MQ-20アベンジャーの機首にレーザー兵器が描かれたレンダリングが今後の展開を示している(TWZ)―すべて順調ではないもののレーザー兵器の実用化は着実に進んでいます。

 

電力供給と冷却の課題を航空機でどう実現するかが注目です

ジェネラル・アトミクスは、新開発の自律戦闘機「ガンビット」シリーズを含む、全ドローンでレーザー兵器搭載の選択肢を模索中だ

ジェネラル・アトミックス　カーター・ジョンストン経由

ジェネラル・アトミックスは最近、レーザー指向性エナジー兵器を装備したMQ-20アベンジャー無人機のレンダリング画像を公開した。レーザービームは、機首部の完全回転式ノーズコーン砲塔から照射されている。同社は純粋なコンセプトデザインだと説明するが、これは高度にモジュラー化されたガンビット・ファミリーを含む、同社の無人航空機全体におけるレーザー兵器搭載の広範な研究を反映している。実用化は予想以上に近いかもしれない。

このレーザー装備型アベンジャーの描写は、先週開催された米国陸軍協会（AUSA）年次総会におけるジェネラル・アトミックスのブースで公開された短い動画内で確認された。Naval Newsのカーター・ジョンストンがこの興味深い映像を発見し、本記事冒頭および下記SNS投稿で公開されているスクリーンショットを提供してくれた。レンダリング画像とされているが、実写を部分的に合成した可能性もある。

航空機・地上プラットフォーム・艦艇に搭載されたレーザー指向性エナジー兵器は、攻防両面で多様な標的に対し光速の精度で攻撃を可能にする。十分な電力と冷却能力さえあれば、弾薬庫の容量にほぼ制限がない利点もある。さらにレーザー兵器は無音で、ビームは肉眼では見えないことが多い。これは秘密攻撃を可能にするか、あるいは敵軍に混乱と動揺をもたらす可能性がある。レーザー兵器には電力制限や環境要因による制約もある。

前述の通り、レンダリング画像には新設計の機首部を備えたアベンジャーが描かれている。機首部の本体は横方向に回転し、レーザーを照射する開口部を備えている。さらに機首先端部には「ボール型」センサータレットが配置されているが、通常は電光・赤外線カメラの組み合わせ、レーザー測距儀および／または目標指示装置が装備される。アベンジャーは長年、機首下に同様のセンサーボールを標準装備している姿が確認されてきた。アベンジャーの現時点で最も重要な運用者は米国中央情報局（CIA）とされている。公的には、低可視性（ステルス）特性を一部備えたこれらのドローンは、主に広く実験用テストベッドとして使用されていると見られている。

先週公開されたレーザー装備型アベンジャードローンのレンダリング画像に見られる回転式機首部のクローズアップ。ジェネラル・アトミックス提供（カーター・ジョンストン撮影）

機首下に球状センサータレットを装備した典型的な構成のアベンジャードローン。ジェネラル・アトミックス

「AUSAで来場者が目にしたのは、高エナジーレーザー（HEL）システムを搭載したMQ-20アベンジャーの概念図と短編アニメーションだ。いずれもジェネラル・アトミクスの製品であり、特定の政府プログラムや契約ではなく、コンセプト説明で当社が使用しています」と、詳細を尋ねられたジェネラル・アトミクスの広報C・マーク・ブリンクリーは本誌に語った。「展示は当社が戦闘用レーザーシステムと無人戦闘航空機（UCAV）の両方の研究開発を主導し続けていることを伝える意図だった。これらの製品を組み合わせることで、対UAS（対無人航空システム）やその他の用途を含む、戦闘員向けの様々な新たな機会を提供する方法を探っている」「レンダリングに描かれたアベンジャーとレーザーのビジュアルについては、あまり深読みしない方が良い」と彼は付け加えた。「最終的な形態は様々だ。例えばMQ-9BやグレイイーグルSTOLへのポッド式搭載、あるいはガンビットシリーズ戦闘機への統合兵器としてなどだ。要するにジェネラル・アトミックスは、UCAVとレーザーを個別に、また統合システムとして発展させるため、自社資金を投入している。当社はこの取り組みの将来性に引き続き期待している」。

