国防人名録 トロイ・マインク空軍長官（Breaking Defense)

 国防人名録 トロイ・マインク空軍長官（Breaking Defense)

マインクは、約68万人の現役、衛兵、予備役、文民の空軍士官と隊員、そしてその家族の訓練、組織、装備を監督する。

空軍長官

トロイ・マインク博士　Dr. Troy Meink

責務

トロイ・マインク空軍長官は、上院での承認を74対25の賛成多数で通過した。マインクは、約68万人の現役、予備役、文民の空軍士官と隊員、そしてその家族の訓練、組織、装備を監督する。世界規模の軍事作戦を支援するため、彼は2000億ドルを超える年間予算を舵取りする。

　マインク自身の説明によれば、空軍省は「空と宇宙の両方で、これまでにないほど複雑なシステムを構築し、運用している」。彼は、「我々は、適切な数の空軍兵士とガーディアンを必要としているだけでなく、これらのシステムを提供し、運用するために、適切なスキル、訓練、サポート、集中力を必要としている」と付け加えた。

　マインクは、空軍参謀総長のデイヴィッド・オールヴィン、米宇宙軍宇宙作戦参謀総長のチャンス・サルツマンとともに、空軍省を率いる高官となる。

発言

「頭上アーキテクチャのあらゆる側面に弾力性と宇宙優位性を挿入することによって、宇宙を競合環境として扱っています。歴史上最もステルス性が高く、最も殺傷力の高い空中プラットフォームを構築しています。低コストの無人偵察機も開発中です。さらに、すべてを統合するセンサーとバトルネットワークを構築しています」と、2025年度米空軍士官学校の卒業式スピーチで語った。

優先課題

• 強固なミサイル防衛シールドとF-47戦闘機の開発。

• 競争の激化に対応した産業基盤の拡大。

• 宇宙制御と対宇宙システムへの投資。

• 脅威に対応する技術的優先順位の明確化。

軍／公務員

マインクのキャリアは、複数の機関のプログラム多数にまたがっており、軍事訓練、研究開発、システムエンジニアリング、ステルス・プロジェクト／プログラムの管理などが含まれる。

　最近では、マインクは国家偵察局（NRO）のNo.2として、副局長を2020年から2025年まで務めた。NROはスパイ衛星の建設と保守を任務としている。

• 2017年から2020年まで地理空間情報庁長官。防衛衛星が生み出す地理空間情報を担当するNGAの予算は150億ドル以上。

• 国家情報長官を補佐し、情報能力を形成することを任務とするシステム・資源分析局次長。 2014年から2017年まで在任。

• 2013年から2014年まで、国防総省の空軍副次官（宇宙担当）、宇宙担当執行代理部長。

• 2008年から2013年まで、NRO、宇宙技術担当空軍長官室、信号諜報システム取得部長。

• 2006年から2008年まで、国防次官補室（ネットワーク・情報統合）通信局長。

• 2003年から2006年まで、ロサンゼルス空軍基地、宇宙・ミサイルシステムセンター、軍用衛星通信共同プログラムオフィス、変革衛星通信システムプログラムディレクター。

• 2002年から2003年まで、ロサンゼルス基地の宇宙・ミサイルシステムセンター、軍用衛星通信イノベーションセンター長。

• 2001年から2002年まで、カートランド基地の空軍研究所、宇宙車両部門チーフ・テクニカル・アドバイザー。

• 1994年から2001年まで、カートランド空軍研究所 プログラム・マネージャー兼上級研究エンジニア

• 1994年から1998年まで、ライト・パターソン基地の国立航空情報センターでフライト・テスト・エンジニア兼副プログラム・マネージャー（空軍予備役）。

• 1988年から1993年にかけて、グリソム空軍基地で空軍ナビゲーター兼インストラクター・ナビゲーターを務め、ミサイル防衛庁の弾道ミサイル試験車両の設計と評価を担当する主任テストエンジニアとなった。

• 1988年、予備役将校訓練課程を経て空軍に入隊。 「砂漠の盾」、「砂漠の嵐」、「Provide Comfort」などの作戦で、8回の戦闘任務と29回の戦闘支援任務を含む100回の出撃をこなした。その貢献が認められ、大統領特別功労賞、空軍発明賞などいくつかの栄誉を受賞した。

学歴

• オハイオ州立大学-1999年航空宇宙工学博士号取得。

• 1995年、オハイオ州立大学航空宇宙工学科修士課程修了。

• 1988年、サウスダコタ州立大学機械工学科卒業。

経歴

トロイ・エドワード・マインクはサウスダコタ州レモンで育った。生来の設計者である彼は、大学在学中に自分の飛行機を設計、製作、操縦した。そこで学生仲間のジーンと出会い、結婚した。彼女は2人の子供と一緒にマインクの承認公聴会に出席した。

Who’s Who in Defense: Dr. Troy Meink, Secretary of the Air Force

Meink oversees the training, organization and equipping of nearly 680,000 active duty, Guard, Reserve, and civilian airmen and Guardians, and their families.

