航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    オ ーストラリア、インド、日本の三か国がここ数年にわたり連携を静かに深めてきた。米国・英国もアジア太平洋での関係強化を進めている。   ヘンリー・キッシンジャーは三角形で考え、米、ソ連、中国の関係を構想した。今日の戦略三角形はインド太平洋にある。頂点にキャンベラがあり、そこから北西にニューデリーがあり、もう一方は南北に走り東京とキャンベラを結ぶ。さらに重要な線が二本あり、それぞれワシントンDCとロンドンをつないでいる。   2007年に中国の主張の強まりを受けてこの関係がゆっくりと進化を開始した。ある意味でバラク・オバマ大統領のシリアでの「レッドライン」撤回、ドナルド・トランプ大統領の同盟関係への取引感覚導入から米政策の動きが予測不能となったのを反映したものといえる。同時に日本、オーストラリア、インドが安全保障面での役割強化をそれぞれ認識してきたことの反映でもある。   インド太平洋の安全保障構造の進化は冷戦時の「ハブ＆スポーク」モデルがネットワーク型の総合構造へ変わったものであり、オーストラリア、インド、日本の安全保障上の関係強化をもたらした。新たな構造では戦略提携関係がインドネシア、シンガポール、ヴィエトナムにも広がっている。他方で、オーストラリア、インド、日本の各国は二国間同盟関係を米国と保持しつつ、域外の勢力とも安全保障上のつながりを強化している。そのあらわれがAUKUSの潜水艦調達事業として実現した。   インド太平洋の三角形   三角形協力に向かう動きではオーストラリア＝インド艦の戦略取り決めがめだつ。オーストラリアの2017年版外交白書ではインドを中核的安全保障の相手国としてとらえており、域内秩序を支えるとしている。AUSINDEX演習が2015年に始まり、直近は2021年9月にダーウィンで開催されている。   2020年のリモート型式によるサミットでスコット・モリソン、ナレンドラ・モディ両首相は2009年の戦略パートナーシップを総合的戦略パートナーシップに格上げし、「開かれた自由で法の支配下のインド太平洋のビジョン」を共有し、海洋部での協力強化を謳った。両首相は相互補給支援でも合意し、両国軍事基地の相互利用を決めた。サミット後にインドはオーストラリアを印米日の共同海軍演習マラバールに招待し、クアッド各国が初めて一堂に会する演習となった。202

  英アステュート級原子力潜水艦Image: Creative Commons.     A UKUS取り決めは核拡散にどんな影響を与えるだろうか。答えは今回の結果がオーストラリア外でどう展開するかにかかる。またそれ以外の主要海軍国がどこまでのリスクを甘受するかにより変動する。   核兵器拡散への懸念は理解できるが、管理も十分可能だ。オーストラリアは核燃料サイクル問題で懸念の対象国から除外しても問題なく、信頼度高い核使用国である。むしろアジア太平洋ひいては世界各地に原子力潜水艦が普及することのほうが懸念される。   ディーゼル電気推進式のほうがより大型の原子力推進潜水艦より好まれる背景が存在する。通常型艦は建造費が安くSSNsより静粛性が高い。原子炉運転に必要な人員の高い教育訓練も不要だし、核燃料取り扱い核事故予防でも同様だ。だが太平洋は広大なため原子力潜水艦が有利なのは明らかだ。     今回の原子力潜水艦選定でフランスが動揺している。伝えられるところではフランスは原子力推進式への変更をオーストラリアに提案していたが、その時点でオーストラリアは実行見込みに疑念を抱いていた。そのため同国が米国のほうがしっかりしており、長期間にわたる協力関係でフランスをしのぐと結論づけたのは理解に難くない。だがフランスの視点で最大の問題点は建造する予定だった各艦が必ずしも優れた艦とは見られていなかったことだ。   潜水艦部隊整備で難しい課題に直面する国は多い。ブラジルはフランス支援で実際に原子力艦の建造を始めている。これもオーストラリアの決定に影響した可能性がある。南朝鮮、日本、カナダは将来の潜水艦調達で難題を突き付けられている。A.B.エイブラムズの分析では南朝鮮、日本の場合はオーストラリアと異なり、SSNsは最終的に不要と結論づけている。南朝鮮、日本には「距離の暴力」はオーストラリアほどに感じられていないのも事実とはいうものの、SSNでしか実現できない性能を享受する事態を長期的にいずれかの国が選択する可能性がないわけではない。   カナダが興味深い事例だ。同国は三つの大洋にアクセスし、原子力艦の航続距離を活用できる立場にある。カナダも1950年代に原子力潜水艦保有を目指したものの、通常型に落ち着いた。1980年代に入り再びSSNs取得を目指し、フランスまたは英国との提携を模索した

