航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  発射前に撃破できたというのはいわゆるセンサー-シューター間の情報処理が大幅に高速化されていることを意味し、自衛を理由にすれば、敵の攻撃を未然に防ぐ能力がすでに実用化していることになります。あとは政治の決断だけですね。Breaking Defense記事は淡々と伝えていますが、ニュースの裏を考える必要がありますね。 U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Michael Battles スーパーホーネットがフーシ派ミサイルを発射前に攻撃 アメリカが発射準備中のフーシ派のミサイルに対して先制攻撃を行ったのは、3日連続となった 米 国は1月18日、空母ドワイト・D・アイゼンハワーから発進したF/A-18E/Fスーパーホーネットでイエメンのフーシ派ミサイルに先制攻撃を行った。 「米中央軍司令部は、紅海南部に向け発射準備中のフーシ系対艦ミサイル2発を攻撃した。「米軍は午後3時40分（サヌア時間）頃、イエメンのフーシ支配地域でミサイルを確認し、この地域の商船と米海軍艦船に差し迫った脅威があると判断した。米軍はその後、自衛のためミサイルを攻撃し、破壊した」。 　これは、フーシが紅海地域の船舶を攻撃し始めて以来、イエメンのフーシの標的に対する5回目の攻撃であり、米国が発射準備中のミサイルを攻撃したのは3日連続である。 　米国は水曜日にフーシ派のミサイル14発に先制攻撃を行い、火曜日にもフーシ派の対艦弾道ミサイル4発にも先制攻撃を行った。13日、アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSカーニーはトマホーク陸上攻撃ミサイルでフーシのレーダーサイトを攻撃した。これは、12日にアメリカとイギリスの航空機、水上艦船、潜水艦がイエメンのフーシ支配下にある28カ所の60以上の標的を攻撃した。 　木曜日未明、ジョー・バイデン大統領は記者団から、フーシ派に対する攻撃は機能しているのかと質問された。 　「うまくいっているとは、フーシ派を阻止できているという意味かだって？」バイデンは一瞬自問し、「いいえ。攻撃は継続するのか、というならそうだ」。 　木曜午後の記者会見で、この発言への回答を求められた国防総省のサブリナ・シン副報道局長は、本誌含む記者団に対し、国防総省は「フーシがただちに停止するとは言っていない。それは彼らが決断し、計算しなければならないことだ。やめること

  チェコがF-35戦闘機の導入を正式決定したことで、NATOだけでなくスイスも含めヨーロッパで600機ものライトニングIIが運用されることになります。ロッキードには朗報ですが、これから50年もの間にわたり多額の負担がのしかかってきます。The War Zoneの記事からご紹介しましょう。 チェコ共和国は2031年にF-35受領を開始する チ ェコ共和国がF-35ステルス戦闘機で最新の顧客となった。ヨーロッパ、特にNATO加盟国でのF-35の導入が急増している。 　F-35の製造元である ロッキード・マーティン は本日、チェコ政府が米国政府の対外軍事売却（FMS）プログラムを通じ第5世代F-35を24機調達する意向を示す申し出受諾書（LOA）に署名したと正式発表した。チェコ共和国へ売却されるF-35の型式は確認されていないが、通常離着陸（CTOL）型のF-35A型と思われる。 　ロッキードによれば、F-35本体に加え、今回の調達には「人員訓練、サービス、後方支援、その他の支援サービスの開発も含まれ、F-35全24機の納入を成功させる」という。 　全体で契約はおよそ1,500億チェココルナ（本稿執筆時点で66億ドル）相当と報告されている。チェコ政府は合意のうち50億ドルを航空機、パイロット訓練、弾薬に費やし、残りはチェコ共和国中部にあるチャースラフ空軍基地のアップグレード、燃料、スタッフの訓練に充てたいと提案していた。現在の考えでは、チェコ空軍は2031年に最初のF-35を受領し、残りは2035年までに到着すると言われている。 　