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2026年8月8日土曜日

ホルムズ海峡で米海運がタンカー護衛できない理由とは―1990年代には実施していたのに....(ホームズ教授の視点)

 

ホルムズ海峡で米国が石油タンカー護衛ができないのはなぜか

Why Can’t the US Escort Oil Tankers Through the Strait of Hormuz?


https://nationalinterest.org/feature/why-cant-us-escort-oil-tankers-through-strait-of-hormuz-jh-080726

米海軍が1980年代にイランに対し行ったタンカー護衛作戦を今日繰り返すことができないのには、説得力のある理由が6つある。ほとんどは、米海軍の戦闘能力の欠陥を浮き彫りにしている。

ラン戦争には不可解な側面がある。なぜ米海軍は、ホルムズ海峡の開通を強行するため約40年前の「タンカー戦争」で採用した護送船団方式を再現していないのだろうか?

タンカー戦争はイラン・イラク戦争の副次的な展開であり、主要な交戦当事者であるアヤトラ・ルーホッラー・ホメイニ率いるイラン・イスラム共和国とサダム・フセイン率いるイラクは、石油掘削施設をはじめとする互いの炭化水素関連インフラや、ペルシャ湾を航行するタンカーを攻撃し合った。イランの攻撃対象にクウェート船籍のタンカーも含まれていた。これに対し、レーガン政権は、海軍が戦火の渦中にある水路を通ってタンカーを護衛する法的根拠を確保するため、クウェート籍のタンカーを米国旗に「転籍」させた。政権はこの護衛作戦を「アーネスト・ウィル作戦」と名付けた。

そして、この作戦は最終的には成功した。海戦は本質的に進行が遅い。実際、海軍戦略家で「史上最高」と評されるジュリアン・コーベット主張しているように、封鎖戦略は、敵を徐々に消耗させることによってのみ効果を発揮する。そして彼は、その点についても懐疑的であるようだ。海軍力は、陸上での成功を可能にする手段であり、それ自体が決定的な力ではない。

したがって、現在のイスラム共和国に対する作戦である「オペレーション・エピック・フューリー」において、護送船団が論理的な解決策となるだろうと考える人もいるかもしれない。しかし実際には、米海軍艦艇はペルシャ湾には一切入らず、オマーン湾やアラビア海に展開してイラン港湾を遠隔から封鎖している。一方、海軍および空軍の戦闘機は、ホルムズ海峡における商船への脅威を抑制すべく、イランの施設を激しく攻撃している。

筆者は、国防総省や、イランに対する作戦を統括する米中央軍(CENTCOM)の意思決定の内部事情を知る立場にはないが、1980年代と現在との間には、4つの顕著な違いがある。

#1:当時の米国はイランと交戦状態ではなかった

政治的状況と戦略は、「アーネスト・ウィル」作戦当時とは異なっている。米国はイラン・イラク戦争に参戦していなかったため、米海軍はイランによる商船への攻撃に対し防御的な姿勢をとっていた。イラン海軍はすでにイラクとの戦いで手一杯であり、米国の船舶を攻撃して米国を戦争に引きずり込むことに戦略的な意味がなかった。

今回は、米国が直接の当事者であり、事実上、主導的な戦闘勢力となっている。米軍はイスラエルと連携して攻勢に転じ、イスラム共和国政権を、古代中国の軍事の賢人・孫子が「死地」と呼ぶ状況に追い込んだ。「死地」とは、生存をかけた戦いを意味する。死地に立たされた戦闘勢力は、敗北すれば滅びることを承知の上で、全力を尽くして戦う。生存のために利用可能なあらゆる資源を投入し、必要な限りその投入を続けるのである。

だからこそ、米軍の航空機が軍事施設やインフラを激しく攻撃し、海軍がイスラム共和国の経済活動の原動力であるイランの港へ向かう船舶の航行を遮断しているにもかかわらず、テヘランは戦闘において頑なな姿勢を貫いているのだ。

#2:今日のイランは、かつてないほど戦争への備えが整っている

今日のイランは、かつてと異なる交戦国となっている。当時も今も、イランは聖職者による統治下にある。しかし、イランの軍事指導者たちは、1988年のイラン・イラク戦争終結後の数十年間、米国研究に費やしてきた。米国は1990年の砂漠の嵐作戦を皮切りに中東に足場を固め、イランの西隣国であるイラクと東隣国であるアフガニスタンで「対テロ戦争」を戦ってきたのである。

正規軍とイスラム革命防衛隊(IRGC)は、予想される敵である米国からの猛攻に耐えられるよう、戦略、作戦、部隊編成を構築した。イラン軍は、ミサイルや、技術の成熟に伴いドローンといった、手ごわい兵器を大量備蓄した。また、イランの険しい地形に潜り込み、地下のバンカーに兵器を保管することで、軍事拠点を要塞化した。また、イランの近隣諸国やホルムズ海峡を通過する船舶を攻撃できるよう部隊を整備した。さらに、指揮統制を分散化し、発射の決定権を現地の指揮官に委譲した。

