2026年1月7日に米国が脱退離脱すると表明した国連機関、条約、協定の全リスト

 

米国の利益に反するとして米大統領が離脱を表明した国際機関、条約及び協定リスト

ホワイトハウスによる発表

2026年1月7日

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/01/withdrawing-the-united-states-from-international-organizations-conventions-and-treaties-that-are-contrary-to-the-interests-of-the-united-states/

行政部門及び機関の長宛覚書

合衆国憲法及び法律により大統領として私に付与された権限に基づき、ここに次の通り指示する：

第1条 目的 (a) 2025年2月4日、私は大統領令第14199号（特定の国連機関からの米国の脱退及び資金提供の終了並びに全ての国際機関に対する米国の支援の見直し）を発令した。 同大統領令は、国務長官に対し、国連米国代表と協議の上、米国が加盟し、いかなる形態の資金その他の支援を提供している全ての国際政府間組織、及び米国が締約国である全ての条約・協定について、米国の利益に反する組織・条約・協定を特定するための見直しを実施するよう指示した。 国務長官は大統領令14199の要求に基づき調査結果を報告した。

(b) 私は国務長官の報告書を検討し、閣僚と協議した結果、本覚書第2条に列挙された組織への加盟・参加・支援の継続が米国の利益に反すると判断した。

(c) 大統領令14199号に則り、また合衆国憲法及び法律により大統領として私に付与された権限に基づき、ここに全ての行政部門及び機関（以下「機関」という）に対し、本覚書第2条に列挙された組織からの米国の脱退を可能な限り速やかに実施するための即時措置を講じるよう指示する。 国連機関については、法律で認められている範囲で、それらの機関への参加または資金提供を停止することを意味する。

