航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  現 在の国家安全保障および防衛戦略が発表され2年間にわたり、日本は防衛能力の向上と米国およびその他の同盟国・パートナー国との緊密な協力に向け大きな一歩を踏み出してきた。昨年4月のバイデン-岸田外相会談では、共同作戦、地域防衛ネットワーク、科学技術協力、情報およびサイバーセキュリティ対策、防衛産業協力などの分野における同盟の取り組みがさらに拡大された。 　最近、装備品関連の対話で新たなチャンネルが立ち上げられたことで、調達関連のあらゆる分野にわたって二国間の関与を拡大できる可能性が出てきた。無人航空機や極超音速迎撃ミサイルのような能力に対する共通要件は、共同調達に向けた新たな機会を生む。また、サプライチェーンの取り決めを強化することで、米国、日本、その他の同盟国の産業基盤間の緊密な協力関係につながる可能性もある。しかし、この潜在的可能性を実現するには、両国における政策の見直しだけでなく、従来の供給者と顧客の関係を超えた真のパートナーシップにふさわしいアプローチへの進化が必要となる。 進化 冷戦時代の政策や合意は、日米の防衛プログラムにおける関与の固定的なパターンを定めた。米国の技術公開に関する制限や日本の防衛輸出の全面禁止によって、米国の装備品の移転や小規模な研究プロジェクトは限られたルートを通じて行われていた。 　産業間での作業分担の管理や条件が非効率であるという問題が繰り返し発生していたにもかかわらず、根付いた相互交流のパターンを変えるインセンティブはほとんどなかった。日米両国における政策および制度上の制約、防衛要件に対する持続的な関心の欠如、米国から日本への技術移転をめぐる摩擦の増大は、協力調達プログラムの機会を損なってきた。これは、日本の次世代戦闘機（F-X）の支援に関する結論の出なかった対話で明らかとなり、その結果、日本は英国およびイタリアとともにグローバル・コンバット・エアクラフト・プログラム（GCAP）に参加することとなった。 協力調達の枠組み 同盟関係が軍備協力で強化すると述べるのは自明の理かもしれないが、長年にわたり、装備品および産業協力は、安全保障協議委員会（2プラス2としても知られる）の枠組みにおける日米間の対話の周辺にとどまっていた。運用上の緊急性が認識されていないため、米軍と自衛隊の運用上の役割と責任を明確にする取り組みは、能力か...

  IDEX2025のロッキード・マーチン・ブースに展示されたASEV駆逐艦のスケールモデル。 ア ブダビで開催されたIDEX25で、 ロッキード・マーチン は日本が建造を進める先進的な大型ステルス誘導ミサイル駆逐艦（ASEV）の模型を初めて展示し、同艦の最終構成で新たな詳細が明らかになった。 　弾道ミサイル防衛（BMD）に特化したこのステルス誘導ミサイル護衛艦は、米海軍のズムウォルト級を除き世界の駆逐艦で最大となり、海上自衛隊（JMSDF）のいわゆる "スーパー護衛艦 "の構成に関する興味深い詳細が明らかになった。中国のレンハイ級（055型）180メートル巡洋艦を凌ぐ性能と大きさを持つASEVは、海上自衛隊が誇る象徴になりそうだ。 　海上自衛隊の将来のイージスシステム搭載艦（ASEV）は米海軍のズムウォルト級に勝るとも劣らない極めて大型のステルス誘導ミサイル駆逐艦でその模型がIDEX2025で展示された。 　防衛省によると、ASEVは全長190メートル、全幅25メートル、標準排水量1万2000トン（満載排水量は1万4000トンを超える可能性がある）。これに対し、海上自衛隊の最新型「まや」型駆逐艦は全長170メートル、全幅21メートル、標準排水量8,200トンである。また、ASEVは、米海軍の最新型アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の重さである。 　スペインのアルバロ・デ・バザン（F100）級対空駆逐艦や、その派生型であるオーストラリア海軍のホバート級と同様の構成だ。  　さらに、日本の現行イージス駆逐艦8隻（こんごう級、あたご級、まや級）に搭載されているAN/SPY-1レーダーシステムと異なり、新型艦には、より先進的なAESA多機能レーダーAN/SPY-7が搭載される。AN/SPY-7はカナダのリバー級護衛艦やスペインのF-110フリゲート艦にも搭載されることが決まっている、 　ASEVは、艦橋上部にレーダー・パネルが搭載される日本初のイージス艦となる。 大きなAN/SPY-7レーダーパネルとマスト上のAN/SPQ-9Bレーダーに注目。巨大なレーダーパネルの前方、艦橋の上にはAN/SPG-62 FCRがあり、マストの両側には電子戦用のAN/SLQ-32(V)6モジュールがある。 　現行の日本のイージス駆逐艦と同様に、この艦は3つの...

