航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

USNI News記事からです。USSジョージ・ワシントンが日本に向け航海を開始しました。しかし、文中にある艦内の過酷な生活環境というのが興味をそそります。 USS George Washington (CVN-73) returning from sea trials on May 25, 2023. HII Photo 空 母ジョージ・ワシントン(CVN-73)は、ヴァージニア州ノーフォーク海軍基地を出港し、新しい母港日本へ向かうと海軍が発表した。 USSジョージ・ワシントンは木曜日にノーフォークを出港し、アメリカ沿岸を航行したのち、カリブ海経由で南米南端のホーン岬から太平洋に入る。 同艦は、誘導ミサイル駆逐艦USSポーター（DDG78）、ヘンリー・J・カイザー級補給給油艦USNSジョン・レンソール（T-AO-189）とチームを組む米第4艦隊の南洋2024イベントの一部となる。大西洋海軍航空部隊は、同空母は第7空母航空団を搭載すると発表した。今月初め、サザン・シーズは、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ウルグアイの軍艦とともに出航する。ワシントンはブラジル、チリ、ペルーに寄港する予定だ。空母には、11カ国から約24名の国際スタッフが乗船する。 「この国際スタッフは、米海軍大学校教授から指導を受け、駆逐艦部隊40の乗組員とともに働く」と、米南方軍からの声明には書かれている。国際スタッフには、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、オランダ、パラグアイ、ペルー、トリニダード・トバゴ、英国、米国の士官が含まれる。 サザン・シーズ2024の後、「ジョージ・ワシントンは、今夏カリフォルニア州ノース・アイランド海軍航空基地で行われる歴史的な空母入れ替えの際に、前方展開海軍部隊（FDNF）空母としてUSSロナルド・レーガン（CVN-76）と交代する。ジョージ・ワシントンがFDNF空母を務めるのは2度目で、「2008年に日本に前方展開する最初の原子力空母として来日し、その後2015年にロナルド・レーガンに交代した」と、大西洋海軍航空部隊の声明に書かれている。レーガンは恒久的な母港配属の前にオーバーホールのためにワシントン州に向かう。 今週の出発に先立ち、ジョージ・ワシントンはヴァージニア州にあるHIIのニューポートニューズ造船で

日本のメディアより多く伝えてくれるUSNI News記事からのご紹介です。令和5年度のスクランブル回数の話題と、南西方面での中国艦艇の最新の動きについてです。 A Japanese Air Self Defense Force F-35A Lighting II Joint Strike Fighter in 2021. JSDF Photo 日本：2023年度のスクランブル回数、2022年度より減少 統 合幕僚監部JSOによると、2023年度中に航空自衛隊機が外国航空機に対してスクランブルをかけた回数は、2022年度より少なかった。 　金曜日に発表された報告書によると、2023年度、つまり2023年4月1日から2024年3月31日までのスクランブル回数は合計669回だった。　　2022年度の航空自衛隊のスクランブルは778回だった。 　中国機は2023年度のスクランブルのうち479回、全体の72％を占めたが、2022年度の575回から96回減少した。ロシア機に対するスクランブルは174回で、全体の26％を占め、2022年度の150回から24回増加した。JSOによると、中国とロシアが関与したスクランブルの大半は、情報収集機に対するもので、正確な数は明らかにされていない。残りの16回のスクランブルには、台湾機に対するスクランブルが1回、北朝鮮機に対するスクランブルが2回含まれており、これらは第3四半期のスクランブル報告に含まれている。その他、詳細が未記載のスクランブルが13回あった。 　航空自衛隊の南西航空方面隊は401回と最も多く、北部航空方面隊は112回、西部航空方面隊は110回とほぼ同数であった。中部航空方面隊は46回のスクランブルを実施した。 　南西航空管区は通常、日本の南西諸島上空を管轄しているため、スクランブルを最も多く実施している。ロシアとの共同爆撃機飛行、人民解放軍海軍の空母飛行作戦、台湾の日本監視飛行、東シナ海とフィリピン海を航行する米海軍艦船などである。空域の多くは国際空域であり、中国やロシアの航空機が自由に上空を通過できる。 　今年度のスクランブル回数が減少したのは、2022年度にPLAN遼寧空母打撃群（CSG）が2022年5月と12月の2回、日本の南西諸島付近での飛行作戦を実施し、多数のスクランブルを促したためとみられる。2023年度、山東CS