(d) 国務長官によるさらなる調査結果の検討は、現在も継続中である。

Sec. 2. 米国が脱退すべき組織。 (a) 国連以外の組織：

(i) 24/7 カーボンフリー・エネルギー・コンパクト

(ii) コロンボ計画評議会

(iii) 環境協力委員会

(iv) 教育は待てない

(v) 複合的脅威対策欧州センター

(vi) 欧州高速道路研究所フォーラム

(vii) オンラインの自由連合

(viii) グローバル・コミュニティ・エンゲージメント・レジリエンス基金

(ix) グローバル対テロフォーラム

(x) サイバー専門知識に関するグローバル・フォーラム

(xi) 移住と開発に関するグローバル・フォーラム

(xii) 米州地球変動研究所

(xiii) 鉱業、鉱物、金属、および持続可能な開発に関する政府間フォーラム

(xiv) 気候変動に関する政府間パネル

(xv) 生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム

(xvi) 文化財保存修復国際センター；

(xvii) 国際綿花諮問委員会；

(xviii) 国際開発法機構；

(xix) 国際エネルギーフォーラム；

(xx) 国際芸術評議会・文化機関連盟；

(xxi) 国際民主主義・選挙支援研究所；

(xxii) 国際司法・法の支配研究所；

(xxiii) 国際鉛・亜鉛研究グループ

(xxiv) 国際再生可能エネルギー機関

(xxv) 国際太陽エネルギー同盟

(xxvi) 国際熱帯木材機関

(xxvii) 国際自然保護連合

(xxviii) パンアメリカン地理歴史研究所

(xxix) 大西洋協力パートナーシップ

(xxx) アジアにおける船舶に対する海賊行為及び武装強盗の防止に関する地域協力協定

(xxxi) 地域協力評議会

(xxxii) 21 世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク

(xxxiii) ウクライナ科学技術センター

(xxxiv) 太平洋地域環境計画事務局

(xxxv) 欧州評議会ヴェネツィア委員会

(b) 国連（UN）機関：

(i) 経済社会局

(ii) 国連経済社会理事会（ECOSOC）— アフリカ経済委員会

(iii) ECOSOC — ラテンアメリカ・カリブ経済委員会

(iv) ECOSOC — アジア太平洋経済社会委員会

(v) ECOSOC — 西アジア経済社会委員会；

(vi) 国際法委員会；

(vii) 国際刑事裁判所残存機構；

(viii) 国際貿易センター；

(ix) アフリカ担当特別顧問室；

(x) 武力紛争下の児童問題担当事務総長特別代表室；

(xi) 紛争下における性的暴力に関する事務総長特別代表事務所；

(xii) 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表事務所；

(xiii) 平和構築委員会；

(xiv) 平和構築基金；

(xv) アフリカ系住民に関する恒久フォーラム；

(xvi) 文明の同盟；

(xvii) 開発途上国における森林破壊及び森林劣化の防止による排出削減に関する国連共同プログラム；

(xviii) 国連貿易開発会議；

(xix) 国連民主主義基金；

(xx) 国連エネルギー；

(xxi) 国連女性機関；

(xxii) 国連気候変動枠組条約；

(xxiii) 国連人間居住計画；

(xxiv) 国連訓練調査研究所；

(xxv) 国連海洋；

(xxvi) 国連人口基金；

(xxvii) 国連通常兵器登録制度；

(xxviii) 国連システム調整のための行政長官理事会；

(xxix) 国連システム職員大学；

(xxx) 国連水；および

(xxxi) 国連大学。

第3条 実施指針。国務長官は、本覚書の実施にあたり、必要に応じて各機関に対し追加的な指針を提供するものとする。

第4条 一般規定。 (a) 本覚書のいかなる規定も、以下を損なう、またはその他の方法で影響を与えるものと解釈してはならない：

(i) 法律により行政部門または機関、もしくはその長官に付与された権限；または

(ii) 予算、行政、または立法提案に関する管理予算局長の機能。

(b) 本覚書は、適用される法律に従い、かつ予算の可否を条件として実施されるものとする。

(c) 本覚書は、いかなる当事者も、合衆国、その省庁、機関、団体、その職員、従業員、代理人、またはその他の個人に対して、法律上または衡平法上執行可能な、実体的または手続的な権利または利益を創設することを意図しておらず、また創設するものではない。

(d) 国務長官は、本覚書を連邦官報に掲載することを許可され、指示される。

ドナルド・J・トランプ

トランプが次に手を出す場所を予測しよう

 

トランプが次に手を出す場所はここだ

ヴェネズエラからグリーンランドまで、トランプは世界規模で影響力を行使している

POLITICO

ショーン・マクミン

 2026年1月6日 午前5時55分 EST

ヴェネズエラへの米国の攻撃とニコラス・マドゥロ大統領の逮捕は、ドナルド・トランプ大統領にとって転換点となり、西半球政策を軍事行動へ移行させ、間もなく米国の介入に直面する可能性があると彼が述べた他の国々を公に特定するきっかけとなった。

トランプ大統領は、2期目において、すでにイラン、シリア、ソマリア、イエメン、イラク、ナイジェリアで軍事行動を実施している。しかし、大西洋の西側諸国に対する彼の非難は、土曜日の攻撃までは、主に外交や関税などの手段に委ねられていた。

「我々は、周辺諸国が存続可能で成功し、石油が自由に採掘できる状態にあることを望んでいる」と、トランプ大統領は日曜日にワシントンに戻るエアフォースワン機内で述べた。

長年にわたり、トランプ大統領は米国の敵とみなされる国々に軍事行動を取ると威嚇してきたが、外国の指導者たちは、今回の警告がさらなる軍事力行使につながるかどうか、その可能性を測っている。

ヴェネズエラ

土曜日、米国はヴェネズエラの首都カラカスを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。トランプ政権は、麻薬関連の刑事告発、不正選挙を理由に、同国の石油供給に対する米国の利益を強調して、その行動を正当化した。トランプ大統領は土曜日、米国は「安全で適切かつ賢明な政権移行」が行われるまで同国を「運営」すると述べた。マルコ・ルビオ国務長官は「ミート・ザ・プレス」で、米国は同国の「政策」を運営すると述べ、ヴェネズエラと中東での占領との違いを強調した。

トランプ大統領は日曜日、ヴェネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領が米国と協力していると述べた。それでもなお、トランプ大統領は、石油資源が豊富なこの国を米国が統治するという計画にヴェネズエラ政府が反対した場合、2度目の攻撃に踏み切る可能性も残した。

「ヴェネズエラはこれまで非常に協力的だった」とトランプ大統領は述べた。「もし従わないなら、我々は2度目の攻撃を行うだろう」。

月曜日に暫定大統領に就任したロドリゲスは日曜日、スペイン語でソーシャルメディアに投稿し、ヴェネズエラが「米国政府に対し協力アジェンダでの共同作業を呼びかける」と表明した。