本誌は、ガンビットに統合型レーザー指向性エナジー兵器が装備される可能性について追及した。

「それは現実的な可能性で、多くの人が考えるより早く実現するだろう」とブリンクリーは答えた。「技術成熟度レベル（TRL）などの詳細は言及しないが、当社の高エナジーレーザー技術と先進的なガンビットシリーズ無人戦闘機の融合は、想像可能な未来です」。

ジェネラル・アトミックスは2022年にガンビット・ファミリーを正式発表した。ガンビットの核心要素は共通のコア『シャーシ』だ。これには着陸装置や主要な任務・飛行制御コンピュータシステムが含まれ、多様な『ボディキット』と組み合わせ可能だ。

同社の実験機XQ-67Aドローンは、元々は空軍のかつて極秘だったオフボードセンシングステーション（OBSS）計画向けに開発され、コンセプトの実証に貢献した。XQ-67Aとガンビットの開発成果は、現在ジェネラル・アトミックスが空軍の共同戦闘機（CCA）プログラム第一段階（インクリメント1）で開発中のYFQ-42Aにも反映されている。

上から順に、ジェネラル・アトミックスのアベンジャー無人機、実験機XQ-67A、CCAプロトタイプYFQ-42A。GA-ASI

強調すべきは、ジェネラル・アトミックスが電磁システム部門（GA-EMS）を通じて、高エナジーレーザー指向性エナジー兵器の研究開発を長年行ってきたことだ。先週も、同社の航空システム部門（GA-ASI）がレーザー兵器を装備したドローンのレンダリング画像を公開したがこれが初めてではなかった。またこの分野での関連作業に言及したのも初めてではない。

2010年代後半、ジェネラル・アトミックスはアベンジャー上で高エナジー液体レーザー地域防衛システム（HELLADS）の変種または派生型を試験する計画を公然と議論していた。HELLADS は、米国国防高等研究計画局（DARPA）のプロジェクトであり、飛来する砲弾やロケット弾、迫撃砲弾を撃ち落とす高エナジーレーザー指向性エナジー兵器システムの有効性を実証することに重点を置いていた。HELLADS/アベンジャーの実証実験が実際に実施されたかどうかは不明だ。

レーザー兵器を装備したアベンジャーを描いた、ジェネラル・アトミックス社が以前公開したレンダリング画像。General Atomics

また、米国ミサイル防衛局（MDA）が 2010 年代後半に ロッキード・マーティンを採用し、高高度で長距離飛行が可能な無人機が搭載し、敵の弾道ミサイルが脆弱な打ち上げ段階で撃墜するためのレーザー指向性エナジー兵器の実証を行ったことも注目に値する。2020年までに、MDAはこの構想に触れなくなった。その理由として、重大な技術的障害を挙げている。ロッキード・マーティンは、HELLADSをはじめ、その他の米軍のレーザー兵器プログラムにも関与していた。MDAは2010年代後半、ジェネラル・アトミックスのMQ-9に、特殊なセンサータレットを機首前部に取り付けて試験を行った。これは弾道ミサイルの発見と追跡を目的としたものだ。

MDAの実験用 MQ-9。機首前部にセンサータレットが搭載されている。 MDA

ジェネラル・アトミックスは、海軍連盟の「Sea Air Space 2025」会議で、MQ-9 リーパーシリーズドローンやその他の航空機にも搭載可能な、ポッド型指向性エナジーレーザー兵器の新コンセプトを4月発表した。当時同社は、このポッドが飛来する長距離ワンウェイ攻撃ドローンを撃墜する手段としての潜在価値を強くアピールした。

レイセオン、ノースロップ・グラマン、ボーイング含む米国企業も、長年にわたりレーザー兵器（航空機搭載型を含む）の研究開発を進めてきた。2022年には、ノースロップ・グラマン子会社のスケールド・コンポジッツが製造したステルス機「モデル401 ソーン・オブ・アレス」の1機が、腹部に「サメにレーザービーム」のイラストが描かれたポッドを搭載しているのが確認されていた。このイラストは1997年のマイク・マイヤーズ主演スパイコメディオースティン・パワーズの有名なシーンを引用したものだが、真意は不明だった。

また、少なくとも過去において、米空軍は指向性エナジー兵器を、次世代航空優勢（NGAD）構想の重要な要素と位置付けていたことも指摘しておく価値がある。指向性エナジーは、幅広い取り組みを網羅するNGADにおいて見過ごされがちな側面であり、その中には、より注目度の高いF-47第六世代戦闘機やCCAドローンプログラムも含まれている。

