韓国資本が入った米造船所で補助艦艇建造へ―ただし、海外造船所での艦艇建造には依然として米国内にアレルギーがあることに注意、日本も対米投資約束の一環で米国内造船所を傘下に入れることになるのでしょうか

 

Hanwha Philly Shipyard on July 16, 2025. USNI News Photo

新ミサイル防衛プログラム用にミサイル観測艦

「ゴールデン・ディフェンダー」をフィリー造船所で建造へ

Philly Shipyard to Build ‘Golden Defender’ Ship as part of New Missile Defense Program

• USNI News

• マロリー・シェルボーン

• 2026年7月17日 午後4時41分

https://news.usni.org/2026/07/17/philly-shipyard-to-build-golden-defender-ship-as-part-of-new-missile-defense-program

2025年7月16日のハンファ・フィラデルフィア造船所。USNI News 写真

ホワイトハウスの管理予算局（OMB）局長ラス・ヴォートは金曜日、ハンファ・フィラデルフィア造船所が、トランプ政権の「ゴールデン・ドーム」構想の一環として米海軍向けにミサイル射場計測艦を建造すると発表した。

「ゴールデン・ディフェンダー」と名付けられた同艦は、ハンファが米国海事局の訓練艦向けに完成させつつある「国家安全保障多目的艦（NSMMV）」の設計を基にしている。ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で行われた式典で、ヴォートは、ハンファが建造を担当し、TOTE Servicesが建造管理を担当すると述べた。

「この新造艦は、米国による海上優位性を回復するという大統領の政策を支援するだけでなく、全米をカバーする大統領の『ゴールデン・ドーム』ミサイル防衛システムも支援することになる」とヴォート局長は述べた。「『ゴールデン・ディフェンダー』は、ミサイル防衛局の任務を遂行する上で貢献するだろう。さらに、このプロジェクトは、米国造船所への直接外国投資を奨励するという大統領の方針を実現するものであり、ハンファが『造船業の再興』という広範なビジョンの一環として、この造船所で行っている取り組みそのものである。」

この新型艦は、ミサイル実験を追跡するMARAD（米国海事輸送局）の老朽化した艦艇SSパシフィック・トラッカーおよびSSパシフィック・コレクターに取って代わるものとなる。

「当社の造船チームは、国家安全保障多目的艦（NSMV）の設計が、単なる訓練艦にとどまらず幅広い用途に活用できることをすぐに認識しました」とヴォート氏は述べた。「そこで周囲を見渡し、要件を特定したところ、NSMVの設計が自然に適合する新たなニーズが急浮上していることにすぐに気づきました」と彼は続けた。「そして、ここフィラデルフィアには稼働中の生産ラインがあるため、ハンファのフィラデルフィア造船所と経験豊富な労働力を活用し、追加建造を支援するリソースを特定するべく政府全体のパートナーと迅速に連携しました。」

発言の中で、OMB長官は、海外造船所で米国の軍艦を建造することに関する継続的な議論にも言及した。

「いわゆる『外国製艦艇』をめぐる議論は、今後も全米で続くでしょう」とヴォートは述べた。「確かに、彼らは外国のパートナーです。確かに、ハンファがフィラデルフィア造船所と提携してここで行ってきた作業のように、これらは直接的な外国投資です。しかし、ここは米国の造船所であり、これらは米国の艦艇であり、これらは米国の雇用なのです。」

トランプ政権は、2027会計年度の予算案提出に際し、米海軍の駆逐艦およびフリゲート艦について外国設計案を採用する計画を明らかにし、予算案の調整部分の一環として、研究開発費として18億5000万ドルの拠出を求めている。同政権は特に、日本および韓国の設計と造船所に注目している。

しかし、議会は2027会計年度の政策法案の起草にあたり、トランプ政権の計画に反発している。上院軍事委員会が作成した「国防授権法」草案では、大統領が定義されていない「国家安全保障上の利益」という例外を理由に、外国製の軍艦を購入することを認める第10編の大統領免除権限を削除する方針だ。上院軍事委員会の法案が現在の条文通りであれば、米国が同盟国の造船所から補助艦艇を購入することを認めることになる。議員たちは国防総省に対し、ヴォートが演説で提唱してきた、いわゆる「フィンランド・モデル」の採用を求めている。このモデルでは、同クラスの最初の数隻は海外造船所で建造されるが、生産ラインは最終的に米国に移管される。

下院軍事委員会の政策草案では、承認された資金が外国造船所で建造された軍艦の購入契約に充てられることを禁止する修正条項を設けることで、トランプ政権の計画を抑制しようともしている。■