  US Naval Newsが伝える海上自衛隊のニュースなどをお伝えします。なお、このブログでは護衛艦、海将補など日本国内向けの呼称は世界で通用する駆逐艦、少将などに変更しています。日本はこうした「ダブルスピーク」をいつまで続けるのでしょうか。皆さんはどう思いますか。 海 上自衛隊は、「いずも」級大型駆逐艦をこれまでで最大規模の展開に派遣すると火曜日に発表した。 　これまでのインド太平洋派遣では、「いずも」級か「ひゅうが」級の大型艦1隻を4～5カ月間派遣していた。 　一方、セオドア・ローズベルト空母打撃群（CSG）は土曜日、海上自衛隊との訓練を終えた。またカール・ヴィンソンCSGが今夏、ハワイ近郊で開催される環太平洋2024演習に参加することを明らかにした。 　駆逐艦「いずも」（DDH-183）と「かが」（DDH-184）、「ありあけ」（DD-109）と「はぐろ」（DD-180）、揚陸艦「くにさき」（LST-4003）、フリゲート「のしろ」（FFM-3）の合計6隻の水上艦艇は、4つの水上任務部隊に分かれた、 P-1海上哨戒機（MPA）2機が2つの航空ユニットに分かれ、未公表の数の潜水艦が、5月3日から12月15日までの7カ月間に別々に配備される。海上自衛隊の発表によると。 『自由で開かれたインド太平洋』を実現するため、海上自衛隊はインド太平洋配備2024（IPD24）を実施するとある。 　この展開では、海上自衛隊は同盟国の海軍とともに、一連の地域演習を行う予定だ。 　最初の水上部隊は、掃海隊群司令池内出少将の指揮の下、「くにさき」と、搭載する2隻の揚陸艇エアクッションを含む。海上自衛隊の水陸両用艦艇はすべて掃海隊群の配下にある。第2水上部隊には、第３護衛隊群の「いずも」、「ありあけ」、「はぐろ」が含まれる。一方、「のしろ」は、堀哲暢中佐が指揮する第3水上隊を形成している。「かが」はIPD24の第4水上部隊を構成し、竹内周作大佐が指揮を執る。 　派遣中の訪問国は、オーストラリア、フィジー、フランス領ポリネシア、インド、キリバス、パラオ、パプアニューギニア、フィリピン、マーシャル諸島、ミクロネシア、トンガ、米国、バヌアツを予定する。トンガ訪問には、トンガ王国海軍創設50周年記念艦隊観閲式への参加も含まれ、日本は現在、他の国々と追加訪問を協議中である。IPD24部隊が参

  中国がますますジャイアン的に振る舞えば、地域内の各国が一致団結して米国と連合し、中国を逆に封じ込めればよい、という主張が、National Interest に出てきましたのでご紹介しましょう。考え方は面白いですね。今回のイラン攻撃であきらかになったようにミサイル防衛がこれから重要視されるでしょう。ただしそのためには効果的なISRが必要であることを忘れてはなりませんね。 中国の航空母艦建造が米国とアジアの同盟国にとって戦略的な機会となる。地域内の同盟は、中国のA2/AD戦術を複製して対抗できるからだ 中 国が空母を追求する一方で、その対アクセス／エリア拒否（A2/AD）戦略は、米国とアジアの同盟国にとって戦略的な好機となる。中国が米国の海軍力を無効化することを目指している一方で、地域大国の同盟は中国のA2/AD戦術を複製することでこれに対抗することができる。対A2/AD能力のネットワークと、日本、インドなどを含む米国の同盟国間の協力によって、中国の空母艦隊を無力化することができる。この連合は、中国の海洋における優位性を無効化し、インド太平洋の安定を確保することで、土俵を平らにすることができる。 戦略的パラドックス：中国の空母vs.A2/AD連合 中国は航空母艦を建造しようとしているが、これは奇妙な状況だ。というのも、北京は多くの時間と資金を費やして、包括的な対アクセス／対地拒否（A2/AD）ネットワークを構築してきたからだ。 　しかし、中国空母の台頭は、米国にとって、そしてさらに重要なことに、その地域の同盟国にとって、中国海軍を人質に取る絶好の機会を提供する可能性がある。 　中国は、台湾海峡や南シナ海など、アメリカ海軍（あるいは空軍）の活動を望まない地域の周囲に防衛的な「バブル」を作り出すA2/ADシステムを信じ、自国の海軍は堂々と活動できると想定している。 　この考えによれば、中国がこれらの地域で計画している唯一の障害は、台湾、日本、ベトナム、フィリピンといったアジアの隣国ではなく、アメリカ海軍の力である。 アジアにおける米海軍の重要性 米海軍は、中国の侵略に対する抵抗の要である。中国は、米海軍が自国の領土に立ち入ることを拒否すれば、中国が欲しがっているアジアの領土を蹂躙できると考えている。 　実際、中国の学者はしばしば、中国が帝国主義国家であった長い歴史を指