チェコのヤナ・チェルノチョヴァー国防相Czech Minister of Defense Jana Černochová は、本日未明にLOAが正式署名された後、「遅くとも3月末までにアメリカのF-35航空機の契約を締結すると約束し、本日その約束を果たした」と述べたという。 　24機のF-35をめぐるチェコ共和国とアメリカとの交渉が開始されたことは、チェルノホヴァーとチェコのペトル・フィアラ首相Prime Minister Petr Fialaによって2022年7月に確認されていた。この交渉の後、チェコ政府は2023年9月に航空機の購入を正式に承認し、その時点で国務省はこの取引に最大56億2000万ドルという見積もり額をつけた。 　24機のF

  日本が北朝鮮、中国、ロシアと「不良国家」に囲まれていることは不幸としか言いようがあリませんが、逆にそういった勢力に対する抑止効果を最大限に発揮できる位置にあることも確かです。だからこそ、日本の一般市民も周囲の同行にもっと敏感であるべきですね。USNI Newsがコンパクトに最新状況を伝えていますので共有いたします。 T he North Korean submarine-launched cruise missile Pulhwasal-3-31. KCNA Photo 北朝鮮が潜水艦用巡航ミサイルの試射を続行 北朝鮮は日曜日、潜水艦発射式の最新型巡航ミサイルの発射実験を継続した。 　国営朝鮮中央通信（KCNA）は月曜日、金正恩委員長が日曜日の朝、朝鮮労働党中央委員会の書記、北朝鮮の海軍部長や他の主要な高官を伴って、新しく開発された潜水艦発射型巡航ミサイル「プルファサル3-31」の試射を誘導したと報じた。2発のミサイルは日本海上空を通過し、標的の島を攻撃した。 　KCNAは発射場所や使用されたプラットフォームを明言せず、公開された発射地点は発射の煙で見えず、発射装置は不明である。 　北朝鮮は昨年9月、弾道ミサイルや巡航ミサイルを搭載・発射できる改良型ロメオ級潜水艦とみられる戦術核攻撃型潜水艦「英雄キム・クンオク」841番艦を運用開始したが、この潜水艦の運用状況に関する分析は分かれている。 　北朝鮮は水曜日未明、同じ巡航ミサイルの初打ち上げを行い、水面から海上に発射した。北朝鮮に対するさまざまな国連決議は弾道ミサイルだけを禁止している。 　韓国軍合同参謀本部（JSC）は日曜日に簡単な声明を発表しただけで、新浦Sinpo付近で数発の巡航ミサイルが探知され、米韓の情報機関がその分析を行なっていると述べた。 　港湾都市新浦は、潜水艦建造を含む北朝鮮の主要な防衛産業の拠点で、弾道ミサイル搭載潜水艦の母港でもある。 「今回の試射は隣国の安全保障には何の影響も与えず、地域情勢とも何の関係もない」とKCNAは報じた。KCNAはまた、北朝鮮指導者が、現在の状況と将来の脅威から、北朝鮮の海洋主権を守るための努力をさらに加速させる必要があると述べ、北朝鮮は強力な海軍兵力の構築を目指した軍事近代化計画を引き続き実施すると述べたと報じた。 　KCNAによると、金委員長はその後、原子力潜水

  習近平が繰り広げている汚職追放運動はPLAなかんずく「水入りのミサイル」などロケット軍の中枢に及んできました。文化の一部とはいえ、倫理観の欠如は申告で、自分さえ良ければ良いと考える人物があちこちにいるのであれば習近平といえども有事に効果が出るのか心配になるのは当然でしょう。ただし、指摘にもあるように反腐敗キャンペーンの結果、習近平の意向に逆らえなくなる幹部が増えれば、それだけ習近平の独裁体制が強化されてしまうことになります。War on the Rock 記事からのご紹介です。 PLAロケット軍で広がる腐敗：なぜミサイル部隊が習近平の粛清対象となったのか？ 習 近平指導部による粛清の波が、人民解放軍にも押し寄せている。2023年7月以来、習近平は李商務相、ロケット軍司令官と司令官、国防産業の高級将校と文民指導者数人を含む約15人の軍と国防産業の幹部を罷免した。12月27日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は幹部9人を、説明もなく、同国の名目上の立法機関から追放し、軍と中国国防産業の多くのレベルで大規模な腐敗が習近平によって発見されたのではないかという疑惑をさらに深めた。