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2017年4月15日土曜日

★北朝鮮の防空態勢を軽視出来ない理由



太平洋戦争開戦前、日本の技術力は無視軽視されており、驚くべきことに黄色人種に近代装備の展開は不可能とさえ言われていたのです。零戦を見て偏見を後悔した米軍ですが、今回北朝鮮と再び軍事衝突すれば同じ現象は起こるのでしょうか。日本国内にも同じ傾向が見られませんでしょうか。正確な情報収集と分析が必要です。しかし北朝鮮の軍事力情報についてはロシアに頼らざるをえないのが現状です。

The National Interest

If Donald Trump Attacks North Korea: Beware of Kim's Air Defense Systems 北朝鮮空爆時には北朝鮮防空網に要注意

April 14, 2017

  1. トランプ政権が北朝鮮介入に動けば、北朝鮮が予想より手強い敵だとわかるはずだ。
  2. 北朝鮮の防空体制は予想以上に進歩している。平壌には米軍の空爆に耐える態勢も整備している。民主主義人民共和国と自称する同国は朝鮮戦争時の教訓を守り、技術的には交戦状態のままだ。
  3. 「1950年から53年にかけて米空軍・海軍が北朝鮮を徹底的に空爆したのでNORKSは再発防止策を65年かけて考え強力な防空壕やトンネル多数を完成させている」とマイク。マクデヴィット退役海軍少将がThe National Interestに語っている
  4. だが平壌は高性能防空装備も整備している。たしかに全国的には旧ソ連装備が多いが、一部で国産高性能装備も実用化させている。
  5. 「旧ソ連時代のSAMでS-75、S-125、S-200やクヴァドラがあるが良好な状態になっていない」とワシリー・カシン(モスクワの高等経済研究所付属総合欧州国際研究所の主任研究員)は解説している。「S-75は国産化し性能を向上させた。2010年代に入りKN-06と韓国米国が呼ぶ国産SAMの配備が始まっています」
  6. KN-06SAM部隊の編成数は不明だが、北朝鮮製装備は意外に高性能でロシア製S-300初期型に匹敵する。カシンは「KN-06はフェイズドアレイレーダーを搭載しミサイル誘導装備はS-300P初期型に匹敵するが射程は伸びています」と述べている。
  7. アジア問題に詳しいカシンはKN-06の発射テストは成功しているとの韓国報道があり、射程は150キロ程度だという。いままでKN-06が軽視されてきたのは北朝鮮工業力を軽視する西側のアナリストのためだ。
  8. 「世界では北朝鮮の工業力を軽視する傾向がありますね」とカシンは言う。「わかっている範囲ではコンピュータつき工作機械や工業ロボット、光ファイバー、半導体やトラック、乗用車、鉄道車両、家電製品他で国産化しています。1970年代のソ連に匹敵する水準で特にイランの協力が大きな効果を生んでいる」
  9. 北朝鮮の低高度防空体制はかなり強固だ。ただし装備は老朽化している。「低空空域ならMANPAD(携帯型対空ミサイル)や対空火砲が23ミリから57ミリが数千門規模あります」(カシン)
  10. 空軍機材は多数あるが大部分が陳腐化している。米空軍力の脅威になりそうなのはミコヤンMiG-29フルクラム少数機だけだ。「MiG-29は40機あるはずだが、実際に何機が飛行可能状態にあるのか不明」とカシンは述べ、「パイロット養成が制約され年間飛行時間は20時間をこえていません」
  11. 旧式だが防空体制は統制が取れている。「旧式ソ連製コンピュータ応用対空指揮統制装備があります。レーダーは旧式が多いですが、一部に新型イラン製フェイズドアレイレーダーが導入されています。対空部隊は地下壕に入っており撃破は困難でしょう」
  12. そうなると北朝鮮防空網は多くの予想を裏切り意外に突破するのが困難そうだ。さらに技術は古いとしても北朝鮮の主体思想によりハードウェア多数を国産化している。「国産化を広範囲で行っていますが、技術は20年40年遅れています」(カシン)
Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.


