航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  クイーン・エリザベス級航空母艦 英国海軍。クリエイティブ・コモンズ かつて世界を支配した英国海軍が規模と能力を着実に低下させている -第二次世界大戦中のピーク時に1,400隻あったイギリス海軍は、現在ではわずか62隻となり、大きな課題に直面している。 -2隻の航空母艦は永続的な海軍の野心を象徴しているが、真の効果を発揮するには護衛艦や打撃群の戦力が不足している。 英国海軍は縮小中： 英国はまだ海を支配できるのか？ 英国海軍には長く華やかな歴史があり、英国を敵から救ったことも一度や二度ではない。 しかし悲しいことに、今日の英国海軍は縮小の一途をたどっており、2024年末時点で、人員はおよそ3万2000人、就役艦艇は62隻にまで減少している。 　英国海軍は、以前の時代に誇った規模の数分の一にすぎない。 第一次世界大戦を世界最強の海軍として終結させ、その規模は米仏艦隊の合計よりも大きく、日本海軍とイタリア海軍の合計の2倍以上であった。 　戦間期に規模が縮小されたとはいえ、第二次世界大戦前夜、英国海軍は依然として世界最大の規模を誇っていた。1939年、第一海軍卿は1,400隻以上による艦隊を指揮していた。 　だが戦争が英国にもたらした莫大な経済的負担のため、戦後は大幅に減少した。 　イギリス帝国の衰退も、国庫に入る収入源を劇的に減少させた。 かつてイギリス海軍が担っていた海上警備の役割をアメリカが引き継ぐと、それに伴ってイギリス海軍の戦力も縮小していった。 　ほとんどの海軍は、小型艦船から発射される誘導ミサイルが容易に利用できるようになったため、大型で高価な戦闘艦を退役させ始めたが、イギリス海軍は戦後も900隻の艦船を保有していた。 現代 英海軍がフォークランド紛争までに対潜水艦部隊に専念した結果、遠征戦に従事する能力を失っていたことは明らかであった。 　フォークランド諸島作戦後、主力艦の数は再び74％減少した。 　英国海軍が海軍力としてまだ健在である証拠として、やや問題を抱えつつも2隻の空母がある。小規模とはいえ、英国海軍は依然として幅広い任務を遂行できる。 　しかし、2年以上前の『フォーリン・ポリシー』で米海軍の退役士官が指摘していたように、「英国が海軍力を維持するつもりなら、英国は海軍力をまず維持しなければならない：「イギリスがシーパワーとして再浮上するに...

     Crown Copyright 何度もの失敗を経て、英国は最後に残るランドローバーの後継車を探している 英国防省が後継車両の要望を出したことで、英国陸軍で最も象徴的な車両ランドローバーの長い歴史に終わりが見えてきた。冷戦時代の全盛期に比べればはるかに少なくなったとはいえ、英国陸軍のランドローバーは世界で最もよく知られた軍用車両であることに変わりはなく、第二次世界大戦時のウィリス・ジープにインスパイアされたそのデザインは、4×4でオフロード走行が可能なセグメントのパイオニアである。 イラク戦争中、砂漠をパトロールするクイーンズ・ロイヤル・ランサーズ（QRL）の武器搭載型ランドローバー（WMIK）。 Crown Copyright 英国国防省は本日、英国陸軍の軽機動車（LMV）に対する情報提供要請書（RFI）を発行し、ランドローバーに代わる車両群の調達プロセスを開始した。現行車両の供用は2030年までに終了する。 プログラム初期段階で発行されるRFIは、基本的に業界の関心を測るためのものだ。 国防省が何台のLMVの購入を検討しているかは不明だが、2022年に同省は、英軍がランドローバーとピンズガウアーを合わせて7837台保有していると発表しており、要求の規模がある程度わかる。 キプロスのアクロティリ空軍基地で6×6ピンズガウアーが英陸軍のウォッチーパー無人航空機システムを牽引する。 Crown Copyright Cpl ‘Matty’ Matthews RFIによると、国防省は、広範なランド・モビリティ・プログラム（LMP）の一部として装輪ユーティリティ・プラットフォームである将来のLMVについて、生産、供給、サービス内サポート、訓練の詳細を求めている。実証済みの設計で、開発に多額投資をすることなく、迅速に実戦投入できるようにするため、既製品（OTS）ソリューションの可能性が好まれる。 一方、より広範なLMPの取り組みでは、英国陸軍の戦闘車両の抜本的な合理化を目指しており、現在供用中の防護パトロール車両と軽作業用車両の種類を十数種類から3種類に減らす。 重量20トン未満の中型保護機動車、重量10トン未満の軽型保護機動車（LPM）、そして前述の3.5トン未満の軽型機動車である。 いずれの場合も、国防省はジェネリック・ヴィークル・ア...