一連の措置により、「エピック・フューリー」作戦の初期段階における首脳部排除攻撃の影響は鈍化された。そしてイラン側は、ホルムズ海峡を通過するすべての商船を沈める必要はないと理解していた。時折攻撃を仕掛けるだけで十分だったのだ。抑止力は人々の心の中で働くものであり、船主や海上保険会社を怯えさせ、海峡への船舶通過というリスクを冒すことを拒ませることは、船舶を沈めることと同等の効果があった。

#3: タンカー護衛は危険だ

『アーネスト・ウィル』演習以来、米軍の指導部は世代交代を遂げた。現在の上級指揮官たちは、1980年代――私と同世代――には下級将校であり、おそらくタンカー戦争の生々しい記憶を今も抱いているだろう。

意思決定者たちの若き日の出来事は、その後の人生における態度や前提に大きな影響を与える。1987年、イラクの戦闘機が誤ってペルシャ湾でフリゲート艦「USS スタークを爆撃し、37名の水兵が死亡した。1988年には、フリゲート艦サミュエル・B・ロバーツが機雷に接触し、沈没しかけた。1988年、米海軍にとってまたしても不運な日、イージス巡洋艦ヴィンセンス誤ってイランのエアバス旅客機を撃墜し、290人が死亡、テヘランの激しい怒りを買った。

誰もこのような経験を繰り返したいとは思わない――そして前述の通り、「アーネスト・ウィル作戦」は、2026年に米海軍が直面する事態に比べれば、おそらく朝飯前だろう。指揮官たちは、イラン沿岸近くの機雷が散在する海域で、アーレイ・バーク級イージス駆逐艦のような貴重な戦力を危険にさらすことに、顔色を変えるかもしれない。

#4:米海軍には失っても構わない艦艇がない

艦隊の構成もリスク計算と関連している。心理的な側面についてさらに言えば、2026年の米海軍は1980年代のような超大型艦隊ではないという点に留意すべきだ。

最も明白なのは、艦隊を構成する艦艇の絶対数である。現在の海軍戦闘部隊は293隻の軍艦であるのに対し、冷戦末期の(ほぼ)600隻規模の海軍と比較するとその差は明らかだ。軍事においては数量が重要である。艦隊を構成する艦艇の数が多いほど、近接戦闘で艦艇をリスクにさらしやすくなる。1隻を失っても、戦闘力の損失率は小さくなる。指揮官は、より大胆な行動をとることが可能になる。

現在、20隻以上の米海軍艦艇がイラン沿岸を封鎖している。これは現在の293隻の艦隊の相当な割合を占めるが、レーガン時代の600隻の艦隊に比べれば、その割合は約半分に過ぎない。当時、指揮官たちは、今日では躊躇するようなリスクさえも受け入れることができたのだ。

リスク管理は極めて重要だ。一般的な保険数理の公式では、リスクは確率と結果の積として定義される――この場合、艦隊の損失を通じて何か悪いことが起こる確率である。艦隊規模が大きいほど、損害や沈没を容易に吸収できる。かつての米海軍の指揮官たちは、戦闘による損害の結果が戦略的な観点から海軍を後退させることはないという確信を、今日の指揮官たちよりも強く持ってこの計算を行うことができた。

艦隊の構成についても考慮すべき点がある。今日の艦隊は、原子力空母やアーレイ・バーク級のような大型駆逐艦が中心で、上層部が肥大化しているのに対し、1980年代の艦隊はバランスが取れていた。当時、誘導ミサイルフリゲートのような小型水上戦闘艦が十分に配備されており、これらがペルシャ湾地域における米国の存在感を確固たるものにする役割を果たしていた。ペルシャ湾のような狭い水域では、大型艦は機動の自由が著しく制約されるため、低コストのフリゲートを多数、危険な海域に派遣することは比較的容易だった。

繰り返しになるが、海軍上層部は主力艦のような貴重な資産を厳重に守ろうとする傾向がある。主力艦は、海軍の戦闘力の大部分を少数の艦艇に集中させているだけでなく、これらの大型艦の建造や運用には莫大な税金が投じられているからだ。主力艦を危険にさらすなら覚悟が必要だ。

しかし、21世紀に入ってから、かつての小型水上戦闘艦隊は衰退してしまった。その再建の進捗は、控えめに言っても不安定だ。フリゲート艦の自然な後継機である沿岸戦闘艦は、期待外れの結果に終わり、米海軍の指導部はプログラムを早期に打ち切った。さらに昨年、新型フリゲート艦の就役計画は惨憺たる結果に終わり、ジョン・フェラン海軍長官は同級を2隻に縮小し、沿岸警備隊の国家安全保障カッターを基にした新クラス「FF(X)」で一からやり直すよう海軍に命じた。

つまり、イラン沿岸を封鎖したり、狭いホルムズ海峡を通過する商船を護衛したりするためには、米海軍指導部はイラン周辺海域に主力艦を投入せざるを得ないということだ。護送船団に関するリスクの算定は、600隻の艦艇を擁していた海軍の全盛期に比べ、現在ではさらに厳しい状況にある。

#5:今日の米海軍は機雷掃海があまり得意ではない

機雷戦のような特殊能力でも懸念がある。過去数十年にわたり、米海軍は連合戦闘部隊に強力な火力を提供する一方で、機雷の捜索や除去といったニッチな能力については、NATO同盟国や日本に依存する傾向にあった。

