Naval News
2026年5月26日掲載
文：高橋幸佑
中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」と054B型フリゲートの写真。統合幕僚監部。
中国人民解放軍海軍（PLAN）の054B型／江開III級フリゲートが空母打撃群編成に初めて実戦的に統合されたことを日本が確認。
日本の統合幕僚監部（JSO）は5月26日、海上自衛隊（JMSDF）が西太平洋において、空母「遼寧」Liaoning （CV-16）を旗艦とする中国人民解放軍海軍（PLAN）の5隻を追跡したと発表した。この部隊には、就役したばかりの054B型フリゲート漯河 Luohe（545）が含まれており、中国人民解放軍海軍の空母打撃群の一員として江開III級フリゲートが配備されたことが公に確認された初の事例となる。
同部隊は5月25日、日本の最南端沖ノ鳥島の南西約880キロメートルで捕捉された。
翌日、海上自衛隊は、遼寧の飛行甲板からの固定翼機および回転翼機による飛行活動が繰り返し行われていることも確認した。佐世保を母港とする海上自衛隊の駆逐艦「あさひ」（DD-119）が監視および情報収集活動を行った。
中国海軍活動の作戦概要図。日本統合幕僚監部提供の写真。
編隊構成
統合幕僚監部の発表によると、編隊は以下の艦艇で構成されていた。
CV-16 遼寧（クズネツォフ級空母）
DDG-104、055型「レンハイ」級駆逐艦
DDG-124、052D型「ルヤンIII」級駆逐艦
FFG-545「漯河 」、054B型江開III級フリゲート — 同級艦として初めて空母打撃群への展開が確認された
AOR-901「呼倫湖」Hulunhu （901型福治級高速戦闘支援艦）
JSOはさらに、漯河 （545）と呼倫湖（901）が、5月19日に沖縄と宮古島の間の戦略的水路宮古海峡を通過し、南東に向かい西太平洋へ進んだのが確認された同一の艦艇だと指摘した。この通過は、日本から台湾を経てフィリピンに至るいわゆる「第一列島線」を越えて、054B型が展開したことが確認された初の事例となった。
054B型（NATO呼称：ジャンカイIII型）は、中国人民解放軍海軍（PLAN）の最新フリゲート級であり、中国が30隻以上を運用する054A型（江凱II型）の後継として指定されている。「漯河」は同級の初号艦であり、2025年1月に就役した。
空母打撃群の編成構造への示唆
5月25日から26日にかけての編隊構成は、中国人民解放軍海軍（PLAN）が構築しつつある空母打撃群のテンプレートについて、これまでで最も明確な姿を示している。高度な防空・攻撃任務を担う055型（DDG-104）と、対潜戦（ASW）および護衛任務を想定される054B型の組み合わせは、米海軍の空母打撃群で一般的に見られる護衛構成を反映しているように見える。米海軍の空母打撃群では、タィコンデロガ級巡洋艦とアーレイ・バーク級駆逐艦が、防衛の異なる層において同等の機能を果たしている。
901型高速戦闘支援艦（AOR-901）の編入は、作戦上重要な意味を持つ。満載排水量約4万5000トンのフルンフー級は、燃料、航空兵器、物資の航行中補給を、長期の遠洋展開を支える規模で行える。これは、短期の出撃ではなく、長期にわたる外洋作戦への準備を示唆している。
中国人民解放軍海軍（PLAN）は現在、遼寧（CV-16）、山東Shandong（CV-17）、および2025年11月に就役した福建Fujian（CV-18）の空母3隻を運用している。「福建」は電磁式航空機発射システム（EMALS）を装備し、中国初のカタパルト搭載空母となる。これにより、J-35ステルス戦闘機やKJ-600空中早期警戒機など、より重量のある固定翼機の運用が可能となる。これら両機は2025年に空母での試験飛行を完了している。
作戦および戦略的背景
遼寧グループの西太平洋展開は、中国人民解放軍海軍（PLAN）の空母作戦がますます野心的なものになっているという傾向に沿っている。2025年6月、遼寧は第二列島線を越え、日本の最東端の島である南鳥島付近の海域で活動したことが日本の当局に確認された初の中国空母となった。同月、山東（CV-17）も太平洋で活動していることが確認された。中国海軍の空母2隻が西太平洋で同時に展開しているのが観測されたのはこれが初めてである。
遼寧グループの今回の展開は、5月19日に中国の国営メディアが事前発表しており、定例の訓練演習として位置付けられていた。このタイミングは、恒例の「バリカタン」演習を含む、同地域における日米および米比の合同演習活動が活発化している時期と重なる。
2025年12月、前回の遼寧の太平洋展開中、中国人民解放軍海軍のJ-15艦載機が、迎撃作戦中に航空自衛隊のF-15に対し、火器管制レーダーによる照射を繰り返し行った。この一件に対し、東京は正式な抗議を行った。
海上自衛隊および米インド太平洋軍にとって、054B型フリゲートの空母打撃群任務への作戦統合は、就役からわずか1年余りで実現したものであり、中国人民解放軍海軍（PLAN）のプラットフォームから艦隊への統合スケジュールが短縮されていることを示しており、地域の戦力計画に影響を及ぼすことになる。■
高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。高橋氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。高橋氏は『ハフポスト・ジャパン』の元編集長であり、『朝日新聞』および『ブルームバーグ』の元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。
Naval News
Published on 26/05/2026
By Kosuke Takahashi
就役式を終え出航する「なとり」。三菱重工提供。
Published on 22/05/2026
By Kosuke Takahashi
海上自衛隊「あぶくま」（海上自衛隊提供）
Naval News
2026年6月5日公開
高橋幸佑
