19fortyfive
FA-XX Fighter Screenshot from X
いつ決定が発表されるのか、そして海軍史上最大の戦闘機プログラムの勝者は誰になるのかについて長年にわたり憶測が飛び交ってきたが、米海軍は2026年8月までに決定を下すというスケジュールを発表した。これは、待望のF/A-XX契約の交付日である。また、これはおそらく、毎年開催される「Sea Air Space」会議から出たニュースとしてはここ数年で最大のものとなった。
しかし、本当のニュースはまだこれから出てくる――そして、このニュースが「悪い」と「さらに悪い」の組み合わせになる可能性は極めて高い。
海軍がどの企業に契約を授与するにせよ、このプログラムには克服不可能な問題が山積しているからだ。
これらのジレンマは、現在の米国防衛産業および国防総省・海軍の予算編成プロセスに影響を及ぼしており、おそらくそれが決定がこれほど長引いた理由だろう。
2023年から2025年にかけて、防衛担当の報道陣は、ワシントンD.C.のナショナル・ハーバー・エキスポセンターで開催される年次イベント「Sea Air Space」に忠実に足を運んできた。
毎年、彼らは高官が米海軍（USN）のF/A-XXプログラムに大きな進展をもたらす発表を行うことを期待していた。
しかし、毎年、最終日の終わりにほとんど何も得られないまま会場を後にしていた。
米海軍がようやく2026年8月に調達先選定を行うと発表したこと、および同プログラムが直面するであろう複雑な課題に関する事後分析が、これらの遅延の原因となっている。
「複数の要因が絡み合っている」と、本誌取材に応じた元海軍将官は述べた。「しかし結局のところ、このプログラムの成否は産業基盤に関する決定に大きく左右される。現在、あまりにも少ない主要請負業者に、あまりにも多くの責任が押し付けられている。」
4月20日、海軍作戦部長（CNO）のダリル・コードル提督は記者団に対し、2026年8月という日程を明らかにした。
この日程は、スティーブ・ファインバーグ国防副長官、国防総省の計画担当者、および海軍当局者との一連の会合と協議を経て決定されたものである。
「8月には候補の絞り込みが行われる。プログラムに関する決定を下すのは、その月だと思う」と、コードル提督は展示会および併催シンポジウムの初日に報道陣に語った。
同プログラム計画とスケジュールでは始まりに過ぎないが、米軍、米国防総省および海軍の予算編成、さらに産業界のリスクは甚大だ。
航空機の調達資金をどう確保するかという問題は、リスク関連事項の中でも最優先事項である。
まさに資金源が不明確であることこそが、本プログラムの資金調達計画が未だ策定されていない主因である。
海軍当局者は、F/A-XXの調達決定を前進させると公に約束している。
国防総省が提出した過去最大規模の2027年度予算要求案には、米海軍の航空機プログラムに対する多額の資金が盛り込まれている。
しかし、要求額のうちF/A-XXプログラムに充てられるのは、合計で1億4,000万ドルに過ぎない。
この金額のうち、6,800万ドルは国防総省のベースライン予算から、7,200万ドルは議会で別途法案として可決される必要がある調整予算から供給される予定である。
海軍予算要求の航空部門の残りの部分は、同軍における航空部門への資金配分として過去最大の増額となっている。
予算案では344億ドルの調達費が計上されており、2026年に要求された166億ドルの2倍以上に相当する。
しかし、海軍航空部隊の調達に向けたこれまでのすべての約束を果たした後、どれだけの予算が残るかは依然として不透明だ。
現時点での計画では、F-35をさらに47機導入することが予定されている。内訳は、海軍向けF-35Cが20機、米海兵隊向けF-35Cが17機、F-35Bが10機となっている。
さらに、P-8ポセイドン、E-2Dホークアイ、MQ-25などに対する追加支出も予定されている。ボーイングはまた、P-8のベース機である737NGの生産から737 MAXへの移行に伴い、ポセイドンの価格を引き上げた。この要因などにより、同機の納入価格は1億7,210万ドルから3億2,850万ドルへ上昇した。
F/A-XXプログラムを支援する上での難題は、1年後に表面化するだろう。第6世代戦闘機プロジェクトが開発の次の段階に進むために、その時点でどれだけの資金が確保できるかは、2028年度の予算策定が本格化する際の検討事項となる。その費用は数十億ドル規模になると見込まれている。
この時点で、主契約業者が選定される。詳細設計作業はさらに先のこととなる。
しかし、エンジニアリング・製造開発（EMD）段階に入れば、F/A-XXのコストとその予算に占める割合は急速に国防総省の計画策定プロセスにおける主要な焦点となるだろう。
プログラムの資金源がどこから捻出されるのかという疑問は未解決のままで、このプロジェクトは十分に複雑なものとなっている。
しかし、米海軍は以前から、またコードル提督も「シー・エア・スペース」イベントで改めて述べたように、このプログラムの主要請負業者候補として残っている2社――ボーイングとノースロップ・グラマン（NG）――のいずれもが、F/A-XXの開発およびその後の生産を支える能力を有していない。
「この機体を製造する請負業者の1社は、我々が求める納期内に納品することが事実上不可能な状況にある」とコードル提督は述べた。「したがって、今回の決定にあたっては、『二度確認して、一度切る』という姿勢で臨んだ。」