By   Catherine Macaulay

on July 10, 2025 at 4:24 PM

https://breakingdefense.com/2025/07/whos-who-in-defense-dr-troy-meink-secretary-of-the-air-force/

ピート・ヘグセスの国防長官就任が最小僅差で決定（Breaking Defense)―米国では各議員が自分で判断を下せるため、トリプルレッドでもトランプ大統領がすべて希望どおりにできいのに独裁者と悪口を言うのはいかがなものでしょうか。

 

2025年1月14日、ワシントンDCでの上院軍事委員会の承認公聴会で証言するドナルド・トランプ次期米大統領の国防長官候補ピート・ヘグセス。 (写真：Anna Moneymaker/Getty Images）

共和党のリサ・マーコウスキー上院議員、スーザン・コリンズ上院議員、ミッチ・マコーネル上院議員が民主党と共同でヘグセス国防長官に反対票を投じたため、JDバンス副大統領による決選投票が必要となった

上院は今夜、ピート・ヘグセスを僅差で次期国防長官に承認した。共和党はJDバンス副大統領の決選投票に頼り、国防総省トップとしての適が疑問視されていた最も物議を醸した候補者の一人を排除した。

指名は51対50で承認された。マコウスキー、コリンズ、ミッチ・マコーネルの共和党議員は民主党議員とヘグセスに反対票を投じた。

　フォックス・ニュースの司会者で州兵の退役軍人でもあるヘグセスは、11月にドナルド・トランプ大統領から国防総省のトップに指名されて以来、国防のトップへの道は険しいものとなっていた。その後数週間、ヘグセスがフォックス・ニュースの仕事中や「アメリカのための退役軍人の会」の元会長としてアルコールを乱用し、性犯罪の疑惑や内部告発が報じられ、指名が危ぶまれた。 ヘグセスは性犯罪の疑惑をすべて否定し、国防長官に指名されたら飲酒をやめると誓っている。

　ヘグセスの指名は、1月14日の上院軍事委員会での承認公聴会の後、順調に進んでいるように見えたが、ヘグセスの以前の結婚について新たな疑惑が浮上したため、共和党の離反者から疑問が生じた。

　上院は火曜日、ヘグセスの元義姉ダニエル・ヘグセスが、ピート・ヘグセスの攻撃的な言動が2番目の妻に身の危険を感じさせ、逃亡計画を立てさせたと主張する宣誓供述書を受け取った。ヘグセスの2番目の妻であるサマンサ・ヘグセスは、宣誓供述書を最初に報道したNBCニュースに対し、結婚生活で肉体的虐待はなかったと語り、ヘグセスの弁護士はこの申し立てを否定した。

　木曜日の午後、アラスカ州のマコウスキー議員は、ヘグセス氏の判断力、戦闘中の女性についての発言、彼が以前率いていた退役軍人団体の疑わしい財務管理などについての永続的な懸念に言及し、ヘグセスに反対票を投じると表明した最初の共和党議員となった。

　「私は、人格こそが国防長官に求められる決定的な特徴であり、妥協なく優先されなければならないと信じています。国防総省のリーダーは、すべての軍人に期待する行動と人格の基準を示し、模範とならなければなりません。ヘグセス氏の指名は、過ごすことのできない重大な懸念を投げかけています」と彼女はX（旧ツイッター）で声明を発表した。

　メイン州選出のコリンズ上院議員は、その直後にヘグセスに反対票を投じる意向を表明する声明を発表した。

　「勇気ある軍務と、軍人とその家族への継続的なコミットメントを高く評価する一方、この職務で成功するために必要な経験と視点を本人持ち合わせていないことを懸念している」と彼女はXの声明に書いた。

マコウスキー、コリンズ両候補は木曜日、ヘグセス指名を最終投票に持ち込む手続き上の動きに民主党議員と反対票を投じ、51対49で成功した。

　しかし、木曜日にヘグセスの指名を進めることに賛成したマコネルとノースカロライナ州のトム・ティリス両上院議員が、最終投票でマコウスキーとコリンズ両上院議員とともにヘグセスに反対票を投じ、ヘグセスの指名に水を差す可能性があるのではないかという疑問が渦巻いている。

