航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

この実証実験がなぜ画期的なのかについては記事をご覧ください。The War Zoneからのご紹介です。 A rendering of four AGM-158C Long Range Anti-Ship Missiles (LRASM) in flight. Lockheed Martin ステルスAGM-158C長距離対艦ミサイル4発が同時に飛翔する「歴史的な」実験に成功した 米 海軍と ロッキード・マーティン は、F/A-18E/Fスーパーホーネット2機から4発のAGM-158C長距離対艦ミサイル（LRASM）を発射し、同時に飛翔させるテストを行った。「歴史的」と表現されるように、これは他に類を見ない出来事であり、ミサイルを1発ずつ発射するよりも、これらの兵器が戦闘、特に将来の高次の紛争でどのように使用されるかを示したものであるようだ。 　ロッキード・マーティンは昨日、LRASMの12回目の統合飛行試験（ITE-12）でとして4連装AGM-158C試験の完了を発表した。同社は、テストは成功したと発表したが、具体的にいつ、どこで行われたかは明らかにしなかった。 An AGM-158C Long Range Anti-Ship Missile (LRASM) in flight during a previous test. USAF 　ITE-12では、「米海軍は、任務計画からキルチェーン統合、標的への効果に至るまで、兵器固有のハイエンドな殺傷力を実証することができた」とロッキード・マーチンのプレスリリースにあり、「すべての任務目標は達成され、兵器の能力と優れた火力に対する高い信頼性が強化された。「成功したテストは、ミサイルの最新コンフィギュレーションの卒業訓練であり、今後の能力向上の基礎を築いた」。 　AGM-158Cを2発搭載した2機のF/A-18E/Fスーパーホーネットが、ITE-12の発射プラットフォームとして使用されたが海軍は、ミサイルが異なるベクトルから発射されたのか、あるいは目標に接近したのかについての質問には、作戦上の安全を理由に回答を避けた。 　現時点でスーパーホーネットはLRASMを使用できる唯一の海軍機材である。海軍は、P-8Aポセイドン海上哨戒偵察機にAGM-158Cを統合する作業を進めている。また、F-35統合打撃戦闘機に搭載する計画もあ

  実戦の場ぐらい多くのインテリジェンスが動く機会はありません。 他方、敵対勢力も黙って見ているわけではなく、すべて吸い取ろうとします。今回の紅海での戦闘で米海軍はドローンやASBMへの対抗手段の実効性を 上げていくでしょう。その効果は実際の戦術にも反映されそうです。 一方、中国はジブチに配置した基地からあらゆる手段で米軍の技術を盗み取ろうとしているはずです。おなじみThe War Zone記事からのご紹介です。 Sailors assigned to the Arleigh Burke -class guided-missile destroyer USS Carney (DDG 64) stand watch in the ship’s Combat Information Center during an operation to defeat a combination of Houthi missiles and unmanned aerial vehicles, Oct. 19, 2023. Carney is deployed to the U.S. 5th Fleet area of operations to help ensure maritime security and stability in the Middle East region. (U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Aaron Lau) 紅海での戦果は米海軍に重要な教訓を、敵対国には情報を提供する 紅海周辺での銃撃戦から、前例のない量の実戦データが得られたが、敵も注視している。 紅 海上空との周辺での最近の数十回の対空撃破事例は、米海軍の航空戦の性能に関して前例のない量のデータを提供した。これらの事象を活用して重要な洞察を得ることができるのは米国だけではない。敵対国、特に中国も同様だ。 米海軍の駆逐艦やF/A-18E/Fスーパーホーネットが、フーシの巡航ミサイルや弾道ミサイル、そしてドローンを多数撃墜したことは、海軍の航空戦に対する実戦的なストレステストとなった。これほど多くの実戦データが、さまざまな種類のターゲットやシナリオで活用されたことはかつてなかった。これはまた、複雑な沿岸戦域で起きて

  中国はDF-11とDF-15を含む弾道ミサイル2,000発を配備している ウ ォーゲームでは、中国が高速弾道ミサイルを一斉発射して台湾を素早く併合する奇襲シナリオが定期的に登場する。この種の攻撃は、台湾の防空を圧倒し、重要なインフラ、指揮統制システム、兵器、陸上防衛を麻痺させるのが目的だ。台湾は中国本土からわずか100マイルしか離れていないため、短距離、中距離、長距離弾道ミサイルの移動距離はそれほど長くはない。タフツ大学フレッチャー法外交学部の興味深い研究論文は、中国がDF-11やDF-15を含む弾道ミサイルを2000発配備していることを挙げている。 中国軍の弾道ミサイル一斉攻撃は、台湾を占領するための航空攻撃と水陸両用攻撃に対する台湾の防御能力を奪う意図がある。このようなシナリオは、国防総省の年次中国報告書で"既成事実化"と表現されている。 たとえ最高の防空能力をもっていても、何百発ものミサイルを追跡して撃ち落とすだけの精密な迎撃ミサイルがない可能性がある。このようなシナリオに対する防御が、台湾が世界有数の高度な防空システム網を運用している主な理由であろう。 「台湾は、おそらく世界で最も強固で洗練された防空・ミサイル防衛ネットワーク（SAM）を構築している。これには、米国から購入したペイトリオット・ミサイル・システムだけでなく、台湾独自の対空ミサイル・システムも多数含まれており、早期警戒レーダーやその他の防衛手段にも大規模な投資を行っている」とフレッチャー・スクール論文は書いている。 中国との交戦において、弾道ミサイルの一斉射撃を防御することが重要である理由はもうひとつある。ランド・コーポレーションが今年初めに実施した興味深いウォーゲームでは、第5世代航空機を離陸前に破壊するように設計された弾道ミサイルの一斉攻撃によって、アメリカや同盟国の航空戦力の優位性が損なわれたり、大きく損なわれたりする可能性があることがわかった。 ランド・コーポレーションのウォーゲームでは、まさにこのシナリオが想定されていた。案の定、最初の調査結果では、太平洋における中国の攻撃時に、米国は「ミサイル攻撃により、ほとんどが地上にある100機以上の第5世代戦闘機」を失ったと判定された。この調査結果は、イバー・バジュラクタリ副社長兼グローバル＆エマージング・リスク担当ディ