タンカー戦争の際はそうではなかったが、そのわずか数年後の「デザート・シールド」および「デザート・ストーム」作戦では、その傾向が鮮明に表れた。連合軍の掃海艇が、合同水陸両用艦隊を機雷原をくぐり抜け、クウェート沖の陣地へと導いた。そこでは、海兵隊を海上から上陸させる準備をしているかのように装った。しかし2026年現在、NATO同盟国はホルムズ海峡での軍事行動に消極的である。海軍は、専門の機雷戦部隊を退役させたばかりで、代替技術も十分に実証されていない状況下で、イラン革命防衛隊(IRGC)による機雷敷設に対して単独で対処せざるを得ない。

さらに、産業面での要因も、上級指揮官やその政治的指導者たちの頭を悩ませている。活気ある産業部門を持たない海軍は脆弱だ。被弾した艦艇の修理や代替艦の建造に苦戦し、その結果、戦闘による損傷で失われた艦艇は、戦争が終わるまで戦力として失われることになるかもしれない。米国の造船業界は、黄金期であった1980年代以降、衰退の一途だ。造船所は、表向き平和な時期であっても、軍艦の保守・修理・オーバーホールをこなすのに苦戦している。戦火が飛び交う中で、戦損艦を戦線に復帰させるための生産能力を何とか引き上げたり、新造艦を供給したりすることなど、想像し難い。

#6: 誰もが護送船団を嫌う

そして最後に、組織文化の問題がある。護送船団は太古の昔から、ほとんどすべての人々から嫌われてきた。強大な海軍は、自らの第一かつ最優先の任務とみなす大規模な海戦に向けた装備と訓練を好む。荷主は、護衛作戦が効率的で低コストな航海を妨げると考えている。保険会社は、船舶が損害を受けた際に保険金を支払うことを嫌う。つまり、護送船団作戦は、ほとんどすべての文化的な気質に反しているのだ。

護送船団は、ある意味で対反乱作戦と似ている。華やかさがない。軍事組織は、それを本来の主目的からの逸脱と見なす。その結果、海軍は主要な海上紛争のたびに、護衛任務の重要性を再認識せざるを得ない。これに機雷戦やドローン防衛といった厄介な任務が加われば、上級指揮官たちがホルムズ海峡のような制限水域で艦隊を危険にさらすことを躊躇する理由も理解できる。

したがって、ある意味で、かつてのタンカー戦争は今日のイラン沖における護送船団作戦の歴史的先例とならない。しかし、「アーネスト・ウィル」作戦と「エピック・フューリー」作戦の違いが問題点を鮮明に浮き彫りにしており、当時と現在を比較することに価値がある。タンカー戦争は否定的な先例ではあるが、検討に値する比較対象なのである。■

著者について:ジェームズ・ホームズ

ジェームズ・ホームズ氏は、海軍戦争大学(Naval War College)のJ. C. ワイリー海事戦略講座教授であり、海兵隊大学(Marine Corps University)のブルート・クルラック革新・未来戦争センター(Brute Krulak Center for Innovation & Future Warfare)の特別研究員である。本記事で述べられている見解は、あくまで著者個人のものである。


2026年6月6日土曜日

ホルムズ海峡を通行する民間商船を米海軍はこのように守っている

民間船のホルムズ海峡通行を米軍はこう支援している

US military helps commercial ships transit Strait of Hormuz 

https://www.stripes.com/branches/navy/2026-06-02/iran-us-helping-ships-hormuz-persian-gulf-21849668.html

  • STARS AND STRIPES

  • アリソン・バス

  • 2026年6月2日

2025年8月9日、ミサイル駆逐艦の甲板上でM240機関銃の砲座に就く米海軍兵士。米中央軍は、この重要な国際航路を安全に通過したい商船のため、ホルムズ海峡で航路を確保したと発表した。(サイラス・ローソン/米海軍)

中央軍(CENTCOM)によると、米軍は数週間前に海軍が設定した航路に沿って、通信や調整を行うことで、石油タンカー他の商船がホルムズ海峡を安全に通過できるよう支援している。その目的は、米国とイランの間で数ヶ月にわたる紛争が続いたことで海上交通への脅威が高まっているにもかかわらず、世界で最重要な航路の一つを通って船舶が移動し続けられるようにすることにある。

「ホルムズ海峡を自由かつ安全に通過しようとする商船のために、我々が確立した航路が利用可能です」と、中央軍(CENTCOM)の広報担当ティム・ホーキンス海軍大佐は本紙に語った。この支援には軍による護衛は含まれない。4月に2隻の海軍駆逐艦、5月に2隻の米国籍商船による通過を通じて確立された航路を利用し、商船との通信および調整を行うものだとホーキンス大佐は述べた。この重要な水路が実際には閉鎖されていなかったことでその成功が実証されている。