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ヴァレリー・インシナ、ティム・マーティン

　最終投票が始まり数分後、ヘグセスはティリスに宛てたダニエル・ヘグセスの申し立てに対する回答をXに投稿した。

　「元妻サマンサへの虐待やアルコール依存症というディートリック女史の表現には異論がある」とヘグセスは書き、元義理の妹を指している。 「私は、無数の退役軍人がそうであるように、イラクとアフガニスタンでの経験で経験した悪魔に対処するために、過去にアルコールを使用したことを非常にオープンにしてきました。 しかし、これは克服したことです」。

　「元妻のサマンサも、裁判での提出書類やNBCへの公の陳述（そしてFBIのインタビューでも）において、肉体的虐待はなかったと明言しています」と、彼は手紙の後半に書いている。

　その直後、ティリスはヘグセス指名を支持するとXで発表した。

　「当初から、私は自分の立場を明確にしてきました。トランプ大統領が指名した候補者が関連委員会から好意的に報告された場合、その資格について新たな重要な情報がない限り、上院本会議での承認を支持します」とティリスは書いている。 「ピート・ヘグセスの指名が上院軍事委員会の同僚によって議場に送られた後、私はピートに厳しい質問をするなど、独自のデューデリジェンスを行った」。

　先週のヘグセスの指名公聴会で共和党はヘグセスの即応性と殺傷能力の重視を賞賛し、ヘグセス対する疑惑は根拠のない中傷であるとの主張を繰り返した。 ジョニ・アーンスト上院議員は、退役軍人で性的暴行の被害者でもあり、SASCの共和党議員の中で最も目立った候補者指名の保留者であったが、公聴会後にヘグセス国防長官候補を支持すると発表した。

　しかし、SASCの民主党は、ヘグセスの戦闘中の女性に関する発言を非難し、彼が全米最大の雇用主を運営するのに必要な人格や職務遂行能力の基準を満たしていないと主張した。

　SASCは月曜日夕方、14対13でこの指名を委員会から報告することを決定した。

　SASCのトップである民主党のジャック・リード上院議員は、火曜日のフロアスピーチで、トランプ大統領が今週初めに沿岸警備隊司令官リンダ・フェーガン提督を解任したことに懸念を示し、ヘグセスがトランプ大統領の政治方針に沿わない軍指導者を粛清する努力を支持することになれば、米軍がさらに不安定化する可能性があると述べた。

　「私たちの軍人は、249年前のこの国の誕生以来、憲法に誓いを立ててきました。 「彼らの使命は、国と国民全員、そしてこの国が建国した理想を守ることです。 しかし、ヘグセス氏の考える実力主義とは、たった4年しか政権を持たない大統領に忠誠を誓い、国民の半数しか支持していない政党の考えに合わせるべきだということのようだ。

　「このシステムに政治を持ち込むことほど、我が国の軍隊の殺傷能力と士気、そして軍隊に対する国民の支持を損なう早道はない」。

　SASCのロジャー・ウィッカー委員長は、リードの演説に続く木曜日の演説で、ヘグセスは中傷キャンペーンと虚偽の報道による被害者であると述べた。彼は、ヘグセスがトランプ大統領のような "型破りな "候補者であることは認めつつも、新鮮なアイデアが国防総省の官僚機構を揺るがす可能性があると付け加えた。

　「それがヘグセス氏を選ぶ理由かもしれない。 彼は現状に縛られず、新しいアイデアを受け入れることができる。 「彼の戦場での経験と軍人擁護の姿勢は、少なくとも一つのことを明らかにしている。 ピート・ヘグセスは、わが軍の兵士たちを第一に考えてくれるだろう」。■

Trump nominee Pete Hegseth confirmed as defense secretary 

A tiebreaking vote by Vice President JD Vance was needed after Republican Sens. Lisa Murkowski, Susan Collins and Mitch McConnell joined Democrats to vote against Hegseth.

