航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  「もがみ」級フリゲート艦の4番艦「みくま」を進水させた三菱重工業。 出典：海上自衛隊 イ ンド太平洋における今年最大の話題のひとつは、日本が平和主義の隠蔽を捨て、防衛費を増やし、主要な兵器システムを実際に輸出することに動いたことだ。 　政策方針は過去10年以上にわたって打ち出されてきたが、今年は日本がこれらを現実のものとする具体的な一歩を踏み出した年であった。 この進展の重要性は、2024年のアジアから5つの記事を抜粋し、さらに中国軍における眉をひそめるような揺り戻しや、オーストラリアが行ったいくつかの重要な動きについてのレポートにも反映されている。 1. 日本の防衛省が海外航空ショーに初登場、武器輸出を求める 2月に開催されたシンガポール・エアショーで防衛省ブースを見た本誌は衝撃を感じた。 　確かに、ブースは比較的小さかったが、制服姿の日本政府関係者が、海外報道陣や企業、外国政府の代表者に積極的に働きかけていた。そして彼らは本誌と話し、企業にメディアと話すよう促した。 2. 取り調べ対象の中国軍トップに国防相が加わったのは「大きな意味合い」がある 日本が中国が最も恐れていることの1つ、真剣で力を誇示する地域大国になろうとしている一方で、中国の最高指導部は少し気が狂っているように見えた。人民解放軍を統治する組織、中央軍事委員会の幹部が「停職」処分を受け、第3代国防相が姿を消したのだ。 　他国の大きな軍であれば、このような行動は世界的な警鐘を鳴らすだろう。中央軍事委員会のメンバーと最新の国防相が姿を消して1カ月以上が経過したが、なぜこのようなことが起きているのかについては、まだ推測しかない。しかし、アナリストたちは、中国軍においてすべてがうまくいっているようには見えないという点では一致している。 3. オーストラリアと日本が水中技術に関する初の研究開発試験に合意 中国が最も注視するアメリカの同盟国2カ国が今年かなり接近した。 毎年6ヶ月間オーストラリア北部で活動する米海兵隊に加え、日本は毎年海兵隊をオーストラリア北部に派遣することになった。 　さらにオーストラリアと日本は、「水中戦のためのロボット・自律システムにおける戦略的能力」のために、最先端かつ高度に機密化された軍事装備の一部について共同作業を開始することに合意した。 4. 「憂慮すべきこと」だが「驚...

自民党は英語名称がLieberal Democratic Party で、リベラルということばに抵抗がある米国人には奇異に聞こえるはずです。もともと自由党と民主党の合併で生まれたのですが、いまさらですが、LiberalをLibertyあるいはFeedomに変えてはいかがでしょうかね。POLITICOが石破総裁誕生に立ち会った編集委員の記事を掲載しているのでお伝えします。 --------------------------------------------- ワシントンにとって本当に重要なのは、石破の対米軍事関係へのアプローチである。 | Pool photo by Kim Kyung-Hoon 石破茂の 予想外の 台頭は、東京の政治情勢を揺るがし、ワシントンとの関係も揺るがす。石破は、前任者と異なり、厄介な日本の指導者となるだろう。 世 界各地で政治が激動する中、今度は日本の番となった。金曜日、日本の政権党は、史上最年少の首相か、史上初の女性首相かを選ぶチャンスがあり、歴史に名を残す可能性があった。 　結局、どちらも選ばず、3番目の、やや意外な選択肢を選んだ。石破茂、67歳、自由民主党のベテラン議員で、党の厄介者として知られ、首相の座を狙って過去4回挑戦したが失敗してきた。 石破は他の候補者と同様に日本政治を混乱させる可能性があり、米国にとって太平洋地域で最も重要な関係で手ごわいパートナーとなる可能性がある。 他の候補者と比較すると、石破はイデオロギー的にはどちらかというと「ゴルディロックス」のような存在である。かつては党を怒って離党し、10年前の内閣では長続きしなかったが、石破はほぼ中道である。高市早苗のように右寄り過ぎることもなく、高市の愛国主義的な主張やビジネス寄りの姿勢は、トランプと比較されることもある。高市は、数世紀にわたる日本の軍国主義の象徴である靖国神社への参拝を公約に掲げ、最近やっと回復した韓国との関係を再び悪化させる恐れがあった。石破は、小泉進次郎ほどリベラルな考えを持っているわけではない。小泉は、長期にわたって首相を務めた父親の息子であり、世代交代と経験不足という問題を劇的に解決するはずであった。 現職の国会議員とより幅広い党員から成る新総裁を選んだ有権者は、彼の現実主義と高い支持率に惹きつけられた。遅くとも来年夏には国政選挙が実施される予定...

