の導入が遅れていることを指摘している。韓国や日本の造船所では既に、AIを活用した溶接、ロボット工学、および高度なモデリングが採用されており、これにより建造期間が大幅に短縮されている。これらを統合すれば、近代化が加速するだろう。

『米国海事行動計画』は、造船の効率性を向上させるために自動化の拡大が不可欠であると指摘している。パランティア・テクノロジーズは、ShipOSイニシアチブを通じて海軍造船にAIを統合する4億4800万ドルのプロジェクトに取り組んでおり、海軍の上級幹部らは、公的および民間の造船所における自動化とデジタル化を優先すると公約している。米国がこれらの能力開発を続ける中、韓国と日本は単なる投資家やライセンス取得者ではなく、中核的なパートナーとして扱われるべきである。

米国造船改革の障壁

統合の必要性は明らかだが、実施上の困難は残ったままだ。米国の産業協力は、規制上の摩擦、輸出管理、そしてジョーンズ法やバーンズ・トルレフソン修正法といった法的な障壁に制約されたままだ。ケースバイケースでの免除措置はパイロットプロジェクトを可能にするかもしれないが、長期的な資本投資を阻害する。

制度面では、国防総省には国際的な防衛産業統合を担当する単一の権限を持つ責任者が欠如している。権限は分散し、調整は遅々として進まない。2018年の再編は、イノベーションと調達を強化することを意図していたものの、結果として権限が複数の部署に分散する結果となった。同盟国は、産業調整における明確な窓口を失うこととなった。

産業基盤政策担当国防次官補のマイケル・カデナッツィは、同盟国とのパートナーシップを通じ、米国防衛産業基盤の活性化に革新的で前向きな姿勢をもたらした。それでもなお、特定のプラットフォームの共同生産拡大などを通じて、同盟国の産業パートナーとの連携をさらに拡大する必要性と余地は大きい。

規制上の摩擦、輸出管理、および法的な制約が、深い協力関係を複雑にしている。ケースバイケースの免除は不確実性を生む。国防総省内の組織的権限は依然として分散している。国際産業協力担当国防次官の設置を求める提案は、真剣に検討に値する。

「SHIPS for America Act」法や「Ensuring Naval Readiness Act」法を含む最近の立法措置は、部分的な救済策だ。トランプ政権は「米国海洋行動計画」の一環として立法改革を求めているが、行動を起こす責任は大統領ではなく議会にある。規模に応じた協力には、それに見合った権限と持続的な政治的規律が必要である。

韓国や日本との「信頼できる造船パートナー」枠組みは、契約手続きを効率化し、安全な技術移転を可能にし、長期的な生産計画を整合させることができる。これらを総合すれば、同盟国の能力は、その場限りの補完手段から、抑止力の恒常的な柱へと変貌を遂げるだろう。

中国に対抗する米国には友人が必要だ

米国は戦略的な選択に直面している。決定的な時期において、単独で中国を上回る造船能力を構築しようとすれば、10年以上の時間を要する。代替案は、体系的な同盟の統合である。米国、韓国、日本、オーストラリア、その他の有能なパートナーの産業能力を合わせれば、中国の生産量に匹敵しつつ、より分散化され、強靭な海上戦力を構築できる。これは責任の外部委託ではない。戦略的目標と産業的手段を整合させることである。

もう一つの選択肢は、同盟の統合を追求することだ。米国、韓国、日本、オーストラリア、およびその他の有能なパートナーの産業能力を合わせれば、中国の生産量に匹敵しつつ、より分散化され、強靭で、適応力のある戦力を構築できる。

ニコラス・スパイクマンは、西太平洋を「アジアの地中海」、すなわち世界権力の要と呼んだ。同地域の安定を維持するには、今日海上に展開している艦船だけでなく、明日それらを補充・修理する能力も必要となる。造船は単なる後方支援ではない。それは戦略そのものである。■

著者について：パトリック・クロニン、デビッド・グリック

パトリック・M・クロニン博士は、ハドソン研究所のアジア太平洋安全保障チェアを務め、カーネギーメロン大学戦略技術研究所（CMIST）の客員研究員である。以前は、新アメリカ安全保障センター（CNAS）のアジア太平洋安全保障プログラム上級ディレクター、国防大学国家戦略研究所（INSS）の上級ディレクターを歴任した。ジョージ・W・ブッシュ政権下では、米国上院の承認を経て、米国国際開発庁（USAID）で3番目に高い地位にある職員を務めた。

デビッド・グリックはカーネギーメロン大学の学生で、政治学、安全保障、テクノロジーを専攻している。アメリカン・エンタープライズ研究所でインターンシップを経験し、この夏はハドソン研究所で過ごす予定である。また、ハートグ財団の次期安全保障研究フェローでもある。

Why Japan and South Korea Are Key to Competing with China’s Shipbuilding

April 20, 2026

By: Patrick M. Cronin, and David Glick

https://nationalinterest.org/feature/why-japan-and-south-korea-are-key-to-competing-with-chinas-shipbuilding