航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2024年8月28日、アイオワ州スーシティの空港を出発する60年前の米空軍KC-135ストラトタンカー。 アメリカ空軍／Senior Master Sgt. ヴィンセント・デ・グルート ミッチェル・インスティチュートの最新研究は、グローバル・モビリティ能力を危険なほど軽視している 今 週の航空宇宙軍協会主催の戦争シンポジウムでは、"Make the Air Force Great Again（空軍を再び偉大に）"というトランプ大統領への嘆願に議論が集中した。ミッション後の搭乗員報告会の精神に則り、筆者は空軍全体に最大限の敬意を表し、経験豊かな介入を提供したい。 これはチームスポーツであり、チームは改善しなければならない。 早急かつ冷酷な自己評価が不可欠である。 上級指導部、業界のパートナー、そして飛行士は、この瞬間に重大な意味があると認識しなければならない。 我々のアプローチを抜本的に転換しなければ、戦力を変革する100年に一度の機会を無駄にし、モビリティの空中給油・貨物フリートと、その支援を受ける戦闘機・爆撃機フリートとの能力差が縮まらないだろう。 　変革は、大統領の交代だけに縛られるものではない。 筆者が航空機動軍団司令官として在任中、紛争や危機において空軍と統合軍をよりよく支援する義務を積極的に追求する機会を察知し、それをつかんだ。 筆者たちは、空輸、空中給油、航空医療避難、そして地上支援を可能にするという、中核的任務を推進する新しいコンセプトを迅速に開発した。 　筆者たちは、改善努力に情報を与え、その指針とするための十分な作戦データを得た： カブール、ウクライナ、モビリティ・ガーディアン、バンブー・イーグル、イスラエル、ガザ、国土防衛、国境警備などである。 これらのミッションや演習はすべて、傷つき、脆弱なフリートとともに実施された。 (例えば、KC-46やC-130Hに関する報告書を参照されたい）筆者たちは、連携、想像力、そして行動を鼓舞するための戦略と指針を作り上げた。 最も重要なことは、筆者たちが居心地の良いドグマを越えて拡大し、革新的なコンセプトと技術的な解決策をアメリカで最も聡明な産業界の頭脳に求めたことである。 　しかし、これには苦労した。 　官僚主義的な惰性と政治的なためらいは手強いものだった。 空軍と統合軍内の深い統合を...

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons. ロシアとウクライナの戦争は、米国の政策コミュニティで進行中の大きな議論を反映している。 最終的に誰が責任を負うのかという議論だ ト ランプ大統領は何度もウクライナ戦争はバイデン政権が無能だったため起きたと主張している。コメンテーターには、ロシアがウクライナに侵攻した最終的な責任は米国にあると主張するものもいる。なぜなら、冷戦末期にソビエトがドイツ統一に同意すれば、ドイツ国境以東にNATOは拡大しないというモスクワとの約束を破ったからだ。 　この論理に従えば、ポーランド、チェコ、ハンガリーを同盟に引き入れた1999年のNATO取り組み（ロシアが好んで使う拡大ではない）第一弾でさえ、その後のロシアによるウクライナに対する壊滅的な打撃の原因と見なすべきだろう。非の打ちどころのない学者たちが、講義やポッドキャストでこの議論を繰り返している。 　要するに、ウクライナ戦争をめぐる多くの公的議論は、ますます現実から切り離されているように見える。侵略と殺戮の責任は、明らかにウラジーミル・プーチンのものであり、この単純な事実こそが、紛争終結に向けた合理的な道筋の出発点であるべきだ。 　基本はこうだ：1991年、ソ連は冷戦に敗れ、経済、政治、軍事のいずれの分野でも競争できなくなった。 レーニン・スターリンの帝国は自重で崩壊し、マルクス主義イデオローグが西側の究極の破滅になると主張した矛盾で引き裂かれた。西側諸国は勝利し、冷戦後の秩序を自国の利益と優先順位に有利な形で形成することができた。 　この単純な事実の記述には、不都合も不道徳も「裏切り」もない。 もし逆のことが起きていたら、ロシアは同じことをする権利、つまり自国の利益と優先順位に従って冷戦後の秩序を形成する権利を主張していただろう。もちろん、このようなソ連の勝利シナリオと比べた場合、1999年以降のNATOの拡大には、ソ連のくびきの下からようやく解放された国々の希望と願望が反映されていた。 　戦争での勝利には結果が伴う。これが国際問題における現実主義の常道である。 　簡単に言えば、冷戦後に起こったことは、ボリス・エリツィンとその後継者たちを裏切ろうとするアメリカの悪巧みではなく、ソ連の敗北の単純な結果だった。エリツィ...

