ドナルド・トランプ大統領が、高市早苗首相と共に「マリン・ワン」から降りる。日本は、アジアにおける米国にとって最も重要な同盟国としての地位を確立した。（内閣官房）
このタイトルを見て、そもそも前から日本は最重要同盟国ではないのかと違和感のある方は米国がインドとの関係に後ろ向きになっている状況を知らないためでしょう
JMSDF
日本は駆逐艦から初のトマホークを発射し、長距離巡航ミサイル能力の新たな時代を切り開いた。
TWZ
2026年7月30日 午後12時45分（EDT）公開
https://www.twz.com/sea/japan-has-officially-joined-the-tomahawk-cruise-missile-club
海上自衛隊（JMSDF）は、自国艦艇からトマホーク対地攻撃巡航ミサイルを初めて発射した。これは、日本が海上からの長距離通常攻撃能力を整備する取り組みにおいて、重要な進展だ。米海軍の支援を受け、太平洋上で「こんごう」級イージス駆逐艦「ちょうかい」によって行われた今回の発射は、米国製の巡航ミサイルを日本の水上艦隊に統合するための長年の取り組みの成果であり、遠距離攻撃の選択肢を日本に大幅に拡大するものである。
水上戦闘艦からトマホークを発射した日本は、米国を除き3カ国目となる。オーストラリアとオランダが先に実施している。このミサイルの運用国である英国は、潜水艦からのみトマホークを発射している。
太平洋の非公開地点で「ちょうかい」がトマホークミサイルをはじめて発射した。防衛省
防衛省発表によると、改修および乗組員の訓練のため昨年末から米国に展開していた「ちょうかい」が、日本標準時7月29日（太平洋夏時間7月28日）に実弾発射試験を実施した。同省によると、この試験により、同艦のミサイル発射能力だけでなく、乗組員による兵器操作の熟練度も確認され、実戦配備に向けたもう一つの大きなハードルがクリアされた。
今回の発射は、2025年10月に「ちょうかい」が米国に到着して始まった一連のプロセスの集大成となる。3月、日本は同艦がトマホーク運用に必要な構造上の改良、ソフトウェアの統合、乗組員訓練を無事に完了し、同ミサイルを発射可能な日本初の艦艇となったと発表していた。当局者は、実戦配備に先立ち実弾発射実証が行われると述べていた。
2025年10月15日、駆逐艦「ちょうかい」がサンディエゴ海軍基地に到着した。米海軍写真：砲手二等兵曹 ティモシー・ウェーバー ティモシー・ウェーバー二等兵曹
「今回の実弾射撃試験は、トマホーク計画が着実に進展していることを示すものであり、防衛省は今後も遠距離防衛能力の早期確立に向けて取り組んでいく」と、防衛省は声明で述べた。「ちょうかい」は2026年9月頃に日本へ帰国する見込みである。
数十年にわたり、日本のイージス駆逐艦は、ほぼ専ら艦隊防空および弾道ミサイル防衛任務に最適化されてきた。トマホークの統合は、艦艇に内陸数百マイルにある固定目標や、場合によっては遠距離にある他の艦船を攻撃する能力を与えることで、この状況を根本的に変え、海上自衛隊の活動範囲をはるかに拡大させるものである。
駆逐艦「ちょうかい」が、2016年の「リム・オブ・ザ・パシフィック（RIMPAC）」演習中に航行している様子。米海軍コンバットカメラ撮影、マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵曹エース・レオーム／公開済み 上級曹長エース・レオーム
トマホークの導入は、ますます厳しさを増す地域の安全保障環境に対応するため、日本政府が「スタンドオフ防衛能力」と称するものを構築するという、より広範な取り組みの一環である。改定された「国家安全保障戦略」に基づき、日本は、自国が攻撃を受けた場合に、敵対的なミサイル発射台、指揮中枢、その他の軍事目標を脅威にさらすことを目的とした、限定的な反撃能力の導入を決定した。当局者は、これらの兵器が日本の専守防衛の安全保障政策と整合しており、攻撃的な軍事作戦を可能にするのではなく、抑止力を強化することを目的としていることを繰り返し強調している。