マロリー・シェルボーン

マロリー・シェルボーンはUSNI Newsの記者である。以前は『Inside Defense』で海軍関連の取材を行い、『The Hill』で政治関連の報道を担当していた。

米海軍が韓国造船業に艦艇建造で熱い視線を送る ― ただし、米国には海外での艦艇建造を認めない制度が残っている

 

米海軍海上輸送司令部（MSC）のルイス・アンド・クラーク級ドライカーゴ船「USNS ウォーリー・シラー」（T-AKE 8）が、大韓民国・慶尚南道で7か月にわたるオーバーホールを終え、ハンファ・オーシャン造船を出発した。

米海軍がタンカー・駆逐艦建造で韓国造船所に注目

U.S. Navy Eyes South Korean Yards for Tankers and Destroyers

• 2026年10月7日掲載

• イーサン・ゴスロー

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/07/us-navy-rfi-south-korea-shipbuilding-destroyers/

80年にわたる外国軍艦建造禁止措置に終止符を打つ歴史的な動きとして、米海軍は韓国の主要造船所に対し、米国の駆逐艦および艦隊給油艦を建造する能力を評価するため、2件の情報提供要請（RFI）を正式に発出した。

韓国の聯合ニュースによる最初の報道を受け、本誌は、米国が韓国の造船所に対して2件のRFIを発出したことを確認した。1件は、艦隊への補給を目的とした中型・中トン数の燃料補給艦を含む補助艦艇の建造に関するものであり、特に注目すべきは、駆逐艦クラスの水上戦闘艦に関するもう1件のRFIである。これらRFIは、米国政府が米海軍艦艇の海外建造体制の確立に向けて、より本格的な取り組みを進めていることを示している。

注目すべきは、3社が回答を提出した点であり、ハンファ・オーシャンとHD現代重工業は給油艦と駆逐艦の両契約について提案書を提出したのに対し、サムスン重工業は海上給油艦の契約のみに回答した。

ハンファ・オーシャンとHD現代重工業はいずれも、約8,500トンの世宗大王級イージス駆逐艦の建造実績がある。同艦は、同じくイージス戦闘システムを採用している米海軍が運用するアーレイ・バーク級駆逐艦と極めて類似している。また、両社は、ペルーやフィリピンなどの輸出向けを含め、フリゲート艦や忠武公・李舜臣級駆逐艦も建造している。

「世宗大王」級駆逐艦第2バッチ（KDX IIIバッチIIプログラム）の1番艦「ダサン・チョン・ヤクヨン」の進水式。韓国の造船所は、RFIに基づき、米海軍向けに非常に類似した艦艇を建造する可能性が高い。HD HHI提供の写真。

もしこれらのRFIが米海軍からの発注につながれば、1947年以来初めて、海外で設計・建造された戦闘艦が米海軍に就役することになる。この約80年の空白期間は、第二次世界大戦後に英国が設計したニューオーリンズ級巡洋艦が退役して以来続いていたものである。それ以来、米海軍のすべての戦闘艦および補助艦艇の大部分は、米国内で設計・建造されてきた。

この機会は、共同融資枠組みの下で韓国が民間造船部門に1,500億ドルを投じるなど、韓国の造船会社が米国の産業基盤に対して行った投資ラウンドの結果となる可能性が高い。ハンファはフィリー造船所を買収し、米国向けの民間船や訓練船の生産を支援しているほか、次世代後方支援艦（Next Generation Logistics Ship）の設計業務の下請けとしてヴァード・U.S.マリン社と提携している。

2027年度国防授権法（NDAA）、海軍が発表した5カ年造船計画、および2027会計年度予算（本誌が以前に報じたもの）には、いずれも海軍への外国建造船の受け入れを認める旨の言及が含まれており、今回のRFIは最初の大きな一歩となる。

しかし、この方針を実際に艦艇の建造につなげるためには、議会が国家安全保障上の特例を承認し、要求された資金を予算に計上する必要があり、少なくともある程度までは反対意見が出る可能性が高い。さらに、特に最近の米国海事産業基盤への大規模な再資本化の取り組みや資金投入を踏まえると、これが恒久的な政策変更となるかは現時点では不明である。■

イーサン・ゴスロウ

イーサン・ゴスロウは、アメリカン大学で国際関係を専攻する学部生である。また、現在はワシントンD.C.を拠点とするフリーランスのライターとしても活動しており、米国の海軍動向に関心を持っている。