一般的に、過去数十年の技術開発により、特に固体レーザーは実用的な兵器となった。各種部品の小型化も、実用化に貢献している。米軍をはじめ、中国人民解放軍（PLA）など、世界中の軍が、さまざまなレベルのレーザー指向性エナジー兵器、特に地上ベースおよび艦載型の兵器の実戦配備に向け着実に取り組んでいる。

しかし、米軍は、特に航空分野において、指向性エナジー兵器を運用する上で直面し続けている技術的な課題を率直に語っている。2024年3月、米空軍はAC-130Jゴーストライダー砲撃機へのレーザー指向性エナジー兵器搭載飛行試験計画を中止した。わずか2か月後には、同軍が自己防衛用高エナジーレーザー実証機（SHiELD）計画が戦闘機でのシステム試験という目標を達成できず終了したこと、及び同計画の継続予定がないことを確認した。

ジェネラル・アトミックスは、最近公開されたレーザー装備型アベンジャーのレンダリング画像について「現時点ではコンセプトに過ぎない」と説明しているが、同社が進めてきた実作業を反映しており、広範な世界的潮流を浮き彫りにしている。同社は明らかに、ガンビットシリーズ含むレーザー搭載ドローンの実用化が目前に迫っているとの見解を示している。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。

MQ-20 Avenger Depicted With Laser Weapon In Its Nose A Sign Of What’s To Come

General Atomics is exploring laser armament options for drones across its portfolio, including its new Gambit family of autonomous combat aircraft.

Joseph Trevithick

Published Oct 22, 2025 1:29 PM EDT

https://www.twz.com/air/mq-20-avenger-depicted-with-laser-weapon-in-its-nose-a-sign-of-whats-to-come

フォート・ベニングの射撃場は米陸軍の新型狙撃銃に十分でなくなった（Task & Purpose) ― MK22スナイバーライフルが米陸軍に登場

MK22精密狙撃ライフルは1500メートル先の標的に命中させることができる

2024年6月24日、デンマークで開催された国際スナイパー大会で、MK22スナイパーライフルに新弾を装填する第4歩兵連隊第1大隊のギャレット・グラッサー軍曹。米陸軍写真：Markus Rauchenberger。

米陸軍は1マイル近く離れた標的を正確に狙撃できる最新の狙撃銃に対応させるためジョージア州フォートベニングにある狙撃訓練場をに更新しようとしている。

　陸軍で新兵器開発を担当するプログラム・エグゼクティブ・オフィス・ソルジャーによると、MK22精密狙撃ライフルは、現行のM2010、M110、M107ライフルを置き換えるために設計された多口径ボルトアクション狙撃銃だ。

　陸軍の現世代の狙撃銃の「有効射程距離」はほぼ1,000メートルだが、新型MK22は1,500メートルから1,800メートル先の目標に届く、とフォートベニングの射撃場計画担当シェーン・ダンカンソンは陸軍のリリースで述べている。 その結果、この狙撃銃は "まったく異なる射程設計を必要とする"と彼は言う。射撃場のアップグレードにより、兵士はMK22を最大限に使用できるようになり、弾道の計算、距離の推定、実際に標的に命中させるといった、狙撃兵特有の技能訓練に役立つという。

　「武器システムの最大有効射程距離で目標を撃つには、狙撃兵は弾道計算を絶対的に正確に行い、大気の状態（主に風速と気温）に対応する必要があるんです。また、スナイパーには絶対的な射程距離推定能力が要求されます。さらに、狙撃兵は標的を探知し、標的を認識する能力も要求されます。これを成功させたスナイパーは、武器システムの使用に経験と自信を得られます」。

　MK22ライフルは、3種類の銃身を交換して3種類の弾薬を使用することができる。一般的な7.62mmと、2種類の新しい口径、.300と.338ノルマ・マグナム弾で、任務の種類に応じて交換することができる。

　このうち最も短い銃身では、標準的な7.62mm弾を1000メートル先まで使用できる。陸軍のファクトシートによれば、2本の長い銃身は、.300NMの通常弾と.338NMの徹甲弾を1500メートルまでの射撃に使用できる。

