航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  4機のMQ-28ゴーストバット。中央の2機は機首に赤外線捜索・追跡（IRST）モジュールを装備しているのが見える。 ボ ーイング・オーストラリア の無人戦闘機は、2025年後半か2026年前半に空対空ミサイルの実地試験発射を行う予定である。 　アバロン・オーストラリア国際航空ショーでメディアに発表された空対空ミサイルのテスト成功は、協働戦闘機（CCA）プラットフォームにとって重要な前進となる。 MQ-28に武器が搭載されるのはこれが初めてである。MQ-28はこれまで、主に有人航空機のための情報・監視・偵察（ISR）および電子戦（EW）戦力増強装置とされてきた。 　ボーイング・オーストラリアの無人戦闘機は、計画によれば、2025年後半か2026年前半に空対空ミサイルの実地試験発射を行う。 ボーイングは、ゴーストバットが8機で計102回の試験飛行を完了したことを確認した。運用中の機体はブロック1が6機で、ブロック2が2機生産されている。ブロック2では、主翼が若干変更され、新しい航法装置と電子戦攻撃への強化が施されている。改良点の多くは、ブロック1機の飛行試験から得られた。 　2025年末までにF-35AライトニングIIやE-7Aウェッジテール機とともにゴーストバットが飛行することも期待されている。これらの航空機は近い将来、オーストラリア空軍（RAAF）と、将来の顧客候補として注目されているアメリカ空軍（USAF）の両方で運用されることになる。 　ゴーストバットは、ボーイングのオーストラリア部門がRAAFと緊密に協力して開発した。公式プレスリリースでは、MQ-28が50年以上ぶりにオーストラリアで製造された航空機であることを紹介している。クイーンズランド州トゥーンバにある9,000平方メートルの生産工場は2024年に建設が開始され、ボーイング・オーストラリアは3年以内の完成を目指している。 　ボーイング・ディフェンス、スペース＆セキュリティ社の暫定社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるスティーブ・パーカーは、今回のテストに使用される空対空ミサイルの正確な種類は、後日発表されると述べた。彼はまた、将来の対地兵器のテストについても示唆した："我々は間違いなく将来的に空対地を見るだろうが、我々の焦点は空対空である。" 　MQ-28に武器を追加することで、...

  オ ーストラリア空軍関係者が3月27日に語ったところによると、オーストラリアは、アバロン・オーストラリア国際航空ショーでイギリス、イタリア、日本による第6世代戦闘機の共同プロジェクトに関し最新情報を入手した。 グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）は、2035年までに第6世代戦闘機の納入を目指している。同プログラムの関係者は以前、創設メンバー3カ国以外の国々がプロジェクトのパートナーになる可能性もあると述べていた。 オーストラリア空軍の能力整備責任者ニコラス・ホーガン空軍少将によると、イギリス、イタリア、日本は、航空ショにあわせオーストラリアに同プログラムのブリーフィングを行ったという。 「ブリーフィングは情報提供の一環で、当方はさらに詳しい情報を求めた」とホーガンは航空ショーのメディア懇談会で述べた。ブリーフィングは主に、オーストラリアに「必要な場合、国際的な統合作戦の一部として、同機がどのように活動するのか・・・を理解するためだった」とホーガンは付け加えた。 GCAP以外に、米国は先週、ボーイング社が空軍の第6世代戦闘機F-47を製造すると発表し、海軍のF/A-XXプログラムの勝者に関する発表が間もなく行われる予定だ。 オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デイヴィス上級アナリストは、有人航空機プロジェクトに加え、自律連携型戦闘機も「成熟し始めている」と述べた。オーストラリアが保有するF/A-18FスーパーホーネットやEA-18Gグラウラーが『着実に老朽化』する一方で、「次世代能力が成熟し始めている」のだ。 軍事戦略計画の責任者であるジョン・ハーリー空軍少将は、パネルディスカッションで、豪州の機材構成を再評価し、「海外開発の技術を提携または取得」するかは豪州政府の決定事項だが、空軍は決定に資する提言を行うと述べた。 ホーガンは、GCAPは「エキサイティングだが、未知の部分が多いと思う......未知の部分が多すぎて、現段階では選択肢として政府に提示することは不可能だろう」と述べたが、「紙の上では見栄えする航空機だ」と語った。■ AVALON NEWS: Australia Briefed on U.K.-Italy-Japan Next-Gen Fighter Program 3/27/2025 By Josh Luckenbaugh...