By   Valerie Insinna

on January 24, 2025 at 9:51 PM

トランプ大統領の就任式後の国防総省は誰が運営しているのか（Breaking Defense)―ヘグセス氏の国防長官就任には議会の承認が下りる見込み濃厚で、それまでのつなぎも含め、トランプ政権での国防総省運営には支障がない模様です

 

トランプが就任宣誓を行った数時間後、政権は国防総省の代理責任者となる人物のリストを公表した

ドナルド・トランプは、2025年1月20日、ワシントンDCの連邦議会議事堂ロタンダで行われた第60回大統領就任式で、メラニア・トランプ夫人が聖書を持つ中、ジョン・ロバーツ最高裁判所長官により第47代アメリカ合衆国大統領に就任した。

米国防総省の暫定トップ人事を発表

ドナルド・トランプが大統領に就任してから数時間後、新政権は国防総省を指揮する暫定高官を発表した。

　トランプ大統領が国防長官に指名したピート・ヘゲセㇲが上院の承認手続き中であるため、この日は、国防長官代理、および3つの軍事部門の代理責任者が誰なのか不明確なまま始まった。その混乱は、就任式後数時間にわたって続き、海軍、空軍、陸軍、国防長官室の広報担当者は、アメリカの軍事指導者の名前を明らかにすることができなかった。

　しかし、トランプ大統領が就任宣誓を行ってから2時間40分後、ホワイトハウスは暫定の最高責任者のリストを発表した。

　国防総省の施設、人事、セキュリティを管理するワシントン本部サービスの副所長であるロバート・G・サレスが、ヘグセスが入庁するまで国防長官代行を務める。サレスは、トランプ政権の第一期目には国土防衛統合および文民当局の防衛支援担当国防次官補代理を務めていた。ロイター通信が、彼の任命を最初に報道した。

　陸軍については、ホワイトハウスは、現陸軍長官の事務補佐官であるマーク・アヴェリルMark Averillが、一時的に最高文民職を引き継ぐと発表した。オンライン上の経歴によると、彼はウェストポイント卒業生であり、2004年より陸軍でさまざまな役職を務めている。

　ホワイトハウスはさらに、空軍および宇宙軍を監督する空軍長官代理としてゲイリー・アシュワース Gary Ashworthが就任すると発表した。国防総省の経歴によると、アシュワースは現在、国防副次官補として業務を遂行しており、以前は空軍に所属していた。

　退役海軍中佐であり飛行士でもあるテレンス・エマートTerence Emmertが、海軍長官代行に就任する。エマートは現在、国防高等研究計画局（DARPA）の適応能力局局長であり、以前は国防長官室でさまざまな役職を歴任した。LinkedInによると、同氏は11年間の海軍勤務を経て1999年に退役し、2009年に国防総省に復帰し、それ以来そこで勤務している。

　上院の承認を受けた政治任用者を国防総省に残留させ、移行の支援を要請する慣例がある。例えば、2017年にトランプが就任した際には、当時国防副長官だったボブ・ワークが残留要請され、トランプ政権の最初の6か月間、その役職に留まった。2021年には、デビッド・ノークイスト国防副長官（当時）が1か月間留任し、ジョー・バイデン大統領チームへの移行を担当した。そして、3軍は、職員が確定するまで、トランプ政権から引き継がれた会計監査官が指揮を執った。

　しかし、選ばれた人物はすべて未承認の任命者であり、国防総省の上層部がバイデン政権とともに去ったことを示す兆候である。

　国防関係者は、トランプがヘグセス含む支持者たちの要求に従って、最高幹部の更迭に踏み切るかどうかを見守っている。特に注目されているのは、統合参謀本部議長のC.Q.ブラウン大将である。

　前例のない動きとして、ブラウンの前任者であるマーク・ミリー大将は、トランプが就任後に報復の標的となるのを防ぐため、ホワイトハウスを出発する数時間前にバイデンから恩赦を受けている。ミリーは、新大統領の主要な批判者として浮上している。

　「私と家族は、大統領の今日の行動に深く感謝しています。43年にわたり、制服を着て国に忠実に仕え、憲法を守り、擁護してきた私としては、主が与えてくださる残りの時間を、不当に報復を求める人々と戦うために費やすことは望んでいません」とミリーはNBCによると声明で述べた。「その結果生じる混乱や出費、不安によって、私の家族や友人、そして私が共に働いてきた人々を巻き込みたくありません」と述べた。

　ミリーの公式肖像画は、就任式前にペンタゴン廊下に飾られたばかりだったが、トランプが就任宣誓をした直後に撤去された。

指名候補者の地位

　国防総省への着任に時間を要する指名官は珍しくないが、通常は国防長官の承認をできるだけ早く得ることで継続性を確保しようとする。例えば、ジム・マティスはトランプの最初の就任式と同日に国防長官として承認され、ロイド・オースティンはバイデンの大統領就任からわずか2日後に承認された。

　フォックスニュースの分析者であり、トランプ大統領が最初に指名した閣僚候補の1人ヘグセスは、先週、上院軍事委員会で承認公聴会に出席し、数日中に国防長官に就任する可能性がある。上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長（ミシシッピ州選出、共和党）によると、ヘグセスは本日、委員会で投票が行われ、今週末までには上院全体での投票が行われる見通しである。