建艦が計画通り進められなくなっている米海軍でフォード級4番艦の引き渡しが延期、5号艦6号艦クリントン、ブッシュは建造未定

 フォード級空母4号艦引き渡しは2034年まで延期、5号艦6号艦クリントンおよびブッシュは建造時期未定（米海軍発表）

STARS AND STRIPES • 

　ゲイリー・ワーナー記者

2026年5月11日

2026年2月、ギリシャのソウダ湾に停泊する空母「ジェラルド・R・フォード」。建造の遅れにより、今後建造される4隻の空母の就役予定日は2027年、2032年、2034年にずれ込んだ。（ハンナ・ドナヒュー／米海軍） 

米海軍は、空母「ドリス・ミラー」（USS Doris Miller）の引き渡し予定を、従来より2年遅れの2034年に修正した。▼ジェラルド・R・フォード級空母の4番艦（艦番号CVN-81）の新引き渡し日は、先週公表された米海軍の「2027会計年度造船・改装計画書」に記載されている。▼「造船所のスペース不足により、CVN-81の船体モジュールを建造する能力が制限されたため、CVN-81の引き渡し時期は2032年2月から2034年2月に変更された」と造船報告書は述べている。▼造船所内の物理的なスペース不足による建造の遅れは、海軍の空母更新計画にドミノ効果をもたらしている。▼すべての空母は、米国で原子力空母を建造できる唯一の施設HIIニューポート・ニューズ造船所で建造されなければならない。▼USSジョージ・H・W・ブッシュは、最後に建造されたニミッツ級空母で2003年9月に起工、2006年10月に進水し、2009年1月の就役式で海軍に引き渡された。起工から就役までの総期間は5年8ヶ月であった。▼その後、作業は新型のジェラルド・R・フォード級空母へ移行し1番艦「ジェラルド・R・フォード」の建造は2009年11月に開始された。▼同艦は2013年11月に進水し、2017年7月に引き渡された。▼起工から就役までの総期間は7年8ヶ月であった。▼2番艦「ジョン・F・ケネディ」は2015年7月に建造が開始され、2019年10月に進水した。同艦は2027年3月に就役する見込みである。▼この期限のままなら、起工から就役までの期間は11年8ヶ月となる。▼造船所の作業遅延により、3番艦USSエンタープライズ（CVN-80）の引き渡し予定は、海軍の2026年造船計画における見積もりよりさらに8ヶ月遅れる。▼同艦の起工は2022年4月に行われた。海軍の報告書によると、「CVN-80の引き渡し日は、進水に必要なクリティカルパス（重要工程）の建設遅延により、2030年7月から2031年3月に変更された」という。▼この日程では、エンタープライズの起工から就役までの期間は推定8年11ヶ月となる。▼HIIニューポート・ニューズは土曜日、USNIニュースへの声明で、エンタープライズとドリス・ミラーでスケジュール変更が発生していると認めた。

三等調理兵曹ドリス・ミラーは、計画中のジェラルド・R・フォード級空母4強姦の艦名の由来となっている。ミラーは、1941年12月7日の日本軍による真珠湾攻撃での勇敢な行動により、海軍十字勲章を授与され、1943年11月24日、ギルバート諸島でのマキン島の戦いで護衛空母「リスコーム・ベイ（USS Liscome Bay）」が日本潜水艦の魚雷攻撃を受けた際に戦死した。（米海軍）

▼「CVN-81の建造スケジュールは、CVN-80の遅延が造船所の稼働能力に連鎖的に及ぼした影響を受けています」と、HII傘下のニューポート・ニューズ造船所の広報担当トッド・コリロはUSNIニュースに語った。▼「生産能力の制約により、乾ドックでのCVN-81の初期構造躯体建造が遅れているが今年中に起工式を行う予定だ」▼造船所と海軍は、近年の空母建造およびその他の造船活動の遅延は、新型コロナウイルスのパンデミック、サプライチェーンの遅延、そして有能な労働者の確保と定着の問題によってさらに悪化していると述べている。▼HIIニューポート・ニューズは、月曜日午後時点でコメントの要請に応じていない。▼海軍は現在、議会が義務付けている最低ラインの空母11隻を運用している。▼国防総省は、老朽化したUSSエンタープライズ（1961年就役）および1975年から2009年にかけて就役した10隻のニミッツ級空母に代わるものとして、ジェラルド・R・フォード級空母を10隻新造する計画だった。▼海軍は当初、空母ニミッツを2025年に退役させると発表していたが、日程を2度延期しており、現在は2027年3月の退役が予定されている。▼これは、後継艦ジョン・F・ケネディの就役が予定されている月と同じである。▼次に退役するのは、1977年10月に就役したUSSドワイト・D・アイゼンハワーで、海軍は当初、同空母が2026年に退役すると発表していたが、後継艦である新エンタープライズが艦隊に加わる2030年代初頭へと延期した。▼ドリス・ミラーは、1982年3月13日に就役したUSSカール・ヴィンソンの後継となる。▼海軍は2025年1月、次の2隻のフォード級空母を「ウィリアム・J・クリントン」と「ジョージ・W・ブッシュ」と命名すると発表し、「セオドア・ルーズベルト」（1986年就役）と「エイブラハム・リンカン」（1989年就役）の後継となる見込みだ。▼ただし両空母の建造スケジュールは、現時点で公表されていない。