     Australian Department of Defense 米国から供与されたM1A1エイブラムスの大半は戦闘で失われたため、今回の発表はキーウにとって非常に歓迎すべきニュースとなる オ ーストラリアはウクライナにM1A1エイブラムス主力戦車49両を供与する。  　この発表は、すでにウクライナに供与されたエイブラムス戦車の効果について疑問が残るなかでのもので、今夏の報道では、先に供与されたM1戦車は一時的に戦闘活動から撤退したとのことだった。実際に撤退したのかどうかは確認できておらず、現存する戦車はアップグレードされており、戦力を維持している。  　オーストラリアのパット・コンロイ国防産業・能力提供担当大臣は本日、余剰M1A1がウクライナに譲渡されると報道陣に語った。  　この戦車は推定1億6400万ドルの価値があり、ウクライナに対する豪州の軍事援助総額は13億ドル以上となる。  　譲渡に関する正式な発表は明日、ブリュッセルで開催されるNATO国防相会合で行われる。  2024年6月、クイーンズランド州タウンズビル野外訓練場でのブロルガ・スプリント24演習中の豪陸軍第2騎兵連隊のM1A1エイブラムス戦車と豪陸軍第3大隊の兵士。   　これらの戦車は、ウクライナ軍にさらなる火力と機動性を提供し、ウクライナの装甲旅団に対するパートナーからの支援を補完するものだ。 「我々は、ロシアの違法な侵略と戦うウクライナと肩を並べている」とコンロイは付け加えた。戦車はもともとアメリカがオーストラリアに売却したものであるため、ワシントンはウクライナへの譲渡を承認しなければならなかった。  　在オーストラリア・ウクライナ大使のヴァシル・ミロシュニチェンコ氏は、ABC放送とのインタビューで、戦車の譲渡はウクライナの戦争努力に対する「重要な貢献」だと述べた。  　この進展は、オーストラリア政府によるUターンでもある。今年初め、リチャード・マールズ国防相は、ウクライナへの戦車供与は「検討課題ではない」と述べていた。キーウは以前、オーストラリアに対し、エイブラムス戦車やその他の重火器の供与を検討するよう要請していた。  　本誌は以前、オーストラリアのF/A-18A...

    オ ーストラリア、インド、日本の三か国がここ数年にわたり連携を静かに深めてきた。米国・英国もアジア太平洋での関係強化を進めている。   ヘンリー・キッシンジャーは三角形で考え、米、ソ連、中国の関係を構想した。今日の戦略三角形はインド太平洋にある。頂点にキャンベラがあり、そこから北西にニューデリーがあり、もう一方は南北に走り東京とキャンベラを結ぶ。さらに重要な線が二本あり、それぞれワシントンDCとロンドンをつないでいる。   2007年に中国の主張の強まりを受けてこの関係がゆっくりと進化を開始した。ある意味でバラク・オバマ大統領のシリアでの「レッドライン」撤回、ドナルド・トランプ大統領の同盟関係への取引感覚導入から米政策の動きが予測不能となったのを反映したものといえる。同時に日本、オーストラリア、インドが安全保障面での役割強化をそれぞれ認識してきたことの反映でもある。   インド太平洋の安全保障構造の進化は冷戦時の「ハブ＆スポーク」モデルがネットワーク型の総合構造へ変わったものであり、オーストラリア、インド、日本の安全保障上の関係強化をもたらした。新たな構造では戦略提携関係がインドネシア、シンガポール、ヴィエトナムにも広がっている。他方で、オーストラリア、インド、日本の各国は二国間同盟関係を米国と保持しつつ、域外の勢力とも安全保障上のつながりを強化している。そのあらわれがAUKUSの潜水艦調達事業として実現した。   インド太平洋の三角形   三角形協力に向かう動きではオーストラリア＝インド艦の戦略取り決めがめだつ。オーストラリアの2017年版外交白書ではインドを中核的安全保障の相手国としてとらえており、域内秩序を支えるとしている。AUSINDEX演習が2015年に始まり、直近は2021年9月にダーウィンで開催されている。   2020年のリモート型式によるサミットでスコット・モリソン、ナレンドラ・モディ両首相は2009年の戦略パートナーシップを総合的戦略パートナーシップに格上げし、「開かれた自由で法の支配下のインド太平洋のビジョン」を共有し、海洋部での協力強化を謳った。両首相は相互補給支援でも合意し、両国軍事基地の相互利用を決めた。サミット後にインドはオーストラリアを印米日の共同海...