コロンビア

トランプは日曜日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を非難し、麻薬密売への関与を指摘した。ペトロに対する米国の作戦実施の可能性を問われると、トランプは「それは良い考えだ」と述べた。

「コロンビアも非常に病んでいる」とトランプ述べた。「コカイン製造を好み米国に販売する病んだ男が支配している。だが長くは続かない、言っておくが」

ペトロ大統領はXでの反論で非難を否定し、スペイン語で大統領に対し「中傷を止めるよう」求めた。

メキシコ

トランプは日曜日、米国＝メキシコ国境を越えて麻薬が流入することを許しているとして、メキシコへの批判を改めて表明した。メキシコのクラウディア・シェンバウム大統領に対し、米軍をメキシコに派遣する提案を複数回行ってきたと述べた。

「メキシコに何か手を打たねばならない」とトランプは語った。「メキシコは自国の対応を改めなければならない。麻薬がメキシコから大量に流入しているのだから、我々は対策を講じる必要がある」

シェインバウム大統領は米軍のメキシコ派遣を拒否し、月曜日に「我々は主権を守っており…不要だ」と述べた。

グリーンランド

トランプは2期目の就任宣誓前に、軍事力によるグリーンランド併合構想を示唆していた。デンマーク領グリーンランドを米国の国家安全保障上重要だと指摘した。日曜日に今後の対応を問われたトランプは、今後数週間でグリーンランドについて議論すると述べ、国家安全保障への重要性を改めて強調した。

「今やグリーンランドはロシアと中国の船で埋め尽くされている」とトランプ氏は証拠を示さず発言。「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。デンマークにはそれができない」

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はトランプ氏の発言を「容認できない」と非難した。「米国がグリーンランドを接収する必要性について議論することは全く意味をなさない」とフレデリクセン首相は声明で述べた。「米国にはデンマーク王国の三つの国のうちの一つを併合する権利はない」

キューバ

キューバ政府は、米国によるヴェネズエラ攻撃で死亡した者の中に、トランプが「マドゥロのボディーガード」と呼んだキューバ人32人が含まれていたと発表した。日曜日に米国のキューバ政策について問われたトランプは、キューバはヴェネズエラからの石油資金が途絶えれば崩壊すると応じた。

「崩壊するだろう」とトランプは述べた。「我々が何か行動を起こす必要はないと思う」

パナマ

トランプが帰国途中に言及しなかったが、中米で依然として懸念されているのは、パナマ運河を「取り戻す」という脅しである。

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、米国がヴェネズエラを攻撃した前日に発表した年頭挨拶でこの問題に触れた。同大統領はパナマが国際犯罪対策で米国と協力していること、運河はパナマ領として存続すると表明した。

「短絡的な悲観論や誇大宣言は過去のものとなった」とムリーノ大統領は述べた。

イラン

通貨暴落と急騰するインフレに抗議するイラン市民のデモは2週目に突入した。人権団体によれば、少なくとも19人（うち3人は児童）が死亡した。

日曜日にイラン政府に対する抗議活動に米国が関与するか問われたトランプは「我々は非常に注意深く見守っている。過去のように人殺しを始めたら、米国から非常に厳しい打撃を受けるだろう」と述べた。

トランプは以前、Truth Social投稿で、イランが抗議者を殺害した場合に備え米国は「準備万端」だと記していた。■

Where Trump could strike next

From Venezuela to Greenland, Trump is exerting his global influence.

By Sean McMinn01/06/2026 05:55 AM EST

https://www.politico.com/news/2026/01/06/where-trump-could-strike-next-00711120?nid=0000018f-3124-de07-a98f-3be4d1400000&nname=politico-toplines&nrid=60fa4572-dc56-4ecb-bdfa-06b00a08a14a

ヴェネズエラ作戦は西半球重視の新米国安全保障戦略・モンロー主義トランプ補則の実行となった。ペンタゴンは対中対決重視のスタンスをこれから変えていくのだろうか

 

ヴェネズエラ作戦は、国防総省の中国からのシフトを強調している

ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕は、米国政府が西半球に軸足を移していることをあらためて強調し、北京を米国の世界的な最大の脅威と位置づけてきたこれまでの超党派の合意に手を入れている