それ以来、イランは海峡の一部を支配下に置いたと主張し、船舶に対し通行料の支払いやイスラム革命防衛隊との航行調整を要求していると報じられており、多くの船舶が同海峡の通過を躊躇している。テヘランは、水路の一部に機雷を敷設したと警告し、商船に対して数十回に及ぶドローンやミサイル攻撃を仕掛けることで、こうした主張を裏付けている。同地域の海上安全保障を監視する多国籍情報共有組織「合同海上情報センター(JMIC)」の最新の週報によると、5月17日時点で、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾において、船舶に対する重大な攻撃が29件、軽微な攻撃が1件、攻撃未遂が3件発生している。

その結果、船舶の往来は急激に減少した。JMICのデータによると、5月17日までの1週間で海峡を通過した船舶は約61隻だった。データによると、戦争前は同水路を週平均761隻が通過していた。

ニューヨーク・タイムズ紙が日曜日に報じたところによると、米国の最新の取り組みにより、ここ数週間で約70隻の船舶が海峡を通過できたという。同紙によると、米国が調整した通過の多くは、探知や攻撃のリスクを低減するため、船舶のトランスポンダーをオフにした状態で実施された。

この取り組みは、海峡を通る商船を支援するために5月初旬に開始された米国のイニシアチブ「プロジェクト・フリーダム」に続くものである。同作戦はわずか1日で中断された。米国海軍連盟の海事戦略センターのアナリスト、スティーブン・ウィルズは、海軍が機雷探知のために水上および水中ドローンを使用し、海峡を通る安全な航路を策定した可能性が高いと述べている。同氏はまた、米国は駆逐艦や攻撃機、ヘリコプターを用いて、おそらくオマーン側またはその付近で、ホルムズ海峡を通過する商船に「一種の遠隔防護」を提供している可能性があると語った。

月曜日、イラン国営メディアは、レバノンにおけるイスラエル軍の軍事作戦に抗議し、テヘランが3ヶ月に及ぶ紛争を終結させることを目的とした米国との協議を中断したと報じた。イランはまた、ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、米軍がこの水路を通る一部の商船の航行調整を密かに支援していると報じた。この報道に対し、米中央軍(CENTCOM)は、この取り組みが「プロジェクト・フリーダム」の復活を意味するという見方を否定し、軍は同海峡を航行する船舶と日常的に連絡・調整を行っており、専用の護衛は行っていないと述べた。

大きな疑問の一つは、同海峡におけるイランの機雷敷設活動の規模である。米当局者は、作戦の保安を理由に、ホルムズ海峡に何個の機雷が設置されているか、あるいはそれらを特定・除去するための取り組みについて言及することを避けてきた。しかし、下院軍事委員会は4月の機密ブリーフィングで、推定20個以上の機雷を海峡から完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとの説明を受けた。

国防総省の報道官は後にこの情報開示を認めたが、その内容は不正確であると述べた。アナリストらは、イランが実際に何個の機雷を敷設したか(あるいは敷設したかどうかも含め)は重要ではないと指摘している。海峡に機雷が仕掛けられているという認識があるだけで、船舶を遠ざけるには十分だからだ。

米軍は、商船への支援や連携の具体的な方法について、ほとんど詳細を明らかにしていない。ここ数週間、米国は自軍を保護するための「自衛的」措置として、イランのミサイル基地や機雷を敷設しようとした船舶に対して空爆を実施してきた。これらの措置が、現在行われているホルムズ海峡を通過する商船への支援活動と関連しているかどうかは明らかではない。 

イラン当局者は、この空爆を非難し、約2ヶ月間続いている米イラン間の脆弱な停戦協定の違反だと主張している。■

アリソン・バス 

アリソン・バスは、欧州およびアフリカにおける米第6艦隊を含む米海軍について報道している。彼女はモンタナ州、ネバダ州、ルイジアナ州の様々な出版物で報道活動を行い、ルイジアナ州、オレゴン州、ワシントン州の新聞で編集者を務めた。




2026年4月12日日曜日

和平交渉は決裂、米海軍はホルムズ海峡の自由な高校再開に向け機雷除去を独力で実施する―同海峡は国際海峡でナイトのイランの主張を排除する必要があります

 

2026年4月11日、ホルムズ海峡を航行する米駆逐艦。米海軍写真

米艦艇2隻がホルムズ海峡を通過、商船向け新航路を確保し、機雷処理を始める兆候

USNI News

ヘザー・モンジリオ、サム・ラグローネ

2026年4月11日 午後2時05分 - 更新:2026年4月11日 午後7時26分


この記事は、通過に関する追加情報を反映し更新されました。

2月28日に米・イスラエルによるイランへの攻撃が始まって以来、初めて米海軍のミサイル駆逐艦2隻が土曜日、ホルムズ海峡に入った。

米中央軍が土曜日発表した報道資料によると、米海軍のミサイル駆逐艦「フランク・E・ピーターセン」(DDG-121)と「マイケル・マーフィー」(DDG-112)は、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾内で活動した。これは、「海峡から機雷を完全に除去する」米国の計画の一環である。USNI Newsの「Fleet and Marine Tracker」によると、フランク・E・ピーターセンはエイブラハム・リンカン空母打撃群に所属し、マイケル・マーフィーは単独展開中の駆逐艦である。艦船観測者によると、2隻は海峡を再び通過しオマーン湾へ向かった。

