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ウクライナにレオパルド戦車第一陣が届けられた。ポーランドから。戦車供与には11カ国が加わる

  レオパルド戦車の第一陣がポーランドからウクライナに納品されました。スウェーデンも装備品提供の流れに加わっています。Breaking Defense記事からのご紹介です。 ポーランドから搬入されたレオパルド2A4主力戦車を手に握手を交わすウクライナのデニス・シュミハル首相とポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相(Denys Shmyhal on Twitter) 今回の納入は、西側主力戦車で初のウクライナ向け供与となり、キーウは春攻勢で戦車の使用を望んでいる ロ シア侵攻から1周年を迎え、ポーランドはウクライナにレオパルド2主力戦車の第1陣を正式に引き渡した。スウェーデン政府も同日に同車両を最大10両、キーウに供給すると発表した。  この納品は、西側主戦闘戦車がウクライナに初めて贈られたことを意味する。キーウは、来るべき春の攻撃計画の一部として投入を望んでおり、長い間待ち望んでいた兵器である。  AP通信によると、ポーランドは金曜日に、マテウシュ・モラヴィエツキ首相 Prime Minister Mateusz Morawiecki  のキーウ訪問に合わせレオパルド2A4戦車4両を納入したと発表した。これは、ウクライナのデニス・シュミハル首相 Prime Minister Denys Schmyhal のツイートで確認され、両首相が戦車の前で握手する写真も掲載された。ワルシャワは今後、10台を追加納入する。  一方、スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相  Prime Minister Ulf Kristersson とパル・ヨハンソン国防相  Defense Minister Pal Jonson は、ウクライナへの新たな軍事支援として、レオパード2A5戦車を最大10台送ると決定したと共同発表した。  対象のレオパード2A5戦車は、スウェーデンが120両を保有する一部で、供与を約束していたCV90歩兵戦闘車50両に加わる。ウクライナ向け同国からの最新の軍事援助パッケージは、ホーク防空システム部品と弾薬、IRIS-T防空システム部品の贈与も含む。  「ホークの部品と弾薬を購入すれば、数億ユーロ相当になる」とヨハンソンはソーシャルメディアに投稿した。ヨハンソンはまた、2022年12月に個人的にオデーサとミコライフを訪問し、ウクライナにさらに軍事装備を送るよう

ドイツがレオパルト2戦車の供与に躊躇する理由とは

  Leopard 2 Tank なぜドイツは、ウクライナにレオパード2戦車を渡すことに消極的なのか? ドイツのレオパルド2問題 ベ ルリンが躊躇する理由はいろいろ言われている。一番単純な説明は、が戦争拡大を促し、ドイツの国家安全保障を危険にさらすことをドイツ政府が懸念しているというものだ。 だが一見すると、ウクライナ軍へのレオパルド2戦車供与を拒否する根拠として弱い。 欧米諸国はすでにウクライナに、長距離ロケットランチャーや防空システムなど、数十億ドル相当の殺傷力で支援しているからだ。 ロシアのNATO加盟国への威嚇は、ハッタリと威勢のいい言葉に過ぎない、と自信を持って言えるようになってきた。 ポーランドなどNATO同盟国が手放したがっている戦車を派遣することにどんな危険があるのだろうか。 これらはすべて、妥当な質問だ。しかし、ウクライナ支援には限界があると考える西側諸国は、ドイツだけではない。例えば、NATO軍を対ロシア戦に投入することを真剣に主張する者は皆無だ。NATO高官は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するとか、ロシアの港を封鎖するといった無謀な提案を一貫して退けてきた。戦争初期には、西側諸国が集団でウクライナに戦闘機を送りたがらないことが話題になっていた。 それどころか、もし越えればNATOとロシアが破滅的な直接衝突に陥る一線があることは、一般に理解されている。この一線を越えないことは西側指導者の責任だ。 問題は、この理論上の線がどこに引かれているのか、誰にもわからないということである。レオパルド2がその一線を越えることになるのだろうか。この点について、プーチンは信用できない。むしろ、ロシア指導者が何を国家の安全保障に対する耐え難い脅威と見なすかを知るためには、教養ある推測が必要である。 ウクライナへのレオパード2戦車供与を認めても、ベルリンが破滅的な事態は起きないと判断する可能性は確かに十分にある。数カ月以内にロシア軍との戦闘が始まるかもしれないし、政治学者Olga Chyzhは、The Guardianに寄稿し、NATO戦略は、ウクライナ支援を徐々にエスカレートさせ、最終的にモスクワに勝利は不可能だと納得させることにあると論じている。レオパルド2供与は、この段階的な締め付けの一環である可能性がある。 しかし、重要なのは、ドイツ政府が慎重に行動する