2017年4月14日金曜日

アフガニスタンに投下されたGBU-43はバンカーバスターではない




What you need to know about the 'Mother of All Bombs'

「全ての爆弾の母」と呼ばれるMOAB、GBU-43
By: Valerie Insinna, April 13, 2017 (Photo Credit: US Air Force)
WASHINGTON — 米軍がGBU-43/B別名「全爆弾の母」をISISのトンネル施設にアフガニスタンで投下し、同装備が初めて戦闘に投入された。
  1. この名称は正式名称の大規模航空爆発弾の頭文字MOABからのもので非核兵器としては最大規模だ。だがもっと大きな威力を持つ兵器がある。
  2. MOABは空中炸裂弾で非強化地上目標物を広範囲に破壊することを目的に開発された装備だと空軍関係者がDefesnse Newsに説明してくれた。貫通効果はないが、洞窟や渓谷あるいは炭鉱のような目標物にも最大効果を発揮する。
  3. これが今週木曜日に投下された。MC-130で空軍特殊部隊が重量21,600ポンドGPS誘導の同兵器をアフガニスタンのナンガーター県アチン地区に投下したと中央軍が発表した。
  4. 「ISIS-Kは敗北を重ねており、IED即席爆発物を使い、退避壕やトンネルで防御態勢を強化している」とアフガニスタン駐留軍トップ、ジョン・W・ニコルソン大将は述べ、「障害物と関係なくISIS-Kへの攻勢を強めるのに最適な兵器だ」
  5. MOAB投入の利点は他の精密兵器と違い、強力な爆発物で地表広くに爆風効果を生むことにある。爆風発生で多くの爆発物も誘爆させる効果があるという。
  6. つまりIED等を一気に片付ける効果が生まれ、ISIS戦闘員にも多大な被害が生まれると専門家は見る。深い地点や防御された洞窟は攻撃対象ではないが、これだけの規模の爆風が発生すれば通常の洞窟や地下施設なら落盤が崩れる効果があるという。
  7. GBU-43の詳細は謎のままで、単価や空軍の保有数は不明だ。空軍は同兵器を何発購入しているのかは話せないとしている。
  8. ただしその開発過程は知られている。MOABはサダム・フセイン政権に圧力をかけるべく開発された。空軍研究所が短時間にカイアhつしたもので、最終テストは2003年3月11日と開発着手から一年で完成させている。ただしイラク戦では結局投下されていない。MOPは空軍研究所が開発し、ボーイングが製造している。全長30フィートに及ぶ巨体のため爆撃機では運用できない。
  9. ではGBU-43より大きい兵器があるのか。GBU-57A/B貫通弾MOPがその答えのようで、30千ポンド超の「バンカーバスター」として地下深くに貫通し地下壕等施設を破壊する効果がある。■

2017年4月13日木曜日

★金正恩暗殺が本当に実施されたら



なるほど金正恩暗殺には法的な問題も事後の問題もありますね。筆者のいうように中国を米国が受け入れられる形で関与させる企みの一環なのでしょうか。一方でオサマ・ビン・ラディン殺害を実施したのも米国ですが(死体は信奉者が出るのを防ぐため海中に投棄)北朝鮮で強固に守られて怯えて暮らす北朝鮮指導者はバンカーバスターを投入してもを一人殺害できるのかもわかりません。

The National Interest

What If America Assassinated Kim Jong-un?アメリカが金正恩を暗殺したらどうなるか。

Nobody knows whether cooler heads in North Korea would prevail after Kim Jong-un's death. 冷静な後継者が現れるのか不明だ