　ある最大規模の基地の陸軍射撃教官が本誌に語ったところによると、新型MK22を持つ兵士の中には、.300NMと.338NMの弾薬をまだ受け取っていない者もいるという。 陸軍が他の兵器で何十年も使用してきた7.62弾とは異なり、新しい狙撃用弾薬はいずれもこの小銃専用に開発されたものである。 陸軍は2022年6月、.300NMと.338NM弾薬を製造するため、シグ・ザウアー社と1億5700万ドルの契約を結んだ。 シグ・ザウアーは本誌に、陸軍から受注した弾薬はすべて納入済みと述べている。

　陸軍は2021年にMK22を特殊作戦兵に実戦配備した。 PEOソルジャー関係者によると、スナイパーライフルは、歩兵大隊など、スナイパー訓練を受けた兵士が配属されている通常部隊に配布される。関係者は、これまでにどの部隊がMK22を受領したか、あるいは近々受領する可能性のある部隊の詳細については明言を避けた。

　この狙撃銃は海兵隊でも採用されており、海兵隊は2024年11月、すべての歩兵部隊と偵察部隊、訓練学校に配備されたと発表した。新ライフルは、主要な訓練センターに射撃場を新設するなど、海兵隊全体で射撃訓練を全面的に見直す中で登場した。

　フォートベニングで最大の射撃場であるバロウズ射撃場は1976年に完成し、当初は装甲標的と射手から800メートルの距離にある移動標的レールシステムを備えた重装備の狙撃訓練用に設計されていた。

　MK22を設置するスペースを確保するため、この射撃場は当初、兵士が800メートルから1,100メートルの距離の標的で練習できるように改修される。さらに、数年後に1,200メートルまで拡大する。

　しかし、射撃場改修の一環として、陸軍は225メートルの堤防とトラックを撤去する予定であり、これにより兵士は遠くの標的への視線を確保し、新しいトラックレス・ムービングターゲットを設置するためのエリアを確保することになる。■

Ranges on Fort Benning aren’t long enough for Army’s new sniper rifle

With the MK22 Precision Sniper Rifle, soldiers are expected to hit targets up to 1,500 meters away — 500 meters farther than they could with the previous rifle.

Patty Nieberg

Published Jun 12, 2025 5:00 PM EDT

https://taskandpurpose.com/news/fort-benning-sniper-range-new-rifle/

パティ・ニーバーグ

シニアスタッフライター

Task & Purposeのシニアスタッフライター。 ハリケーンの中、州兵部隊に潜入したり、アルカイダ司令官のグアンタナモ湾での法的手続きを取材したりと、5年間軍隊を取材してきた。

空軍が描く将来の姿に大きなギャップがある（Defense One)―筆者ミニハン退役大将は次世代給油機が他の事業への予算捻出のため切り捨てられようとしていることに危機感を抱いているようです

 

2024年8月28日、アイオワ州スーシティの空港を出発する60年前の米空軍KC-135ストラトタンカー。 アメリカ空軍／Senior Master Sgt. ヴィンセント・デ・グルート

ミッチェル・インスティチュートの最新研究は、グローバル・モビリティ能力を危険なほど軽視している

今週の航空宇宙軍協会主催の戦争シンポジウムでは、"Make the Air Force Great Again（空軍を再び偉大に）"というトランプ大統領への嘆願に議論が集中した。ミッション後の搭乗員報告会の精神に則り、筆者は空軍全体に最大限の敬意を表し、経験豊かな介入を提供したい。 これはチームスポーツであり、チームは改善しなければならない。 早急かつ冷酷な自己評価が不可欠である。 上級指導部、業界のパートナー、そして飛行士は、この瞬間に重大な意味があると認識しなければならない。 我々のアプローチを抜本的に転換しなければ、戦力を変革する100年に一度の機会を無駄にし、モビリティの空中給油・貨物フリートと、その支援を受ける戦闘機・爆撃機フリートとの能力差が縮まらないだろう。

　変革は、大統領の交代だけに縛られるものではない。 筆者が航空機動軍団司令官として在任中、紛争や危機において空軍と統合軍をよりよく支援する義務を積極的に追求する機会を察知し、それをつかんだ。 筆者たちは、空輸、空中給油、航空医療避難、そして地上支援を可能にするという、中核的任務を推進する新しいコンセプトを迅速に開発した。

