2026年5月12日、ワシントンD.C.のキャピトルヒルで証言する統合参謀本部議長、ダン・ケイン将軍。SAUL LOEB / AFP via Getty Images
国防総省は月周辺での戦闘に備えるべき：統合参謀本部議長
The Pentagon must prepare for battles around the moon: Joint Chiefs chair
軌道上兵器の存在が明らかになり数日後、ダン・ケイン大将は軍が目指す行動範囲の規模をさらに拡大した
メリーランド州ナショナル・ハーバー発――米軍の最高指揮官は、米軍は月周辺、あるいは場合によっては月面での戦闘に備えなければならないと述べた。これは、各軍種の指導者が、新たに公開された軌道上兵器をめぐる法的枠組みについて依然として苦慮する中でなされた、修辞的な飛躍である。
「諸君、我々の任務は今すぐ適応し、統合軍が海底から月周回空間に至るまで、世界中の紛争環境において戦い、耐え抜き、勝利する準備を整えることだ」と、統合参謀本部議長ダン・ケイン大将は、「航空・宇宙・サイバー会議」での基調講演において、空軍兵士、ガーディアン（宇宙軍要員）、産業界の関係者を前に語った。
ケイン議長はその後、「今日の現代的な戦場は、海底から月周回空間に至るまで展開している」という考えを繰り返したが、それが月面を指すものかどうかについては明確にしなかった。米国の法律は曖昧であり、月周回空間を「地球から月表面周辺の領域を含むまで」と定義している。『ハーバード・ロー・ジャーナル』の記事では、この条項を月そのものを指すものと解釈しており、ホワイトハウスの『国家月周空間科学技術行動計画』も2024年後半に、月面が含まれると明示的に述べていた。しかし、空軍研究開発本部の2021年の「月周空間入門」では、宇宙空間と月面を2つの異なる領域として扱っているようだ。
ケイン議長は、空軍長官および宇宙軍の宇宙作戦部長が最近、軌道上兵器について述べたコメントを指摘した。宇宙軍の高官たちは、その領域でどのように作戦を展開するか、また将来の紛争において宇宙兵器をどのように責任を持って使用するかについて、詳細を明かすことに消極的である。
宇宙軍は、米軍が地球と月の間でどのように戦闘を行うかについてはほとんど詳細を明かしていないが、その領域における敵の動きを監視するセンサーや能力の増強については積極的に言及している。ミシシッピ大学の宇宙法教授アーロン・ブリンイルドソンは、軍が当該地域における状況認識を強化したいと考える理由は理解できると述べた。「月および月周回空間における最近の中国の活動が、米国を凌駕するとの懸念がある」「中国は月周回空間に中継衛星を配置しており、月の裏側でロボット探査ミッションを実施している。」
米国も署名した1967年宇宙条約は、月面における特定の軍事活動を禁じ、月は「もっぱら平和的目的のためにのみ」使用されるべきであると定めている。「天体における軍事基地、施設および要塞の設置、いかなる種類の兵器の試験、ならびに軍事演習の実施は禁止される。科学研究またはその他の平和的目的のための軍人の使用は、禁止されない。」
宇宙軍戦闘部隊司令部の司令官グレゴリー・ガグノン中将は、メディア円卓会議で記者団に対し、第18宇宙防衛飛行隊と第19宇宙防衛飛行隊が現在、月周回空間での任務を相互に分担していると語った。「我々の敵対勢力、あるいは中国のような潜在的な敵対勢力は、月周回空間において積極的に活動を展開している。フットボールの試合で言うところの『エンドゾーン』の拡大のようなものだ」と彼は述べた。
「宇宙条約が軍の月周回空間における野心を制限するかどうか」との質問に対し、ガグノン中将は、同条約は軌道上の作戦を制限するものではないと答えた。「米国宇宙軍は、宇宙のあらゆる領域およびあらゆる軌道において、安全かつ責任ある宇宙作戦を継続して実行していく」。
ブリニルドソンは、同条約が月面での軍事基地の建設を禁ずる一方で、「中国がその義務を遵守し、月を軍事化しないことを確実にするためには、米国は月周回空間において優れた能力を必要としている。「米国に現実的な対応で空白が存在する」
今週、トロイ・メインク空軍長官とダグラス・シェス宇宙作戦司令官が、米国が軌道上に宇宙制御兵器を保有していると明らかにしたことで、その責任ある使用に関する法的疑問が浮上している。専門家たちは、これらの兵器はジャマーや電子戦能力など、非運動エネルギー型である可能性が高いと推測している。
米国の方針が、宇宙におけるキネティック兵器（すなわち、宇宙ゴミを生じさせる破壊能力）の使用を制限しているかとの問いに、ギャグノン中将は政策担当部署に判断を委ねた。「我々は国家防衛に備えているため、軍としてこうした能力を保有している。能力を持つ理由は、抑止力を構築するためだ」と彼は述べた。「戦争になれば、物を破壊することになる。」
ブリンイルドソンは、現行法が宇宙兵器の使用をどう制限しているかは明確ではないと述べた。
「宇宙におけるキネティック兵器や非キネティック兵器の使用に対する法的制約が不明確だ。『宇宙条約』は、軍事行動においてどのような要素を考慮すべきかについて、明確な答えを与えていない」と彼は述べた。「国防総省の『戦争法マニュアル』も、宇宙領域特有の側面については明確な言及を避けている。少なくとも、軍事関連の衛星のみを攻撃することや、民間人への付随的被害を回避することなど、武力紛争法の一般原則が適用されるだろう」
米国の議員たちは、宇宙に特化した軍事法に関する知識の不足にも懸念を抱いている。上院軍事委員会が2027年度国防授権法に盛り込んだ条項は、高まる脅威に対処するため、国防総省に対し「宇宙法に関する要件」を評価し、「空軍、宇宙軍、または宇宙軍司令部内に専門の法務組織を設立する選択肢」を検討するよう求めている。修正条項はさらに、「国防総省内の現在の法的、政策的、組織的構造が、宇宙作戦の複雑さに追いついていない可能性がある」との上院議員の懸念を付け加えている。
明確化された法的規範が確立されても、手遅れになっているかもしれない。
「結局のところ、最初の宇宙紛争が、こうした規則の大部分が策定されるきっかけになるのではないかと私は考えている」とブリンイルドソンは述べた。■