  2025年2月24日、マニラのサウスハーバーにて、海上自衛隊「はまぎり」（DD-155）に乗艦したフィリピン海軍総司令官ホセ・マ・アンブロシオ・Q・エスペレタ副司令官（Vice Adm. Jose Ma Ambrosio Q Ezpeleta PN）。 フィリピン軍写真 フ ィリピンと日本は月曜日、中国が南シナ海で強硬な動きを見せる中、訓練、後方支援活動、装備移転、情報共有を通じて防衛同盟を強化することを約束した。 　フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官と日本の中谷元・防衛大臣は、今週初めにマニラで防衛大臣会合を開き、安全保障と軍事協力におけるさらなる道筋について話し合った。 　南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内で、中国がフィリピン軍に対して放水や突進作戦など威圧的な手段を用いていることに直面し、両国間の結びつきは強まっている。北京は、これらの海域と海洋の特徴を10本のダッシュラインの地図で主張している。 　「我々は、世界秩序を再構築しようとする一方的な試みに抵抗するという共通の大義を共有している」とテオドロは閣僚会議後の記者会見で述べた。「我々は抵抗する。このパートナーシップは、自由で開かれた、繁栄するインド太平洋を手に入れたいという共通の願いを証明するものであることが重要だ」。 　中国が明確に名指しされたわけではないが、テオドロによれば、会談は「東シナ海と南シナ海の状況」に関係していたという。中谷大臣は、「我々を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているという点で一致した」と付け加えた。中国の空軍と海軍は近年、特に沖縄を含む日本列島である琉球諸島周辺を中心に、日本の領空と領海を旋回している。中国の軍艦の動きに対する外交的な抗議と並行して、東京はこの島々における軍備とインフラを強化してきた。 　「両国は戦略的パートナーとして、防衛協力と連携をさらに強化する必要がある」と中谷氏は語った。 　日本政府のニュースリリースによれば、日本の政府開発援助による融資は2010年代に「海上安全能力向上」のため12隻の沿岸警備隊巡視船をマニラに提供した。昨年、東京は5億700万ドルの融資で、フィリピン沿岸警備隊にさらに5隻の巡視船を供与すると約束した。日本が建造した巡視船は、マニラと中国軍との争いの最前線で常に目撃されている。 　フィリピン沿岸警備隊の巡視船は、中...

Boeing 日本は、 ボーイング が製造するCH-47チヌーク貨物ヘリコプターの最新型を17機発注したと、同社が木曜日に発表した。 　CH-47ブロックII仕様のチヌークは、米陸軍と米特殊作戦司令部で使用されている機材の長距離バージョンで日本はこの新型機の4番目の顧客となる。 　ドイツは2022年に40億ドルで60機を購入し、イギリスは2024年初めに14機のチヌークを購入した。 　CH-47はボーイングと 川崎重工業 が共同生産する。日本企業は同様にCH-47JAヘリコプターのエレメントを提供した。 　自衛隊が購入するヘリコプターは、1980年代に購入され2000年代初頭までに引き渡されたCH-47 JAの一部を置き換えることになる。 このヘリコプターは、例えば2011年の福島原発事故への対応に使用され、放射線被ばくから乗組員を守る特殊な鉛板を床に取り付けた。 航空機は海水を集め、ホットスポットの上に投下した。 　ボーイングの貨物プログラム担当副社長兼プログラム・マネージャーであるヘザー・マクブライアンは声明で以下述べた、「今回の契約交付は、（川崎重工業との）数十年にわたる関係を強化するもので、自衛隊が今後数十年にわたる重要な輸送能力の向上を提供するものです。 「ブロックIIの構成とデジタル飛行制御は、航空機の安定性、安全性、効率性を向上させることにより、日本のヘリコプター輸送能力を近代化し、大幅に改善します」。 　米陸軍は2019年、CH-47FブロックIIを調達しないことを決定し、2030年代初頭に実戦配備を希望するFLRAA（Future Long Range Assault Aircraft）とFARA（Future Attack Reconnaissance Aircraft）への大型投資を開始できるようにした。 同軍は、MH-47「G」モデルという形で特殊作戦用の最新型チヌークを69機調達し、そこで打ち止めにすることを決定した。 　ブロックIIは、議会からの圧力で、陸軍が現役部隊向けに製造する予算を返納する決定をしてカムバックした。そして、2024年にFARAプログラムを中止する陸軍の決定が出た結果、2025年度の4億6,520万ドルの予算が利用可能になり、正規軍向けにブロックIIの生産開始が可能になった。 　新型仕様では、燃料システムを一新し、電気...