　筆者たちは、改善努力に情報を与え、その指針とするための十分な作戦データを得た： カブール、ウクライナ、モビリティ・ガーディアン、バンブー・イーグル、イスラエル、ガザ、国土防衛、国境警備などである。 これらのミッションや演習はすべて、傷つき、脆弱なフリートとともに実施された。 (例えば、KC-46やC-130Hに関する報告書を参照されたい）筆者たちは、連携、想像力、そして行動を鼓舞するための戦略と指針を作り上げた。 最も重要なことは、筆者たちが居心地の良いドグマを越えて拡大し、革新的なコンセプトと技術的な解決策をアメリカで最も聡明な産業界の頭脳に求めたことである。

　しかし、これには苦労した。

　官僚主義的な惰性と政治的なためらいは手強いものだった。 空軍と統合軍内の深い統合を確保するのは、必要以上に難しかった。 不規則なプログラムの優先順位を克服するには、国防総省の外で巧みなアドボカシーが必要だった。そして、先週ミッチェル・インスティテュートの「トランプのベクトル」調査が発表されたことで明らかになったように、筆者は空軍擁護の実践者たちに効果的な影響を与えることができなかった。

　空軍協会傘下の同研究所が作成したこの新しい研究は、1月に発表されたオールヴィン空軍大将の「Make or Break」論説に沿ったもので、アメリカにはもっと空軍力が必要だと主張している。次世代制空権、B-21、F-35、F-15EXといった必要不可欠なプラットフォームを購入するために、450億ドルの追加資金を提案している。このうち、次世代空中給油の開発にはわずか3億ドルしか割り当てられていない。

　ミッチェル報告書は、意図としては正しいが、実行に欠陥がある。 言葉では機動性を称えているものの、行動に移していない。 そのプログラム上の助言は、戦争史上最も頼りにされている戦力を無視している： 急速なグローバル・モビリティだ。 最も重大なことは、真の空軍の若返りを可能にする政治的・戦略的現実、すなわち機動性の再資本化と、全フリートの必要性を結びつける空軍コンセプトの説明に苦慮していることである。

　仮に450億ドルが現実のものとなり、ミッチェル報告書の著者たちの荒唐無稽な夢が実現したとしても、その結果は、今後数十年間、第2世代の空輸・空中給油プラットフォームによる致命的な束縛を受けた、最先端の第5・6世代運動兵力となる可能性が高い。 それは、将来的な紛争において、航空、海上、地上の統合部隊を連結、支援、機動できない時代遅れの機動性資産のために、世界トップクラスの打撃力を無力化することになるだろう。これは重大な懸念事項である。今回の要請はそれをさらに悪化させる。

　さらに、450億ドルの注入の最も重要なシェアは、遅延、コスト超過、および劣悪なパフォーマンスで悪名高いアメリカの防衛産業の一部に報いることになる。戦闘員は、能力、即応性、そして最終的には紛争において、こうした非効率の代償を払うことになる。

　戦闘機の共同開発はまずまずのスタートだが、かつて空軍を定義していた総合的で大胆な思考はどこにいったのだろうか？ すべての中核機能を統合し、他の追随を許さない致命的な戦力とする統合的アプローチはどこにあるのか。アメリカで最も大胆で、挑発的で、向上心のある企業とのパートナーシップはどこにあるのか？ 真の変革には、争いの絶えない環境において、質量、量、テンポ、生存性を可能にする高度な機動性と空中給油能力を含める必要がある。 最先端のコネクティビティ、非搭乗員の自動化、ヒューマン・パフォーマンス・テクノロジー、VTOL＆EVTOL、柔軟なロジスティクス・ソリューションを取り入れ、古くなったKC-135、老朽化したC-17、苦悩するC-130、故障したC-5を補強し、そして置き換える必要がある。

　アメリカはより多くの空軍を必要としており、空軍はより多くの資源を必要としている。 しかし、アメリカは大きくてもバランスの悪い空軍は必要としていない。 大統領、国防長官、次期議長、空軍長官は、リサイクルされた高価な失望の継続を望んでいない。

　筆者含む空軍関係者は、現在そして将来の空域のために、最終的に勝利できる暴力を設計し、運用する勇気があるのだろうか？ 航空戦力のすべての貢献者のため強く提唱することは、空軍のバトル・スカイの優位性を確保し、統合軍を可能にするための基礎である。■

There’s a tanker-sized gap in this vision of the Air Force’s future

A recent Mitchell Institute study gives dangerously short shrift to global mobility.

