North Korea Ballistic Missile Test. Image Credit: North Korean State Media. 朝 鮮労働党中央委員会の第四回総会閉幕で18,400語におよぶ声明文が発表されたが、そこには同国による敵対政策、米韓同盟による敵対政策についての言及はいずれもなかった。 全体基調は国内問題に当てられ、経済、食料不足、COVID-19予防をイデオロギー面で行い、朝鮮人民が直面する困難な状況を乗り切るとしていた。安全保障及び外交政策関連では一文のみあった。「不安定さを増す朝鮮半島の軍事環境及び国際政治から国防整備には一寸の遅れも許されない」 1月5日に金正恩は軍事力整備計画を「力強く前に進め」るべく、日本海に弾道ミサイルを発射した。だが、これは金正恩のメッセージだったようだ。終戦宣言をめぐる動きへの反対意思表明だ。米韓同盟が国内問題に集中する北政権を放置することへの反対意思だ。金正恩は米国、中国、ROK、日本の戦略競合関係をかきまわそうとしているようだ。可能性が高いのは70年に及ぶ金一族による政権が新たな挑発を始めたことだ。制裁緩和の見返りに非核化交渉への復帰を持ち掛けるような譲歩を米国に信じこませようとするのかもしれない。いつもの脅迫外交だ。 政策決定層は金一族による政権での政治闘争戦略がこの脅迫外交に強く依存している点を心に刻むべきだ。緊張を著しく高め、脅威、挑発で政治経済面の効果を手に入れようとする。情報工作、影響力強化の戦略の一部に北朝鮮による挑発は米国韓国の北朝鮮政策が失敗しているとの批判に対応することがある。 ROK及び米国は報道、識者、一般大衆がともにこうした動きが北朝鮮の戦略の基本部分であることを理解し、同国が特定の目的のため挑発行為を働いている点を理解すべきだ。これは政策の失敗のためではない。逆に金正恩が引き続き政治闘争戦略を続けていることのあらわれだ。したがって対応では以下の枠組みを考慮すべきである。 1. 過剰反応しない。 だが軍事演習の終了を推奨するような声に屈してはならない。金正恩の戦略に対しては孫子の助言を思い出すべきだ。「戦役での最大の重要点は敵戦略を攻撃することにある。次善の策とし...
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