  おや、ナヴァルグループによる通常型潜水艦建造は断念して一気に原子力潜水艦調達にオーストラリアは向かうのでしょうか。米英豪の強いつながりを感じさせます。韓国がこれで原子力潜水艦調達が現実に近づいたと考えれば大きな勘違いでしょうね。 イ ンド太平洋の各国が中国への備えを強める中、米国は域内のトップ同盟国へ原子力推進技術を供与する。 AUKUSすなわち米英豪三か国は安全保障取り決めをこの度形成し英米両国がオーストラリアのめざす原子力推進潜水艦実現を支援することになった。 南シナ海での中国との対決では原子力潜水艦の生存性が一番高いといわれる。原子力潜水艦は長距離移動でき、通常型潜水艦より長期間潜航が可能なため、広大なインド太平洋で理想的な装備となる。 「AUKUSとしてオーストラリアが望む原子力潜水艦調達を支援し、三か国共同作業を18カ月続ける。その中で技術分野、戦略、海軍関係の専門チームを組織し、実現に最適な方法を模索する」とバイデン政権高官が報道陣に語り、米国が同技術を供与した例は英国だけで1958年のことだったと解説した。 「オーストラリアは協力関係を深化させ、原子力推進潜水艦取得の方法を模索する。これによりオーストラリアに長期間配備能力が生まれることを強調したい」と同上高官は説明した。「静粛度が高く高性能だ。インド太平洋の抑止力整備に役立つ。そのため原子力技術のベストプラクティスで共同作業を進める。三か国の海軍部隊が共同作戦を展開し、原子力インフラを共有すれば各国間協力はさらに密接になる」 オーストラリアへの技術供与で同国の原子力潜水艦調達は現実に一歩近づく。オーストラリア国内の建造施設は原子力推進艦艇にも対応可能だが、国産建造となるのか、英米いずれかからの調達になるかは不明だ。 米海軍で潜水艦を専門としたある退役提督は原子力推進技術をオーストラリアと共有すれば米国の対オーストラリア関係が大きく変わるとUSNI Newsに述べた。 「オーストラリア海軍が原子力推進を採用すれば西太平洋での対応能力は確実に整備される」「中国へのメッセージだ。中国は経済面でオーストラリアに懲罰を与えており、今回の動きが回答だ」 また、今回の合意でオーストラリアが原子力潜水艦を調達し、米海軍攻撃型潜水艦がオーストラリアで整備を受けることも可能となれば米国のプレゼンスが同地域で拡大すると

      米海軍のP-8ポセイドン。インドが追加調達の意向を示している。 (US Navy)   バ イデン政権はオーストラリア及びインド向けに有償海外軍事援助制度（FMS）を活用した装備品売却を４月末に承認し、総額436億ドルの商談が米企業に生まれる。   ４月29日、オーストラリアは重装甲戦闘装備一式購入を16.85億ドルで承認された。またCH-47Fチヌーク輸送ヘリコプター4機購入を2.59億ドルで承認された。翌30日にはインドはP-8I海上哨戒機を24.2億ドルで6機購入できることになった。   FMSによる販売案件では国務省がまず承認し、国防安全保障協力庁（DSCA）が議会に送付する。議会通知で売却が自動的に決定するわけではない。議会が反対しなければ、該当国との協議に移り、その過程で金額と数量が変更となることがある。   案件はともに米国が重視するインド太平洋地区の二大重要同盟国向けであり、両国は「クアッド」で米国、日本と並ぶ有志連合の一部だ。   インド向け売却内容にはP-8Iの６機以外に通信装備、エンジン、航法装備、契約企業向け支援を含む。ボーイングが主契約企業となり、作業はシアトルで行う。提案内容は「米国の外交安全保障を支援すべく米印戦略提携を強化するのに役立ち、相手国の安全保障を改善することでインド太平洋及び南アジア地区の政治安定、平和、経済進歩で重要な作用を引き続き発揮する」とDSCAは案件の意義を説明している。   インドは先にP-8Iを8機2009年に一般民間取引の形で導入しており、2016年に4機追加調達した。インド海軍が同型機を2013年から運用している。   オーストラリア向け重装甲戦闘システムにはM1A1戦車の車体構造160基を米国内在庫から提供し、これを各種車両装備にする。M1A2 SEPv3エイブラムズ主力戦車75両、M1150強襲突破車両29両、M1074共用強襲橋梁車両18両、M88A2ハーキュリーズ戦闘回収車両6両、AGT150ガスタービンエンジン122基となる。 Subscribe 発表内容で興味を引くのは「特化装甲装備の開発」という表現だが、内容の詳細には触れていない。ジェネラルダイナミクス・ランドシステムズ、BAEシステムズ、レオナードDRS、ハネウェルエアロスペースが関与するとある。オーストラリアはFMSで民間企業