April 10, 2017


  1. サリンガス攻撃の様子がホワイトハウスの緊急事態対策室に流れると、ドナルド・トランプ大統領は国家安全保障会議NSCに翌日までに具体的対策案を出せと求めた。国防長官ジェイムズ・マティス、安全保障担当補佐官H・R・マクマスター、統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォードはその通り行動し、トランプ大統領は米海軍に巡航ミサイル59発の発射を命じ、ガス攻撃の出撃基地攻撃を狙った。
  2. 同時にNSCは北朝鮮政策見直しも検討している。シリアとちがい、大統領は安全保障専門職に長い時間を与え、より柔軟に対応策を検討させた。これに先立つ3月にウォール・ストリート・ジャーナルが「正当派から外れる選択肢も検討」せよとの国家安全保障補佐官補K・T・マクファーランドの指示が出ていたと報じている。
  3. その際の選択肢がいかに異例の内容だったが今はわかっている。韓国への核兵器再展開、金正恩および司令部上層部の殺害もその一部だ。「この20年間外交と制裁を繰り返した結果は失敗で北朝鮮の動きを止められなかった」と情報機関高官がNBCニュースに語っている。その言葉の真意を読めば、トランプ政権のメッセージが見える。北朝鮮は長年に渡る問題国であり、今こそ同国指導体制を崩し別の可能性を探る時期だ。
  4. 外国指導者の暗殺が米安全保障政策上で重要要素だった時代がある。冷戦中は米国の政策目標への支持が不十分な指導者またはソ連と親しい指導者はいずれも排除対象だった。キューバのフィデル・カストロ、コンゴのパトリス・ルムンバ、ドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ、グアテマラのジャコボ・アルベンスの面々はCIAの暗殺リストにあり、リビアのムアマル・エルカダフィは国際テロ支援のため何度も攻撃対象となった。1986年にロナルド・レーガン大統領はカダフィの居住地への空爆を命令し、本人が屋内にいるよう祈った。国家安全保障の官僚層の取材でニューヨーク・タイムズは「リビア空爆の主目標はカダフィ暗殺だった」と突き止めた。
  5. ただし冷戦が終結して25年になる。外国指導層の殺害は今や人気のない選択肢であり実施できる状態ではない。事実、ジェラルド・フォード大統領の時代から米国が絡むと疑われる暗殺の企てはできなくなっている。フォードの大統領令はきわめて簡潔だ。「合衆国職員はだれも政治的暗殺への関与、謀議に与してはならない」 これに対しレーガン大統領は独自に大統領令12333で「合衆国政府に雇用されるあるいは代理で動くいかなるものも暗殺への関与あるいは関与しようと謀議することは許されない」と再定義、これは拡大解釈の余地を残したともされる。
  6. したがって金正恩暗殺および北朝鮮指導部の斬首を狙う政策は41年間続いた米政策の大転換となる。もちろん政策や大統領令、行政命令は変更修正されたり書き換えられたりできる。また合衆国大統領が外国指導者を殺害する命令を出すことを禁じる制約はない。米国法典第18部1116条により米市民が外国指導者殺害を試みれば訴追対象となるが、これは殺人が米国内で実施された場合または該当指導者が「自国外」で殺害標的となった場合である。トランプ大統領が以前の大統領令を修正するつもりなら、同政権は金正恩殺害を決行しても刑事訴追の対象にならない。
  7. もっと重要な問題は金正恩や核・ミサイル開発に関与した将軍連を抹殺するのが果たして賢明な政策なのかという点だ。トップを排除すれば残る悪者も怯え心を入れ替え新政権は一夜にして人権を守る民主国家に変身すると信じがちだ。前例がある。イラク軍事作戦開始の数字前にワシントンはサダムに巡航ミサイルを発射し、イラク政権はこれで大規模開戦は避けられると見ていた。サダムは攻撃を生き延び、バース党政権が連合軍に降伏したが、戦闘は終わらなかった。
  8. 北朝鮮は2003年のイラクとは全く異なる状況で、金正恩の権力基盤は盤石であり政権のじゃまものはすべて粛清し(叔父および異母兄弟含む)脅威度が低くても例外としていない。イラク軍は1991年の湾岸戦争とその後の制裁措置で士気戦力ともに低下していたが、北朝鮮は核兵器保有国であり、弾道ミサイルもあり、韓国を圧倒し、米軍基地も狙う戦力を有している。金を殺害すれば政権が変わると考えるのは未実証仮説だ。70年間に渡り保持してきた体制を簡単に手放すだろうか。北朝鮮は人的諜報活動でブラックホールであり、金正恩の後継者になりうる人物が誰なのか簡単に推察できないが、金正恩同様に腹黒い予測不可能な人物ではない保証はない。国家指導者の暗殺は戦争行為そのものと解釈され、平壌にもう少し冷静な人物が現れ、報復行為の主張を押しとどめる可能性があるのか誰にもわからない。
  9. 金正恩殺害は国家安全保障会議がトランプ大統領に提出する唯一の選択肢だが、いかにも通常の選択肢から外れ、大統領補佐官も大統領に断念させようとするかもしれない。北京の反応は迅速で主張を曲げないだろう。韓国、日本両国は北朝鮮が予測できる国になることを期待したいところだ。両国としてもトップ層排除で期待通りの結果が得られるとは思っていないはずだ。
  10. この話題は中国を米国寄りの協力姿勢に追い込むための政治ゲームであると期待したいところでありそれ以上の何者でもない。
Daniel DePetris is a fellow at Defense Priorities.
Image: A U.S. Air Force B-2 Spirit bomber aircraft approaches the rear of a KC-135 Stratotanker aircraft before refueling during a training mission over the Midwest in August 2013.​ Flickr / U.S. Department of Defense / Airman 1st Class John Linzmeier​.