日本とフィリピン両国は、護衛駆逐艦を含む海上自衛隊（JMSDF）の艦艇の移転を検討するため二国間作業部会を設置することで合意し、防衛協力の深化に向けた重要な一歩を踏み出した。この取り組みは、東京が進める武器輸出政策で画期的な事例となりそうだ。
この発表は、5月5日にマニラで行われた小泉進次郎防衛大臣とギルベルト・テオドロ国防長官との会談後に発表された。共同記者会見で小泉は、作業部会が海上自衛隊の「あぶくま」級護衛駆逐艦やTC-90訓練機を含む海軍艦艇および航空機の輸出可能性を検討すると確認した。
共同記者会見で小泉は、実務レベル協議を通じて、護衛駆逐艦の早期輸出を目指すと述べた。
実現すれば、4月21日に特定の条件下での移転を認めるよう改正された「防衛装備品・技術移転に関する三原則」に基づき、日本が致死性のある軍事装備を輸出するのは初めてとなる。
協議の焦点は、1989年から1993年にかけて就役した6隻の「あぶくま」級護衛艦に絞られる見通しだ。標準排水量約2,000トンの同艦は、沿岸防衛および対潜戦を主眼に設計されている。
広域防空ミサイルは搭載しないものの、76mm主砲、近接防御兵器システム（CIWS）、ハープーン対艦ミサイル、ASROC対潜ロケット、軽量魚雷など、バランスが取れた兵器体系を備える。こうした能力により、同艦はフィリピンなどの島嶼環境における沿岸作戦や海上保安任務に極めて適している。
日本政府は、無償供与による移転を検討していると報じられているが、これだと追加の法的措置が必要となる。交渉の進捗次第では、早ければ2027年にも引き渡しが実施される可能性がある。
この取り組みは、南シナ海・東シナ海での緊張が高まる中で、日比両国の戦略的な連携の深まりを反映している。両国は、武力による現状変更の一方的試みに対し、反対の立場を繰り返し表明している。
日本にとって、フィリピンの海上戦力を強化することは、エナジー輸入の大部分が通過するバシー海峡含む重要な海上交通路の保護につながる。一方、マニラにとって緊急性はもっと差し迫っている。
中国が400隻を超える艦隊を運用する一方で、フィリピン海軍が配備する近代的な水上戦闘艦はホセ・リサール級フリゲート2隻が中核をなしている状況だ。より高性能なミゲル・マルバル級が就役しつつあるものの、この差がマニラによる海軍近代化の加速を後押ししている。
今回の譲渡提案は、フィリピンが「ホライズン」段階に構造化された軍近代化プログラムを継続して実施する中で行われる。
「ホライズン1」（2013～2017年）および「ホライズン2」（2018～2022年）では、韓国の現代重工業が建造したFA-50軽戦闘機やホセ・リサール級フリゲートなど、主要な戦力が導入された。しかし、進捗状況は不均一であった。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が承認した拡大版「リ・ホライズン3」計画（2023～2033年）は、約2兆ペソの予算を見込み、外部からの脅威に対処することを目的としている。しかし、継続的な財政負担や実施の遅れにより、短期的な能力開発が制約を受ける可能性がある。
こうした状況下で、あぶくま級のような中古艦艇は、能力ギャップを埋める現実的な解決策と見なされており、2020年代後半に新造艦の引き渡しを待つ間、マニラに追加の艦艇を提供することになる。
潜在的な有用性があるものの、日本製の艦艇をフィリピン海軍に統合するには課題がある。マニラによる最近の調達は大半が韓国製プラットフォームで、システム、兵站、訓練において一定の標準化が進んでいる。
日本製の艦艇を導入するには、整備インフラ、サプライチェーン、乗組員の訓練における調整が必要となり、ライフサイクルコストや運用上の複雑さが増す可能性がある。こうした相互運用性に関する考慮事項は、マニラによる評価において重要な役割を果たすだろう。
とはいえ、フィリピン海軍は、対潜訓練用に韓国から旧ポハン級コルベットを調達した事例のように、作戦上の必要性があれば中古プラットフォームを採用する意向を示している。
作業部会は、海軍艦艇以外に、航空機や監視システムの移転の可能性についても検討すると見られる。日本は以前、フィリピンにTC-90訓練機を供給しており、追加の移転も検討している。
関心は日本の航空監視レーダーシステムにも及び、すでにフィリピンに配備され、高い評価を得ている。2025年に発効する相互アクセス協定（RAA）を含め、両国の防衛協力は着実に拡大中で、これにより作戦上の連携や共同訓練がより緊密になる。
「あぶくま」級の移転可能性は、日本が進化させつつある防衛輸出枠組みで重要な試金石となる。2014年以降、日本政府は、悪化する安全保障環境と防衛産業基盤の維持の必要性に後押しされ、武器輸出規制を段階的に緩和してきた。
協議は進行中だが、正式な作業部会の設置は、機運が高まっていることを示している。フィリピンにとって、この決定には、当面の作戦上の必要性と、長期的な持続可能性および相互運用性とのバランスをとることが求められる。
日本にとって、この結果は防衛輸出政策の将来の方向性と、地域安全保障における日本の役割を決定づけることになる。インド太平洋地域の緊張が続く中、あぶくま級艦艇の移転の可能性は、地域パートナーが、より競争の激化する海洋環境にどのように適応しているかを示す決定的な事例となり得る。■
高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。高橋氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。元ハフポスト・ジャパン編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。
Japan, Philippines Launch Working Group on Transfer of Abukuma-class Destroyer Escorts
Published on 06/05/2026
By Kosuke Takahashi
March 18, 2026
By: Harrison Kass
https://nationalinterest.org/blog/buzz/japan-wants-to-join-americas-golden-dome-hk-031826