ゲイリー・ワーナー は、『スターズ・アンド・ストライプス』紙で太平洋北西部を担当している。東ドイツ、韓国、サウジアラビア、英国、フランス、そして全米各地から取材を行ってきた。ニューヨークのコロンビア大学ジャーナリズム大学院で修士号を取得している。

Fourth new Gerald Ford-class carrier delayed until 2034, Navy says By GARY WARNER 

STARS AND STRIPES • May 11, 2026 

https://www.stripes.com/branches/navy/2026-05-11/navy-uss-doris-miller-delay-21641982.html

米国の艦艇建造に真剣な疑問がついていますが、米海軍はどう解決するつもりなのでしょうか。海洋権力を維持することがこのままでは困難になりかねません

米海軍は艦艇建造の危機を解決できないままだ

National Secuirty Journal

アンドルー・レイサム

https://nationalsecurityjournal.org/the-navy-cant-fix-its-warship-crisis/

ズムウォルト級米海軍。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

要点と要約

 – コンステレーション級フリゲート艦の建造計画を2 隻で打ち切った米海軍による突然の決定は、単なる調達失敗以上の意味を持つ。これは、米国の海軍産業システムへの告発である。

 – 「低リスク」と売り出された設計は、要件の停滞、労働力不足、脆弱なサプライヤー、非現実的なスケジュールにより崩壊した。

 – その結果、米国の海洋戦略とそれを実行する艦隊との間に格差が生じている。一方で中国は造船能力を自らの野心に合致させる方向に動いている。

 – -本稿は、ワシントンが産業基盤と規律を再構築しない限り、米国の海兵力は徐々に衰退すると論じる。それは戦争ゲームのスライド上ではなく、重要なドックや乾ドックで現実のものとなる。

 – 米国はかつて産業的自信を持って軍艦を建造していた。その造船能力は敵を威圧し、同盟国を安心させた。

米海軍の軍艦危機

今や遠い昔に感じられる。2隻の建造後に事実上コンステレーション級フリゲート計画を打ち切るという突然の決定は、もはや看過できない深い真実を露呈した。この計画は長年、海軍が規律ある低リスク設計へ回帰するものと宣伝されてきたのだ。海軍が直面しているのは、単一の失敗した艦艇クラスではなく、将来の戦力に不可欠と主張する艦艇すら確実に供給できない調達システムそのものの問題だ。

コンステレーション級は、沿海域戦闘艦の失敗とズムウォルト級の崩壊を修正するはずだった。実績ある欧州フリゲート艦（既にNATO同盟国で運用中）を原型とすることで、海軍は教訓を学んだことを示した。安定した成熟した基盤に基づき、現代的な戦闘艦を単純に建造するつもりだったのだ。ところが、計画は停滞し、遅延し、ついに崩壊した。低リスクとされたプラットフォームは、一見単純な計画でさえ米海軍の調達システムの下で崩壊する事実を露呈した。

予定通りに失敗を生むシステム

コンステレーション級が破綻したからといって、米国の産業基盤が完全に崩壊したわけではない。潜水艦は引き続き納入されており、アーレイ・バーク級駆逐艦の建造は継続中で、依然として真の能力を保持している造船所がある。

しかし、こうした成功は今や、システム的な破滅の連鎖の明らかな兆候と共存している。スケジュールを遅らせる労働力不足、需要急増に対応できない脆弱なサプライヤー、バックログを積み上げる生産能力の限界、そして現状の条件を超えて「より多くを、より速く」と産業に繰り返し要求する調達官僚機構だ。

海軍の水上艦隊は、重大な論争や遅延、再設計なしに、何年も新型戦闘艦級を就役させていない。有望な設計案は、要求仕様の肥大化、統合課題、非現実的なスケジュールに押し潰され、失望をほぼ確実なものにしている。コンステレーション級の基幹設計自体は機能する。失敗したのは米国のシステムだ。どんな楽観的なブリーフィングルームのレトリックも、この事実を隠せない。