2017年3月7日火曜日

★★これが北朝鮮攻撃のシナリオだ


文中では明確にしていませんが、韓国軍の役割が重要ですね。また日本の自衛隊がどう絡むのか、韓国が協同作戦を良しとするのか、それとも「国民感情」から拒絶するのか。滅亡が避けられないと悟れば北朝鮮は韓国も道連れにしようとするはずで文字通り国家存亡をかけた戦いになるのではないでしょうか。

The US is considering a direct strike against North Korea — here’s how it would go down

ミサイル発射実験、金正男暗殺を経て、米国は金正恩政権を狙う直接軍事行動の検討に入ったとウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
  1. ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮を最大の対外課題で最大の脅威と公言している。米国へ到達可能だと同国が繰り返し伝えるミサイルは「実現させない!」とツイッターで述べた。
  2. だが現実に北朝鮮の核開発能力を破壊すること、あるいは金正恩政権の除去は米軍の最良装備でも危険な任務だ。
  3. そこで Business Insider は Startfo rのシム・タック主任研究員(北朝鮮専門家)から対北朝鮮作戦がどんな形になるのか聞いみることにした。
開戦の決定

  1. 対北朝鮮軍事行動は簡単にはいかない。韓国の、場合によっては日本の一般市民ならびに太平洋地区の米軍に死者が生まれるだろう。作戦が一番円滑に行ってもこれは避けられない。
  2. 米大統領が軽々しく決断できる内容ではない。
  3. 北朝鮮核施設と地上部隊の全面的破壊をめざすのか、最重要核施設に絞った奇襲攻撃を加えるのかの選択を米国は迫られるだろう。
  4. 全面攻撃となれば「米国は長期戦に引きずり込まれる」(タック)ので迅速かつ意味のある攻撃で北朝鮮核兵器の大部分を除去する選択を重視するはずだ。
  5. 潜水艦、水上艦艇をゆっくりと位置につけ、ステルス機も北朝鮮付近の基地に配備するが北朝鮮の警戒心を招くことは避けるはずだ。
  6. 時が熟せば、爆撃機が出撃し、艦艇は火力を解き放つ。その時点で米軍は相当の軍事力を集めているはずだ。「唐突に記事が出て空爆開始を知ることになるでしょう」(タック)
  7. B-2はミサイル製造工場を空爆する。30千ポンドの地中貫徹爆弾で地下施設を狙うB-2はグアムあるいは米本土から運用されるはずだ。

最初の標的は
  1. 最初の標的は原子炉、ミサイル製造施設、ICBM発射台だとタックは見る。
  2. 巡航ミサイル多数が海上から発射され、F-22は防空網を無効にし、B-2は判明しているミサイル施設を破壊する。
  3. またF-35やF-22は移動式ミサイル発射装置を必死に探すが、山地に隠れているはずだ。北朝鮮がミサイル発射すれば、米韓ミサイル防衛網により迎撃される。

