ドナルド・トランプ大統領が、高市早苗首相と共に「マリン・ワン」から降りる。日本は、アジアにおける米国にとって最も重要な同盟国としての地位を確立した。（内閣官房）
このタイトルを見て、そもそも前から日本は最重要同盟国ではないのかと違和感のある方は米国がインドとの関係に後ろ向きになっている状況を知らないためでしょう
米国防総省が在欧米軍の体制見直しを開始、再編の可能性
Pentagon launches review that could reshape US military presence in Europe
ジョン・ヴァンディバー
『スターズ・アンド・ストライプス』
2026年7月28日
米国防総省は欧州における米軍任務に関する見直しを開始した。これは、ワシントンがNATOの防衛負担をより多くの同盟国に転嫁する中、欧州大陸における米軍兵力の規模を大幅に再編することにつながる可能性がある。
国防総省の最高戦略責任者であるエルブリッジ・コルビーが見直し作業の開始を発表し、「NATOが、欧州の通常戦力防衛における主たる責任を欧州が担う方向へ、迅速かつ不可逆的に移行することを確実にする」と述べた。「この見直し結果は、NATOがより強力で、より公平かつ持続可能な同盟へと移行するプロセスを加速させることになるだろう」と、コルビーは月曜日の夜遅くにX（旧Twitter）に投稿した一連のメッセージで述べた。
コルビーはさらに、NATO最高司令官も兼任する米欧州軍司令官のアレクサス・グリンケウィッチ大将が、国防総省高官らと連携してこの取り組みを調整すると付け加えた。
ピート・ヘグセス国防長官は6月、NATO国防相会議の席上でこの戦力態勢の見直しを発表した。同氏は当時、同盟国は貢献度に基づいて評価され、「一部の国」は評価に合格できず、他の国々は「見事に」合格すると述べていた。この見直しは、ドナルド・トランプ大統領が、イランとの戦争における米国への支援を拒否した一部のNATO同盟国を批判した直後に実施されるものだ。ヘグセス長官によると、国防総省は、どの国が米国の優先事項に沿っているか、また軍事作戦中に基地の使用権や領空通過権を提供するかを検討する。
トランプ大統領の2期目において、国防総省は、米国がNATOの核抑止力における役割を維持する一方で、欧州の同盟国には同大陸の通常戦力による防衛の大部分を担ってほしいと繰り返し述べてきた。完了まで最大6ヶ月を要するこの見直しにより、「地政学的および軍事的な現実」を考慮した幅広い選択肢が提示されることになる、とコルビーは述べた。主な目標は、NATOの「強力な戦闘組織としての性格」を回復することであり、同氏はこれを「NATO 3.0」と呼んでいる。
この分析に影響を与えそうな要因の一つは、中国およびロシアとの同時紛争の可能性である。昨年、グリンケウィッチ大将は、2027年をそのようなシナリオの潜在的な火種となる年として指摘した。「打ち負かすためには、手に入る限りの装備、機材、弾薬がすべて必要となるだろう」 。国防総省は欧州における兵力削減の規模について詳細を明らかにしていないが、同盟国が欧州大陸における米国の戦力を補うことが期待される場合、削減幅は相当なものになる可能性がある。
欧州における米軍の駐留規模は、過去1年間ですでに縮小されている。10月には、陸軍がルーマニアでのローテーション旅団任務を中止し、5月には、ポーランドへの装甲旅団の派遣が中止された。国防総省はまた、ドイツから5,000人の兵力を削減すると発表している。この決定の影響を受けた部隊の一つは、2026年にドイツへ展開する予定だった長距離火力部隊だった。一方、トランプ大統領は国防総省に対し、ポーランドへさらに5,000人の兵力を派遣するよう指示しているが、この措置はまだ実施されていない。現地の兵力を増強するため、米国は部隊のローテーションを再開するか、ドイツからポーランドへ部隊を移駐させる可能性がある。■
ジョン・ヴァンディバー記者は、ヨーロッパおよびアフリカ全域における米軍の活動を担当している。ドイツのシュトゥットガルトを拠点とし、以前はニュージャージー州、ノースカロライナ州、メリーランド州の新聞社で勤務していた。デラウェア大学卒業。
2025年3月20日、ドイツのシュパンダレム空軍基地で、第480戦闘航空団の整備主任がF-16ファイティング・ファルコンを離陸させている。同航空団を含む、欧州に展開する米空軍の戦闘航空団3個すべてが、ここ数日間で中東へ航空機を派遣した。（アルバート・モレル／米空軍）
米空軍は欧州駐留の戦闘機部隊を総動員し中東支援にあてる
Air Force goes all in on use of Europe-based fighter wings to give support in Middle East
Stars & Stripes
ジェニファー・H・スヴァン 『スターズ・アンド・ストライプス』 •
2026年7月22日