コードルCNOは、F/A-XXを効果的に管理する能力を欠いているのがどちらの請負業者かについて明言を避けた。ボーイングとNGの両社の幹部はこの評価に異議を唱えており、両社とも、第6世代戦闘機に関する米海軍のスケジュールを満たせると主張している。
両CEOの主張はさておき、彼らが自社がこの課題に対応できると信じていないと疑う理由はないが、米国の防衛産業セクターは、冷戦終結以来、芳しくない状況にある。
過去2年間に発表された複数の評価報告書が結論づけているように、米国の防衛産業は1990年代以降、衰退の一途をたどってきた。
「ジャスト・イン・タイム」生産プロセスの専門家や信奉者たちがもたらした結果は、同じ評価報告書が指摘するように、かつての巨人が崩壊寸前まで追い込まれたような米国防衛産業の現状である。この件について19FortyFiveに語った複数の退役軍高官や業界幹部も、こうした見解に同調している。
数字がすべてを物語っている。冷戦後の「平和の配当」時に、主要請負業者は51社からわずか5社へと削り落とされた（「チェーンソーで切り刻まれた」という表現の方が正確だと指摘する者もいる）。
「統合が必ずしも防衛産業の縮小を意味するわけではないが、防衛下請け業者やサプライヤーからなる広範なエコシステムもまた縮小している」： 米国国防産業協会（NDIA）の調査によると、「過去5年間だけで、防衛セクターは純減17,045社を記録した」とされている。
「そして、これは3年前に発表された調査であることを忘れてはならない」と、NDIAでも活動している米国の業界幹部の一人は語った。「もし今日書かれたものなら、その結果はほぼ間違いなく、さらに悲観的なものになっていただろう。」
「かつての10分の1にまで主要請負業者が統合されたことで生じた『効率化』は、ウクライナ紛争、中東での別の紛争、そして誰もが北京が台湾に動き出す可能性への備えが必要だと語っている状況下で、生産を急増させるために今必要な能力を提供できていない」と彼は付け加えた。「結果はまさに正反対のものとなっている。」
防衛産業の現職者の多くは、経営陣がほとんど認識していないと主張するだろうが、兵器システムを設計・製造する企業において最も重要なのは、従業員の士気なのである。「開発から量産に至るまで製品ラインを熱意を持って支えられる有能な人材がいなければ、市場で生き残る企業の能力は最終的に失われてしまう」と、前述の当局者は説明した。
米国で起きている事態には、検討に値する極めて不愉快な前例がある――つまり、やってはいけないことの好例だ。
過去20～30年にわたり、かつて旧ソ連の防衛産業帝国の一員であった同僚たちとの数百回に及ぶ議論の中で、彼らはソ連崩壊後、設計者、技術者、管理者などの陣営から、膨大な数の人員が消え去ってしまったことを指摘している。
かつてソ連最大かつ最も有名な設計局の一つで働いていた長年の知人が、ある日、かつてのモスクワの兵器製造帝国がいかにして無に帰してしまったかを説明してくれた。
「レーダー設計者やミサイル技術者といったサブシステム企業は、かつて3500人以上の従業員を抱えていたが、今では300人以下になっている。かつて防空砲台や航空機全体を開発・設計していた設計事務所は、1万5000人以上を擁していたが、今では2000人以下かもしれない。かつて200人のスタッフを擁していた特殊工学センター内の部署は、今では両手の指で数えられるほどの従業員数しかない。」
「これらの企業がかつて担っていた業務を、必要な経験者のほんの一部で遂行することは不可能だ――たとえ全員が天才であったとしても」と彼は続けた。「したがって、少なくとも我々の大半が生きている限り、ロシアの兵器システムの次世代型が再び登場することは、ほぼあり得ないだろう」と彼は説明した。
「かつてその名を聞くだけで世界が戦慄したロシアの産業が、面影すら失った姿に落ちぶれていくのを目の当たりにすることは、製図台やCAD画面の前で働き続ける者たちの士気や意欲にとって恐ろしいことだ。いや、それすら控えめな表現だ」と彼は結論付けた。
悲しいことに、米国の防衛産業も同じ方向へ進んでいる。数十社あった主要請負業者を数社に統合した結果、従業員数が膨大な少数の企業が残ったわけではない。むしろ、米国における防衛関連業務に従事する人数は冷戦以来3分の2に減少した――1985年の320万人以上から、2021年には110万人へと減ったのである。
逆説的だが、防衛企業にとって最もコストのかかる項目は従業員数であるというのが一般的な通説だ。大幅な人員削減は、防衛費全体の大幅な削減につながるはずだったが、実際には冷戦時代より支出が増加しており、その資金がどこに使われているのかと疑問を抱く人々も少なくない。
ウクライナ紛争が5年目に突入する中、米国の防衛産業セクターでは、かつての3分の1に過ぎない労働力では、今後の課題に対応するには不十分だという認識が広がりつつある。しかし、米防衛企業は懸命に努力しているものの、従業員数を110万人超に増やすのに必要な新規労働者を確保できていない。
現存する5大主要防衛企業の1社に在籍し、現在は退職したシニア・プログラム・マネージャーが、この件について19FortyFiveに語ってくれた。「防衛業界の巨大企業で働くという考えに魅力を感じないからといって、責めることはできない」と述べた。