POLITICO

ジャック・デッチ、ポール・マクリアリー 

2026年1月5日 午後4時11分（米国東部時間）

トランプ政権が、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえるためアメリカの軍事力を行使したことで、西半球へのハードパワーの軸足が固まった。この行動により、国防総省内では、中国の台頭が抑制されなくならないかとの懸念が高まっている。

土曜日にマドゥロ大統領を追放するため大胆な拉致作戦が実施されたが、ヴェネズエラには米兵は残されていない。しかし、ドナルド・トランプ大統領は、過去 5 か月間でカリブ海に集結させた大規模な米艦隊は、ヴェネズエラの新政府への移行を監督するため引き続き留まると述べた。

トランプ大統領の行動、この地域に必要な軍事装備を維持するという公約は、国防総省の一部を不安にさせている。この動きを、他の重要な優先事項から力を奪うイデオロギー的転換の集大成と捉えているからだ。そして中国を世界最大の脅威と位置づけてきた、長年にわたる超党派の合意を解体するものである。

「人員をどこから引き抜くというのか？」と、元国防当局者は述べた。「西半球戦略が迅速に明確化されなければ、戦略的に雪だるま式にリスクが膨らむ危険性は確かに存在する」

トランプ政権は中国対策が国防総省の9000億ドル予算の焦点のままと主張しているが、国防総省内の考え方を広く把握する現職・元国防省当局者4名は、ヴェネズエラ及び西半球での作戦が既存の防衛義務を限界まで引き伸ばすと指摘した。また、北京の産業基盤が飛躍的に成長し、事実上、戦時体制で運営されているこの時期に、政権が軍需備蓄、軍隊の展開、および米艦隊に圧力をかけていることを警告した。

国防総省は、世界で複数地域に優先的に対応できる能力があると主張している。

「トランプ大統領とヘグセス長官の指導の下、米軍は、世界中で約束を果たしながら、自国の半球の安全を確保する能力を完全に維持している」と、国防総省報道官のショーン・パーネルは声明で述べた。「世界の脅威は変化しており、我々は迅速に対応し、脅威に対処するため進化していく意志を持たなければならない。ヴェネズエラでの作戦は、この機敏性を反映したもので、世界的な姿勢を損なうことなく、この地域における差し迫った課題に対処している」

トランプ大統領は日曜日遅く、地域への威嚇を続け、キューバの終焉を予測するとともに、コロンビア政府に対しても厳しい警告を繰り返した。圧力を維持するため、トランプ大統領は、潜在的な威嚇手段として、米軍をこの地域に留めておく必要があるだろう。

ホワイトハウスは、昨年12月に国家安全保障戦略を発表し、中国やロシアによる脅威を軽視しながら、国土防衛における軍の役割を強調することで、大転換をほのめかしていた。

軍はこれを受け、カリブ海に展開中の12隻以上の艦艇の大半を、当初予定されていた欧州・太平洋配備から引き揚げた。これには10月にカリブ海へ急遽派遣される前まで地中海巡航中だった空母「ジェラルド・R・フォード」とその護衛駆逐艦も含まれる。これにより欧州周辺における米海軍のプレゼンスに空白が生じた。

「我々は依然として太平洋における抑止を優先していない」と、機密事項について匿名を条件に取材に応じた元当局者は述べた。「そして2027年が刻一刻と近づいている」と付け加え、中国が台湾侵攻を開始する可能性があると国防総省が推定する時期を引用した。

ホワイトハウスが12月発表した戦略文書では、政権は「台湾をめぐる紛争を抑止すること、理想的には軍事的優位性を維持することで、最優先事項である」と表明した。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が両立できることを証明したと述べた。

「政権は、西半球における米国の優位性を回復し、地域内のパートナーシップを強化するため、モンロー主義を再確認し、実施している」と、ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は述べた。「NATO同盟国から国防費5％拠出の確約を得て、イランの核施設を破壊し、中東に平和をもたらし、世界中の8つの戦争を終結させると同時に、麻薬テロリストの船団を壊滅させ、カルテルの首謀者マドゥロを裁くことで、トランプ大統領は主要地域で一挙にアメリカ第一主義の外交政策を推進した」

オバマ政権時代からのホワイトハウスと国防総省のチームは、太平洋における北京の外交的・強硬的戦術を弱めようとしてきた。彼らは同地域における軍と資産の再配置努力を強調し、フィリピンや地域の他のパートナー国との間で重要な協定を締結し、米国の関係を強化してきた。