　ヘグゼスは、党派を超えた立場から承認される見通しである。国防長官候補としては異例のことで、通常は超党派の支持を容易に獲得する。

ヘグゼスに続き、他の候補者についても一連の公聴会が予定されている。最初に公聴会に臨むのは、陸軍を率いる文民トップとして、副大統領JD・バンス（ジョージア州選出）の顧問を務めるダニエル・ドリスコル Daniel Driscollとなる模様だ。彼は1月23日に上院軍事委員会に出席し、承認聴聞会を受ける予定だ。これは、その投票を得るための第一歩である。

　他の国防トップ候補者については、いずれも聴聞会の日程は発表されていない。

　著名な金融業者であり、選挙戦の献金者でもあるジョン・フェランJohn Phelanは、11月27日にトランプ大統領から海軍長官に指名されたことが発表された。

　現在国家偵察局のナンバー2であるトロイ・マインクTroy Meinkは、1月16日に空軍長官候補として発表された。翌日、トランプは、2021年に宇宙軍の指揮官として解任された元中佐のマシュー・ローマイヤーMatthew Lohmeierを明らかにした。

　億万長者の投資家であり、プライベート・エクイティ・ファームであるサーベラス・キャピタル・マネジメントの共同創設者であるスティーブン・ファインバーグStephen Feinbergが国防副長官に指名された。

　国家安全保障問題に関するワシントンの有識者として知られ、トランプ大統領の最初の国防戦略の策定に携わったエルブリッジ・コルビーElbridge Colbyは、国防総省政策担当次官に指名された。

　マイケル・ダフィーMichael Duffeyは、トランプ政権の最初の任期中に行政管理予算局（OMB）を含む複数の役職を務め、調達・維持担当次官に指名された。

　Uberの元幹部で、同社のロシアおよび中国への進出を主導したエミル・マイケルEmil Michaelは、研究・エンジニアリング担当次官に指名された。

　退役海軍中佐キース・バスKeith Bassは、国防次官補（医療担当）に指名された

　国防総省の正式な役職ではないが、月曜日には、ヴィヴェク・ラマスワミがイーロン・マスクとDOGEを共同運営しなくなるというニュースもあった。代わりに、ラマスワミはオハイオ州知事選への出馬を表明したと、ポリティコが報じている。DOGEは、連邦予算の大幅な削減方法をトランプ政権に助言する任務を負っているため、国防関係者の注目を集めている。 

After inauguration, here’s who is running Trump’s Pentagon

Several hours after Trump was sworn in, the administration released a list of who will be serving as the acting heads of the Defense Department.

By   Breaking Defense Staff

on January 20, 2025 at 11:41 AM

https://breakingdefense.com/2025/01/after-inauguration-who-will-be-running-trumps-pentagon/

宇宙装備の防衛体制強化をめざす米空軍、ペンタゴンの動きについて

Air Force Pursues Strategy to Defend Anti-Satellite Attacks

KRIS OSBORN

11/01/2016

http://www.scout.com/military/warrior/story/1723107-air-force-to-defend-anti-satellite-attacks