北朝鮮の報復を制限する

  1. 核施設が灰燼に帰し、指揮統制機能がほぼ全部破壊されても「北朝鮮にはまだ選択肢が残る」とタックはいい、「大規模な通常砲撃を韓国に向けて発射するはずだ」
  2. だが下図を見てもらいたい。北朝鮮砲撃のすべてがソウルに到達出来るのではない。ソウルには大規模地下避難所が整備され、市民の保護は短時間で可能だ。とはいえ、都市機能に損害は避けられない。
North Korea artillery
  1. タックによれば北朝鮮砲撃隊は非武装地帯に照準をあわせ、北朝鮮部隊の南進を支援するはずだという。また射程範囲内には米軍部隊もある。
  2. 在韓米軍25千名も北朝鮮軍から深刻な危険にさらされる。
  3. ただし北朝鮮砲兵は最高の能力を有する部隊ではない。米軍撃滅と同時にソウルも狙うはずで長距離攻撃の威力も制約を受ける。火砲を発射すれば、上空の米軍機の格好の標的になる。
水中戦
  1. 北朝鮮には核弾道ミサイルの水中発射が可能な潜水艦が一隻あり、同艦が一旦出港しミサイル防衛網の有効範囲外に出れば米軍にも大きな危険要因となる。
  2. 幸いにも米海軍には最良の対潜装備がある。ヘリコプターから聴音ブイを投下し、駆逐艦が高性能レーダーを作動する中、米潜水艦は海中で異常な兆候はないか耳を澄ます。北朝鮮の旧式潜水艦は米韓日の海軍部隊の相手にならない。

金正恩殺害
  1. 「斬首」あるいは金正恩政権排除は北朝鮮専制体制に大打撃となる。
  2. 金正恩は陰惨な方法で政府高官の処刑していると言われる。犬に食わせる、迫撃砲で殺害する、対空砲を発射する等だがねらいは単純で中国とのつながりを有するものを狙っているとタックは指摘する。
  3. 金正恩が中国との接点をもつものを排除できるのは自身の国内権力が堅固になっているためだ。
  4. 指導者不在で北朝鮮軍の戦意も影響は避けられないが、それでも戦闘は中止しないだろう。
  5. 「技術的にいえば北朝鮮は『永遠の指導者』金日成の指導下にある」とタックは解説し、「斬首作戦を実行しても指導層以下が崩壊する保証はないが、後釜につくものには面倒な状態になるだろう」
  6. 北朝鮮は指導者消滅を黙って見ていないだろう。攻撃の兆候を知れば、金正恩は地下深くに身を隠し、国民に猛攻を命じるはずだ。

米軍が防御に回る

  1. ただし北朝鮮が大打撃を受けても黙ったままと見る向きは皆無だ。
  2. 非武装地帯には大規模な地下トンネル網があり、北朝鮮は地上部隊を韓国へ送ろうとするはずだ。
  3. 「地上戦は大きな要素です。可能性がいちばん高いのはDMZ地帯での戦闘で米軍は北朝鮮越境より韓国内で防御を固めるでしょう」
  4. 北朝鮮空軍は小規模かつ旧式だが、壊滅すべき存在だ。

米特殊部隊の投入

  1. 米特殊作戦部隊は北朝鮮防空体制の崩壊を見てからパラシュート降下し、移動式ミサイル発射台含む攻撃手段の破壊を目指す。
  2. 米側には大きな難題が控える。200基以上のミサイル発射装置の所在を北朝鮮全土でどうやって突き止めるのか。一部には軌道がついており山地に入れば米偵察機でも探知困難になる。
  3. そこで特殊部隊の出番となり、北朝鮮軍の動きを監視し米軍機に情報を伝えるのだ。