実態から遊離した戦略

ワシントンは、米国がインド太平洋における抑止力、前方展開、分散型海上作戦を維持できる海事産業基盤を掌握しているかのように語り続けている。しかし、それらの任務を遂行する艦隊は老朽化し、過度に分散され、圧倒的に21世紀以前設計の艦艇に依存している。

戦略と実態の乖離は拡大している。

艦隊規模に関する海軍の混乱したメッセージはこの現実を反映している。かつては絶対視された355隻目標は曖昧さに溶け込み、産業基盤が建造可能な艦艇とはほとんど関係のない、流動的で非コミットな戦力構成に置き換えられた。

戦略を産業能力に根ざす代わりに、ワシントンは実現不可能な戦略に能力を後付けし続けている。

コンステレーション級フリゲートの事実上の中止は、既に脆弱だった構造に穴を開けた。駆逐艦と小型戦闘艦の間のギャップを拡大し、老朽化したアーレイ・バーク級への依存を延長し、既に過度に拡大した艦隊にさらに負担を強いる。艦隊への要求は既に高まりつつあったのだ。

存在を装う産業基盤

米国は中国と世界の海洋支配を争うと宣言している。だが競争には物理的な機械が必要だ。予定通り進水し、十分な数を維持し、規模を保つ艦艇である。

米造船所は慢性的な受注残と整備遅延に直面し、労働力は需要に追いついていない。これらの問題はどれも新しくないが、全て悪化の一途をたどっている。

これは米国造船業が死んだことを意味しない。だがシステムは脆弱であり、その脆弱性が今や米海軍力のリスクとなっている。海軍は自らの野心を、戦略文書に描かれた理想ではなく、実際に存在する産業基盤に整合させねばならない。

中国の造船に関する公開データは不完全だが、傾向は明らかだ。北京は戦略と産業生産の整合性を強化している一方、米国のシステムは漂流している。

コンステレーション計画は、成熟し適度に改良された設計が予測可能に納入できることを示すべきだった。ところが実際には、単純な計画でさえ、過去20年間にわたり米国海軍建造を悩ませてきた非現実的な期待と制度的歪みの影響を受けやすいことを証明したのである。

再建か撤退か

ワシントンは、コンステレーションのような失敗を孤立した不運と偽り続けることもできるし、この最新の崩壊が何を明らかにしているかを認識することもできる。このフリゲート艦は月面着陸計画のような壮大な挑戦ではなかった。海軍が求めていると主張する、現実的で合理的な計画の典型例であった——にもかかわらず、システムはそれを実現できなかった。

これは技術的な事故ではない。不可欠な予測可能性を失った調達および産業のエコシステムの明らかな証拠である。

米国は、安定した資金調達、厳格な要件、統合されたサプライヤーネットワーク、そして活性化された労働力によって産業の深みを回復するか、あるいは海軍兵力を投射し維持する能力が低下することを静かに受け入れるかのどちらかしかない。

野心と産業の現実を整合させることができない海洋権力は、名ばかりの海洋権力になってしまう。ワシントンがこの事実に直面しない限り、海軍の計画は縮小し続け、ライバルは軍備を増強し続け、アメリカの海洋権力は他国によって形作られる未来へと漂流し続けるだろう。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、マカレスター大学の国際関係学教授であり、国際紛争と安全保障の政治を専門としている。国際安全保障、中国の外交政策、中東の戦争と平和、インド太平洋地域の地域安全保障、世界大戦に関するコースを教えている。

The Navy Can’t Fix Its Warship Crisis

By

Andrew Latham

https://nationalsecurityjournal.org/the-navy-cant-fix-its-warship-crisis/

韓国HD HHIが米艦隊拡張で艦艇建造を模索中（Naval News)

 

2025年12月、韓国・蔚山（ウルサン）のHD HHI造船所を出港する韓国海軍の最新型イージス駆逐艦「ROKS Jeongjo the Great」。

米海軍が中国の海洋勢力拡大に対抗するため1兆ドル規模の艦隊拡張を準備する中、韓国のHD現代重工業は、実績あるイージス駆逐艦の建造能力と拡張可能な造船インフラを活用し、自らを重要なパートナーと位置づけている。

　韓国の大手ニュースメディア「朝鮮」によるインタビューによると、HD現代重工業（HD HHI）は、特に米海軍が長期的な大幅な艦隊増強に備える中、海軍艦艇造船能力への強い自信を示した。