  「崩 壊」、「空洞化」という表現は、2024年春、当時野党だった労働党のジョン・ヒーリー影の国防担当相が英国の防衛を評したものである。特に、英国の防衛調達は「税金の無駄遣いの繰り返し」と見なされていた。戦略的アプローチが欠如していた結果、英国の防衛産業の国家的な回復力は、悲惨な状態に陥っていた。労働党が政権を握り、戦略防衛見直しが進行中であるため、戦略的アプローチは新たな国防産業戦略という形で導入されることになる。この戦略は、2024年12月に初めてその概要が明らかになり、特定された問題と優先事項に関する意図表明が行われた。2025年春には完全版の戦略が発表される。新政府が主権能力と費用対効果に対するアプローチをどのように定義し、国家が民間企業とどのように関わるかによって、今後10年間の英国の防衛産業基盤の運営の枠組みが決まる。成長と回復力を重視する労働党政権のもと、今こそ防衛産業が復活すべき時である。改革には依然として制約がある。 しかし、戦略的パートナーシップへの回帰を通じ、戦略的資産として再び扱うことで、英国は縮小しつつある産業基盤を管理し、将来の地政学的な選択肢を保護するとともに、経済成長に向けた国家的な取り組みを支援することができる。   背景 これまでの政府の防衛産業基盤への姿勢は、世界観とコストの両方によって形作られてきた。1997年以降、英国の防衛産業に対するアプローチは、主に政権与党の政治的イデオロギーを反映してきた。労働党は、産業との提携を好み、英国の産業基盤を形成する傾向があった。すなわち、民間部門の慣行と戦略的提携を組み合わせていた。これに対し、連立政権および保守党政府は、自由市場への依存度を高め、競争することをデフォルトで選択した。これを達成するため、競争力のある「既製品」の手法を通じて「費用対効果」に重点を置いている。こうした一般的な傾向は、ブレグジット、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、そしてロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、最終的には労働党の立場により近づくこととなった。「最も機微で運用上重要な能力領域へのアクセス」には「持続可能な産業基盤」が不可欠であることが認識されたためだ。2021年にこの変化を示すものとして、2005年以来初の完全な国防産業戦略文書が発表された。この文書では、国防産業を「...

  英国で予想される政権交代で新政権の国防政策がどうなるのかに注目が集まります。英国ではそもそも政権交代を想定して反対党（野党ということばはなんとかならないのでしょうか）が有為な人材をそらえ、準備しています。Breaking Defenseの観測記事によれば、労働党は思ったより現実的に国防情勢をとらえているようです。イデオロギーよりも現実の安全保障が優先される時代になっているんですね。翻って日本はどうでしょうか。総選挙となれば現在の政権党（与党というのも変な訳語ですね）が大敗する可能性があると立憲民主党が息巻いているようですが、英労働党なみに日頃から準備しているのでしょうか。イデオロギーより現実を優先させれるでしょうか。国民が一向に同党に支持を増やしていないのは政権運営能力に全く期待していないからであり、せいぜい現政権党にお灸をすえる効果しか想定していないためでしょう。政権を同党に任せていいのかと思っているはずです。いずれにせよ選挙は早晩実施され結果が出ますが、政策の方向制で心配がまったくない専制体制の各国にとっては理解しがたいのでしょうね。 キーア・スターマー 労働党 党首は、英国の防衛には「核抑止力の用意がなければならない」と今月初めに説明した 7 月4日の総選挙を目前に控えた英国では、世論調査によれば、約200議席から256議席の圧倒的多数で中道左派の労働党が14年ぶりに政権に返り咲きそうな勢いだ。 　となると、労働党政権が国防面でどのように保守党と差別化を図るのかという疑問が生じる。ここ数カ月の公の発言を信じれば、アナリストたちは答えをこう見ている：大方、現路線を維持するが、欧州との結びつきを強める。 　保守党の首相、特に現職のリシ・スナックは、ウクライナ支援を国際政策の重要な焦点としてきた。労働党はこの支持を継続する構えのようで、キーウには歓迎すべきニュースだろう。 　労働党党首のその他の公約として、国防費をできるだけ早期にGDPの2.5％に引き上げること（労働党独自の財政ルールを遵守する条項付きではあるが）、英国のCASD（Continuous At Sea Deterrent）とNATOへの鉄壁の支援、EUとの関係再構築、2025年7月までの新たな戦略的防衛見直しの完了などがある。 　キアー・スターマー Keir Starmer 党首の下、労働...