結末
  1. 北朝鮮の狙いは謎のままだ。核保有に至っても国際社会が介入しないと読んで事実そのとおりとなったがその読みが不作為につながる可能性もある。
  2. 北朝鮮がサイバー攻撃を加え、米国あるいは同盟国の電力網を止める可能性があるが、米サイバー軍団も備えを固めているはずだ。
  3. 北朝鮮は米軍施設の破壊、ソウル攻撃をねらいミサイルを発射するだろうが、米国は同盟国とすでに待機している。
  4. そうなると戦いは厳しく犠牲の多い展開になりそうだが、プロパガンダに慣れきった北朝鮮でさえ自国の置かれた状況がどれだけ不利かが身にしみて判るはずだとタックは言う。
  5. 壊滅的な攻撃を受けた後でも北朝鮮核兵器の一部は隠れたままになっており、北朝鮮は報復攻撃を試みるかもしれない。
  6. 「大規模報復を狙えば、戦闘はさらに伸びて結局北朝鮮は勝利をめざせなくなります。そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無です」(タック)■


2017年3月4日土曜日

★米国は北朝鮮攻撃に踏み切るのか 考えるべき4つの要素



キチガイに刃物。北朝鮮が常軌を逸した行動に出ているのはそれだ危険を感じているからでしょう。人類史上の汚点、とよくぞ言ってくれたと思いつつ、トランプが強い姿勢を見せつつ対話に金正恩を引きづりおろせるのかきわめて疑問です。本人は米軍攻撃を恐れて逃げ回り、過食でストレスを解消しているとのことですが、オサマ・ビン・ラディン同様に仮に特殊部隊が狙えば、個人崇拝をたちきるためにも写真を撮影した後遺体は処分されるでしょう。当然北朝鮮攻撃に踏み切れば日本も無傷ではいられないはずですが、これまで放置してきた代償と考えるべきかもしれません。


The National Interest Would America Really Invade North Korea?