同リリースによると、水中ドローン含む追加の米軍部隊も投入される予定である。

同リリースによると、両艦は「機雷掃海に向けた準備を整える」ため、同海峡を通過した。

「本日、我々は新たな航路の確立プロセスを開始した。まもなく海運業界とこの安全な航路を共有し、商取引の自由な流れを促進する」と、中央軍司令官のブラッド・クーパー提督はリリースで述べた。

USNIニュースが以前に報じたように、イランは木曜日、同海峡に機雷が敷設されていることを発表し(テヘラン当局による初の確認)、機雷を回避するため船舶が利用できる2つの航路を示した。そのうち1つの航路には「テヘラン・トールブース」が含まれており、船舶はイランのララク島付近を通航すると同時に、イスラム革命防衛隊に書類を提出し、場合によっては料金を支払う必要があった。

ドナルド・トランプ大統領は、Truth Socialへの投稿で、機雷掃海作戦の概要を明らかにした。「は現在、中国、日本、韓国、フランス、ドイツ、その他多くの国々を含む世界中の国々への好意として、ホルムズ海峡の掃海作業を開始している」と彼は記した。

米国がどのように海峡の掃海を行うかは、不透明なままだ。過去1年間、米海軍は中東における対機雷作戦に大幅な変更を加えてきた。昨年、3隻の沿海域戦闘艦(LCS)が、4隻のアベンジャー級掃海艦に交替した。初のインディペンデンス級沿岸戦闘艦であり、専用掃海装備を搭載したUSSキャンベラ(LCS-30)は5月に米第5艦隊へ展開し、その後、USSサンタバーバラ(LCS-32)とUSSタルサ(LCS-16)が昨年後半に続いた。

インディペンデンス級沿岸戦闘艦の任務ベイに収容された対機雷無人潜水艇(MCM UUV)。米海軍写真

旧式アベンジャー級とは異なり、LCSの対機雷装備パッケージは、無人システムとヘリコプター搭載システムの組み合わせを活用し、危険区域に接近することなく機雷を除去する。

3隻のLCSはいずれも、米国の空爆に先立ちペルシャ湾を離脱した。本誌の取材によると、サンタバーバラタルサはシンガポールで目撃され、キャンベラはディエゴ・ガルシア近海で作戦を行っていた。

今週、日本を拠点とするアベンジャー級掃海艇2隻が、米中央軍管轄区域に向け派遣された。USS パイオニア (MCM-9) と USS チーフ (MCM-14) は、南シナ海を通過した後、シンガポールに入港した。今週初め、本誌が米第5艦隊の広報担当者にパイオニアチーフの目的地について質問したところ、コメントを控えた。

第5艦隊に所属していたアベンジャー級掃海艇4隻は、昨年末にバーレーンで退役し、3月に大型輸送船でフィラデルフィアに到着、解体されることとなっていた。

LCS(沿岸戦闘艦)の掃海装備やアベンジャー級に加え、海軍の爆発物処理(EOD)部隊には、潜水士と無人システムを組み合わせ、機動的な掃海作戦のために利用可能な艦船上で活動できる16の遠征掃海中隊が配備されている。USNIニュースの報道によると、これらの中隊は中東地域で広範囲に展開している。

ロイズ保険市場の戦争リスク引受業者を代表する合同戦争委員会の顧問、ドミニク・ドナルドはイランと米国の間で停戦が維持されれば、機雷は艦船に対する唯一の脅威の一つになると本誌に述べた。停戦が失敗したり終了したりすれば、艦船はイランの投射物による脅威にも直面することになるという。

紛争開始以来、船舶が機雷に接触した事例は確認されていないが、本誌は、イランが発射した飛来物による直撃を受けた、あるいはその影響圏内にいた船舶29隻を追跡している。

2026年4月9日、イラン国家安全保障委員会が政府承認の航路分離区域を示した図表。

米国とイラン間の2週間の停戦にもかかわらず、海峡を通過する船舶は依然としてまばらな状態だ。海運分析機関『ロイズ・リスト・インテリジェンス』によると、水曜日は6隻、木曜日は8隻の通過が確認された。ドナルド・トランプ大統領が海峡の開放を命じた午後8時の期限が設定された火曜日には15隻が通過していた。

3月30日から4月5日までの間に76隻が通過し、これは紛争開始以来、同海峡で最も混雑した週となった。『ロイズ・リスト・インテリジェンス』によると、現在の通過船数は依然として通常の1日あたりの流量の10%未満にとどまっている。

ペルシャ湾には、1万DWTを超える船舶が500~700隻滞留していると推定がある。『ロイズ・リスト』のシニアエディター、ブリジット・ディアクンは木曜日のウェビナーで、1万DWT未満の船舶を加えるとその数はさらに増えると述べた。

ホルムズ海峡は、現在進行中の米国とイランの交渉で争点となっている。国際海事法ではホルムズ海峡をすべての人に開放された国際航路とみなしているが、イランは同海峡がイランとオマーンの領海で構成されていると主張している。■

ヘザー・モンギリオ、サム・ラグローネ

ヘザー・モンギリオとサム・ラグローネはUSNIニュースのスタッフライターである


UPDATED: Two U.S. Warships Sail Through Strait of Hormuz to Establish New Route for Merchant Ships