  英アステュート級原子力潜水艦Image: Creative Commons.     A UKUS取り決めは核拡散にどんな影響を与えるだろうか。答えは今回の結果がオーストラリア外でどう展開するかにかかる。またそれ以外の主要海軍国がどこまでのリスクを甘受するかにより変動する。   核兵器拡散への懸念は理解できるが、管理も十分可能だ。オーストラリアは核燃料サイクル問題で懸念の対象国から除外しても問題なく、信頼度高い核使用国である。むしろアジア太平洋ひいては世界各地に原子力潜水艦が普及することのほうが懸念される。   ディーゼル電気推進式のほうがより大型の原子力推進潜水艦より好まれる背景が存在する。通常型艦は建造費が安くSSNsより静粛性が高い。原子炉運転に必要な人員の高い教育訓練も不要だし、核燃料取り扱い核事故予防でも同様だ。だが太平洋は広大なため原子力潜水艦が有利なのは明らかだ。     今回の原子力潜水艦選定でフランスが動揺している。伝えられるところではフランスは原子力推進式への変更をオーストラリアに提案していたが、その時点でオーストラリアは実行見込みに疑念を抱いていた。そのため同国が米国のほうがしっかりしており、長期間にわたる協力関係でフランスをしのぐと結論づけたのは理解に難くない。だがフランスの視点で最大の問題点は建造する予定だった各艦が必ずしも優れた艦とは見られていなかったことだ。   潜水艦部隊整備で難しい課題に直面する国は多い。ブラジルはフランス支援で実際に原子力艦の建造を始めている。これもオーストラリアの決定に影響した可能性がある。南朝鮮、日本、カナダは将来の潜水艦調達で難題を突き付けられている。A.B.エイブラムズの分析では南朝鮮、日本の場合はオーストラリアと異なり、SSNsは最終的に不要と結論づけている。南朝鮮、日本には「距離の暴力」はオーストラリアほどに感じられていないのも事実とはいうものの、SSNでしか実現できない性能を享受する事態を長期的にいずれかの国が選択する可能性がないわけではない。   カナダが興味深い事例だ。同国は三つの大洋にアクセスし、原子力艦の航続距離を活用できる立場にある。カナダも1950年代に原子力潜水艦保有を目指したものの、通常型に落ち...

  おや、ナヴァルグループによる通常型潜水艦建造は断念して一気に原子力潜水艦調達にオーストラリアは向かうのでしょうか。米英豪の強いつながりを感じさせます。韓国がこれで原子力潜水艦調達が現実に近づいたと考えれば大きな勘違いでしょうね。 イ ンド太平洋の各国が中国への備えを強める中、米国は域内のトップ同盟国へ原子力推進技術を供与する。 AUKUSすなわち米英豪三か国は安全保障取り決めをこの度形成し英米両国がオーストラリアのめざす原子力推進潜水艦実現を支援することになった。 南シナ海での中国との対決では原子力潜水艦の生存性が一番高いといわれる。原子力潜水艦は長距離移動でき、通常型潜水艦より長期間潜航が可能なため、広大なインド太平洋で理想的な装備となる。 「AUKUSとしてオーストラリアが望む原子力潜水艦調達を支援し、三か国共同作業を18カ月続ける。その中で技術分野、戦略、海軍関係の専門チームを組織し、実現に最適な方法を模索する」とバイデン政権高官が報道陣に語り、米国が同技術を供与した例は英国だけで1958年のことだったと解説した。 「オーストラリアは協力関係を深化させ、原子力推進潜水艦取得の方法を模索する。これによりオーストラリアに長期間配備能力が生まれることを強調したい」と同上高官は説明した。「静粛度が高く高性能だ。インド太平洋の抑止力整備に役立つ。そのため原子力技術のベストプラクティスで共同作業を進める。三か国の海軍部隊が共同作戦を展開し、原子力インフラを共有すれば各国間協力はさらに密接になる」 オーストラリアへの技術供与で同国の原子力潜水艦調達は現実に一歩近づく。オーストラリア国内の建造施設は原子力推進艦艇にも対応可能だが、国産建造となるのか、英米いずれかからの調達になるかは不明だ。 米海軍で潜水艦を専門としたある退役提督は原子力推進技術をオーストラリアと共有すれば米国の対オーストラリア関係が大きく変わるとUSNI Newsに述べた。 「オーストラリア海軍が原子力推進を採用すれば西太平洋での対応能力は確実に整備される」「中国へのメッセージだ。中国は経済面でオーストラリアに懲罰を与えており、今回の動きが回答だ」 また、今回の合意でオーストラリアが原子力潜水艦を調達し、米海軍攻撃型潜水艦がオーストラリアで整備を受けることも可能となれば米国のプレゼンスが同地域で拡...