  USS Tripoli (LHA-7) departs Naval Air Station North Island, Calif., April 7, 2022. US Navy Photo 最 新のアメリカ級水陸両用強襲揚陸艦が、今年後半に日本の新拠点に向かうことが本誌取材で分かった。 　USSトリポリ（LHA-7）は、サンディエゴ海軍基地から佐世保に母港を移し、インド太平洋における海軍の前方展開大型デッキ水陸両用戦艦になると、海軍水上部隊は木曜日のニュースリリースで述べた。 　「トリポリの前方配備は、日本防衛に対する米国のコミットメントを支援し、米国の国家安全保障を強化し、戦略的利益を守る能力を向上させます」。トリポリは、インド太平洋地域で最も能力の高い部隊を前方に配置するという防衛戦略指針を直接支援することになる。 　一方、USSアメリカ（LHA-6）は、サンディエゴ海軍基地に母港を移す。 アメリカは2019年12月から佐世保に前方展開している。 　「インド太平洋の安全保障環境は、米海軍が最も能力の高い艦船を前方に駐留させることを必要としている」と海軍水上部隊はリリースで述べている。「この態勢は、海上部隊と統合部隊の最も迅速な対応時間を可能にし、最大の打撃力と作戦能力を持つ最も有能な艦船を最も迅速な方法で実戦に投入する」。 　USSアメリカは現在、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊とともにパトロールに出ている。アメリカは水陸両用ドック揚陸艦USSラッシュモア（LSD-47）と水陸両用輸送ドックUSSサンディエゴ（LPD-22）を含むアメリカ水陸両用準備グループの主力艦である。 　トリポリは、その夏に就役した直後の2020年9月からサンディエゴを拠点としている。この大型艦は2022年に初めてインド太平洋に展開し、F-35B統合打撃戦闘機ライトニングIIを搭載していわゆる「ライトニング空母」コンセプトをテストした。 　アメリカもトリポリもF-35BとMV-22Bオスプレイを配備している。 トリポリもアメリカも、水陸両用艇を発進させるウェルデッキを持っていない。■ USS Tripoli Moving to Japan to Serve as Forward-deployed Big Deck Mallory Shelbourne February 1...

  Japan Type 10 Tank. Image Credit: Creative Commons. ヒトマル式としても知られる10式主力戦車（MBT）は、日本の装甲戦能力における大きな飛躍を象徴している 三菱重工業 が陸上自衛隊（JGSDF）のため開発したこの第4世代戦車は、近代的で効果的な軍事力を維持する日本のコミットメントの証である。2012年の登場以来、10式戦車は先進技術、優れた機動性、強力な火力が称賛されている。 10式の開発 10式の開発は1990年代にTK-X（MBT-X）というプロジェクト名で始まった。 主な目標は、老朽化した74式戦車と交代し、陸上自衛隊の兵器庫にある90式戦車を補完できる戦車を作ることだった。 　新型戦車の必要性の背景には、指揮統制能力の強化、対戦車兵器に対する防御力の向上、機動性の向上などを求める現代戦の進化があった。 　10式戦車の重要な設計優先事項のひとつは、C4I（コマンド、コントロール、コミュニケーション、コンピューティング、インテリジェンス）システムを組み込むことだった。 このシステムにより、戦車はネットワーク中心の戦場でシームレスに運用され、リアルタイムのデータ共有と状況認識の強化が可能になる。 　C4I能力の重視は、このような高度なシステムを搭載する内部スペースが不足していた旧式74式戦車や90式戦車のアップグレードの限界への対応であった。 10式戦車のパンチ力 10式戦車は、 日本製鋼所 が開発した120mm滑腔砲を搭載している。標準的なNATO120mm弾と10式徹甲弾（APFSDS）の両方を発射できるこの砲は、自動装填装置と組み合わされ、乗員は車長、砲手、運転手の3人に減らされた。 　自動装填装置は砲塔後部に収納され、戦車の特徴的な外観となっている。10式戦車は主砲の他に90式12.7mm機関砲と74式7.62mm機関砲を装備し、歩兵や軽車両との交戦に十分な副火力を提供している。 　10式戦車の装甲はモジュール式セラミック複合材で、重量や構成に柔軟性を持たせながら高い保護性能を発揮する。 戦車の装甲は、必要に応じて追加したり取り外したりできる取り外し可能なセクションによって、任務プロファイルに基づいて調整することができる。このモジュール式アプローチは生存性を高め、修理やアップグレードを容易にす...