  (U.S. Air Force Photo by: Master Sgt. Jeremy Lock) (Released) 　そ う遠くない将来、アメリカの航空戦力は、少数の高性能な乗員付き機材から、数百万ドルのマルチロールUCAV（無人戦闘機）まで、圧倒的な無人システムへ劇的に変化するだろう。 　国防総省内では、何千機もの無人機を迅速に実戦配備する新たな構想が進行中であり、アメリカは今、数の優勢で平和を実現した第二次世界大戦時の方法論に戻ろうとしている。そのため米国防当局は、一般的にSFと見られてきたものの限界を押し広げ、戦争遂行能力を、急速に進歩し、AI化ロボットに委ねようとしている。 　キャスリーン・ヒックス国防副長官は今月初め、国防総省の「レプリケーター構想」を発表した。この構想は、今後2年以内に、空、陸、海で活動する「数千台」の低コスト無人機を実戦投入するのが目標だが、驚くべきことに、追加資金を要求していない。レプリケーターは、新しいプログラムというよりも、新しい哲学と考えた方がいいかもしれない。調達努力の新しい優先順位を、米空軍が長い間 「手頃な質量」と呼んできたものへと導く。 　「レプリケーターは新しいプログラムではない」とヒックスは説明する。「新たに官僚機構を作るわけでもないし、（2024年度に）新たな資金を要求するわけでもない。すべての問題に新たな資金が必要なわけではありません」。 　このコンセプトは、最新鋭戦闘機と一緒に戦闘を行える非常に高性能なCCA（Collaborative Combat Aircraft）、つまりAIを搭載した無人機を開発し、実戦投入する空軍の最近の取り組みと密接に関係しているように思えるが、フランク・ケンドール空軍長官は、CCAはレプリケーター構想の一部ではないとすぐに指摘した。 　レプリケーターが、それぞれ数年の賞味期限しかない安価なドローンを大量に実戦投入することを目指しているのに対し、CCAプログラムは、モジュール式ペイロードと少なくともある程度のステルス性を備えた極めて高性能なUCAVの実戦投入を目指しているためなのはほぼ間違いない。言い換えれば、CCAプログラムはレプリケーターよりはるかに高価なプラットフォームの実用化を目指している。しかし、双方の取り組みに共通しているのは、マンパワーからの脱却だ。 　実際

  USAF KC-135タンカーがドローン母機として注目される KC-135タンカーから発射されるドローンは、デコイやリモートセンサーなど、各種用途で使用される可能性がある 米 空軍の航空機動軍団Air Mobility Command（AMC)は、KC-135空中給油機で最大100機の市販ドローンを発射するコンセプトを検討中だ。同司令部のトップによれば、KC-135母機から発射されるドローンは、囮や遠隔センサーとして機能し、部隊が目的地までナビゲートするのを助けたり、新しい着陸場所を偵察したり、墜落したパイロットの救助を助けたりすることができるという。 　AMCのトップであるマイク・ミニハン大将Gen. Mike Minihanは、今年の航空宇宙軍協会（Air & Space Forces Association Air, Space & Cyber Conference）に併催のラウンドテーブルで、KC-135空中発射ドローンの取り組みやその他のプロジェクトに関する最新情報をウォーゾーンやその他の報道機関に提供した。 　AMCがKC-135タンカーを無人航空機システム多数の発射プラットフォームとして使用することを検討していることは、今年初めにミニハン大将がリークしたメモで初めて明らかになった。そのメモは、中国との衝突が間近に迫っていることへの警告が中心で、その可能性によりよく備えるため、司令部で多くの手段を講じるよう諭していた。 　KC-135からドローン数十機を発進させるアイデアについて、ミニハン大将は今日、「それに向かって突き進んでいる。「うまくいけば、私がAMCにいる間に（実現するだろう）。[しかし、運用コンセプトからプログラム実績まで持っていくのは、おそらくもう少し難しいだろう」。 　ミニハンは、発展途上の想定運用コンセプトについてさらに詳しく語った：「ドローンが（KC-135から）出てきて、PNT（位置・航法・タイミング）を持っていない人に提供することができる。墜落したパイロットに救命胴衣を届けたり、墜落したパイロットに無線機を届けることもできる。着陸しようとする滑走路を事前に調査することもできる...必要であれば、敵部隊を捜索することもできるし、単に飛行して眠りにつき、目覚めさせたいときに利用できるようにすることもできる。...囮に