March 3, 2017


  1. トランプ政権は北朝鮮攻撃を本当に検討中なのか。
  2. どうもそうらしい。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「ホワイトハウス内部で対北朝鮮戦略の見直しが進んでおり、軍事力行使あるいは政権交替により核脅威を取り除く可能性が浮上していると内部事情に詳しい筋が語っている」
  3. 国家政権の交替を始める方法はいろいろあるが、こと対北朝鮮軍事作戦に関する限り、選択肢はひとつしかないようだ。平壌は世界経済とつながっておらず、制裁措置で屈服させるのは不可能で、国際社会が非難を強めたところで効果は薄い。そうなると現時点では効果の上がる手段は軍事力しかないようだ。
  4. ではDPRK相手の軍事作戦はどんな形になるか。現代戦で確実なことはないのが事実だが、一つ確かなことがある。北朝鮮を攻撃し、世界最悪の政権を除去しようとすれば大災害発生はあきらかだ。
  5. 2014年に指摘しているが、政権転覆を目指し北朝鮮を攻撃すれば正気の沙汰ではない4つの理由がある。
  6. まず、金正恩はこの20年の歴史を勉強しているはずだ。
  7. ワシントンが平壌の悪漢を処分する決定をしたらどんな進展になるだろうか。北朝鮮の軍事装備の大規模破壊で始まるだろう。空母打撃群複数が投入されるはずだ。地上侵攻を狙い、韓国に部隊が集結するはずだ。地上運用の航空機が増強され、韓国、日本、米軍基地のミサイル防衛が強化される。多くの点で1991年の湾岸戦争の前例が注目され、攻撃部隊を増強してから敵を圧倒する。いかにも簡単である。
  8. 問題はこれだけの規模の軍事力は秘密裏に集結出来ないことだ。北朝鮮は即座に状況を知るはずだ。平壌は生存をかけ猛攻撃を仕掛けてくるはずだ。サダム・フセインの愚かさは連合軍が世界最強の軍事力を自分の足元で編成するのを許したことだが、金正恩は唯一の可能性は軍事力増強の事実を知った段階で全力で攻撃することだとわかっているはずだ。
  9. 二番目に北朝鮮が核攻撃に踏み切るのは必至だ。
  10. エチオピアより貧しい国が巨額予算で核兵器取得に走る理由は何か。答えは単純だ。政権転覆を狙う勢力にリスクを感じさせることだ。ワシントンが真剣に北朝鮮転覆を狙うのなら、平壌がそのまま静観するはずがない。北朝鮮ミサイルに米本土を確実に攻撃できる性能や精密度があるのか議論があるが、ソウルや東京なら十分攻撃できるとみられる。そうなれば原子の惨状が生まれる。金正恩は連合軍侵攻には勝てないことを十分承知しており、できるだけ多くを道連れにする決定に走るだろう。
  11. 三番目に金正恩は我々が忘れている別の大量破壊兵器を投入する可能性がある。
  12. 米国防総省の2012年度報告では「北朝鮮は化学兵器(CW)開発を長年に渡り進めており、神経ガス、びらん剤、血液剤、窒息剤の製造備蓄能力を有している。北朝鮮は通常兵器に手を加えCWを投入できるはずで火砲、弾道ミサイルを利用するだろう」 一部報告書では北朝鮮の化学兵器備蓄を5,000トンと試算している。
  13. では生物兵器はどうか。評価はわかれるが、同報告書は可能性が高いと指摘しており、「北朝鮮はバクテリア、ウィルス研究を続けており、攻勢の際に投入することを想定している。同国には必要な施設と軍需産業がすでにあり、生物戦の実施能力は高い」
  14. 悪夢のシナリオとなる化学兵器あるいは生物兵器の投入可能性が皆無とは言えない。少量でも投入されればソウルではパニックが発生し、その規模は9/11どころではない。民間人相手に恐ろしい攻撃が加えられることは回避しなければならない。
  15. 四番目に予知出来ないことがあまりにも多すぎる。
  16. 北朝鮮潜行工作員がシャルリ・エブドのような襲撃事件をソウルにとどまらず日本でも実行することがある。あるいは軍部が核ミサイルで対象地区を汚染することだ。北朝鮮再建の費用推定は考えるだけで恐ろしいが、中国には事態に介入する強い理由があるはずだ。
  17. 北朝鮮は人類史の汚点であり、抹消すべき存在だ。だが北朝鮮政権はこれまで60年以上も侵攻に備えている。このことは忘れてはならない。
  18. 公正な立場で言えば、トランプ政権は以上の選択肢を示してなんらかの対話を金正恩に求めるべきだと思う。まさしく取引を目指す「ドナルド流」だ。これにはアジア各国も異論はないはずで、朝鮮半島の緊張緩和はだれもが望むところだ。2017年にこれが実現するよう祈る。北朝鮮で危機状況が発生すれば考えるだに恐ろしい。
Harry J. Kazianis (@grecianformula) is Director of Defense Studies at The Center for the National Interest and Fellow for National Security Affairs at the Potomac Foundation. Kazianis also serves as Executive Editor of The National Interest.


2016年10月3日月曜日

第二次朝鮮戦争に備える---核兵器の使用可能性は?


北朝鮮が核運用能力を整備する前に片を付ける先制攻撃論がどうも強まってきたようです。その場合に核兵器使用の選択肢も検討には入っているものの、現状では使えない兵器のままなのか、それとも誰も経験したことのない新型核兵器の開発が促進するのかもしれません。文中で言う「核環境でも作戦行動可能な部隊」ですが、機能する保証もなく、絵空事に終わるのでしょうか。おそらく北朝鮮へ侵攻し、政府機能を喪失させる部隊のことでしょうね。