  かがの報道公開では軍艦を知らない様相のメディアが騒いでいましたが、日本帝国海軍の最後の空母が沈められた場所も呉だったと指摘する向きは皆無でしたね。海軍というところは伝統が大きな意味を持っており、このNational Interest記事でもリサーチをしてから執筆した様子がうかがえます。 「いずも」と「かが」の空母アップグレードは、日本の防衛戦略の進化を浮き彫りにし、海上防衛と集団安全保障で強力な戦力を保証する 。 日 本海軍の空母「天城」が沈み、空母運用の野心の終わりを告げてから79年後、日本は、「天城」が沈没したのと同じ呉で、改良型空母「かが」を公開した。この近代的な艦船は、当初は「多目的作戦護衛艦」だったが、F-35BライトニングIIを搭載できる事実上の航空母艦に変身した。この変貌は、地域の安全保障ダイナミクスの変化と平和主義憲法の再解釈を反映し、日本の防衛能力と姿勢の大きな転換を象徴している。非攻撃的な姿勢を維持しているにもかかわらず、「いずも」と並ぶ「かが」の空母型艦船へのアップグレードは、現在の地政学的課題に直面して進化する日本の防衛戦略を強調するものであり、海上自衛と集団安全保障の取り組みにおいて強力な戦力であり続けることを保証するものである。 日本が空母運用を80年の空白のあと再開する 雲龍型航空母艦「天城」が呉港で沈没してから、今年7月29日で79年になる。広島に原爆が投下される数日前、米軍の空襲で何度被弾し、転覆・沈没した。 　天城は、敵に撃沈された最後の空母という栄誉に輝いた。他の3隻の空母-鳳翔、隼鷹、葛城-は戦争を生き延び、後者は様々な島から日本兵を帰還させるために使われた。日本海軍と日本の空母の野望に終止符が打たれた。 　第二次世界大戦後の日本国憲法は、戦争を国家の主権的権利として放棄し、戦力を保持しないと定めていた。この憲法は、1947年の施行以来、改正されていないという点でも注目に値する。 　しかし今週、日本は天城が沈没した同じ港で、ロッキード・マーチンF-35BライトニングIIを搭載するため改修されたJSかがを公開した。 日本の新型空母 海上自衛隊は2015年から、「かが」（DDH-184）をマルチロール・ヘリコプター空母として運用していた。これまでの就役を通じて、日本の自衛のために敵の潜水艦を探し出し、破壊することが主な目的であ