　最近の米国防計画によると、米海軍は今後30年間で1兆ドルを投じて新型艦船を調達し、中国との艦隊軍拡競争を優位に進めようとしている。計画では、2055年までに戦闘艦、戦闘兵站艦、支援艦を新たに364隻追加する想定で、年平均12隻の建造が必要となる。

　HD HHIはこれを、韓国と米国の防衛協力を拡大する大きなチャンスと捉えている。同社はすでに、米海軍のアーレイ・バーク級（9800トン）と同規模の駆逐艦を年間1隻以上建造する能力を有している。二国間の海軍造船協力が活発になれば、HD HHIは年間5隻まで生産規模を拡大できるとしている。

予定より5カ月早い3月31日に引き渡されたBRPミゲル・マルバール（HD HHI撮影）

同社の自信の根拠は、フィリピン海軍の新型コルベット「BRPミゲル・マルバール」のような海軍輸出プロジェクトの早期引き渡しや、「ROKSチョンジョ・ザ・グレート（DDG-II）」のような国内プロジェクトの予定通りの引き渡しなどの実績だ。HD HHIはまた、韓国海軍で現在就役中のイージス艦6隻のうち5隻を建造した実績を持ち、イージス駆逐艦の設計と建造の両方に対応できる韓国で唯一の造船所であると強調している。

　さらに、HD HHIは戦闘システム統合専門チームを運営しており、米国の兵器システムとセンサーを自国製プラットフォームに統合した経験を持つため、米海軍の近代化と艦隊拡張の取り組みにおけるパートナーとしての魅力をさらに高めている。

　同社担当者は次のように述べている：「米国で建造されたものと同自性能レベルのイージス駆逐艦を設計・建造できる技術者が250人以上います。また、米国との海軍造船協力が本格化すれば、生産能力をさらに拡大できます」と述べている。

　本誌が最近蔚山造船所を訪問した際、同社は、生産性を向上させ、増大する輸出需要に対応することを目的に、2つの大型商業用ドライドックを艦艇建造用に改修し、艦艇・特殊船事業を拡大する計画について説明した。

　HD HHIは、独自の能力と拡張可能なインフラを活用することで、世界の防衛市場における地位を強化し、共同造船プログラムや技術協力の可能性を通じて韓米防衛協力を深めることを目指している。

　新政権が国内産業を重視する一方で、主要な同盟国との協力を強化する方法を模索する中、HD HHIが米海軍の造船活動に貢献する見通しは、ワシントンで議論を呼び起こす可能性がある。インド太平洋地域における圧力が高まる中、韓国の高度な能力と迅速な生産スケジュールを、増大する艦隊の需要に対応するための現実的な解決策と見る向きもあるだろう。 

　しかし、重要な防衛資産を外国の造船所に依存することに懸念を示す人もいるだろう。 信頼できるパートナーからの買収を認めることについて米国防衛界で議論が続く中、HD HHIの提案は、産業安全保障と戦略的緊急性のバランスをどうとるのが最善かという進化する議論に説得力ある一面を加える。■

South Korea’s HD HHI Seeks Role in U.S. Fleet Expansion

• Published on 06/04/2025

• By Eunhyuk Cha

• In News

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/04/south-koreas-hd-hhi-seeks-role-in-u-s-fleet-expansion/

チャ・ウンヒョク

ウンヒョク・チャは、国際関係と安全保障研究に関心を持つ意欲的な安全保障研究者である。以前はソウルの米国大使館でインターンをしており、韓国核戦略フォーラム（ROKFNS）のメンバーでもある。現在、韓国海洋大学で海洋サイバーセキュリティを研究中。専門は東アジアの安全保障と海軍防衛。

米海軍の艦艇建造が低迷している理由―解決策はあるのか。深刻な米国内の産業基盤と労働事情（AP)

 

米国の艦艇建造が、過去25年で最悪の状態になった背景に何があるのか？

米海軍が紅海でフーシ派の反乱軍のミサイルを撃ち落とす艦艇を低コストで建造できるかは、ゴミ収集車の部品を作っていた25歳の労働者にかかっている。

　ウィスコンシン州マリネットにあるフィンカンチエリ・マリネット・マリンの溶接工ルーカス・アンドレイニは、造船所が従業員の雇用と維持に苦戦するなか、訓練を受けた何千人もの若い労働者のひとりだ。 　

　人手不足は、海軍が世界的な脅威の拡大に直面するなか、艦船建造と整備の滞りにつながっている無数の課題のひとつである。国防の優先順位の変化、土壇場での設計変更、コスト超過と相まって、アメリカは自由に使える艦船数で中国に遅れをとっており、差は拡大しつつある。 　