中国の宇宙兵器開発にペンタゴンが懸念している。

1. 空軍とペンタゴンは宇宙の軍事化に対応できる戦略づくりを進めており、対衛星攻撃からの防御策を目指していると関係者が明らかにしている。
2. 今年始めに空軍は多面的宇宙防衛策をたてて、これまでの研究分析結果を活用している。2014年には宇宙戦略ポートフォリオ検討を行い、宇宙装備全般を検討した。2015年に空軍は「宇宙状況認識能力」を見直し、今後の戦略方針の基礎となる宇宙保安体制の主要問題に光を当てた。
3. 構想では当然ながら米宇宙装備が今までより高度のリスクを伴う対衛星技術にさらされているのを前提とする。そこで空軍は今後五年間で55億ドルを投じる。
4. 「潜在敵対勢力はこちらの宇宙活装備を無効にする実力を整備中で、一旦開戦となれば現実のものになる」とウィンストン・ボーチャンプ空軍次官（宇宙関係担当）がScout Warrior特別取材で答えてくれた。
5. 中国の脅威がとくに目立つものとなっており、地上から運動性エネルギー兵器のSC-19ミサイルを発射し、衛星を標的にしたことが数年前に発生し世界の関心と非難の的となった。ペンタゴンは中国の技術開発は相当進んでいると見ている。
6. 「2007年時点で中国はASAT（対衛星）兵器試験を低高度迎撃手段として実施している。標的は稼働を終えた中国気象衛星だったが、破壊でデブリが数万点飛散している」とボーチャンプは説明。「デブリの大部分は今も軌道上にあり、米国含む各国の軌道上装備に脅威となっている」
7. 対応して米国の合同宇宙作戦本部が宇宙デブリから回避するよう各国に警告している。その後中国は衛星を標的とはしないもののASAT兵器の実弾テストを継続しているという。
8. 米国が運用する通信衛星はAEHF（高性能超高周波）方式でアップリンクが44 GHz、ダウンリンクが20 GHzだ。
9. そこで米国が進める宇宙防衛体制で多くは秘密になっているが、米空軍がめざす宇宙装備の「回復力」確保の片鱗が浮かび上がってきた。
10. 技術要素の中で分解・多様化が特に注目されている。これは複数衛星で核・非核運用し、多様化戦術で複数衛星に同じ目標を実現させる。
11. 「衛星は言われるほど脆弱な存在ではない」と空軍で同構想に詳しい筋がDefense Systemsに語った。
12. その一環として「米軍はGPSとヨーロッパ開発のガリレオ航法の双方を使っている」と同上筋は述べている。そのため米国の衛星が中断あるいは敵攻撃で壊滅しても同盟国の装備を利用できるという。
13. 分散戦略では衛星多数を分散配備し、攻撃を受けても中核機能を継続させる。また欺瞞戦術で敵対勢力には重要機能の中枢がどの衛星がなのかわからなくなる。「攻撃で弱点となる単独衛星は存在しない」と空軍高官も語っている。
14. 一部の衛星は「SATCOM」（通信衛星）だが他にはGPSや空軍用語で「宇宙配備赤外線」（SBIR)衛星がある。SBIR衛星は大陸間弾道ミサイルの発射を熱探知しミサイル防衛の効率を高める存在だ。
15. 戦略案ではこの他にも拡散と防御がキーワードだ。ここでは複数衛星が同じ任務に投入されて攻撃に対する「強靭性」を高める。ここで用いる技術は大部分が秘密だが、関係者によれば各種対抗措置が投入されており、リモートセンシング技術や制御戦術が活用されているという。
16. 衛星の強靭化対策には電子攻撃環境での作動継続もある。また空軍と国防総省は宇宙開発のペースを早め、民間宇宙開発技術の「ルネッサンス」状況に正しく対応させる。
17. 空軍長官デボラ・ジェイムズは国防宇宙協議会、空軍宇宙軍団を束ねる立場にあり、ミサイル防衛庁や国防高等研究プロジェクト庁（DARPA)との協同活動を進めている。
18. その例としてDARPAがハイテクで広角監視が可能な宇宙監視望遠鏡が正式に移譲された。同望遠鏡は危険な小惑星または攻撃の兆候を従来より遠距離から探知できる。
19. 米軍活動はGPS技術に依存しており、共用直接攻撃弾のような爆弾や通信活動、無人機等装備までが活用している。このことを踏まえペンタゴンは「GPSが使えなくなった」状況でも作戦が可能となる位置航法技術や時間測定技術の開発に取り組んでいる。■

• Kris Osborn can be reached at Kris.Osborn@Scout.com.

ペンタゴンの気候変動対応戦略

気候変動戦略と言うには中身が貧弱な気がしますが、軍も対応を迫られるのは必至ということなのでしょうか。温度上昇で一番影響が出るのが極地に出現する作戦水域だと思うのですが。BRACは基地に経済を依存する地方には死活的な話題で時あたかも中間選挙の年ですから特に敏感なのでしょうね。

Hagel Debuts DoD Climate-Change Strategy

Rising Sea Levels Could Affect BRAC Decisions

Oct. 13, 2014 - 01:39PM   |  

By PAUL McLEARY   |   Comments

http://www.defensenews.com/article/20141013/SHOWSCOUT04/310130024/Hagel-Debuts-DoD-Climate-Change-Strategy

チャック・ヘイゲル国防長官が気候変動への対応策づくりを発表したのは13日に開かれた米州国防相会議(リマ）の席上。(Saul Loeb / AFP)

WASHINGTON —リマで開催された米州国防大臣会合 Conference of the Defense Ministers of the Americasで米国防長官チャック・ヘイゲルが気候変動へのペンタゴン対応戦略案を明らかにした。

関連してペンタゴンが「国防総省版気候変動対応ロードマップ」 “DoD Climate Change Adaptation Roadmap.”を発表し、海面水位の上昇、気候パターンの変化、食糧・飲料水の欠乏等が発生する中で同省が企画立案を今後どう進めるかを示している。