VFAは日本初の成立になります。いっぽう、いずもで海兵隊F-35Bを運用するというのは英海軍の新空母と同じ話ですね。運用が実際に始まる前から日米英の密接な準備態勢が動くということでしょうか。楽しみです。最近は動きが速いですね。フォローするのが大変になってきました。 Australia and Japan Expected to Finalize Visiting Forces Agreement Next Month オーストラリアと日本間の訪問部隊協定の成立は来月に近づく オーストラリア海軍アデレード級誘導ミサイルフリゲートHMASメルボルン（FFG　05）が定期巡回寄港として2017年10月9日に佐世保基地に到着した。 US Navy photo. 　 By: Ben Werner December 26, 2017 5:02 PM https://news.usni.org/2017/12/26/australia-and-japan-near-finalizing-joint-military-operations-agreement#more-30263 日本とオーストラリア が軍部隊の相互訪問協定にまもなく調印すると円滑な合同軍事作戦に道が開く。 オーストラリア首相マルコム・ターンブルは1月に訪日を控えており、安倍晋三首相と協定成立を発表する見込みだとシドニー・モーニングヘラルド紙が伝えている。両国はVFA協定を2014年から協議してきた。 訪問部隊協定により一時的に軍事活動に参加する外国軍の法的立場が定義される。合同演習や救難活動が例で軍事装備の税関手続き免除やその他作戦に必要な装備も同じ扱いとなり、弾薬類の搬送も許可される。 オーストラリアはすでにVFAを米国含む数か国と締結しているが、日本には初となる。在日米軍はこの枠組みとは別の地位協定で活動を第二次大戦後から展開している。なお、日本は英国ともVFAを模索しているとシドニー・モーニングヘラルドは伝えている。 両国が協議開始した三年前は日本がそれまでの防衛のみの軍事活動を脱し各種軍事演習に参加する道を模索し始めた時であった。 オーストラリアと日本の協定は両国やその他太平洋の各国との取り決めの最新事例になり、北朝鮮の敵意ある態度や中国、ロ

Japan, Australia Ramp Up Amphib Forces: Countering China By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on April 01, 2016 at 1:20 PM http://breakingdefense.com/2016/04/japan-australia-ramp-up-amphib-forces-countering-china/feed/ WASHINGTON: 米国が太平洋で最も頼りにする同盟国たるオーストラリアと日本でそれぞれ揚陸作戦能力が整備中で、水陸両用車両、V-22、新型艦船を導入している。米海兵隊と比較すればずっと小規模とはいえ両国の部隊は米国を支援して域内の安定を図りつつ中国への抑止力として機能可能だ。ただしそれぞれ制約を乗り越えれば。日本は中国とのハイエンド戦を想定するが、その舞台はあくまでも日本近辺だ。オーストラリアはずっと広い範囲での作戦を想定するが、内容はハイエンドではない。 日本の軍事力に第二次大戦後初の渡洋運用が加わり、防御固い海浜へ直前上陸し島しょの占拠が可能となる。これだけでも日本帝国主義に辛酸をなめさせられた相手および日本国内の多数派たる平和主義者双方の神経を逆なでしそうだ。 日本は憲法第九条の解釈を見直し、「集団的自衛」行動を自国領土外でも実施できるようになった。にもかかわらず日本政府は新設揚陸連隊（ゆくゆく旅団規模に拡大する）は日本外延部の島しょ部分が侵略勢力（例　中国）に占拠された場合に実力で奪回するのが唯一の存在目的と説明している。そこで新設部隊をより広い範囲の太平洋で運用するよう二本を説得することが課題で、たとえば軍事的に脆弱なフィリピンの支援が想定される。 「揚陸部隊はわが国固有の領土の防衛を想定して発足しており、南シナ海は想定外だ」と強調するのは日本大使館付け防衛駐在官山本雅史一等陸佐で、戦略国際研究センター（CSIS)で南太平洋での運用可能性を聞かれて昨日こう答えていた。 オーストラリアの直面する問題はこれと逆だ。同国は揚陸部隊を自国領土外での兵力投射のために整備中だ。1999年の東チモール平和維持活動で部隊派遣と補給活動が思うように維持できず揚陸作戦能力の拡充が必要との認識が政府に生まれた。

