エルパソ空域閉鎖の引き金となったとされるLOCUSTレーザーとは
米陸軍はLOCUSTレーザー兵器システムの複数バージョンを調達中で敵対ドローン撃墜能力強化を図っている
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公開日 2026年2月12日 午後4時31分 EST
BlueHalo
米陸軍が所有するエアロバイロンメントAeroVironment製LOCUSTレーザー指向性エナジー兵器が、テキサス州エルパソ周辺空域の最近の閉鎖につながったと、ロイター通信が報じた。飛行制限については多くの疑問が残るものの、LOCUSTはメキシコから南部国境を越えて頻繁に飛来するドローンに対処するため設計された装備である。
エルパソ上空での水曜日の空域規制に関する既知の情報は、初期報道でこちらで確認できる。
複数の報道機関は昨日、連邦航空局（FAA）がエルパソ上空に一時的な飛行制限を突然課した主要因として、対ドローン用レーザーシステムの使用を報じていた。ロイター通信によれば、「事情に詳しい関係者2名」が問題のレーザーシステムをLOCUSTと特定した。本誌は詳細情報を得るためエアロバイロンメント社と米陸軍に問い合わせた。本土及び周辺地域における米軍作戦を統括する米北方軍（NORTHCOM）はコメントを拒否した。
昨年7月、米軍は下記の写真（南部国境合同任務部隊（JTF-SB）に配属された陸軍要員がフォート・ブリスで4×4 M1301歩兵分隊車両（ISV）に搭載したLOCUSTを用いた吊り下げ輸送訓練を実施する様子）を公開した。これにより、LOCUSTシステムが米墨国境沿いで使用されている可能性が推測されることとなった。JTF-SBは2025年3月、国境警備任務への米軍支援強化を統括するため設立された。エルパソに位置するフォート・ブリスは、これらの作戦の主要拠点である。また第1機甲師団および多数の陸軍防空部隊が駐屯している。
2025年7月16日、フォート・ブリスで実施された空挺作戦持続訓練でJTF-SB配属の陸軍要員がCH-47チヌークヘリコプターがLOCUST装備歩兵分隊車両（ISV）の吊り下げ積載準備を行った。米国陸軍
LOCUST装備ISVのストック写真。米国陸軍
2025年12月時点で、米陸軍は少なくとも3種類の（ISV搭載型を含む）のLOCUSTシステムを受領したことが確認されている。また、レーザー装備の4×4共同軽戦術車両（JLTV）およびパレット化バージョンも受領済みである。2022年には、陸軍がパレット化システム2基を非公開の海外拠点へ実戦配備したことを確認した。それ以降の海外・国内におけるLOCUSTの運用実態の詳細は不明である。
JLTV搭載型LOCUSTシステム。AeroVironment
2022年の試験中に確認されたパレット化型LOCUST（別名：パレット化高エナジーレーザー・P-HEL）の例。米国陸軍
米海兵隊もJLTVベースのLOCUSTシステム導入へ動き出しており、過去には他の構成案も提案されてきた。エアロバイロンメントは昨年、LOCUSTのオリジナル開発元ブルーハロの買収を完了した。
LOCUSTの中核は20キロワット級レーザー指向性エナジー兵器である。これは新世代レーザー兵器の出力スペクトルでは低出力側に位置し、本システムは小型ドローン対策に特化して設計されている。
この旋回式システムには目標捕捉・追跡用の内蔵型電光・赤外線カメラも装備されている。脅威の誘導には、車両自体に搭載された小型高周波レーダーや受動型無線周波信号探知システムといった三次センサーに加え、従来型レーダーや他所に配置された能力も活用可能。陸軍のISV（統合戦術車両）およびJLTV（多目的軽輸送車）ベースの構成はいずれも小型レーダーを装備している。
LOCUSTレーザー兵器システム
LOCUSTは比較的小型なシステムで、機動性と柔軟性でさらなる利点を提供する。道路移動型は脅威の変化に応じて容易に展開・再展開できる。ヘリコプターによる吊り下げ空輸が容易なため、遠隔地への迅速な移動が可能だ。パレット化構成は陸上拠点での点防御に異なる柔軟性を提供し、船舶への搭載も潜在的に可能である。