米国とイランの間で結ばれていた一時的な停戦が破綻し、中東の緊張が高まる中、米国防総省は欧州に駐留する戦闘機乗組員に大きく依存している。▼メディアの報道や公開されている飛行追跡データによると、在欧州米空軍に恒久的に配属されている戦闘航空団は3つしかなく、そのすべてが過去1週間の間に同地域へ戦闘機を展開するよう要請された模様だ。▼そのリストには、ドイツとイタリアのF-16、英国に配備されているF-35およびF-15E、ならびに欧州からの空中給油機による支援が含まれている。▼ある国防当局者は火曜日、作戦上の安全保障を理由に、部隊の移動や人数については言及を避けた。▼7月8日、軍事作戦の終結とホルムズ海峡の再開に向けた暫定合意が破綻した後、戦闘機は中東へ急行し始めた。▼ドナルド・トランプ大統領は、双方による大規模な攻撃を受けて、停戦が終了したと宣言した。
中央軍（CENTCOM）は火曜日遅く、イランの軍事作戦センター、海上戦力、航空機格納庫、ドローン保管施設、軍事物流インフラなどに対する攻撃を含め、イランへの空爆を11晩連続で完了したと発表した。▼『Air & Space Forces Magazine』の報道によると、CENTCOMが運用可能な戦闘部隊には、ドイツのシュパンダレム空軍基地に駐留する第480戦闘飛行隊のF-16ファイティング・ファルコンや、イングランドのRAFレイクンヒース基地に駐留する第48戦闘航空団のF-35ライトニングIIなどが含まれている。▼イタリアの報道機関および「ItaMilRadar」は土曜日、おそらくイタリア北部のアヴィアーノ空軍基地の第31戦闘航空団に所属するF-16ファイティング・ファルコンが、東地中海を横断したと報じた。▼イタリア上空の軍事航空活動を監視・分析することに焦点を当てたオープンソース・インテリジェンス・プロジェクトである「ItaMilRadar」は、RAFレイクンヒースから中東へ向かうF-15Eストライク・イーグルの編隊も追跡した。▼これらの航空機は、フランス南部のイストレ＝ル・テュベ空軍基地から運用されたKC-135Rストラトタンカーによる空中給油支援を受けていた。▼欧州駐留の空軍第3飛行団すべてから戦闘力が投入されたというこの大規模な展開は異例であると、退役空軍中将でミッチェル航空宇宙研究所所長のデビッド・デプトゥラは述べた。
「この特定の展開の組み合わせが技術的に前例のないものかどうかは、USAFE（在欧州米空軍）の展開記録を詳細に精査する必要がある」とデプトゥラは火曜日に述べ、これは「作戦上、重要な意味を持つ」と付け加えた。▼しかし、現在のイランとの対立において、戦闘支援のために3つの航空団すべてを動員することは、たとえロシアが状況を悪用しようとした場合に指揮官が迅速に対応する選択肢が狭まるとしても、決して驚くべきことではないと彼は語った。▼同氏は、冷戦終結当時、USAFEには9つの戦闘機航空団があり、600機以上の航空機を保有していたと指摘した。▼「これは単なる欧州における基地配置の問題ではない」「これは、米空軍全体が劇的に縮小したことを反映しているのだ」。▼「我々は、たとえ小規模な不測の事態に対処するだけでも、他の重要な任務に割り当てられた部隊を大幅に動員しなければならないという段階に達してしまった」と同氏は語った。
ジェニファー・H・スヴァン ジェニファーはドイツのカイザースラウテルンを拠点に米軍について報道しており、空軍、陸軍、およびDODEA（国防総省教育活動局）の学校に関する記事を執筆している。以前は『スターズ・アンド・ストライプス』紙の日本特派員として、横田および三沢空軍基地から報道を行っていた。『スターズ・アンド・ストライプス』紙に入社する前は、ワイオミング州およびコロラド州の日刊紙で勤務していた。ヴァージニア州のウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業している。
2026年7月21日、国防総省への追加予算要求に関する上院歳出委員会公聴会で、ピート・ヘグセス国防長官が証言した。（エリック・リー／ロイター）
By Patricia Kime
Defense News
パトリシア・キーム
2026年7月22日 午前8時13分
ピート・ヘグセス国防長官は火曜日、進行中の紛争で緊急資金の拠出を求める公聴会で上院議員らに対し、イラン戦争による国防総省のこれまでの支出は375億ドルに達したと述べた。
ヘグセス長官と統合参謀本部議長ジョン・ケイン大将は、上院歳出委員会で証言し、戦争およびその他国防総省の経費（弾薬、ドローン、米国南部国境やワシントンD.C.への陸軍および州兵の派遣など）のため671億ドルの追加予算を求めた。
同省には、昨年「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」による調整予算として受け取った1,560億ドルのうち、750億ドルが残っていることを踏まえ、上院議員らは今回の緊急資金要請に懐疑的な見方を示した。
同委員会の民主党筆頭委員であるワシントン州選出のパティ・マレー上院議員は、国防総省が昨年1兆ドル以上の資金を受け取り、今年は1.3兆ドルを要求していることを踏まえ、委員会は「この戦争に資金を投入する要求を無条件に承認できない」と述べた。
