航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2025年1月14日、ワシントンDCでの上院軍事委員会の承認公聴会で証言するドナルド・トランプ次期米大統領の国防長官候補ピート・ヘグセス。 (写真：Anna Moneymaker/Getty Images） 共和党のリサ・マーコウスキー上院議員、スーザン・コリンズ上院議員、ミッチ・マコーネル上院議員が民主党と共同でヘグセス国防長官に反対票を投じたため、JDバンス副大統領による決選投票が必要となった 上 院は今夜、ピート・ヘグセスを僅差で次期国防長官に承認した。共和党はJDバンス副大統領の決選投票に頼り、国防総省トップとしての適が疑問視されていた最も物議を醸した候補者の一人を排除した。 指名は51対50で承認された。マコウスキー、コリンズ、ミッチ・マコーネルの共和党議員は民主党議員とヘグセスに反対票を投じた。 　フォックス・ニュースの司会者で州兵の退役軍人でもあるヘグセスは、11月にドナルド・トランプ大統領から国防総省のトップに指名されて以来、国防のトップへの道は険しいものとなっていた。その後数週間、ヘグセスがフォックス・ニュースの仕事中や「アメリカのための退役軍人の会」の元会長としてアルコールを乱用し、性犯罪の疑惑や内部告発が報じられ、指名が危ぶまれた。 ヘグセスは性犯罪の疑惑をすべて否定し、国防長官に指名されたら飲酒をやめると誓っている。 　ヘグセスの指名は、1月14日の上院軍事委員会での承認公聴会の後、順調に進んでいるように見えたが、ヘグセスの以前の結婚について新たな疑惑が浮上したため、共和党の離反者から疑問が生じた。 　上院は火曜日、ヘグセスの元義姉ダニエル・ヘグセスが、ピート・ヘグセスの攻撃的な言動が2番目の妻に身の危険を感じさせ、逃亡計画を立てさせたと主張する宣誓供述書を受け取った。ヘグセスの2番目の妻であるサマンサ・ヘグセスは、宣誓供述書を最初に報道したNBCニュースに対し、結婚生活で肉体的虐待はなかったと語り、ヘグセスの弁護士はこの申し立てを否定した。 　木曜日の午後、アラスカ州のマコウスキー議員は、ヘグセス氏の判断力、戦闘中の女性についての発言、彼が以前率いていた退役軍人団体の疑わしい財務管理などについての永続的な懸念に言及し、ヘグセスに反対票を投じると表明した最初の共和党議員となった。 　「私は、人格こそが国防長官に求められる決定的な特...

  トランプが就任宣誓を行った数時間後、政権は国防総省の代理責任者となる人物のリストを公表した ドナルド・トランプは、2025年1月20日、ワシントンDCの連邦議会議事堂ロタンダで行われた第60回大統領就任式で、メラニア・トランプ夫人が聖書を持つ中、ジョン・ロバーツ最高裁判所長官により第47代アメリカ合衆国大統領に就任した。 米国防総省の暫定トップ人事を発表 ド ナルド・トランプが大統領に就任してから数時間後、新政権は国防総省を指揮する暫定高官を発表した。 　トランプ大統領が国防長官に指名したピート・ヘゲセㇲが上院の承認手続き中であるため、この日は、国防長官代理、および3つの軍事部門の代理責任者が誰なのか不明確なまま始まった。その混乱は、就任式後数時間にわたって続き、海軍、空軍、陸軍、国防長官室の広報担当者は、アメリカの軍事指導者の名前を明らかにすることができなかった。 　しかし、トランプ大統領が就任宣誓を行ってから2時間40分後、ホワイトハウスは暫定の最高責任者のリストを発表した。 　国防総省の施設、人事、セキュリティを管理するワシントン本部サービスの副所長であるロバート・G・サレスが、ヘグセスが入庁するまで国防長官代行を務める。サレスは、トランプ政権の第一期目には国土防衛統合および文民当局の防衛支援担当国防次官補代理を務めていた。ロイター通信が、彼の任命を最初に報道した。 　陸軍については、ホワイトハウスは、現陸軍長官の事務補佐官であるマーク・アヴェリル Mark Averill が、一時的に最高文民職を引き継ぐと発表した。オンライン上の経歴によると、彼はウェストポイント卒業生であり、2004年より陸軍でさまざまな役職を務めている。 　ホワイトハウスはさらに、空軍および宇宙軍を監督する空軍長官代理としてゲイリー・アシュワース Gary Ashworth が就任すると発表した。国防総省の経歴によると、アシュワースは現在、国防副次官補として業務を遂行しており、以前は空軍に所属していた。 　退役海軍中佐であり飛行士でもあるテレンス・エマート Terence Emmert が、海軍長官代行に就任する。エマートは現在、国防高等研究計画局（DARPA）の適応能力局局長であり、以前は国防長官室でさまざまな役職を歴任した。LinkedInによると、同氏は11年間の海軍...