  USNI News記事からのご紹介です。 米海軍が海上自衛隊へのトマホーク・ミサイル訓練を開始 木原稔防衛相による木曜日発表によると、米海軍は巡航ミサイル「トマホーク」の海上自衛隊員への訓練を今週開始した。 　木原防衛大臣は声明の中で、防衛省と自衛隊は、日本を早期に、そして遠くから侵略してくる勢力を混乱させ、打ち負かすため、スタンドオフ防衛能力を強化すると述べた。「その一環として、トマホークに関して、アメリカ海軍は3月25日より海上自衛隊隊員への訓練コースを実施している」。 　声明では、米国の協力を得て、防衛省は2025会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）のトマホーク・ミサイル取得までに人材訓練を完了させたいと述べている。 　「引き続き、各種スタンドオフ・ミサイルの調達を推進し、防衛力整備計画に基づくスタンドオフ防衛能力の早期構築に取り組む」と声明は結んだ。 　木曜日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、海上自衛隊が訓練を受けている横須賀に停泊中の駆逐艦USSマッキャンベル（DDG-85）を訪問している写真をソーシャルメディア・チャンネルXに投稿した。NHKニュースによると、この初回訓練には海上自衛隊員20名が参加し、金曜日に終了する。米海軍発表によると、マッキャンベルは3月2日に横須賀に戻り、近代化改修を終えて駆逐艦戦隊（DESRON）15に復帰したばかりである。 　日本は1月18日、ブロックIV仕様トマホーク200発、ブロックVトマホーク200発、戦術トマホーク・ウェポン・コントロール・システム14基、サポート、訓練、メンテナンス、予備品、その他の付帯サービスや物品を契約したと発表した。11月のDSCA発表によると、推定取得費用は23億5,000万ドルとある。日本の防衛省は、取得は日本の会計年度2025年から2027年の間に行われると述べている。 　日本は当初、ブロックVトマホーク400発の購入を予定しており、2026年度より納入を開始する予定だった。しかし昨年10月、国防総省を訪問した木原大臣は、安全保障環境が厳しさを増しているため、スケジュールを1年前倒しし、ブロックIVとVの混合調達に変更すると発表していた。 　日本が挙げた「厳しい安全保障環境」とは、国連決議に反し核兵器や弾道ミサイルの開発と実験を続ける北朝鮮、軍事力と自己主張を強める

  前から話は出ていましたので意外観はありませんが、日本のAUKUS加盟はどんな形になるにせよ、論理的帰結になると思います。その場合JAUKUSになりますが、いよいよスパイ防止法などセキュリティ関連の法整備が待ったなしになります。いままで面倒な話題には蓋をしてきたツケを払わされそうですね。Warrior Maven記事からのご紹介です。 日本がAUKUSに参加すれば大きな利益をもたらす可能性がある 日本がAUKUS協定に貢献する可能性は高い。 高い技術力を持つ日本が第二柱AUKUSに加わることは、大きな利益をもたらす可能性がある。 オ ーストラリア、イギリス、アメリカの3カ国による安全保障パートナーシップであるAUKUS協定は、インド太平洋地域において重要な進展を見せている。2021年9月15日に発表されたこのパートナーシップは、米英が豪州の原子力潜水艦取得を支援するというものだ。 最近の記者ブリーフィングで、サブリナ・シン副報道官は、日本がAUKUSピラーIIに参加する可能性について質問された。彼女は明確な答えを出さなかったが、「日本はこの地域で最も古い同盟国の一つである」と述べた。 ロボット工学、量子コンピューター、人工知能など先端技術分野で知られる日本は、最先端の防衛技術開発を目的とするAUKUSイニシアチブを大幅に強化することができる。 もちろん、AUKUSの第2柱が先端軍事技術の開発に焦点を当てていることは周知の通りだ。報道では、日本のAUKUS第二柱への参加が検討されているとされている。日本がAUKUSの第二の柱に加わることで、軍事技術において画期的な進歩がもたらされる可能性があることは、皆さんにとって興味深いことだろう。 エレクトロニクス、サイバー能力、非従来型戦争技術における日本の卓越性は、特にインド太平洋地域において、AUKUSに競争力をもたらす可能性がある。この協力によって、自律システム、サイバー防衛メカニズム、量子技術などの進歩がもたらされ、AUKUS諸国の作戦能力が強化される可能性がある。 しかし、日本に実効性のあるスパイ防止法がないことが足かせになるという意見もある。日本にはスパイ防止に特化した法律がいくつかある。しかし、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、日本がこの地域の潮流に追いつこうとする中で、商業スパイに関する法的枠組みを強