「大統領の要求は、そもそもイラン戦争の費用を賄うための要求ですらない。この要求は、国防総省の無関係な優先事項への資金提供を求める要求で溢れかえっており、緊急追加予算ではなく、年次歳出予算手続きで検討されるべき内容だ」と同上院議員は述べた。
ニューヨーク州選出のクリスティン・ギリアブランド上院議員（民主党）は、有権者がガソリン代や食料、その他の家計費の高騰を目の当たりにしている中で、国防総省のニーズをどう説明するのかを問いかけた。
「1.5兆ドルで爆弾のための無制限の資金を求めている一方で、アメリカ国民の医療、食料、住居のための資金は不十分だ」。
ヘグセス長官は、750億ドルの調整予算は、バイデン政権下で「無視」されてきた軍再建に使われる予定であるため、作戦支援には新たな資金が必要だと述べ、新たな要求は差し迫ったニーズに対処するための「緊急かつ不可欠な資源の注入」であると述べた。
「軍は、『力による平和』を実現するために、世代を超えた投資を必要としている」とヘグセス長官は述べ、その後、前任者のロイド・オースティン元国防長官が「4年間何をしてきたのか」と付け加えた。
「我々が引き継いだ際、放置されていた状況、陳腐な考え方、そして官僚主義の程度は愕然とするほどだった」とヘグセス長官は語った。
長官はさらに、追加予算案は「直面する世界の新たな現実に基づいた新たな要求」と付け加えた。
「この局面に対応するために動き出している」とヘグセス氏は語った。
5月、ヘグセス長官は戦争費用を290億ドルと見積もっていた。
追加予算要求額の約半分にあたる327億ドルは、進行中の作戦への直接的な資金提供に充てられる予定だ。残りは、戦争とは関係のない国家安全保障上の優先事項に充てられる。
この要求額には、軍需品に210億ドル、作戦に173億ドル、機密プログラムに121億ドル、サイバーセキュリティに51億ドル、ドローンに24億ドル、戦備に17億ドル、燃料に15億ドル、そして「行政上の優先事項」および州兵支援に20億ドルが含まれている。
この要求は、2月28日に始まった戦争が過去2週間で激化している中で出されたものだ。米国は過去10日間連続で空爆を実施しており、過去4日間で4人の米軍将兵が死亡し、米国の死傷者総数は18人となった。
国際海事機関（IMO）によると、ホルムズ海峡での攻撃により少なくとも14人の商船乗組員も死亡しており、イランがこの戦略的水路に対する支配権を再確立したことで、同海峡を通過する船舶の数は劇的に減少している。
ケイン大将は上院議員らに対し、「好機――つまり時間が――まだ我々の味方であるうちに」と前置きし、資金提供を求めてこの場に立ったと述べた。
「敵対勢力は、利害を一致させ、複数領域で同時多発的な課題を生み出しており、情報、戦闘能力、技術を共有している。それが戦争の速度を加速させているのではないだろうか？」とケイン大将は冒頭の発言で述べた。
ルイジアナ州選出のジョン・ケネディ上院議員（共和党）や数名の上院議員が懸念を示したのは、ロシア・ウクライナ戦争に対する政権の対応と、ウクライナ支援のため約束されたもののまだ配分されていない資金についてであった。ケネディは、国防総省がこの紛争において明確な立場を選んだという保証を求め、ケイン議長に「我々」はどちらの勝利を望んでいるのかと問いかけた。
「ウクライナの勝利を望みます」とケインは答えた。
「ロシアはアメリカの友人ですか？」とケネディは尋ねた。
「『友人』という言葉をどう定義するかによると思います。複雑な関係だと思います」とケイン議長は答えた。少し間を置き、こう付け加えた。「しかし、いいえ、彼らは友人ではないと思います」
ケネディ議員はまた、ホルムズ海峡に関して政権がどんな展開を予想しているか、そしてイランが核兵器を開発する意図は何か――これはドナルド・トランプ大統領がイラン攻撃の当初の理由として挙げたもの――についても質問した。
「率直な答えをしてください！」とケネディはヘグセス長官に訴えた。
アラスカ州選出のリサ・マーコウスキー上院議員（共）は、追加予算要求が承認された場合、トランプ政権がこれを、6月に50対48で上院が可決した戦争権限決議の60日間期限を再開させる措置とは見なさないという確約を求めた。
ビル・クリントン大統領がコソボに米軍を派遣した先例を挙げ、マーコウスキーは、政権がイランでの紛争を継続するために十分な権限を有していると認識しているかを尋ねた。
「当省としては、現時点で必要なすべての権限を有しているというホワイトハウスの立場を、当然ながら支持している」とヘグセス長官は述べた。
ウィスコンシン州選出のタミー・ボールドウィン上院議員（民）とウェストバージニア州選出のシェリー・ムーア・カピト上院議員（共）の2人は、現在の紛争で負傷した軍人が米軍から適切な医療ケアや外傷性脳損傷の検査を受けていないとの懸念について、ヘグセス長官に議事録に残る形で回答するよう求めた。火曜日時点で、この紛争により440名以上の兵士が負傷している。
「可能な限りのあらゆるレベルの医療を提供するために、あらゆる努力が払われている」とヘグセス長官は述べた。■
パトリシア・キームについて
パトリシア・キームは、軍および退役軍人の医療、医学、人事問題を担当するシニアライター。