習近平が人民解放軍に向けた新年の演説で「腐敗との困難で長期的な戦い」を強調したわずか1週間後、ブルームバーグは、習近平の粛清はロケット軍内で見つかった腐敗の横行が原因である可能性が高いと報じ、ミサイル燃料の誤った取り扱いや、大陸間弾道ミサイルの発射を妨げる可能性のあるサイロの蓋の不具合など、米情報機関からの憂慮すべき話を引用した。液体燃料ミサイルは通常、事故を防ぐために空になっているため、「水入りミサイル」の話に異議を唱える情報筋もいるが、中国のミサイル準備態勢を損なうレベルの腐敗があれば、根深い腐敗が中国軍の戦闘態勢と近い将来の大規模作戦実施の可能性を蝕んでいるという疑念が高まる。 　核弾頭を搭載した弾道ミサイルを秘密裡に管理する中国で、高レベルの腐敗が見られるのは驚くべきことではない。これは、賄賂、利益誘導、接待が、監督が緩い中国軍とその国防装備取得において一般的だからというだけではない。核ミサイルのような大型で政治的に重要でありながら、めったにテストされないシステムは、悪行の磁石でもある。これらのシステムは、戦略的パワーの道具として不可欠であり、維持・運用に多額の予算が与えられているが、

中国の戦闘ドクトリンが西側とはことなるため、CAS能力が空軍に不足しているので台湾侵攻がまだできないとは言えないと思いますが、今のままで作戦が実施されれば、ミサイル飽和攻撃など派手な場面が続いても陸上の侵攻部隊には西側と同様のCAS効果は期待できない、ということでしょうか。Insider記事からのご紹介です。 中国軍は空対地火力と戦術を向上させている ただ中国は緊密な空対地連携を行っていないようだ 近接航空支援で友軍を誤爆しかねない 中 国空軍は近接航空支援能力を向上させていると見る向きが一部の米専門家にある。 　これは、台湾侵攻の準備で深い意味を持つ。空から降下した地上部隊や第一陣の陸上部隊には、戦車や大砲など重火器がない。そのため、敵の防御を抑えるには、艦砲射撃、ミサイルやドローンによる攻撃、ジェット機やヘリコプターからの攻撃など、火力支援に大きく依存することになる。 　重要な要素は近接航空支援（CAS）で、米空軍は「友軍に近接した敵対目標に対する航空機による活動」と定義している。友軍が被弾する可能性もある難しい任務だ。空軍がA-10ウォートホグを開発し、海兵隊航空隊が地上部隊の直接支援を重視するなど、米軍はCASを長く実践してきた。 　しかし、ウクライナ戦争で明らかなように、空対地作戦は長らくロシアの弱点であり、中国も同様だ。しかし、中国軍として知られる人民解放軍がソ連時代の装備と戦術を廃棄するにつれて、人民解放軍空軍（PLAAF）は航空機とドクトリンを近代化してきた。米陸軍対外軍事研究室 Foreign Military Studies Office （FMSO）による2023年12月の報告書によると、PLAAFの「近接航空火力支援任務の能力は過去数十年間で向上している」という。 　FMSO分析官ケビン・マッコーリー Kevin McCauley は、以前の航空支援は「主に計画的な攻撃で構成されており、戦場で移動したり新たに発見された目標に対処する柔軟性は不十分だった」と指摘する。しかし、航空支援は「地上部隊がより機動化・機械化され、PLAAFの能力が向上するにつれて」、より迅速に対応できるようになった。 　例えば、中国は、中国でGPSシステムに対応する北斗を含むISR（情報、監視、偵察）システムを強化してきた。また、Q-5攻撃機（ソ連のMiG-19がベース