一般的に、レーザー指向性エナジー兵器は、十分な電力と冷却能力が確保されていれば、実質的に無限の弾薬容量を約束する。また、従来の対空迎撃システムと比較して、迎撃コストが劇的に低減される。これはドローン、特に小型で安価でありながら重大な脅威となり得る機体への対処で極めて有利である。無人航空システムがもたらす危険性は、人工知能と機械学習の進歩によって実現されたネットワーク化された群集攻撃や自動標的捕捉能力がより普及するにつれ、さらに増大する見込みである。防衛側は既に、大量のドローンを伴う攻撃に圧倒されるという現実的なリスクに直面している。
出力レベル次第では、レーザー兵器は将来的に巡航ミサイルのような大型で、より高く高速で飛行する標的にも使用されることが想定されている。前述の通り、LOCUSTは高出力カテゴリーには属さず、クアッドコプターのような小型ドローンの追跡に焦点を当てている。
こうした期待される利点を踏まえ、陸軍は5キロワットから300キロワットの出力範囲を持つ地上配備型レーザー指向性エナジー兵器システムの複数階層化を積極的に追求してきた。これには、ストライカー軽装甲車を基盤とする50キロワット級指向性エナジー機動短距離防空（DE M-SHORAD）システムや、間接射撃防護能力-高エナジーレーザー（IFPC-HEL）計画向けのトラック搭載型300キロワット設計などが含まれる。これらのシステムの多くは、将来の運用能力への足がかりとして、主に技術実証機としての役割を意図されてきた。近年では、米軍全体で、航空・海軍領域での使用や陸上部隊による運用を目的とした、対ドローン任務に焦点を当てた追加のレーザー指向性エナジー開発計画が数多く進められている。
陸軍の指向性エナジー機動短距離防空（DE M-SHORAD）システムの初期プロトタイプの一つ。8×8ストライカー軽装甲車両をベースとしている。米国陸軍陸軍の初期プロトタイプDE M-SHORAD車両の一つ。米国陸軍
前述の通り、陸軍は2020年代初頭に「パレット化高エナジーレーザー（P-HEL）」と呼ばれる迅速試作計画の一環としてLOCUSTの初期型を受領した。同軍はP-HEL計画下で複数のレーザー兵器設計を試験した。その後継計画である陸軍多目的高エナジーレーザー（AMP-HEL）を通じて、ISVおよびJLTVベースの構成を取得している。
同時に、LOCUSTのようなレーザーは一度に単一の標的しか攻撃できない。低出力レーザーは、標的に穴を開けるほどの重大な損傷を与えるためにも、より長い時間照射を継続する必要がある。これにより、単一システムが一定時間内に攻撃可能な標的数が制限される。
さらに、レーザービームの出力は、大気中を伝播するにつれて発生源から離れるほど低下する。天候や煙・塵などの環境要因もビームを歪ませ、出力を低下させる。これら全てが前述の照射時間の延長要因となる。適応光学技術や単純な出力増強により長距離での有効な効果は得られるが、レーザー兵器の射程は短く、一般的に数マイル単位で測定されるのが通例である。余談だが、LOCUSTは当初10キロワットシステムとして説明され、少なくとも26キロワット出力のバージョンが実証されている。既存のフォームファクター内でさらにどれだけ出力を向上できるかは不明である。
米陸軍をはじめとする米軍各部門は、レーザー指向性エナジー兵器システムの配備における課題を繰り返し認めている。振動・湿度・塵・砂への脆弱性に加え、精密光学系や冷却要件が、実戦環境下での運用・維持にさらなる複雑さを生じさせている。2024年、当時の陸軍調達・兵站・技術担当次官補ダグ・ブッシュは上院軍事委員会メンバーに対し、固定設置型のレーザー兵器が「一部の」ユーザーにとって「成功を収めている」と述べた。これは当時、パレット化されたLOCUSTの海外配備を指すものと見られていた。
米軍当局は、レーザーがドローンやその他の空中脅威に対する「万能薬」ではないことを常に強調しており、多層防御ネットワークの一部として配備されることを想定している。高出力マイクロ波指向性エナジー兵器や電子戦システムも、特に群れ攻撃への対応において、将来の対ドローン生態系の重要な要素として着実に台頭している。特にレーザー兵器の追求、具体的にはドローンの撃墜や巡航ミサイル、その他の潜在的目標への対応は、世界的に拡大する傾向にある。海軍領域においても、レーザーは小型船舶に対する艦艇の点防御として有用な追加装備と見なされている。