Preparing for The Next War in Korea

By BOB BUTTERWORTHon September 26, 2016 at 4:01 AM
  1. 戦闘準備で実際の戦争を回避することがある。また準備してあれば実際に開戦となっても有益だ。北朝鮮に対して開戦となればどうなるかを示すとともに同盟国韓国には米国がともにいることを真剣に見せるべき時が来た。
  2. 米韓通常兵力による軍事演習が一番良い選択肢で核攻撃の際の作戦能力を見せつけることが可能だ。
  3. 第二次朝鮮戦争の想定では米核攻撃で北を破壊するシナリオが多いが、今年になり米軍は2回も韓国へ爆撃機を派遣し、金正恩に対して核攻撃能力がこちらにあることを刷り込んでいる。だが米軍が核兵器を北に投下する実現性は低い。金が原子爆弾を使い開戦しても同じだ。
  4. その理由としてよく言われるタブーやエスカレーションの危険はあたらない。投入がふさわしい兵器がないのだ。これまで低威力で最小限の放射能しか出さない一方で電子電磁効果を上げる兵器を求める声があり、戦術レベルの精密攻撃にふさわしい手段が必要とされてきた。これに一番近いのは低威力のB61-12爆弾で爆撃機から投下できるが、放射線レベルは遥かに高い。もし北朝鮮にロシア製高度防空体制が導入されていれば、爆撃機の生還は望み薄だ。
  5. もちろん要求条件に適合した核兵器を個別に開発することは可能だし、これまでも米ロの軍事作戦立案で検討されてきた。だが国内政治上、米国がこのような特殊兵器を選択することは考えにくい。これまで政府が守ってきた政策を逆転させるからだ。
  6. さらに軍事作戦上で今より広範な用途に核兵器を開発することへの反対意見は多い。実現すれば実戦投入の可能性が高くなるためだ。どちらにせよ核爆発は選択肢に入らない。使用後の事態の複雑さとともにエスカレーションを抑制できるのか危惧され、戦争終結のゆくえや戦後復興でも問題が複雑化するだけだ。
  7. だが米国は小出力核兵器による軍事解決方法が必要なのであり、本格的な核兵器は使うべきではない。仮に敵が投入しても変わらない。この点は長年に渡り共有された認識だ。1993年末に当時の国防長官レス・アスピンは「核兵器はこちらより強力な敵地上兵力に対抗できるが、米国通常兵力は圧倒的な強さを保持しており、敵に回るはずの勢力が逆に核兵器を入手しようとしている。最終的には米国が対抗兵器を確保して事態を収めることになるだろう」と発言していた。
  8. 当時のクリントン大統領指令PDD-18に先立ち、国防総省は核拡散が発生した場合のアクションの選択肢も準備していた。「拡散対抗策」の名称で核攻撃下でも行動可能な普通科部隊の創設もそのひとつだった。さらに広範な緊急事態への対応として特任部隊は同盟国側が懸念する域内抑止力の実効性も担保するはずだった。(韓国は2010年の天安撃沈、ヨンビョン島砲撃を受け米抑止力効果に懐疑的になっていた。)
  9. もしそのまま進めていれば、普通科地上部隊が装備訓練をともに受けて核攻撃下でも軍事作戦が可能となり、戦略上も敵の挑発に即応できていたはずだ。ただし挑発効果も米側の軍事対応に時間がかかれば薄まる。そのような外交軍事上の調整は熟考と手間をかけるべきであり、非核軍事力を重視するとともに選択肢となれば抑止力体制の長期間維持で生まれる不確実性が着実に減っていただろう。
  10. 「拡散対抗」政策は1993年に想定されていたが本格的な実施に移らなかった。新構想の想定する任務、予算規模で既存の政策との整合性をだうやってはかるかですぐに疑問視された。こうした疑問は今も残るが、アスピン長官が考えた軍事力はいまでも実現していない。
  11. 国防科学委員会が2005年に「核爆発が発生すると既存の装備、指揮統制能力(C2)、情報収集監視偵察(ISR)、その他支援システムが使用可能のままでいられるか保証がないことが結論」と報告している。同委員会はその五年後に「ほぼ20年に渡り、核攻撃での残存性を装備の強靭化あるいは迅速作戦により『継戦』を続けられるとしてきたが答えは不明のままだ。もし(汎用普通科部隊が)核攻撃にさらされれば任務遂行は運任せになるか故障装備の復旧にかかってくるだろう」と報告している。
  12. こうした弱点が補正されないと米軍はジレンマに陥り、大統領に低出力核兵器の投入あるいは作戦実施が失敗する可能性の高い通常兵力の投入の選択肢を提示できなくなる。■