　海軍の造船は現在「ひどい状態」にあり、この四半世紀で最悪だと、議会予算局の長年にわたる海軍アナリスト、エリック・ラボは言う。「この問題から抜け出す早く簡単な方法は見当たらない」。

　マリネット・マリンは、海軍の最新型水上艦艇である誘導ミサイルフリゲート艦6隻の建造契約を結んでおり、さらに4隻の建造オプションもある。しかし、ラボによれば、同社には1年に1隻のフリゲート艦を製造する労働者しかいない。労働者はどこに行ってしまったのか？ 

　業界の主な問題の1つは、高齢化した労働者が数十年の経験を引きずって退職するなか、新造艦建造という困難な仕事に従事する労働者の雇用と確保に苦労していることだ。 

　全国の造船所は、ハイテク軍艦建造に必要なスキルを労働者に提供するため、訓練アカデミーを設立し、高等専門学校と提携している。潜水艦建造業者と海軍は製造業でのキャリアを促進する提携を結び、造船所は採用後の労働者を引き留めるために特典を提供している。 

　アンドレイニはノースイースト・ウィスコンシン技術専門学校のプログラムを通じてマリネットでの仕事の訓練を受けた。それ以前は、生産ラインの溶接工としてゴミ収集車の部品を作っていた。造船業は「劣悪な労働環境で、安全でない」という汚名を着せられている仲間もいるというが、現実はそうではないと彼は言う。自分の役割を果たし、船員や友人が無事に帰国できるようにできるのは幸せなことと、父親がベトナムで海軍にいたアンドレイニは言う。

　同じく溶接工で、専門学校のプログラムを卒業し、シングルマザーでもあるアロニー・レイクは、長期的に安定した仕事ができることを喜んでいる。 

　32歳のレイクは、多くの若い人たちが、「自分の手を使って具体的な成果を生み出すやりがい」のある職業に興味を持っていると思うと語った。同校は、近隣のポーツマス海軍造船所と提携し、原子力潜水艦の修理に必要な技術を労働者に教えている。「すべてのアメリカ人のために偉大な国家を建設し、今日の脅威と課題から防衛するために、私たちの才能と、卒業生の場合は新たに開発した技術をどのように提供するのが最善かを検討することは、私たち全員に課せられた責務です」というが、雇用を得た労働者が定着するのだろうか？

　ウィスコンシン州では、マリネット・マリン造船所に提供される1億ドルの海軍資金の一部が、デル・トロが「ひどい」と評した同造船所の従業員定着のためボーナス支給に使われている。

　ミシシッピ州で駆逐艦や揚陸艦艦を、ヴァージニア州で航空母艦や潜水艦を製造するハンティントン・インガルス・インダストリーズ社を含め、目標を達成している造船所でも従業員確保が懸念となっている。 　同社は、大学や公立学校と訓練提携を結んでいる。ミシシッピ州では、100万平方フィート（92,900平方メートル）以上の屋根付き作業エリア、クールダウン・ステーション、水分補給ステーション、ファーストフードチェーンのチックフィレイ（Chick-fil-A）を併設したダイニング・エリアなどが強化された。ハンティントン・インガルスはまた、海軍およびヴァージニア州ニューポートニューズ市と協力して、作業員や船員のための新しい駐車場を建設した。

数十年来の問題 米国造船業の現在の苦境の責任の多くは海軍にある。海軍は造船会社が建造開始後に、仕様を頻繁に変更し、アップグレードを要求し、設計を微調整している。

　海軍の最新空母USSフォードにおけるコスト超過、技術的課題、遅延、ステルス駆逐艦計画におけるロケット支援投射砲のコスト高騰、故障がちだった海軍の軽装甲沿海域戦闘艦の早期退役などがその例だ。 　海軍は、マリネット・マリンで建造中の新型フリゲート艦について、こうした過去の教訓から学んでいるという。新型フリゲート艦は、大型駆逐艦よりも製造コストが低いにもかかわらず、同様の武器システムを搭載していることから珍重されている。 

　海軍は、ゼロから始めるのではなく、フランスやイタリアの海軍ですでに使用されている艦船設計を選んだ。15％は米海軍の仕様に合わせ、85％はそのままにすることで、コスト削減と建造のスピードアップを図るものだった。 

　しかし、実際は逆だった：ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ハドソン研究所のアナリスト、ブライアン・クラークによれば、海軍は85％を再設計し、コスト増と建造遅延を招いたという。