しかし、土曜日のマドゥロ大統領とその妻の救出作戦のような活動を遂行しながらそれを実行することは困難を伴う可能性がある。この作戦には数ヶ月にわたる計画と、プエルトリコや地域の他の場所に配備された戦闘機やドローンの飛行隊によって支援された巨大な米海軍艦隊が必要だった。

これらの戦力は現在も配置中または待機状態にある。長距離トマホーク巡航ミサイルを装備した駆逐艦、米国本土に駐留する長距離爆撃機部隊、南米沿岸を巡回する特殊作戦用「母艦」などが含まれる。

これらの兵器は中国との潜在的な対立で重要な役割を果たすはずだが、米国に主要な超大国競争相手が存在しない地域に配備されている。

最終的に陸軍の精鋭デルタ部隊がマドゥロを捕獲した。第160特殊作戦空挺連隊の特殊装備ヘリコプターで暗闇に紛れ、カラカスへ急襲した。

「大きな問題は兵力の過剰分散だ」とある国防当局者は述べた。「現状ですら全ての拠点を維持できていない…イランが再び動き出したらどうなるか想像してみてほしい」

米軍は過度の関与を回避できるかもしれないが、それは短期的な話だと、退役海軍士官で保守系シンクタンク・ハドソン研究所の上級研究員ブライアン・クラークは指摘する。当局が西半球任務のため欧州・中東から艦艇を撤収させている現状を彼は強調した。

これらの艦艇の通常6～8ヶ月の配備期間を延長すれば、海軍は計画された整備スケジュールや乗組員の休息で問題を抱える可能性が高い。「これらの艦艇の配備を延長するか、次の配備部隊を（米南方軍司令部）に送れば、影響が出るだろう」と彼は述べた。なぜなら海軍のプレゼンスは、既に欧州や日本に展開している既存部隊に実質的に縮小されるからだ。

空母フォードは特に危険な状況に直面している。

5月にヴァージニア州ノーフォークの母港を出港した同空母は、今年中に航空機着艦を支援するシステムの更新・交換という重要な整備を予定している。この作業が遅れると、空母艦隊全体に波及効果が生じる。海軍は空母11隻の配備計画を、こうした長期整備期間に基づいて策定している。

新たな戦略的焦点にもかかわらず、国防総省の武器調達・政策立案部門は中国の軍事近代化と太平洋における攻撃的動きを引き続き監視していると、2人の国防当局者は述べた。また、米南方軍（西半球担当）や米インド太平洋軍管轄区域における増強にもかかわらず、日本と韓国に数万人の米軍が駐留している。

「国防総省は簡単に方向転換できる組織ではない」と2人目の当局者は述べた。「中国問題で白旗を掲げようとする者はいない」■

Venezuela operation magnifies Pentagon's shift west — and away from China

The capture of Venezuelan President Nicolás Maduro underscored the administration’s pivot toward the Western Hemisphere, further unraveling decades of bipartisan consensus that prioritized Beijing as America’s top global threat.

By Jack Detsch and Paul McLeary01/05/2026 04:11 PM EST

https://www.politico.com/news/2026/01/05/venezuela-operation-pentagon-shift-away-china-00711296

ヴェネズエラ強襲作戦がこれから生む影響 – 中国、ロシア、キューバなど怪しい国が恐れる事態が現実になる

 

トランプのヴェネズエラ襲撃が世界を変えた：キューバ、中国、ロシアは新たな現実に直面を迫られる　–　存亡が一番危うくなったキューバの動きが要注意です

19fortyfive

ルーベン・ジョンソン

ドナルド・J・トランプ大統領が2025年3月3日（月）、ホワイトハウス・ルーズベルトルームで投資発表を行う様子。（ホワイトハウス公式写真／モリー・ライリー撮影）

要点と概要 

–「絶対の決意作戦」は、空・海・陸の戦力を結集してニコラス・マドゥロを拘束した米軍の襲撃作戦で戦略的に重大な意味があり、その規模（150機以上）、緊密な統合作戦、マドゥロ政権の核心的保安体制への深い情報アクセスが特徴だ。