  ボーイングによるNGADコンセプトのひとつ。 (ボーイング） 米空軍は、ドナルド・トランプ次期大統領の1年目で、航空戦の新たな道筋を示すことになりそうだ。 　 空 軍は2024年の大半の間、次世代エア・ドミナンス（NGAD）として知られる第6世代戦闘機の計画をどのように進めるか、そして進めるかどうかさえも考えあぐねていた。 　しかし、NGADが当初想定していたコスト（F-35統合打撃戦闘機の約3倍、2億5000万ドルから3億ドル程度）は、空軍の計画を頓挫させた。 　この夏、空軍はこのプログラムの契約締結を保留し、NGADとその航空優勢戦略全体の見直しを開始した。 　空軍は当初、2024年末までにNGADに関する決定を下すつもりだった。しかし、12月に空軍は選択を新政権に委ねると発表した。 　同軍は、F-22ラプターに代わる新型戦闘機を、インド太平洋地域で将来中国と戦う空軍の能力の重要な一部と見なしている。この戦闘機は、協働戦闘機として知られる自律的に駆動するドローンのウィングマンを含むシステム・ファミリーの一部となり、飛行状況に合わせて理想的な構成に移行できる先進的な適応型エンジンを搭載する。 　ボーイングとロッキード・マーチンになると広く予想されているNGADの競争相手である両社が提案しているテクノロジーと能力は「信じられないほど素晴らしい」と、空軍参謀総長のデイブ・オールヴィン大将は12月7日に述べた。しかし、空軍が進路にコミットする前に、正しい方向に進んでいるか確認する必要がある、と彼は言った。 　カリフォーニア州シミバレーで開催されたレーガン・ナショナル・ディフェンス・フォーラムの席上で、オールヴィン大将は言った。 「一方通行のドアを通過する前に、脅威の弧、この[NGAD]プラットフォームが空軍の他の能力とどのように統合されているか、そしてその統合された一連の能力が脅威を満たし、脅威を超えることができるかどうかを見ることが賢明だと考えた」。 　ヴァージニア州選出のロブ・ウィットマン下院議員（共和党）は、空軍がNGADの開発を進めすぎる前に「厳しい質問」をし、次期政権に道筋を示す機会を与えるのは正しいことだと述べた。 　そうすることで、今後何年も直面するであろう脅威に対処する適切な設定になっていないNGADプラットフォームの実現を避けることができる...

  オハイオ級弾道ミサイル潜水艦USSケンタッキー（SSBN-737）が釜山に入港した。SSBNの韓国寄港は40年ぶり。 三国同盟の潜水艦を武力の誇示に使うことは、米国の同盟国に決意を示し、核兵器増強の兆しを見せる中国などの敵対国を抑止する。 U.S. Navy (Adam Craft) 米国は、今日の脅威環境に対応するため、戦略を再調整し、核戦力の増強に向かうべきだ ポ ール・ギアラ司令官は、2023年7月の『Proceedings』誌への寄稿「再調整の時：海軍は戦術核兵器を再び必要としている」の中で、ロシアと中国の最近の行動を踏まえ、海軍は「海上戦術核兵器の自主的な放棄」という決定を再考すべきだと提案した。1 海軍、ひいては国防総省（DoD）全体としてこの提言を評価すべきであるが、その前に、より基本的な質問に答えなければならない。米国の核兵器は今日の戦略環境の要件を満たしているか？ 公表された5つの核体制の見直しの分析から、冷戦終結から2010年代半ばまでの核兵器の構成の基礎となった想定は、大国間の競争の性質が変化している現状と一致していないことが明らかになっている。米国は核抑止態勢を再調整し、現在の脅威環境の現実に対応するために備蓄を調整しなければならない。 危険になった世界 クリントン、ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンの各政権下における米国の核体制の見直し（Nuclear Posture Reviews）を検証すると、世界的な安全保障環境の変化によって形作られ、冷戦後の平和な安全保障環境という楽観的過ぎる想定に基づいた、ダイナミックで進化する核戦略の概観が明らかになる。2 しかし、現在の概観は急速に進化する脅威によって特徴付けられており、より複雑で多面的な枠組みではあるものの、核兵器と抑止力の重要性が再び浮上している。さらに、米国の核兵器備蓄の平均耐用年数は過去最高に達しており、米国の核弾頭の平均耐用年数は25～30年であり、1990年代初頭以降、新しい核弾頭の設計は導入されていない 。3 さらに、トライアドのすべての運搬システムの耐用年数は設計寿命を大幅に超えている。また、現在の近代化プログラムは予算超過、スケジュール超過であり、冷戦後の誤った想定に基づいている。4  今日、米国はロシアと中国という2つの核大国を牽制しなければならない...