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米海軍の艦艇建造が低迷している理由―解決策はあるのか。深刻な米国内の産業基盤と労働事情(AP)

  米国の艦艇建造が、過去25年で最悪の状態になった背景に何があるのか? 米 海軍が紅海でフーシ派の反乱軍のミサイルを撃ち落とす艦艇を低コストで建造できるかは、ゴミ収集車の部品を作っていた25歳の労働者にかかっている。  ウィスコンシン州マリネットにあるフィンカンチエリ・マリネット・マリンの溶接工ルーカス・アンドレイニは、造船所が従業員の雇用と維持に苦戦するなか、訓練を受けた何千人もの若い労働者のひとりだ。    人手不足は、海軍が世界的な脅威の拡大に直面するなか、艦船建造と整備の滞りにつながっている無数の課題のひとつである。国防の優先順位の変化、土壇場での設計変更、コスト超過と相まって、アメリカは自由に使える艦船数で中国に遅れをとっており、差は拡大しつつある。    海軍の造船は現在「ひどい状態」にあり、この四半世紀で最悪だと、議会予算局の長年にわたる海軍アナリスト、エリック・ラボは言う。「この問題から抜け出す早く簡単な方法は見当たらない」。  マリネット・マリンは、海軍の最新型水上艦艇である誘導ミサイルフリゲート艦6隻の建造契約を結んでおり、さらに4隻の建造オプションもある。しかし、ラボによれば、同社には1年に1隻のフリゲート艦を製造する労働者しかいない。労働者はどこに行ってしまったのか?   業界の主な問題の1つは、高齢化した労働者が数十年の経験を引きずって退職するなか、新造艦建造という困難な仕事に従事する労働者の雇用と確保に苦労していることだ。   全国の造船所は、ハイテク軍艦建造に必要なスキルを労働者に提供するため、訓練アカデミーを設立し、高等専門学校と提携している。潜水艦建造業者と海軍は製造業でのキャリアを促進する提携を結び、造船所は採用後の労働者を引き留めるために特典を提供している。   アンドレイニはノースイースト・ウィスコンシン技術専門学校のプログラムを通じてマリネットでの仕事の訓練を受けた。それ以前は、生産ラインの溶接工としてゴミ収集車の部品を作っていた。造船業は「劣悪な労働環境で、安全でない」という汚名を着せられている仲間もいるというが、現実はそうではないと彼は言う。自分の役割を果たし、船員や友人が無事に帰国できるようにできるのは幸せなことと、父親がベトナムで海軍にいたアンドレイニは言う。  同じく溶接工で...

米海軍長官がぶちあげた米海軍艦艇の日韓造船所での建造構想に対する反応...

  Breaking Defense記事のご紹介です。モジュール建造の一部なんて言っていますが、実現するとは考えにくく、可能性が高いのは米国内への投資でしょうか。ただし、これは相当の長期のリードタイムが必要です。それより、日米で合意ができた艦艇の補修整備で艦艇のやりくりを楽にするほうが効果があると思えるのですが。 米海軍長官が海外造船所との共同生産の構想を示す デル・トロ長官は、韓国と日本の造船所での工期の順守を賞賛している カ ルロス・デル・トロ海軍長官は国内生産率を高めるため、米海軍の特定の軍艦モジュールを海外造船所で組み立てる構想に前向きであると述べた。  「航空機産業では、例えばインドで航空機エンジンを製造し、米国で機体に統合させている。「ですから、私たちが追求できるチャンスはありますし、そのようなチャンスに対しオープンマインドでいる必要があります」。  デル・トロ長官の発言は、ここ数ヶ月で韓国と日本の造船会社を訪問したのを受けてものだ。同長官は海外造船会社にアメリカ国内の造船所への投資を呼びかけている。  注目すべきは、少なくとも1社、韓国の造船大手 ハンファ が今月初め、オーストラリアの造船会社オースタルを買収しようとしたことだ。 この未承諾の株式公開買い付けは、米国含む各国における規制上の懸念が予想されたため、最終的にオーストラリアに拒否された。  今回の発言はまた、海軍がデル・トロ長官による45日間にわたる造船レビューを発表したことを受けており、海軍の主要な取得計画について数年分の遅れが出ていることが確認された。ここ数週間、海軍当局は、議員、シンクタンク関係者、公的イベント出席者、メディアなど、事実上すべての人々から、遅れをどう克服するのかについて質問を受けているが、具体的な改善策については最小限の情報しか発表されていない。  デル・トロ長官は、海軍技術者をウィスコンシン州に常駐させ、コンステレーション級フリゲート艦の元請け フィンカンチエリ・マリネット・マリーン と共同作業させると繰り返し言及している。  デル・トロは今日、アジア訪問時に共同建造が話題になったかどうかについては詳しく語らなかったが、このアイデアはほぼ間違いなくアメリカの産業界の抵抗にあうだろう。  アメリカ造船業協会のマシュー・パクストン会長は、『ディフェンス・ニュース』へ...