–　同作戦はハバナ、モスクワ、北京に波及効果をもたらす地域的な「パラダイムシフト」を引き起こす可能性がある。

ヴェネズエラ攻撃のメッセージ：米国には政権打倒できる力がある

「我々は地域のパラダイム転換へ扉を開いた」。ワシントンDCの戦争研究所所属で元米陸軍副参謀総長（1999-2003年）のジャック・キーン将軍が、米軍による昨夜のヴェネズエラへの空・海・陸三軍同時攻撃についてフォックスニュースで述べたコメントである。

キーン将軍は、今回の攻撃と強権指導者ニコラス・マドゥロ・モロスの国外移送が、ラテンアメリカ変革の第一歩となると期待すると述べた。

さらに「左派・犯罪政権に屈するラテン諸国の流れが終焉を迎える瞬間となる可能性がある」と続けた。

「南米がかつての姿——民主政府が統治する大陸——へ回帰する」のを世界は目撃することになるだろう。

トランプ大統領のヴェネズエラへの作戦行動で分かっていること

軍事行動が間もなく行われるという兆候が強まっていた。

1か月以上にわたり、カリブ海における米軍の増強は、「武力示威に十分な」規模から、「大規模な軍事作戦を実施するのに十分な」レベルに拡大していた。

ドナルド・トランプ米大統領、ダン・ケイン統合参謀本部議長、マルコ・ルビオ国家安全保障問題担当大統領補佐官によるブリーフィングによると、「絶対の決意作戦」から重要なポイントとあわえ、広範囲にわたる影響が明らかになった。

軍事力と情報力の浸透

その一つは、米軍が地球上のほぼあらゆる場所で攻撃を実行できる能力を有していることだ。これは、ヴェネズエラへの攻撃だけでなく、今年 6 月にイランの核兵器設計センターに対して行われたミッドナイト・ハンマー作戦でも実証されている。

重要な軍事拠点やその他の資産を破壊し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束するための、米国の夜間軍事作戦は、現代の軍事史上でも最も複雑な作戦のひとつだった。

ケイン議長は本日の作戦後ブリーフィングで、この作戦には「数ヶ月に及ぶ計画と訓練」が必要であり、150機以上の米軍機が投入されたとメディアに説明した。

「統合という言葉では、この任務の圧倒的な複雑さ、これほど精密な救出作戦の全容は説明しきれない。西半球全域にわたり150機以上の航空機が投入された」と、トランプ大統領とルビオ上院議員が並ぶ合同記者会見でケイン議長は述べた。

ケイン議長はさらに、起訴されたマドゥロ大統領と妻シリア・フローレス両名が「投降し、米国司法省により拘束された」と説明。「卓越した米軍の専門性と精密さにより支援され、米兵の犠牲は出なかった」と付け加えた。

天候による4日間の遅延を経て、米国は現地時間金曜日23時（東部夏時間）に作戦を開始。ケインによれば「夜の一番暗い時間帯」に、西半球全域の陸上・海上20か所の基地から航空機が離陸した。ケイン議長はさらに、この襲撃作戦には米空軍のF-35およびF-22ステルス戦闘機、B-1爆撃機に加え、米海軍のF/A-18戦闘機、EA-18グロウラー電子戦機、E-2空中早期警戒機が効果的に投入されたと付け加えた。

作戦説明によれば、米空軍の防空制圧（SEAD）出撃と米海軍のグラウラーの運用により、ヴェネズエラ軍には「襲来を察知する余地も、たとえ察知しても防御射撃を展開する能力もほとんどなかった」と、この共同作戦に精通する元米軍計画担当者が本誌に語った。

救出チームを乗せたヘリコプターは東部夏時間午前1時過ぎにマドゥロ大統領官邸に到着したが、大統領警護部隊から激しい銃撃を受けた。

米特殊部隊は、邸宅内で鋼鉄製安全室へ逃げ込む寸前の大統領夫妻を拘束した。

米軍がマドゥロの所在や邸宅の設計・配置について持っていた詳細な情報は、米情報機関が数週間にわたり「現場に目と耳を潜入させていた」ことを示していると、元CIA職員は指摘した。「マドゥロの警備組織に対する高度な浸透工作だ」。

複数のメディア報道によれば、この浸透工作は極めて徹底しており、米陸軍デルタフォースを含む精鋭部隊が「マドゥロの安全屋を再現した模型を作成し、強固に防御された邸宅への突入方法を訓練」していたという。