Air Force Pursues Strategy to Defend Anti-Satellite Attacks KRIS OSBORN 11/01/2016 http://www.scout.com/military/warrior/story/1723107-air-force-to-defend-anti-satellite-attacks 中国の宇宙兵器開発にペンタゴンが懸念している。 空軍とペンタゴンは宇宙の軍事化に対応できる戦略づくりを進めており、対衛星攻撃からの防御策を目指していると関係者が明らかにしている。 今年始めに空軍は多面的宇宙防衛策をたてて、これまでの研究分析結果を活用している。2014年には宇宙戦略ポートフォリオ検討を行い、宇宙装備全般を検討した。2015年に空軍は「宇宙状況認識能力」を見直し、今後の戦略方針の基礎となる宇宙保安体制の主要問題に光を当てた。 構想では当然ながら米宇宙装備が今までより高度のリスクを伴う対衛星技術にさらされているのを前提とする。そこで空軍は今後五年間で55億ドルを投じる。 「潜在敵対勢力はこちらの宇宙活装備を無効にする実力を整備中で、一旦開戦となれば現実のものになる」とウィンストン・ボーチャンプ空軍次官（宇宙関係担当）がScout Warrior特別取材で答えてくれた。 中国の脅威がとくに目立つものとなっており、地上から運動性エネルギー兵器のSC-19ミサイルを発射し、衛星を標的にしたことが数年前に発生し世界の関心と非難の的となった。ペンタゴンは中国の技術開発は相当進んでいると見ている。 「2007年時点で中国はASAT（対衛星）兵器試験を低高度迎撃手段として実施している。標的は稼働を終えた中国気象衛星だったが、破壊でデブリが数万点飛散している」とボーチャンプは説明。「デブリの大部分は今も軌道上にあり、米国含む各国の軌道上装備に脅威となっている」 対応して米国の合同宇宙作戦本部が宇宙デブリから回避するよう各国に警告している。その後中国は衛星を標的とはしないもののASAT兵器の実弾テストを継続しているという。 米国が運用する通信衛星はAEHF（高性能超高周波）方式でアップリンクが44 GHz、ダウンリンクが20 GHzだ...

気候変動戦略と言うには中身が貧弱な気がしますが、軍も対応を迫られるのは必至ということなのでしょうか。温度上昇で一番影響が出るのが極地に出現する作戦水域だと思うのですが。BRACは基地に経済を依存する地方には死活的な話題で時あたかも中間選挙の年ですから特に敏感なのでしょうね。 Hagel Debuts DoD Climate-Change Strategy Rising Sea Levels Could Affect BRAC Decisions Oct. 13, 2014 - 01:39PM   |   By PAUL McLEARY   |    Comments http://www.defensenews.com/article/20141013/SHOWSCOUT04/310130024/Hagel-Debuts-DoD-Climate-Change-Strategy チャック・ヘイゲル国防長官が気候変動への対応策づくりを発表したのは13日に開かれた米州国防相会議(リマ）の席上。(Saul Loeb / AFP) WASHINGTON —リマで開催された米州国防大臣会合 Conference of the Defense Ministers of the Americasで米国防長官チャック・ヘイゲルが気候変動へのペンタゴン対応戦略案を明らかにした。 関連してペンタゴンが「国防総省版気候変動対応ロードマップ」 “DoD Climate Change Adaptation Roadmap.”を発表し、海面水位の上昇、気候パターンの変化、食糧・飲料水の欠乏等が発生する中で同省が企画立案を今後どう進めるかを示している。 編集に関与した関係者からはヘイゲル長官が就任直後から「気候変動の安全保障への影響に高い優先順位」を付けて、「広範な安全保障の各段階で優先順位を高くすべき」と位置づけたという。 文書では気候変動を「軍活動に大きく影響し、軍が民間各局の支援に回る機会が増える、人道援助・災害援助への出動が自然災害の発生増に応じて増えるだろう」としている。 注目すべきは米海軍の沿岸部基地施設が「海面上昇の前に無力で浸水の危険があり、干ばつ、自然...

通産省（当時）による産業政策を自由貿易に反するものと公然と非難していた米国ですが、米国防総省が防衛産業全体に目を配り、技術優位性を今後どう確保するかを考えている様は産業政策そのものだと思えるのですがどうでしょうか。 Interview: Frank Kendall, US DoD Acquisition Chief Sep. 22, 2014 - 03:45AM   |   By PAUL McLEARY and VAGO MURADIAN   |    Comments Frank Kendall is US defense undersecretary for acquisition, technology and logistics. (CARL COURT/ / AFP) フランク・ケンドール国防次官は調達、技術開発、兵站担当として数千億ドル規模の調達全般を取り仕切っている。9月19日に　Better Buying Power 3.0 (第三次購買力増強計画案）を発表し、ペンタゴンと産業界の連携で将来のニーズを実現をするとしている。新指針はケンドールと前任者アシュトン・カーターが作り上げた購買力改善を実行するものだ。 最初の購買力増強では効率を追求し、第二弾は上層部の信頼関係を育てるとしていた。これは国防総省、議会、産業界が一緒になって初めて実現できるはず。ここまで大きく急変革になるとどう動機付けていくつもりなのか 大きく急な変化とは見ていない。重点項目の変更だ。重要なのは継続がであり、変更ではない。 Buying Power 1.0と 2.0では一定の進展があるが、やり残していることが多い。技術優位性の確保とならび合衆国内で懸念事項が発生中な中、ボブ・ワークス副長官の「補完戦略」 offset strategyで技術動向、技術革新、技術優位性を重視しつつ予算環境も配慮する。加えて世界情勢は変化しており、脅威も変化している。そこで重点を製品の側へ移し、装備を戦場の兵士の手に渡す、特に高度技術をいかに早く実戦投入できるかが課題だ。 その場合、どうやる気を起こさせるのか。最近の発言で各軍が予算を握る中、一部に感情的な理由が先行している、経験を軽視して...