航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  以下は中共の下部組織とされる環球時報英語版に掲載された社説です。 こうしたプロパガンダ工作にご興味のある方は当方の別ブログKnow Your Enemy　 https://knowyourenemy2022.blogspot.com/ 　 もぜひ御覧ください。   Okinawa's incumbent governor Denny Tamaki. Photo: from IC.     日 曜日に行われた沖縄県知事選挙で、現職の玉城デニー（無所属）が、自民党が支援する佐喜真淳を破り再選を果たした。米海兵隊普天間飛行場の県内移設に反対し、米軍基地の縮小を訴えたことが、玉城の勝利の主な理由とされる。これは岸田文雄政権もジョー・バイデン政権も望まない結果だが、東京とワシントンは再選結果が反映している沖縄の世論が聞こえないふりをするのはやめるべきだ。     在日米軍施設の70％以上が沖縄に集中していることはよく知られており、在日米軍の非道な記録は沖縄にあまりにも過大な負担を強いている。普天間飛行場の移設計画は、米兵3人が日本人女子学生を強姦した1995年の沖縄レイプ事件に端を発する。「治外法権」の保護のもと、米軍が強盗、強姦、殺人、麻薬販売など悪質な事件を日本で頻繁に起こしている。COVID-19パンデミック発生後、米軍基地は無秩序な「感染源」と化した。長い間、沖縄は米軍基地の県外移設を望んできたが、東京はこれらの施設を県内移設するよう沖縄に圧力をかけてきた。これは「左手にあるものを右手に与える」ことに等しい。   さらに悪いことに、米国が中国封じ込め戦略の推進を加速し、日本が状況を悪化させ続ける中、 これらの行動は直接的に台湾海峡の緊張を誘発し、激化させたのである 。こうした外的要因が重なり、沖縄は地政学的対立の最前線にさらに追いやられてしまった。「安全保障の維持」の旗印の下、日米両国は沖縄にさらに多くの兵器を配備している。今年初めには、防衛省が石垣島に「驚異的に巨大な」ミサイル基地の建設を推進していると発表があった。今回の選挙結果は、沖縄からの強い抵抗のシグナルである。人々は明らかに、大国間の対立のため「大砲の餌」になることを望んでいない。彼らは、沖縄が 「平和の島 」になることを望んでいる。   長年にわたり、米軍が沖縄の人々に与えてきた印象は非常に恐