Heather Mongilio and Sam LaGrone

April 11, 2026 2:05 PM - Updated: April 11, 2026 7:26 PM

https://news.usni.org/2026/04/11/two-u-s-warships-sail-through-strait-of-hormuz-to-establish-new-route-for-merchant-ships


2026年3月30日月曜日

イランを睨んだ米艦艇の動き:トリポリはCENTCOM分担区域に到着、フォードはクロアチアに一時寄港中

 

USSトリポリが中央軍管区に入り、USSジェラルド・R・フォードはクロアチアに寄港中

USSトリポリ(LHA-7)は2026年3月27日、米中央軍(CENTCOM)の管轄海域に到着した米中央軍提供写真


USNI New

マロリー・シェルボーン

2026年3月28日 午後12時43分

型揚陸艦USSトリポリ(LHA-7)と乗艦している海兵隊が、米中央軍管轄海域で活動していると、米国防総省が土曜日発表した。

USNI News Fleet & Marine Trackerによると、トリポリはマラッカ海峡を通過し、ディエゴ・ガルシアに寄港した後、金曜日に同戦域に到着した。

「USS トリポリ(LHA-7)に乗船する米海軍兵士および海兵隊員は、3月27日に米中央軍(CENTCOM)の管轄区域に到着した」と、CENTCOMはソーシャルメディアサイト「X」に投稿した。

「このアメリカ級強襲揚陸艦は、輸送機や攻撃戦闘機、強襲揚陸戦力および戦術戦力を含む約3,500名の水兵と海兵隊員で構成される『トリポリ強襲揚陸群/第31海兵遠征部隊』の旗艦を務めている。」

2026年3月27日、USSトリポリ(LHA-7)に乗艦した第31海兵遠征部隊の隊員らが、米中央軍(CENTCOM)の管轄区域に到着した。米中央軍提供写真

トリポリ水陸両用即応群には、トリポリ、USS ニューオーリンズ(LPD-18)、および第31海兵遠征部隊の一部が含まれる。トリポリは、佐世保を拠点とする海軍の前方配備型水陸両用強襲揚陸艦である。USNIニュースの取材によると、同じく佐世保を拠点とするUSSラッシュモア(LSD-47)も、同ARG/MEUと合流する見込みである。

米国防総省は、イランとの米・イスラエル間の紛争が続く中、今月初めにトリポリを中東へ派遣した。同ARG/MEUが同地域でどのような任務を遂行するかは不明だが、これらの部隊は歴史的に中東で非戦闘員避難作戦を実施してきた。

一方、空母「ジェラルド・R・フォード」(CVN-78)は、今週初めにギリシャのスダ湾に寄港した後、現在はクロアチアのスプリットに停泊中だ。USNIニュースが以前報じたところによると、同空母は3月中旬に洗濯室で火災が発生し多数の寝台スペースが損傷したため、先週紅海を離れ、クレタ島へ向かった。

「スーダ湾停泊中、構造技術者、造船技師、その他専門家を含む前方展開地域整備センター(FDRMC)の要員が修理評価を実施し、軍および連邦民間法執行機関は、艦内の洗濯施設が火元の火災に関する調査を継続した」と、米第6艦隊のニュースリリースは伝えている。「艦の乗組員と現地の産業パートナーは、火災の影響を受けた7つの居住区画の復旧作業を支援した。」

空母ジェラルド・R・フォード(CVN-78)は現在、クロアチアのスプリットに停泊していると、海軍は2026年3月28日に発表した。米海軍写真

同空母の艦長は声明で、乗組員がクロアチアで「当然の休暇」を過ごすことになると述べた。

フォードは2025年6月にヴァージニア州ノーフォークから出動し、2月28日に米国とイスラエルがイランに対する現在進行中の攻撃を開始する前の2月初旬に、展開期間が延長されていた。同空母は米南方軍管轄下で活動しており、元大統領ニコラス・マドゥロとその妻シリア・フローレスを拘束したヴェネズエラへの米軍襲撃作戦を支援していた。

土曜日時点で、フォードの展開期間は277日となっている。もしフォードが4月中旬まで展開を継続すれば、2020年にUSSエイブラハム・リンカン(CVN-72)が樹立したベトナム戦争後の空母展開記録294日を更新する。5月初旬まで展開が続けば、ベトナム戦争中に空母がトンキン湾で行った300日以上の展開記録に並ぶことになる。

USNIニュースの空母展開データは、認定航海、訓練演習、その他の資格取得のための航海を含まない内部データベースを使用している。データには、米国の戦闘力を測る指標として国家任務に焦点を当てた作戦上の空母展開のみが含まれており、乗組員が自宅を離れている期間は考慮されていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック初年度、空母「ニミッツ」(CVN-68)は、ウイルスの拡散を防ぐため移動制限命令や寄港制限の規則により、1年弱の間航行していた。同空母は国家任務で263日間展開した記録を有する。■

マロリー・シェルボーン

マロリー・シェルボーンはUSNI Newsの記者である。以前は『Inside Defense』で海軍関連の取材を行い、『The Hill』で政治に関する報道を担当していた。

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USS Tripoli Operating in CENTCOM, USS Gerald R. Ford in Croatia

Mallory Shelbourne

March 28, 2026 12:43 PM

https://news.usni.org/2026/03/28/uss-tripoli-operating-in-centcom-uss-gerald-r-ford-in-croatia


2026年2月9日月曜日

退役近づくUSSニミッツを大型ドローン母艦に改修する構想が出てきた―大型空母が主役の時代はおわりつつある。予算確保に苦しむ海軍当局はニミッツ廃艦を躊躇なく行うだろう。ではもし日本が同艦を買い取ったら?