日本は、ブロックIVおよびそれより新しいブロックVの両方を含め、最大400発のトマホークミサイルを米国から、約10億ドルの費用で購入している。ブロックIV型トマホークは、1,000ポンドの単一弾頭を装備し、約1,000マイル離れた標的を攻撃できる。飛行中に経路変更が可能で、特定の区域上空に滞空して出現する標的を攻撃でき、画像赤外線シーカー機能を備えている。ブロックV型は改良型であり、生存性が向上しており、特に長距離対艦ミサイルとしての役割において、移動目標の攻撃にも使用できる。
トマホークは、改良型12式対艦ミサイルやその他の国産スタンドオフシステム含む国産長距離兵器が就役するまでの「つなぎ」能力と見なされている。トマホークの納入はすでに始まっており、今後数年間で、さらに多くのイージス駆逐艦が、この兵器を運用するために必要な改修を受けると見込まれている。
日本のこんごう級駆逐艦4隻は、すでにMk 41垂直発射システム（VLS）と、米海軍のアーキテクチャに密接に整合したイージス戦闘システムを搭載しており、トマホークを運用するために全面的な再設計は不要で、改修のみで済む。今後、あたご級2隻およびまや級2隻を含む、残るイージス駆逐艦隊全体への導入が見込まれている。
日本政府はすでに、追加4隻のイージス駆逐艦（きりしま、はぐろ、みょうこう、あたご）の改修に7億ドル近くの資金を計上している。
フィリピン海を航行するこんごう級駆逐艦きりしま。同艦のトマホーク対応改修は、2025会計年度に開始された。米海軍／写真：Juahn Gaskins 米軍海上輸送司令部（FAR EAST）
日本の将来のトマホーク配備艦隊は、既存の駆逐艦にとどまらない可能性が高い。
同国は現在、2隻の巨大なイージスシステム搭載艦（ASEV）を建造中であり、それぞれ2027年度および2028年度に就役する予定である。これらの艦艇は弾道ミサイル防衛（BMD）任務を主眼に設計されているが、防衛省当局者によると、トマホーク運用能力は後日追加されるという。
また日本は、汎用性の高い「ジョイント・ストライク・ミサイル（JASSM）」の導入も進めている。これは空対地・対艦両用のミサイルだが、射程はトマホークに比べはるかに短い。長射程型のJASSMについても日本への販売が承認されているが、本誌の知る限り、計画は進展していない。しかしそれ以上に、日本はスタンドオフ攻撃能力を確保するため、国産の長距離ミサイルに依存する方針である。新たな対地攻撃能力を追加した「改良型12式対艦ミサイル」に加え、日本は対地攻撃任務向けに空対地巡航ミサイルの導入も進めている。さらに先を見据え、日本は弾道ミサイルと極超音速滑空体の組み合わせである地上発射型「超高速滑空弾（HVGP）」の開発に取り組んでいる。
トマホークの発射成功は、米海軍と海上自衛隊（JMSDF）間の作戦上の連携が深まっていることも浮き彫りにしている。ミサイル売却そのものに加え、米国は同艦の近代化、乗組員の認定、そして今回の初の実弾射撃を支援しており、地域の敵対勢力、主に中国および北朝鮮を抑止しようとする両同盟国間の協力関係がますます緊密になっていることを示している。
今回の試験の成功により、日本は新たな防衛態勢の確立に向けてまた重要な一歩を踏み出した。海上自衛隊の主力であるイージス駆逐艦を、主に防空・ミサイル防衛に特化したプラットフォームから、地平線の遥か先の陸上目標に精密打撃を加え得る艦艇へ変貌させた。■
トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点に、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、特にヨーロッパにおける現代および歴史的な空軍力に関する深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。
オリジナル版読者コメント
背景を説明すると、トマホークが自衛隊にとって大きな問題となっている理由の一つは、日本の憲法（第9条）が日本の侵略戦争を否定している点にある。
「防衛」とは何か、「攻撃」とは何かという点に関して、第9条が具体的に何を禁じているのかについて、日本国内では長年にわたり議論が続いてきた……