BY MIKE MINIHAN

FORMER COMMANDER, AIR MOBILITY COMMAND

MARCH 7, 2025

https://www.defenseone.com/ideas/2025/03/theres-tanker-sized-gap-vision-air-forces-future/403589/

マイク・ミニハンは退役米空軍大将、元航空機動軍司令官。

ロシアがウクライナに侵攻した本当の理由は NATO拡大だったのか分析してみた(19fortyfive)

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons.

ロシアとウクライナの戦争は、米国の政策コミュニティで進行中の大きな議論を反映している。最終的に誰が責任を負うのかという議論だ

トランプ大統領は何度もウクライナ戦争はバイデン政権が無能だったため起きたと主張している。コメンテーターには、ロシアがウクライナに侵攻した最終的な責任は米国にあると主張するものもいる。なぜなら、冷戦末期にソビエトがドイツ統一に同意すれば、ドイツ国境以東にNATOは拡大しないというモスクワとの約束を破ったからだ。

　この論理に従えば、ポーランド、チェコ、ハンガリーを同盟に引き入れた1999年のNATO取り組み（ロシアが好んで使う拡大ではない）第一弾でさえ、その後のロシアによるウクライナに対する壊滅的な打撃の原因と見なすべきだろう。非の打ちどころのない学者たちが、講義やポッドキャストでこの議論を繰り返している。

　要するに、ウクライナ戦争をめぐる多くの公的議論は、ますます現実から切り離されているように見える。侵略と殺戮の責任は、明らかにウラジーミル・プーチンのものであり、この単純な事実こそが、紛争終結に向けた合理的な道筋の出発点であるべきだ。

　基本はこうだ：1991年、ソ連は冷戦に敗れ、経済、政治、軍事のいずれの分野でも競争できなくなった。 レーニン・スターリンの帝国は自重で崩壊し、マルクス主義イデオローグが西側の究極の破滅になると主張した矛盾で引き裂かれた。西側諸国は勝利し、冷戦後の秩序を自国の利益と優先順位に有利な形で形成することができた。

　この単純な事実の記述には、不都合も不道徳も「裏切り」もない。 もし逆のことが起きていたら、ロシアは同じことをする権利、つまり自国の利益と優先順位に従って冷戦後の秩序を形成する権利を主張していただろう。もちろん、このようなソ連の勝利シナリオと比べた場合、1999年以降のNATOの拡大には、ソ連のくびきの下からようやく解放された国々の希望と願望が反映されていた。

　戦争での勝利には結果が伴う。これが国際問題における現実主義の常道である。

　簡単に言えば、冷戦後に起こったことは、ボリス・エリツィンとその後継者たちを裏切ろうとするアメリカの悪巧みではなく、ソ連の敗北の単純な結果だった。エリツィンとプーチンはこの論理を完璧に理解していた。後者がその後、ソビエト帝国の崩壊を "20世紀最大の地政学的悲劇 "と嘆くことになろうとも。 1991年以降、アメリカは民主的な同盟国とともに勝者の特権を行使し、中欧とバルト三国のソ連崩壊後の空間を、この地域を安定させ、アメリカとヨーロッパの同盟国の利益に資するように構成した。

　NATOと欧州連合（EU）の拡大サイクルとはこういうものだった。 これは大国政治の基本であり、国は自らの危険を顧みずこれを忘れるしかない。

　では、ロシアによるウクライナ侵攻の引き金となったのが米国であるとして、今日、手のひらを返したように騒いでいるのはなぜだろうか。  現在好まれているシナリオが示唆するような理由ではない。私たちに責任があるのは、ヨーロッパの歴史的破砕帯の安全保障構造を、私たちの利益とこの地域の安定と安全保障に有利な形で再定義しようとしたからではない。

　第二次世界大戦後、米国が欧州の安定と再建のために、また自由世界に対するソ連の侵略の試みを抑止するために、膨大なパワーを投入したのとは異なり、冷戦後の和解は、困惑するほどの西側諸国全体の軍縮を伴うものだった。