 

超大型空母USSニミッツをドローン空母へ転用する案が浮上

19fortyfive

ブランドン・ワイチャート

(Oct. 17, 2017) The aircraft carrier USS Nimitz (CVN 68) transits the Arabian Gulf, Oct 17, 2017. Nimitz is deployed in the U.S. 5th Fleet area of operations in support of Operation Inherent Resolve. While in this region, the ship and strike group are conducting maritime security operations to reassure allies and partners, preserve freedom of navigation, and maintain the free flow of commerce. (U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman David Claypool/Released)(2017年10月17日)空母ニミッツ(CVN68)が2017年10月17日、アラビア湾を航行中。ニミッツは「不屈の決意作戦」を支援するため、米第5艦隊作戦区域に展開中した。(米海軍広報専門兵デイビッド・クレイプール撮影/公開)

概要と要点: 

―米海軍の超大型空母ニミッツが退役に近づく中、USSジョン・F・ケネディ艦隊に加わるまで、空母運用可能期間の危険な空白が生じる見込みだ。

―老朽化した超大型空母を遺物として扱う代わりに、無人機母艦へ転用する過激な提案が浮上している。攻撃空母というより、無人航空機・水上・水中システムの浮遊拠点としての役割を想定したものだ。

―この構想では、無人航空機(UAV)の格納・自動処理のための内部空間の再設計、ドローン専用発射・回収システム、強化型データリンク、AI駆動の戦闘管理システムが想定されている。

―高い電力需要を持続させる原子力推進により、持続的なISR(情報・監視・偵察)、集中的なスタンドオフ攻撃、ミサイル密集環境における群集飽和攻撃を可能にする可能性がある。

無人機母艦としてのニミッツ?米海軍がこの空母構想を検討すべき理由

海軍の戦いは、空母が主力艦であった時代から移行した。強力なアクセス拒否/領域拒否(A2/AD)システムの台頭により、空母はこれらのシステムの射程圏外に留まることを余儀なくされており、その有用性が制約されている。

それでも、空母は米海軍にとって主要な戦力投射プラットフォームであり続けていることに変わりはない。

この状況は一夜にして変わらない。

米国が複数の敵対国と紛争状態にある中、海軍の水上戦闘艦隊は、象徴的なニミッツ級原子力空母の名称の由来となった空母ニミッツ(CVN-68)の退役が迫っていることから、能力ギャップの発生に直面している。

海軍が直面する危険な能力ギャップ

ニミッツはフォード級空母USSジョン・F・ケネディ(CVN-79)に置き換えられる予定だが、新型艦の就役にはまだ時間がかかる。海軍はニミッツの退役計画にこだわっている。

しかし、同艦は依然として必要とされている。

数十年にわたり、米国は戦略的に必要とされる水準や憲法上許容される範囲をはるかに超えて、海外で関与を拡大し続けてきた。同時に、米海軍は現在、資源危機に直面している。艦隊は縮小傾向にあり、造船所は需要を確実に満たすことができない。

さらに、議会が義務付けた規則により、米海軍は少なくとも11隻の空母を保有し続けるよう求められている。したがって、海軍がニミッツ退役を推進すれば、少なくとも今後1年以上は、この法律が認める空母隻数を満たせない事態となる。

海軍は、少なくともJFKが就役し艦隊に完全統合されるまで、ニミッツを維持することを法的に義務付けられている。

ニミッツを廃棄対象として扱うのをやめよ

これを機に、海軍を世界的な競争で優位に立たせるのはどうか?

ニミッツは費用は支払済みだ。海軍は同艦が戦略的有用性を失うほど老朽化していると考えている。それはそれで結構だ。

この空母を無人システムの巨大母艦に転換できないか?

未来の海戦は、有人システムや大型軍艦が公海を航行するものではない。安価なドローンの群れを発進させる艦艇こそが未来だ。空母のようなプラットフォームが無人水中車両(UUV)や無人航空機(UAV)の艦隊を展開できる姿を想像してみてほしい。

ドローン母艦の真の姿

ニミッツをドローン母艦へ転換するには大規模改造が必要だ。有人航空攻撃空母から、多数の無人航空・水上・水中システムをネットワークで結ぶハブへと変貌させる。

海軍設計者は、大型有人航空機部隊専用スペースを削減または完全に排除し、この伝説的空母の内部を再設計せねばならない。モジュール式のUAV駐機グリッドと自動搬送レーンを構築する必要がある。

次に、海軍は無人機専用の発射・回収システムを特注する必要がある。電磁式(EM)か、より可能性が高いのは軽量UAV向けに最適化されたレール補助式短距離カタパルトを設置するだろう。さらに垂直離着陸(VTOL)ドローン用の垂直回収パッドも必要となる。その後、無人機専用に設計された着艦装置が不可欠となる。