つまり、巡航ミサイルは、憲法第9条の文脈において「攻撃兵器」が何を意味するかという議論において、物議を醸す要素だったのです。日本から他国に向けて発射可能な長距離攻撃能力は、長い間、違憲の攻撃兵器と見なされてきました。
しかし、スタンドオフ兵器や長距離……
さて、これでゴジラは完全にやられたな。
ビッグGがこういう兵器に対して無防備だなんて、君の楽観主義には感服するよ！
日本にとっては素晴らしい能力だが、それを発射できるイージス駆逐艦はわずか8隻（ASEVを含めれば10隻としよう）しかなく、日本のイージス艦は対空防衛（AAW）や弾道ミサイル防衛（BMD）に重点が置かれている。だから個人的には、最先端のイージス駆逐艦に長距離打撃能力が加わるものの、現在の勢力バランスを大きく変えることはないと思う…
うちのウーマオたち、調子落ちてるな。3時間も経つのに、「日本イスラム共和国」という書き込みが一つもない。
いつもの中国の荒らし部隊はどこへ行った？ これらのミサイルは君たちを狙うことになるんだぞ。
新しい指示を待っているのか？
素晴らしい、それは我々の残存在庫の33％に相当する。
我らが「オレンジ・オーバー・トード」からは、備蓄が無限にあると言われていたはずでは？
それに、ジミ・カーターが大統領だった頃、この計画を中止しようとしたことを思い出してほしい。
このプログラムに関する彼の質問を不誠実に表現している。 とはいえ、彼は将校として厳しい決断を下し、軍人としてのキャリアを成功させ、退役後も酒浸りの三流政治家にはならなかった。
日本は「また核攻撃されたいクラブ」に入会した。非常に限定的なサークルだね 😋
空対艦ステルス型12式対艦巡航ミサイル。要するに日本のLRASMですね。
日本マリンユナイテッドと英国の海軍設計会社BMTが、自衛隊向けに開発中の次世代高速上陸艇「カイマン・ジャパン」のイメージ図。（提供：BMT）
日本とベトナムが高速上陸用舟艇を共同開発へ
Naval News
2026年7月17日掲載
高橋幸佑
日本とベトナムが新型高速上陸用舟艇の共同開発・生産に向けた協議を開始し、東京のインド太平洋防衛戦略が大きな転換点を迎える
日本とベトナムは、高速揚陸舟艇の共同開発・生産の可能性で協議を開始することで合意した。これは、両国間の防衛産業協力の拡大および、インド太平洋地域のパートナー諸国との防衛産業関係を深化させたい東京の広範な取り組みで、重要な一歩となる。
合意は、7月13日に東京で行われた小泉進次郎防衛大臣と、ベトナムのファン・ヴァン・ジャン副首相兼国防相（大将）との会談の中で成立した。7月15日のプレスリリースで、日本防衛省は、両大臣が高速揚陸艇の共同開発・生産の可能性を含め、具体的な防衛装備・技術協力の実現に向けた協議を開始することで合意したと発表した。
7月17日の記者会見で、小泉防衛大臣は合意を確認した。同大臣は、その概念について大まかに説明し、こうした艇は沖合の輸送船から海岸へ人員や物資を迅速に輸送することが目的で、水陸両用作戦や災害救援任務で、従来型上陸艇より高い機動性を発揮すると述べた。具体的な設計の詳細については言及を避け、技術的な議論は実務レベルの関係者に委ねるとした。
小泉大臣はまた、このプロジェクトを日本の進化する防衛装備品移転政策の一環として位置づけ、地域の安全保障環境が悪化する中、同盟国や志を同じくする国々との協力がますます重要になっていると主張した。
ベトナムと中国の緊密な関係を踏まえた技術流出のリスクに関する質問に対し、小泉大臣は、厳格な審査、適切な情報管理、およびベトナム政府との緊密な連携を通じて、参加企業の技術を保護すると述べた。
政治的な枠組みは確立されたga、プロジェクトの技術的な側面はほぼすべて未定のままである。両政府とも、艇の排水量、積載量、推進システム、速度、産業分担比率、開発スケジュール、参加造船所について明らかにしていない。
2026年7月13日、東京で、日本の小泉信二郎防衛大臣が、ベトナムのファン・ヴァン・ジャン副首相兼国防相（将軍）と会談した。両大臣は、高速上陸艇の共同開発・生産の可能性について協議を開始することで合意した。（提供：防衛省）