最近はインド太平洋Indo-Pacificという言葉が目立ちます。安全保障、通商上の権益を考えると太平洋だけでは不十分という意識の広がりからでしょう。日本にとっても単に潜水艦の調達問題以上にオーストラリアとの安全保障意識の共有は重要です。その中でオーストラリアで国防問題に精通した前国防相の発言が出ていますので、同国の問題意識をのぞいてみましょう。 Australia Taking Long View in Defense Spending in Emerging Sub, Frigate Programs By: John Grady February 3, 2016 9:57 AM http://news.usni.org/2016/02/03/australia-taking-long-view-in-defense-spending-in-emerging-sub-frigate-programs 2013年、西部オーストラリアのコックバーンサウンドを通過するコリンズ級潜水艦三隻、前からHMASデシャニューDechaineux、HMASウォーラーWaller、HMASシーアンSheean RAN Photo オーストラリア軍の装備近代化の上位項目は潜水艦、フリゲート、遠洋監視艇だと前国防相が2月2日にヘリテージ財団で講演した。 ケビン・アンドリュース前国防相はワシントンDCで自由民主党政権により国防支出をGDP2％相当まで引き上げると決定されたことで10年間にわたる「長期的展望」で安全保障上の抑止効果と各国との協力体制がより効果を上げると述べた。 アジアがオーストラリアの主要貿易相手先であり、「安全保障上の権益を決定する要因だ」と述べた。 また新型潜水艦ではまもなく調達先をドイツ、フランス、日本から選ぶとしている。「既成の潜水艦では選択対象にならない」とし、潜水艦事業はオーストラリアにとって大型案件であり、今後10年間が事業期間となり、艦隊就役もその後20年に及ぶと指摘した。 オーストラリア政府はインド・太平洋諸国が軍事装備の近代化を進めるのを横目に見ながら事業を推進していくが、特に中国の動向を意識している。アンドリュースも中国が域内で最大規模の海軍力、空軍力を保有しつつサイバー・宇宙分野でも装備を拡充して

Australian Military Plane Flies Over Disputed South China Sea Agence France-Presse 9:53 p.m. EST December 16, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/2015/12/16/australian-military-plane-flies-disputed-south-china-sea/77458100/ SYDNEY —.オーストラリア軍の監視機が南シナ海で論議の的となっている地区付近を飛行し、乗員が中国海軍に対して航行の自由作戦の一環と説明していたことが判明した。 緊張が高まったのは中国が南シナ海でサンゴ礁を島しょに改良する工事を完了して軍事施設の設置を可能としたためで、米国はこの動きは域内の自由航行を妨げるものだと指摘している。同地区には世界の石油輸送の三分の一が通過している。 10月に米国は誘導ミサイル駆逐艦USSラッセンを中国が領土主張する島しょのひとつから12カイリ以内を航行させ中国政府を怒らせた。 今回はオーストラリア空軍の監視偵察機が同地区の空域に侵入した。 「オーストラリア空軍所属AP-3Cオライオンが通常の海洋監視飛行を同地区でゲイトウェイ作戦の一環として11月25日から12月4日にかけて飛行した」と国防省報道官がAFPに伝えてきた。 「ゲイトウェイ作戦ではオーストラリア国防軍が北インド洋から南シナ海にかけて海洋監視活動を展開した」 この声明はBBCがスプラトリー諸島での取材で該当機の交信をとらえ放送したため出された。 無線交信はとぎれがちだが、オーストラリア空軍パイロットが中国海軍に向かって交信しているのがわかる。「中国海軍、中国海軍、こちらはオーストラリア軍機で国際的な航行の自由の権利を行使し、国際空域を国際民間航空条約および国際連合海洋法に従い飛行中、どうぞ」とパイロットが言っている。 BBCによればこの交信記録はRAAFのAP-3Cオライオンが11月25日に飛行中に録音したという。交信は繰り返されたが中国側からの返答はなかったという。 いないという。 BBCはチャーター小型機でフィリピンから離陸し中国