ドローン、特に小型タイプは、効果的な攻撃手段による対処はおろか、探知や追跡においても、一般的に独自の追加的課題を提示する。この点は、エルパソ上空での最近の臨時飛行制限に関する報道で強調されている。
トランプ政権の公式声明によれば、エルパソ周辺空域の規制強化は、メキシコの麻薬カルテルが操作するドローンの越境侵入への対応によるものだという。これはほぼ毎日のように発生している現象である。その後、政権が言及した事件が実際にいつ発生したのか、またその特定の事例にドローンが関与していたのかどうかについて疑問が出ている。
「[レーザー]対ドローン技術は、外国のドローンと見られるものを撃墜するため、南部国境付近で導入された」と、この詳細を最初に報じたメディアの一つであるCBSニュースの昨日の記事は伝えている。「情報筋によれば、飛行物体はパーティー用風船と判明した。複数の情報源が、風船1個が撃墜されたと伝えている」
他の報道機関も匿名の情報源を引用し、今週初めに南部国境沿いでレーザー指向性エナジー兵器が使用され、無害な風船を撃墜したと報じている。しかし、これらの交戦と一時的な飛行制限の正確な関連性は依然として不明確だ。
一方でCBSニュースの昨日の報道では「情報筋によれば、メキシコのカルテル組織が最近国境でドローンを運用しているが、今週軍が対UAS（無人航空機システム）技術で撃墜した数は不明」とも指摘している。「当局者1人は、少なくとも1機のカルテルドローンが無力化に成功したと述べた」と伝えている。
また現在広く報じられているように、米国税関・国境警備局（CBP）職員が実際に運用しているレーザーシステムは、米軍との合意に基づき国境沿いで運用されている。これはドローン脅威への対応を巡る国内当局の継続的な複雑さを示しており、本誌が過去に詳細に検証した問題である。これは政策の大幅な変更にもかかわらずである。少なくとも米軍側では、ここ数週間で米国内におけるより広範かつ迅速な対応を可能にする変更が行われた。
さらに、これまでの報道に基づけば、国境沿いのレーザー使用に関する、陸軍、CBP、FAA 間の連携の崩壊が、エルパソ周辺の空域を閉鎖する決定の主な要因となったようである。
「私のチームは、今朝エルパソで発生した一時的な空域閉鎖について、FAA、国防総省（DOW）などとともに、より多くの情報を収集するために取り組んでいます」と、共和党のテキサス州選出上院議員テッド・クルーズ氏は昨日、X に投稿した。「今後数日間で、省庁間の連携に関する詳細が公表されることを期待しています」
「ホワイトハウスを含む、誤った情報が流布されている状況は憂慮すべきものであり、まったく有益ではない」と、現在下院でエルパソ地域を代表する民主党議員ベロニカ・エスコバーも昨日、X に一連の投稿で述べている。「はっきりさせておきますが、これは政権最高レベルの無能さの結果です」
今週エルパソ周辺に課された飛行制限の正確な状況については、さらなる詳細が明らかになる見込みだ。判明している事実は、メキシコ国境を越えて南部に流入する無人航空システムに対抗するため、LOCUSTのようなレーザー指向性エナジー兵器の使用、あるいは少なくともその使用意向が高まっていることを示唆している。■
ジョセフ・トレヴィシック
副編集長
ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。
This Is The LOCUST Laser That Reportedly Prompted Closing El Paso’s Airspace
The U.S. Army has been acquiring multiple versions of the LOCUST laser weapon system to bolster its ability to shoot down hostile drones.
Published Feb 12, 2026 4:31 PM EST