最大の未解決の疑問は、艇の種類だ。一部観測筋は、このプロジェクトが海上自衛隊の「エアクッション式上陸艇（LCAC）」の後継艇になる可能性があると推測しているが、両政府ともそのような示唆はしていない。小泉大臣は単に「高速上陸艇」とだけ言及しており、その説明からは、将来的なプラットフォームがエアクッション艇となるのか、従来型のウォータージェット推進式上陸艇となるのか、あるいは別の構成になるのかは示されていない。
日本のこれまでの経験が有用な背景情報を提供している。海上自衛隊は、3隻の「おおすみ」級上陸艦に計6隻のLCAC（各艦2隻ずつ）を搭載しており、部隊、車両、重装備の艦から陸への迅速な輸送を担っている。米国のテキストロンが製造したLCACは、日本の商社を通じて商業輸入されたが、運用・訓練支援や部品の改良に関する情報は、米国の対外軍事販売（FMS）プログラムを通じて提供された。したがって、日本は高速水陸両用輸送艇の運用に関しては豊富な経験を有しているが、国内での開発経験は比較的限られている。
一方で、日本はゼロからのスタートではない。2025年2月、防衛装備庁（ATLA）は、自衛隊の次世代高速上陸艇（機動舟艇）である「カイマン・ジャパン」計画について、ジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）および英国の海軍設計会社BMTに契約を交付した。この契約に基づき、BMTは「カイマン・ジャパン」上陸艇の設計を担当し、JMUは日本で生産設計および建造を行う。全長約30メートルのこの艇は、トライボウ（三舷）型船体を採用し、20ノットを超える速度を発揮するように設計されている。
新型「カイマン・ジャパン高速上陸艇」のコンピュータ・レンダリング画像。画像提供：ジャパン・マリン・ユナイテッド株式会社。
現時点では、「カイマン・ジャパン」が、輸出または共同開発のいずれにおいても現実的に提案可能な唯一の日本のプログラムであると思われる。日本政府の支援を受け、JMUはすでにフィリピンを含め、この設計の潜在的な輸出機会を模索している。したがって、日本・ベトナム間のプロジェクトが協議段階を超えて進展する場合、「カイマン・ジャパン」が最も有力な候補となるだろう。
しかし、「カイマン・ジャパン」と新たに発表された日本・ベトナム共同イニシアチブとの関係は不明確で、両政府とも、これら2つのプロジェクトが関連しているかどうかについては言及していない。
ベトナムにとって、このプロジェクトは、技術移転や現地生産を通じて国内の防衛産業能力を強化する長期的な目標を後押しするものだ。日本にとっては、防衛装備品の輸出から、信頼できる地域パートナーとの共同開発へと徐々にシフトしていることを反映している。
最終的に開発されるプラットフォームがホバークラフト、従来型の上陸用舟艇、あるいは全く新しい設計のいずれになるにせよ、今回の発表の意義は、最終的な仕様よりも、その産業モデルにある。このプロジェクトが進めば、信頼できるインド太平洋地域のパートナーとの水陸両用プラットフォームの共同開発へと日本がシフトする初期事例となる可能性がある。■
高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題専門のライターである。同氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。また、ハフポスト・ジャパンの元編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学を卒業し、経済学の学士号を取得した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学のジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズムの理学修士号および国際関係学の修士号を取得して卒業した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環として、ボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。
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