上院司法委員会の公聴会で証言するフェイスブックの内部告発者サラ・ウィン・ウィリアムズ。 (Win McNamee via Getty Images）
ご注意 以下はトランプ時代の潮流を主にお伝えしている「こもん・せんす」に先に掲載したものです
ドナルド・トランプ大統領の関税大幅引き上げ案をめぐって、世界はジェットコースターのような大騒ぎだ。
意図的であろうとなかろうと、アメリカの貿易政策は今、興味深い場所に立っている。トランプ大統領は、1カ国を除いて、事実上すべての国に対してアメリカ最大の関税引き上げを一時停止した： その例外が中国だ。 中国について、トランプ政権は木曜日に145％の関税をかけると発表した。
この流れがどこで終わるのか誰にもわからないが、米国経済の中国からの切り離しデカップリングは本格的に始まったようだ。
貿易に関する議論が続く中、水曜日に行われたフェイスブックの内部告発者による爆発的な公聴会は、なぜ中国との関係を全面的に変えることが優先されなければならないのかを浮き彫りにした。
2011年から2017年までフェイスブック（現メタ）に勤務していたサラ・ウィン・ウィリアムズは、上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会に出席し、同社が繰り返し「米国の国家安全保障」を損ない、米国の価値観を裏切ったと述べた。
フェイスブックの元幹部は、そうではないと主張しているにもかかわらず、メタは現在も中国で活動していると述べた。
彼女は、フェイスブックは当初、"中国が世界的な影響力を高め、チャイナ・ドリームを推進するのを助ける"方法として協力を売り込んだと証言した。
これは、ウィン・ウィリアムズが、フェイスブックが有利な中国市場へのアクセスを得るために、どのようにユーザーデータを中国に渡したかについて、ジョシュ・ホーリー上院議員に語ったものである。
中国への便宜供与には、中国企業ディープシークが使用する高度なAIを作るため使用されたメタの人工知能モデル「ラマ」へのアクセスも含まれていた。
彼女は、フェイスブックが中国政府と "手を組んで "自社のプラットフォーム上の反中国共産党の投稿を検閲していたと述べた。
メタCEOのマーク・ザッカーバーグが、自分は言論の自由が大好きで、意地悪な老バイデン政権にアメリカ人を検閲させられたと言うようになったことを考えてみよう。多くのアメリカ企業は、いかなる権利も守るつもりのない権威主義的な国での検閲を喜んで採用するだろう。
メタ社はこの疑惑を否定し、現在中国では事業を行っていないと述べている。しかし、トランプ大統領の "貿易戦争 "に関する大きな議論を考えると、この公聴会は重要な内容を明らかにした。
国際貿易システムに参入したとはいえ、共産主義国であることに変わりはない中国と協力するには、そもそもアメリカの価値観をある程度犠牲にする必要がある。しばしばそれは大きな犠牲となる。
それが、奴隷同然の労働者によって作られた安物の商品を受け入れることであろうと、特定の民族を強制収容所に入れても知らん顔をすることであろうと、あるいは共産中国政権が自国でのビジネスを継続するために言論検閲に協力するという次のステップを踏むことであろうと、私たちが西洋の理想と大きく対立する文化的・政治的システムに関与していることに疑いの余地はない。
COVID-19の件も忘れてはならない。全世界がそのために、計り知れないほどの大きな代償を払い続けている。
中国がますます強大になるにつれ、その大部分は自国指導者が下した決断によるものであり、アメリカ人や世界中の人々は、中国政府の意向に従って物事を進めざるを得なくなる。
中国と西側諸国との関係を自由化しても、自由が増えるわけではないことは明らかだ。 中国がより洗練された専制のための道具を作ることができるようになっただけなのだ。
アメリカ人がここ数週間、関税の価値について自由に議論している（しばしばかなりヒステリックにと言わざるを得ない）一方で、中国では、トランプ大統領が中国の輸出品に課す関税の規模について議論することを政府の検閲官が全面的に禁じている。
中国が自国民の検閲を強化するよりもたちが悪いのは、検閲技術を世界中に輸出していることだ。中国が我々と似てきたのではない。私たちが中国のようになる一方で、中国は豊かになっているのだ。
常識のある人なら誰でもわかるようになりつつあるのは、私たちは今、世界のあり方をめぐって中国と真剣勝負をしているということだ。 これは2つの大国間の競争である。トランプがやっているように見えるのは、アメリカ主導の貿易システムを明確にして対抗することだ。
トランプがやっていることは、文化的、経済的、そして地政学的に忘却の彼方へとまっしぐらに進む、死に物狂いのアプローチを採用したバイデン政権とは正反対である。政権が台頭している間は、政敵を起訴し、アメリカ国民に新手の人種差別主義的思想を受け入れるよう叩きつけることに費やした。
その一方で、アメリカは世界規模の戦争に突入するか、昇天したミドルキングダムの下で長期的な黄昏の属国となるか、そのどちらかに向かってあてもなくさまよっていた。JDヴァンス副大統領が『X』で指摘したように、その両方かもしれない。
現在の貿易の混乱は、共産主義政権への恥ずべき非アメリカ的な屈服の拒絶である。それは、西側の政府、企業、教育界のエリートたちが熱狂的に受け入れている、中国式の思想と言論の規制への拒絶だ。中国の支配が単に人生の事実として扱われる未来の拒絶でもある。
アメリカ企業やビッグ・テックが中国のやり方を拒否するだけでは信用できない。 国家レベルでのリセットが必要なのだ。
中国との恐ろしい対立を避けたいのであれば、私たちはこれまでの中国とビジネスをしてきたやり方を変えなければならない。 同盟国も、もし本当に同盟国であるならば、変わらなければならないだろう。トランプはそのことを理解しているようだ。彼の貿易上の駆け引きは、痛みを伴うかもしれないが、自ら掘った穴から抜け出すために必要な道なのかもしれない。■
Here’s Why the Great Decoupling From China is Long Overdue
Jarrett Stepman | April 10, 2025
https://www.dailysignal.com/2025/04/10/heres-why-the-great-decoupling-from-china-is-long-overdue/
ジャレット・ステップマン
ジャレット・ステップマンはデイリー・シグナルのコラムニスト。 著書に『The War on History： The Conspiracy to Rewrite America's Past "の著者
完全なデッカプルできる前に、中間選挙で負ければ、中国がある程度勝つし、もしかしたら本当に支配権が米国から中国に移るターニングポイントになるかもしれない。
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