編集に関与した関係者からはヘイゲル長官が就任直後から「気候変動の安全保障への影響に高い優先順位」を付けて、「広範な安全保障の各段階で優先順位を高くすべき」と位置づけたという。

文書では気候変動を「軍活動に大きく影響し、軍が民間各局の支援に回る機会が増える、人道援助・災害援助への出動が自然災害の発生増に応じて増えるだろう」としている。

注目すべきは米海軍の沿岸部基地施設が「海面上昇の前に無力で浸水の危険があり、干ばつ、自然発火、気温の極端な変化が訓練活動そのものを困難にする。補給網も影響を受け、現在以上に過酷な気候条件でも重要な補給を維持する工夫が必要となる。従来から軍事活動は天候条件に左右されてきたが、気候変動により軍事作戦の実施方法を変更・縮小する必要が出るかもしれない」

ただしペンタゴン関係者からは同報告書はすべての沿海部基地施設が基地再編 BRAC 検討で閉鎖されるのではなく、海面上昇による洪水の可能性を考慮すべきと主張したにすぎないと追加説明があった。

「気候変動は注目するトレンドの一つで今後の作戦環境を決定する要素となる」とペンタゴン関係者はまとめる。

同関係者からはペンタゴンの作戦立案者は「将来の作戦の実施場所を想定し、実施条件の変化を考える」ため戦略に盛り込む必要があると説明する。

CNA研究所 CNA Corp の相談役で軍事諮問委員会のシェリー・グッドマン Sherri Goodmanによれば「国防総省版気候変動適応ロードマップで最高位の優先順位がつくのは作戦遂行上不可欠な基地施設へのリスクを減らすことで、大幅な海面水位上昇、大規模な暴風雨、洪水から守ると同時に北極での緊急事態に対応し、気候変動で猛威を増すはずの自然災害への人道援助、緊急対応の実務想定と関連能力整備です」としている。■

ケンドール調達担当国防次官に聞く ペンタゴンが目指す方向性

通産省（当時）による産業政策を自由貿易に反するものと公然と非難していた米国ですが、米国防総省が防衛産業全体に目を配り、技術優位性を今後どう確保するかを考えている様は産業政策そのものだと思えるのですがどうでしょうか。

Interview: Frank Kendall, US DoD Acquisition Chief

Sep. 22, 2014 - 03:45AM   |  

By PAUL McLEARY and VAGO MURADIAN   |   Comments

Frank Kendall is US defense undersecretary for acquisition, technology and logistics. (CARL COURT/ / AFP)

フランク・ケンドール国防次官は調達、技術開発、兵站担当として数千億ドル規模の調達全般を取り仕切っている。9月19日に　Better Buying Power 3.0 (第三次購買力増強計画案）を発表し、ペンタゴンと産業界の連携で将来のニーズを実現をするとしている。新指針はケンドールと前任者アシュトン・カーターが作り上げた購買力改善を実行するものだ。

最初の購買力増強では効率を追求し、第二弾は上層部の信頼関係を育てるとしていた。これは国防総省、議会、産業界が一緒になって初めて実現できるはず。ここまで大きく急変革になるとどう動機付けていくつもりなのか

大きく急な変化とは見ていない。重点項目の変更だ。重要なのは継続がであり、変更ではない。

Buying Power 1.0と 2.0では一定の進展があるが、やり残していることが多い。技術優位性の確保とならび合衆国内で懸念事項が発生中な中、ボブ・ワークス副長官の「補完戦略」 offset strategyで技術動向、技術革新、技術優位性を重視しつつ予算環境も配慮する。加えて世界情勢は変化しており、脅威も変化している。そこで重点を製品の側へ移し、装備を戦場の兵士の手に渡す、特に高度技術をいかに早く実戦投入できるかが課題だ。

その場合、どうやる気を起こさせるのか。最近の発言で各軍が予算を握る中、一部に感情的な理由が先行している、経験を軽視しているとしていたが。.