　2022年8月に着工したコンステレーション級1番艦の建造は、現在予定より3年遅れており、引き渡しは2029年にずれ込んだ。 最終設計は未完成だ。 

脅威の変化と計画の変更 さらに問題を複雑にしているのは、海軍がコントロールできないこと、つまり世界的な脅威の性質の変化だ。海軍はその歴史を通じて、過去数十年の冷戦であれ、中東での戦争、中国やロシア海軍との競争の激化、ソマリア沖の海賊行為、イエメンのフーシ派反乱軍による商業船への執拗な攻撃など、さまざまな危険に適応しなければならなかった。 

　それだけではない。造船所の統廃合と資金調達の不透明さが、船舶建造のペースを乱し、長期的な投資と計画を妨げている、と全米造船業協会（Shipbuilders Council of America）のマシュー・パクストンは言う。　海軍は、造船問題を深刻に受け止めていると主張している。「我が国を防衛し、平和を促進する海軍の役割は、かつてないほど拡大し、重要性を増している。「共通の課題を解決するため創造的な解決策を見出そうと業界のパートナーと協力し続けています」。■

Navy warship production in worst state in 25 years. What’s behind it?

By David Sharp, The Associated Press

 Aug 12, 2024, 03:30 AM

https://apnews.com/article/navy-frigate-shipyard-workforce-retention-318c99f2161c4284e5ddcf0c1fa2b353

米海軍長官がぶちあげた米海軍艦艇の日韓造船所での建造構想に対する反応...

 

Breaking Defense記事のご紹介です。モジュール建造の一部なんて言っていますが、実現するとは考えにくく、可能性が高いのは米国内への投資でしょうか。ただし、これは相当の長期のリードタイムが必要です。それより、日米で合意ができた艦艇の補修整備で艦艇のやりくりを楽にするほうが効果があると思えるのですが。

米海軍長官が海外造船所との共同生産の構想を示す

デル・トロ長官は、韓国と日本の造船所での工期の順守を賞賛している

カルロス・デル・トロ海軍長官は国内生産率を高めるため、米海軍の特定の軍艦モジュールを海外造船所で組み立てる構想に前向きであると述べた。

　「航空機産業では、例えばインドで航空機エンジンを製造し、米国で機体に統合させている。「ですから、私たちが追求できるチャンスはありますし、そのようなチャンスに対しオープンマインドでいる必要があります」。

　デル・トロ長官の発言は、ここ数ヶ月で韓国と日本の造船会社を訪問したのを受けてものだ。同長官は海外造船会社にアメリカ国内の造船所への投資を呼びかけている。

　注目すべきは、少なくとも1社、韓国の造船大手ハンファが今月初め、オーストラリアの造船会社オースタルを買収しようとしたことだ。　この未承諾の株式公開買い付けは、米国含む各国における規制上の懸念が予想されたため、最終的にオーストラリアに拒否された。

　今回の発言はまた、海軍がデル・トロ長官による45日間にわたる造船レビューを発表したことを受けており、海軍の主要な取得計画について数年分の遅れが出ていることが確認された。ここ数週間、海軍当局は、議員、シンクタンク関係者、公的イベント出席者、メディアなど、事実上すべての人々から、遅れをどう克服するのかについて質問を受けているが、具体的な改善策については最小限の情報しか発表されていない。

　デル・トロ長官は、海軍技術者をウィスコンシン州に常駐させ、コンステレーション級フリゲート艦の元請けフィンカンチエリ・マリネット・マリーンと共同作業させると繰り返し言及している。

　デル・トロは今日、アジア訪問時に共同建造が話題になったかどうかについては詳しく語らなかったが、このアイデアはほぼ間違いなくアメリカの産業界の抵抗にあうだろう。

　アメリカ造船業協会のマシュー・パクストン会長は、『ディフェンス・ニュース』への寄稿で、「海軍は、戦闘艦や兵站艦、沿岸警備隊や陸軍の艦船を建造する能力だけでなく、艦船の整備能力も海外に求めている。「こうした努力が国内労働力を解雇に追い込んでいる。「この近視眼的なアプローチは、市場の不確実性と不安定性を生み出し、産業基盤への追加投資を複雑にし、米国造船業界が行ってきた労働力と施設への多額の設備投資を台無しにするものだ」と続けた。■

SECNAV floats idea of co-production with foreign shipyards - Breaking Defense

Del Toro has repeatedly praised shipbuilders in South Korea and Japan for their abilities to keep construction efforts on time.

By   JUSTIN KATZ

on April 23, 2024 at 4:42 PM