ロイター通信が取材した匿名の情報筋によれば、CIAは8月から現地に小規模チームを配置し、マドゥロの行動パターンや日常の習慣を詳細に把握していたため、拉致作戦は「完璧に」遂行できたという。

米国の敵対勢力が反撃に出る可能性

マドゥロ政権とヴェネズエラを打倒し、おそらく米国の同盟国となることは、同国の従来の同盟国にとって悪い知らせとなるだろう。

特に深刻な影響を受けるのはキューバだ。同国はヴェネズエラに対し長年にわたり広範な支援を続けており、反撃に出る兆候が見られる。

先月、マイアミの反カストロ派活動家は筆者に語った。「ハバナは『アンクル・サムの目を突く機会』を待ち望んでいる。マドゥロに米国への抵抗を促すことは、その最も顕著な手段の一つだった」 

キューバの治安・情報機関もマドゥロ政権にとって重要な支援基盤であり、ハバナはそれに見合った報酬を得ていた。「マドゥロ大統領とその側近の安全を守る最内層の警護要員は全員キューバ人だ」と、フロリダ国際大学キューバ研究所副所長で著名な専門家であるセバスティアン・アルコス博士は語る。

アルコス博士によれば、キューバはマドゥロ政権崩壊を防ぐためなら重大な措置も辞さない構えだった。その理由の一つは、「ハバナは、ロシアや中華人民共和国（PRC）といった他のパートナー国を含む軸で、ヴェネズエラが『弱点』であると理解している」からに他ならない。

アルコス博士は本誌に対し、現在見られる状況は「ヴェネズエラを運営してきた人々はキューバにヴェネズエラを運営してほしいと望んできた人々である」と語った。「マドゥロは全権を握る指導者ではなかった。彼はキューバにとっての象徴的存在だった」。

さらに彼は、マドゥロ政権下のヴェネズエラ副大統領でモスクワへ逃亡したとの噂があったデルシー・ロドリゲス、国防相ウラジミール・パドリノ・ロペス、内務・司法・平和相ディオスダド・カベジョ・ロンドンが本日午後遅くカラカスで記者会見を開いたと続けた。彼らは国家運営を継続すると発表した。そして忘れてはならないのは、マドゥロの権力構造は依然として機能しているということだと彼は述べた。

キューバは問題を抱える…そしてロシアも…中国も

キューバにとっては生存をかけた闘いとなる。「ヴェネズエラが関与しなければ、ハバナの石油供給は45日しか持たない」とアルコスは述べた。「そして現状を見る限り、彼らが関与から外れたようには見えない。今後の展開を注視する必要がある。現時点では非常に混乱している」

将来的には、キューバ政権は労働力としてヴェネズエラへの依存度を高めざるを得ないかもしれない。移民の波と出生率を低下させた経済動向により、「現在のキューバは人口統計上の大惨事だ」とアルコスは指摘する。「キューバはラテンアメリカ全体で一番高齢化が進んでいる」

キューバの生命線――人的資源とエナジー――が完全に断たれた場合、「同盟国に有能な安全保障・情報サービスを提供できるというハバナの評判は大きく損なわれる可能性がある」と、ラテンアメリカで活動する米特殊部隊・保安サービス請負業者は述べた。しかしキューバが最も脆弱な環とは限らない。

つい最近まで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は米国の攻撃を阻止するため、多数のオレシュニク弾道ミサイルをヴェネズエラに配備すると脅していた。

ロシアと中国はマドゥロを支援すると約束していたが、これは米国大統領の決意に影響を与えなかった。

モスクワにとって、マドゥロはシリアのバッシャール・アル＝アサドに次いで失うことになった第二の主要同盟国で、いずれの場合もロシアの影響力は保護効果を発揮しないまま指導者は権力を失った。「結果として、ロシアのその他同盟国はプーチンの『保証』にもはや何の価値あるものも保証しないのではと疑問を抱くだろう」と元CIA職員は述べた。「失うものが多すぎる人々があまりにも多い。これは危険な状態だ」■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報告において36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長である。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。現在はワルシャワ在住。

Trump’s Venezuela Raid Changes the Map: Cuba, China, and Russia Face a New Reality

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/01/trumps-venezuela-raid-changes-the-map-cuba-china-and-russia-face-a-new-reality/