各軍なりに努力しているのだと思う。短期間で即応体制、兵力規模、近代化を配慮したバランスをとろうとしているのだろう。私自身は近代化を重視しつつ、その他も配慮しているつもり。我が国は技術優位性を維持してきたが、変化しつつあり、真剣に考えないといけない。短期間で高性能技術を応用した装備を配備する必要があると再認識すべきだ。

産業界も重要な役割を担うことになる。

業界は予算状況に対応しつつ奨励策にも反応している。強力な経済奨励策を提供することは可能だ。産業界の入札条件の中で最高の価値を定義したうえで業界に知らせておけば、よい製品を提供できる動機づけとなり、業界は必ず反応してくる。このこと自体に心配はない。従来は価格に難があったり、価格上限が制約となっていたが、あるべき費用分析から一貫して製品を実現し、実戦部隊に意図通りの装備を届けねばならない。

議会がこの方向に合わせると保証できるのか。

議会はこの点で理解してくれている。Better Buying Power 2.0 では法案上でも変更点があり、手続きの簡略化と柔軟性、さらに無駄を生む管理工程を省くことが主眼だった。下院ではソーンベリ議員、スミス議員他多数が、上院ではレヴィン議員、マケイン議員がコスト削減を支持してくれた。この点では議会の各位と方向性を共有している。

購買力を高めつつ国家安全保障に直結した技術革新を同時に進めるのか

技術をさらに早く高度化する必要がある。現時点で投資に制約があるが、それでもやるべきことがあり、優先順位によりこの目標に向かう。注目しているのは自律化、無人化が各種分野で応用でき、航続距離を延長しはるか先の地点で望む効果を実現できるようになること。

2020年までに現行装備のうち維持不可能となるものが出ると指摘している。航空母艦のように非常に高価な装備や宇宙システムが例だという。その他の分野が思い当たるか。

精密ミサイルが拡散普及していくこと、巡航ミサイル弾道ミサイルは頭が痛い。電子戦でも進展があり、すでに影響が表れ始めている。サイバー戦は今後も進展があるだろうし、大きくな問題になりつつある。

そこで実験的かつ新しい形で仕事ができないか検討している。予算環境は信じられないくらい厳しくなっており、予算強制削減による不確実性が増えていいるので計画立案は一層困難になっている。にもかかわらず今後進展を期待できるコンセプト案に資源を集中し、我が国の立ち位置を将来にわたって強固にしなければならない。

2020年代には購買力の問題が深刻になる。現時点でも減耗しつつある主力装備があるが、現時点の予算規模では20年代のニーズにこたえることは不可能なので、今のうちに何か手を打たねばならない。

業界の中にはこの戦略の相談を受けていないという企業もあるが、何か言うことはあるか。

産業界は3.0を歓迎すると思う。世界市場で優位にたつ我が国だが、国内でも技術優位性の維持で課題はたくさんあると思う。品質がまず問題だ。政府も優秀製品メーカーには市場で優位になれるよう後押しすべきだと思う。業界に対して望ましくない投資を思いとどまらせるつもりはない。もっとはっきりと価値のあるものはなにかを業界に示して提案をもっとさせるべきだ。すべてが前向きな結果を生む。業界とは太い対話を維持している。対話はオープンであり、極めて良い結果を出し続けている。

防衛産業は大幅に変貌している。これまでの契約企業は大規模システム統合は得意だが、一方でアマゾンやグーグルのような新規企業が宇宙にも参画しはじめている。これからの企業競争をどう扱うのか

新規市場参入は素晴らしい。民間企業モデルを政府にも導入したいと考えており、その点で新規企業を歓迎したい。たとえば無線通信があり、業界は政府が手掛けるよりも早く製品を提供し、競争力があることを実証している。そんな実例が発生すればわれわれとしては調達戦略を産業界の実態に合うように変更することはやぶさかではない。

調達力向上策には重要な中身がある。一つは競争に重点を置くことだ。もうひとつはコスト重視でコスト構造そのものはむしろ多くの皆さんに攻撃してもらいたいと思っている。さらにどこまで求めやすい価格にできるのかも重要で、そもそも買えない装備の開発は開始すべきでない。

業界と連携しての長期計画づくりは以前はもっと簡単だったと発言されているが真意は？

70年代中ごろの研究結果を見る機会があった。簡単に言って当時は才能ある人材を呼べばすぐ政府と合同チームができて、今のように利益の衝突や意見の衝突を考慮しなくてもよかった。言い換えれば考えを展開するのはずっと簡単だった。また共同作業も容易だった。今日はいろいろ制約があり遵守すべき事項が多いが、それでも産業界と一緒に作業する機会が多い。ただ、これまでの共同体制とは違う形になるだろう。これについては産業界からアイデアを求めたい。これは3.0に盛り込んでいる。

企業による自主研究開発(IRAD)は年間45億ドル規模もあるのに、長期戦略に合致する内容は一部しかない。これを改めさせられるか。

IRADについて整理している。一時は規制が厳しかった。90年代は逆に自由放任だった。現在は短期間で成果を出すのを重視している。技術の広がりを考えるとごく一部に固執しているようだ。企業幹部から取り組みの重点方向を聞き取りしているが、結果を整理すれば望ましい方向を決められるだろう■