地政学の本家たるフリードマンが主宰するストラトフォーが日韓で進む空母保有の動きにコメントを出しています。国会では相変わらず空論を論じているようですが、現実の日本は大きく変質しているということで国際社会が認めるのに国内が認めないという奇妙な事態になっているようです。 Japan and South Korea Consider Carrier Options　 日韓両国で空母保有の検討が進行中 (MATT CARDY/Getty Images) Feb 13, 2018 | 09:00 GMT https://worldview.stratfor.com/article/japan-and-south-korea-consider-carrier-options まとめ ●東アジア二国が 艦船を改修し F-35Bステルス戦闘機運用をめざす ●両国とも海軍部隊の規模は比較的小さく改修範囲は限定される ●中国が大型空母整備を進めており、米海軍なみのカタパルト運用を実用化しそうだ 周 辺状況があわただしくなり東京とソウルはそれぞれ次の策を検討中だ。中国海軍の拡充から北朝鮮の核戦力整備までの要素で地政学上の流れを加速中だが、日韓両国は空母戦力の整備を検討している。ただし、両国の戦略は限定的になりそうだ。それぞれ国防予算に限りがあり、日本の場合は歴史の点でも制約がある。にもかかわらず両国が海軍力増強を真剣に検討しているのは同地域で海の支配をめぐる競合が過熱していることの裏返しだ。 恐る恐る足を水に入れる 日本はかつて世界最強の空母部隊を運用した。その空母部隊が先鋒となった過去の戦争に懲りた戦後日本は空母保有を求めてこなかった。日本の平和憲法は「攻撃装備」保有を認めず、空母が当てはまるかは議論があるが、海上自衛隊はヘリコプター空母の艦容をほこるひゅうが級、いずも級はヘリコプター護衛艦（駆逐艦）と呼ぶほどだ。 だがすべての状況が変わりつつある。共同通信によれば日本政府はいずも級二隻を完全な空母に転換し部隊運搬以外にF-35Bステルス戦闘機運用を可能にする。まだ構想段階だがこの提案は日本が正常な軍事力を整備する動きから出てきたようだ。北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃や中国海軍の急整備に対して...

以下、ノースロップ・グラマンの社外広報資料からのご紹介です。ホークアイはもともと艦載機で機内も狭く電子機器の発熱ですごい環境なのでしょうね。30年以上もたって装置も能力向上しながら小型化が進んでいるはずで、新旧の電子性能の比較が楽しみです。 Northrop Grumman Completes First Flight of Japan’s E-2D Advanced Hawkeye ノースロップグラマンが日本向けE-2D高性能ホークアイ初飛行に成功 日本向けE-2D初号機が初飛行の準備に入っていた。Japan’s First E-2D prepares to take flight at the Northrop Grumman Aircraft Integration Center of Excellence in St. Augustine, Florida. November 15, 2017 https://news.northropgrumman.com/news/releases/northrop-grumman-completes-first-flight-of-japans-e-2d-advanced-hawkeye ST. AUGUSTINE, Fla.– Nov. 13, 2017 – ノースロップ・グラマンコーポレーション (NYSE: NOC)は日本向けE-2Dアドバンストホークアイ（AHE)の初飛行に同社のセントオーガスティン（フロリダ）航空機管制施設で成功した。 「日本向けE-2Dアドバンストホークアイの初飛行は同国の空中早期警戒監視能力の向上で大きな一歩になります」とE-2D事業を担当する同社副社長ジェーン・ビショップが語った。「航空自衛隊(JASDF) の現行ホークアイ部隊にE-2DAHEが加われば日本の安全保障や情報収集面の要望にさらに応えることが可能となります」 防衛省はE-2Dを2014年に選定していた。ノースロップ・グラマンは2016年に製造を開始し現在二機が最終製造段階にある。 米海軍除き最大規模のホークアイ運航者がJASDFでE-2C13機が1983年から稼働している。■