「雇用の安定性は、米国政府が次のプログラムの資金を大幅に削減するか、あるいは完全に打ち切るかどうかに左右されるに過ぎない。「昨今、多くの人にとって昇給がインフレに追いついていない。それに、ボーイングのニール・ゴライトリーに起きた一連の出来事を見ればわかるだろう」と彼は語った。
「それが、今の米国防衛業界の経営陣における『リーダーシップ』の実態だ」と彼は述べた。「ここで働くほぼ全員がそれを知っている。経営陣の中に、あなたの味方になってくれる人間など一人もいないのだ。」
米海軍の退役軍人であり、ボーイングに広報・コミュニケーション担当上級役員として入社したゴライトリーは、現役時代に1987年に執筆した記事をめぐり、2020年に辞任を余儀なくされた。問題の記事は、主に海軍の退役軍人や海上戦に関心のある人々が読む、発行部数の少ない雑誌に掲載されたものだったが、ボーイングから彼を追い出す口実として利用された。
「彼を陥れようとした動きは、冷酷で、日和見的で、略奪的だった」と、この元プログラム・マネージャーは語った。「エンジニアや設計者が人事部門に覆され、脇に追いやられる状況がなくなるまで、米国防衛産業の人材が増えることは期待できない」と彼は付け加えた。
F/A-XX戦闘機の製造を請け負う企業が展開することになるのは、まさにそのような環境だ。これは決して小さな課題ではない――しかも、単なる人的な観点からの問題にとどまらない。
しかし、米国の主要防衛プライム企業で働くトップレベルのコンサルタントたち――多くは元軍高官や国防総省（ペンタゴン）の幹部――が抱く最大の懸念は、次期米海軍戦闘機を設計・製造する企業が、その課題に十分に対応できるかどうかという点だ。
コンサルタントや業界アナリストとの会話の中で、繰り返し耳にするコメントがいくつかある。
全員が懸念しているのは、次世代ステルス戦闘機の建造はリスクが極めて高く、今犯したミスが将来、壊滅的な結果をもたらす可能性があるという点だ。
海軍プログラムの2つの候補の1つはボーイングであり、同社はすでに米空軍（USAF）のF-47を建造する契約を結んでいる。
ロッキード・マーティン（LM）は現在、どちらのプログラムにおいても公式な役割を担っておらず、この状況に懸念を抱く戦闘機専門家は少なくない。多くの専門家は、U-2からSR-71、F-117A、F-22、F-35に至るまで、同社がステルス機の設計において築いてきた実績は決して小さなものではないと、当然のことながら指摘している。
「ステルス機、つまりレーダーを回避する航空機の設計において、70年もの経験を積むには何が必要か、誰か理解しているだろうか？」と、LMについて元軍高官は述べた。「70年かかるのだ。近道などない。」
残るプライム契約者2社のどちらがF/A-XXの設計を担当することになろうとも、ほとんどのプロジェクトにおいて、今後進むべき論理的な道筋は存在しているようだ。
LMは下請けとして参画し、機首部（コックピットの後部までを含む）の設計を担当するとともに、F/A-XXの当該セクションの生産の大部分も担うことになるだろう。
一つの可能性として、F-35の共同生産において米国産業界がドイツのラインメタルと合意したのと同様の、F/A-XXにおける分業体制が考えられる。ドイツの防衛大手は機体の中央胴体を製造し、米国は前部胴体と後部セクション――ステルス設計において最も機密性の高い要素を含む戦闘機の部品――を製造することになる。
どのような決定を下すにせよ、それが10年後の米国防衛産業の健全性に重大な影響を及ぼす可能性があるという点で意見が一致している。
F-47とF/A-XXの両方に投じられる数十億ドルは、すでに独自の第6世代戦闘機の試作機を飛行させている中国との戦争において、米国がどのような戦果を上げるかを決定づけることにもなる。結局のところ、この次世代米海軍戦闘機の設計・製造をどの企業が担うかという点が、何よりも重要な意味を持つかもしれない。■
ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策に関する分析と報道において36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長を務めている。また、彼は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年にわたり、米国の防衛産業で外国技術アナリストとして勤務し、その後、米国防総省、海軍省、空軍省、および英国・オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続の賞を受賞した。デポー大学で学士号を、オハイオ州のマイアミ大学で修士号を取得しており、専門はソ連・ロシア研究である。現在はワルシャワ在住。
By
TWZ
The Navy's top officer said yesterday that an unnamed contractor "really can’t deliver" on F/A-XX "in the timeframe we need it."
Published Apr 21, 2026 12:15 PM EDT
https://www.twz.com/air/northrop-defends-ability-to-build-f-a-xx-6th-gen-naval-fighters-if-selected