中共が危機的な状況で国内の動揺を抑えるため、外国を利用しようとしているあらわれなのでしょうか。いかにもでっちあげのようにも見えますが、公安当局が組織の手柄として事案を公表しているのかもしれません。さらに国民に密告を奨励しているのも怖いです。いずれにせよ、我々外国人は同国へ入境しないほうが身のためでしょう。中共のプロパガンダ機関環球時報の記事なので鵜呑みにしてはなりません。それにしても「スパイ防止法」がないままの日本はこれでいいのでしょうか。 Portable signal receiving devices distributed by foreign organizations Photo: China’s Ministry of State Security 航空愛好家を悪用し、外国組織が中国で機密飛行データを収集している： 国家安全部 中 国国家安全部（MSS）は6日、外国組織複数が機器の無料提供や航空情報の共有という誘い文句で、国内の航空愛好家の「志願者」を集め、中国国内の航空機の飛行データを違法に収集し、外国に送信していることを明らかにした。これを受け、国家安全機関は関連部門とともに全国で特別作戦を展開し、国内に配備された数百セットの機器を押収し、関係者を処分した。 MSSが微信（WeChat）アカウントを通じて発表した記事によると、外国組織は、微博（Weibo）、鉄板（Tieba）、フォーラム、QQグループ、動画サイトなど、中国の主要なオンラインプラットフォームで長期間にわたって活動している。彼らは航空愛好家のアクティブなアカウントを見つけ、電子メール、テキストメッセージ、その他の手段による「パーソナライズされた」「カスタマイズされた」広告を通じて彼らを勧誘している。 これらの広告では、これらの外国組織は航空愛好家の熱意と好奇心を利用し、機器を無料で提供し、航空情報を共有するという誘い文句を使って「勧誘」している。 これらの団体は「ボランティア」たちに、普通のスマートフォンと同じような大きさの携帯型信号受信装置を国際スピード便で配布している。 そして、「ボランティア」たちに中国国内の航空拠点付近に機器を設置させ、一定範囲内の航空機の機種、高度、経度、緯度、速度、方位などの情報を収集させる。収集されたデータは、これらの組織が指定したサーバーにリアルタイムで

  大統領など重要人物の移動用に米空軍がボーイング757をC-32Aの名称で運用していることは長年知られていますが、どうも空軍には別の757部隊もあるようです。Defense Oneがその謎に迫っていますのでご紹介しましょう。 Air Force C-32 No. 90016—used for presidential transport but not officially acknowledged by service officials—lands at John Wayne Airport in Santa Ana, California, on Oct. 18, 2020. ALLEN J. SCHABEN / LOS ANGELES TIMES VIA GETTY IMAGES エアフォース・ワン・シャドーフリートの秘密 特殊改装ボーイング757の4機の存在を、軍当局は認めていない エ アフォース・ワンが世界のどこかで離陸すると数分後、「United States of America（アメリカ合衆国）」の文字が刻まれた青と白の別の機体が、後に続くのが一般的だ。 　それが空軍のやり方だ。後続機はボーイング757の特注型で、その存在を空軍関係者は認めていない。そして、この4機は飛行機探知機や航空ファンにはよく知られているが、フライト追跡は難しくなっている。 　同型機の任務は広く理解されている。滑走路が短すぎて、エアフォース・ワン任務によく使われるボーイング747型機では間に合わない地方へアメリカ大統領を運ぶのである。 　しかし、いつ、何のために購入されたのか、いくらかかったのか、飛行を維持するためにどれだけの税金が使われているのかなど、不明点が多い。他の高価な軍用ハードウェア、とりわけ大統領専用機である30年前のVC-25ジェット機の後継機として現在カスタマイズ中の2機の747とは異なり、4機のシャドープレーンは購入に関する公的な議論もなく、書類上の痕跡もほとんど残っていない。 　しかし、手がかりはある。公開されている政府、軍、契約文書、飛行追跡データ、そして航空ファンやフォトジャーナリストが集めた情報を使って、Defense Oneはこのシャドーフリートに関する最も包括的な歴史を組み立てた。これは、秘密主義的で、しばしば機密扱いとされる、大統領の移動と政