こうしてみると技術実用化に段階を追って対応する日本の特徴が見えますね。中国はこの観点が欠落しており、技術は買えばよい、というもので例がスクラップとして購入してきたロシア空母を堂々と就役させたことであす。どちらがいいのかは実戦にならずとも今後の供用で明らかになるでしょう。では日本が空母を建造する動きに出るのかが各国の注目でしょうが当面はなさそうですが、現在の四隻も次に備えた動きととらえればその先はわかりますね。 Japan's Non-Aircraft Carrier Is Also a Secret Weapon 日本の「空母」は秘密兵器だ Kyle Mizokami October 31, 2017 http://nationalinterest.org/blog/japans-non-aircraft-carrier-also-secret-weapon-22983?page=show 日本が運用中の艦船は注目に値する。日本は再び全通型飛行甲板付き航空母艦を運用するに至った。ただし海軍や航空母艦の名称は使っていない。 「ヘリコプター護衛艦」四隻が就航中で各艦は空母と外観こそ似ているが、政治面及び技術的な観点で空母に分類されず今後もその予定はない。だが日本は必要があれば本格空母運用に走れる。 第二位大戦後の日本は戦争を国家政策手段として放棄した。政府は自衛隊を発足させ厳しく防衛任務に限定してきた。名前こそ海上自衛隊（MSDF)だが実質は海軍とはいえ制約条件が付く。政府は攻撃的な装備の保有を禁じ空母もここに含まれる。 にもかかわらずMSDFは航空戦力の復活を長年目指してきた。MSDFの主任務は海上交通路防衛でこのために英海軍インヴィンシブル級軽空母含む空母型艦が望ましいとされた。この実現にむけ海上自衛隊は長期間戦略を立てた。 1960年代末に二隻のヘリコプター護衛艦がはるな級として建造された。はるな、ひえいの二隻は後部をすべてヘリコプター甲板と格納庫にあてた。対潜戦の海上基地とするのが目的とされた。その後同様仕様のしらね級二隻が続いた。 はるな・しらね級各艦は空母とかけ離れた存在だったが海軍航空力の「海上試験台」となり、その後おおすみ級戦車揚陸艦が生まれた。日本国内島しょ部への...

マルクスを笑ってもマルサスを笑えません。人口統計は時限爆弾であり将来の姿を示し、レトリックで変えられない事実です。21世紀の日本がこのままだと将来は暗いと言わざるを得ません。防衛体制も現状維持ができなくなればチャンス到来と虎視眈々と準備する野蛮な国があらわれそうです。変化を受け入れるのが下手で先を見ることが不得手な日本人ですがここは再び国家百年の計で100年=3世代と決して予測不可能ではない範囲で考え、行動する＝子どもを増やす必要があるのではないでしょうか。あるいは移民？これは抵抗が強いでしょう。   Japan's Demographic Crisis Will Only Get Worse. Here's Why That's Bad News for America 日本の人口構成の危機は悪化の一途。米国にも悪い予測が立ちふさがる The Japan of the future will have fewer resources, both in men and money, to devote to its defense and economy. 将 未来の日本で防衛に投入できる人的資源、資金は減る一方になる。 Steven Kopits July 19, 2017 http://nationalinterest.org/feature/japans-demographic-crisis-will-only-get-worse-heres-why-21594?page=show 先進国の将来の姿を知りたければ日本に注目すべきである。完全雇用がありながら日本の賃金水準は伸びず、GDP成長は最小限、低金利のまま政府の借金は高水準のままだ。一見すると矛盾に見えるこういった要素はどんな結果を生むのか。日本特有の問題なのかそれとも各国にも共通の症状になるのだろうか。 日本の場合は人口構成が大きな要素だ。日本は前例のない人口メルトダウンに直面しており2010年の128百万人でピークだったが、現在は126百万人で今後も減少する。現在の年率0.4パーセント減が2040年代には1.0パーセント減になると2050年の総人口は現在から23パーセント減となる。中世の伝染病による猛威を除くとここまで大きな人口減...