NATOの拡大は、NATOの旗と少数の連絡将校がそのプロセスを完成させる政治的な運動として扱われ、「歴史の終わり」の群衆は新自由主義的な世界経済のアジェンダを追求して左傾化した。ヨーロッパがスピードと規模で武装解除を進める一方で、アメリカは9.11テロ後に世界対テロ戦争を開始し、民主主義構築と国家建設プロジェクトに数兆ドルを費やしたが、その成功の見込みは事実上ゼロだった。

紛争の本当の理由

要するに、西側諸国が反ロシア政策を積極的に追求したのではなく、冷戦後、ことあるごとに伝えてきた戦略の弱さと明確さの欠如が、モスクワの修正主義を助長したのだ。2008年のジョージア、2014年のウクライナ、2015年のシリア、そして2022年の2度目のウクライナと、プーチンが軍事力を行使して領土を占領するたびに、われわれは地政学的な自己主張を主張するのではなく、臆病になっていたのだ。

　ロシアのウクライナ侵攻に西側諸国に責任があるとすれば、それは現在批判されているような理由、つまりわれわれの攻撃的な行動のせいではなく、われわれがパワーポリティクスの基本を理解できず、世界の実際の仕組みとは似ても似つかない、自作自演のイデオロギーのスープの中を泳いでいたせいである。

　今回ばかりは、規範や "ルールに基づく国際秩序 "を目指すという偽りなく、臆面もなく弱さを伝えよう。 ウクライナに関する最終的な和平合意が単に戦場での現状を批准するものとなれば、トランプ政権はモスクワに大勝利を献上し、冷戦における西側勝利の結果を事実上取り消すことになる。

ウクライナのロシア軍戦車。 画像出典：クリエイティブ・コモンズ

ロシアは東ヨーロッパにおける支配圏を自由に構築することができ、我々はヨーロッパ全体の未来を形作る帝国としてのロシアの役割を受け入れるということを、明確な言葉で伝えることになる。そして、ウクライナの悲劇が結末を迎えるにあたり、ウクライナでの敗北--20世紀に西側諸国が獲得した利益を事実上逆転させる敗北--の責任の一端は、バイデン政権が追求したウクライナでの「エスカレーション管理」政策を通じて、米国にあると言わなければならない。

　特にドイツは、鉄のカーテンの崩壊から最も恩恵を受けた国であり、その後、極悪非道なノルド・ストリーム・エネルギー取引や、第一次トランプ政権を含むワシントンの警告に関係なくモスクワと関わりを持ち、NATOの東側に沿ってロシアに脅かされている国々の頭上にあるベルリンの政策を通じて、ロシアをヨーロッパ政治に再び引き込むために、ヨーロッパのどの国よりも多くのことを行った国である。

歴史が教えてくれること

地域的、世界的な勢力分布に関し、敗北は常に構造的な変化を伴う。過去20年間、ロシアは冷戦終結を再び正当化する目的で修正主義的な政策を追求してきた。ウクライナについては、キーウだけでなく、あらゆる西側資本と戦ってきた。  実際、プーチンはNATOと西側諸国に対して文明戦争を仕掛けていると明言している。ロシアは今、文明戦争で明白な勝利を収めようとしており、その結果はヨーロッパだけでなく、中東、朝鮮半島、インド太平洋地域にも波及するだろう。

　「ウクライナに関する取引」は、事実上、ロシアの領土的利益を確認し、今後のウクライナの体制転換を形成する権利を主張できるようにするものである。ここにヨーロッパの主要政治家たちの戦略的近視眼が加わる。彼らは、自分たちの弱さがもたらしたものを認識する代わりに、「アメリカに見捨てられた」と口にする。

　抑止力とは、軍事力とそれを行使する意思の両方である。もしどちらもないのであれば、正しい言葉は「宥和」である。■

The Real Reason Russia Invaded Ukraine (Hint: Not NATO Expansion)

Did NATO Expansion Start the War in Ukraine? An Analysis

https://www.19fortyfive.com/2025/03/the-real-reason-russia-invaded-ukraine-hint-not-nato-expansion/

著者について アンドリュー・A・ミクタ

アンドリュー・A・ミクタ博士は、米国大西洋評議会のスコウクロフト戦略・安全保障センターのシニアフェロー。 ここで述べられている見解は彼自身のものである。 Xで彼をフォローできる： AndrewMichta.