空母には数百機の中型UAVが搭載され、情報収集・監視・偵察(ISR)、電子戦、攻撃任務を担う。大型戦闘UAVも数十機配備される(共同戦闘機計画向けに設計中の機体など)。

大型UAVは、最終的にはドローン母艦として飛行する可能性すらある。テルモピュライの戦いでペルシアの指揮官が「我らの矢は太陽を覆い隠す」とスパルタの敵を挑発したように、将来のドローン空母ニミッツの指揮官も同様に「我らのドローンが太陽を覆い隠す」と宣言するかもしれない。

空中の兵器庫艦

前述の通り、ドローン母艦はネットワーク化によって存亡が決まる。したがって米国は艦隊規模の人工知能(AI)戦闘管理システムを導入する必要がある。これらのシステムは作戦計画、衝突回避、動的な任務変更を担当する。人間のオペレーターはドローンを「操縦」するのではなく監督する。

艦船には強化されたデータリンクが必要となる。

具体的にはマルチバンド衛星通信、視界内メッシュネットワーク、光/レーザー通信などのシステムである。改修されたニミッツ級を既存の無人システム群と統合する必要がある。ニミッツ級空母は浮遊するデータセンターかつ指揮中枢となる。

ニミッツ級の原子炉は、AI駆動空母が要求する電力需要を持続させるのに最適である点を考慮してほしい。

海軍技術者は艦内の電力分配幹線を拡張し、追加の冷却水プラントが必要となる。

ミサイル飽和戦域におけるニミッツの生存性

一方、AIコンピュータークラスター専用ラックは艦載AIシステムの設計通りの動作を保証する。海軍は将来の指向性エナジー兵器(DEW)のための予備容量を確保する必要がある。

また、有人機用の爆弾やミサイルを主搭載する代わりに、ニミッツはコンテナ化された徘徊型兵器、ドローン発射機用モジュラーミサイルキャニスター、予備ドローン機体(および推進モジュール)を備蓄する必要がある。これによりニミッツはミサイル兵器艦に近い存在となる——ただし航空戦力を有する形態で。

もちろん、空母が巨大な標的であるという本質的な課題は変わらない。したがって海軍は、高エナジーレーザー、高出力マイクロ波システム、拡張された電子戦装備、追加の点防御迎撃システムを含む多層防御を必要とする。しかし無人システムは、空母発進の有人機が持つ射程を超える延長射程を実現できる可能性がある。

米海軍が得るもの

さらに、飛行ドローン母艦が搭載されていれば、より小型のドローン群を運搬し、空母の射程を超える範囲を拡張できる(空母がA2/ADシステムの射程外に留まる必要がある場合に有用である)。

ニミッツ級空母は約5,000名の乗組員を要した。しかし無人機母艦では2,500~3,000名で済む。航空機が無人化されるため甲板要員は減少し、代わりにソフトウェア技術者、データ技術者、電子戦専門家が増員される。サイバー部隊や信号情報部隊も多数配備されるだろう。

これにより、数千マイルにわたる持続的なISR能力、パイロットを危険に晒さずに発揮できる大規模な初回攻撃能力、敵防空網に対する群集飽和攻撃、そして有人機より迅速なドローン補充による即応再編成能力を備えた空母が実現する。海軍は老朽化したニミッツを、世界中どこへでも展開可能な浮遊型無人攻撃大陸へと変貌させるのだ。

ニミッツに第二の人生を―そして海軍に未来を

ニミッツのドローン母艦転換は技術的に実現可能で戦略的に強力だが、コストは膨大だ。しかしフォード級空母のような無駄遣いとは異なり、ドローン母艦ニミッツは米海軍の戦術を21世紀へ推進すると同時に、ドローン革命を加速させるだろう。

ニミッツは新たな命を吹き込まれるに値し、象徴的な艦艇となる。■

著者について:ブランドン・J・ワイチャート

ブランドン・J・ワイチャートは19FortyFive.comのシニア国家安全保障編集長。以前はザ・ナショナル・インタレスト誌のシニア国家安全保障編集長を務めた。ワイチャートはiHeartRadioで毎週水曜午後8時(東部時間)に国家安全保障政策を論じる番組『The National Security Hour』のホストを務める。またRumbleでは関連番組『“National Security Talk.”』を配信中。ワイチャートは地政学問題について政府機関や民間組織に定期的に助言を提供。執筆記事は『Popular Mechanics』『National Review』『MSN』『The American Spectator』など多数の媒体に掲載されている。著書に『宇宙を制す:アメリカが超大国であり続ける方法』『バイオハック:生命支配をめぐる中国の競争』『影の戦争:イランの覇権追求』がある。最新刊『自らが招いた災厄:西側諸国がウクライナを失った理由』は書店にて購入可能。Twitter/X @WeTheBrandonでフォローできる。


U.S. Navy Supercarrier USS Nimitz Could Become a ‘Drone Aircraft Carrier’

By

Brandon Weichert

https://www.19fortyfive.com/2026/02/u-s-navy-supercarrier-uss-nimitz-could-become-a-drone-aircraft-carrier/