B-2 Bomber U.S. Air Force. Image Credit: Creative Commons.
ポイントと要約 – トランプ大統領が米軍の攻撃でイランの核プログラムが「消滅した」と宣言したにもかかわらず、作戦の成功に関する重大な疑問が残っている。
-IAEA は 6 月 24 日、フォードウ施設に「非常に重大な」被害があったことを確認したが、現場調査なしでは破壊の程度を完全に確認することはできまない。
-J.D. ヴァンス副大統領をはじめとする米国当局者が、イランの濃縮ウラン備蓄の現在の所在について曖昧な発言をしている。この不透明さは、イランの核開発担当最高責任者、モハマド・エスラミが火曜日に、テヘランはすでに核施設の復旧準備を進めていると発言し、トランプ大統領の主張を否定、紛争は終わっていないことを示唆したことでさらに深まっている。
イランの核開発状況は不透明 イランの核施設が爆撃されたが、同国の核開発能力、保存された核物質、停戦後のテヘランの計画など、疑問は残る。
イランのフォードウ、ナタンズ、イスファハンの核施設に与えられた正確な損害は未だ確認されていないが、国際原子力機関(IAEA)は6月24日火曜日に、米軍の攻撃が予想以上に大きな損害を与えた可能性があり、そのうちの一つで化学物質の汚染が発生した可能性があると確認した。 IAEAのラファエル・グロシ事務局長は、衛星画像からフォードウのウラン濃縮施設における「非常に重大な」損害が確認されたと述べた。ただし、損害の全容は未だ確認できておらず、イランの濃縮ウランの所在も不明だ。先週の米軍攻撃前に、イランが攻撃を予期し重要な核物質、特に60%濃縮ウラン400キログラムを地下施設から移動させたとの推測が広まっていた。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は週末、事前に収録された記者会見で、この物質の位置について「興味深い情報」を入手していると主張したが、それが破壊されたかどうかについては確認を避けた。
ヴァンス副大統領も、月曜日の夜、フォックスニュースのインタビューで、イランのウラン資産の問題について同様に曖昧な発言をし、イランにはもはやウランをさらに濃縮する能力はないと繰り返し主張した。
司会者ブレット・ベイアーから、米国はウランの保管場所を知っているのかと尋ねられたヴァンスは、それは「埋葬されている」可能性があると示唆したが、保管場所よりも、イランがウランを濃縮する能力の方が重要であると強調した。「ブレット、それは実際には私たちに問われている問題ではないと思います。私たちが直面している問題は、イランがウランを兵器級まで濃縮できるかどうか、そしてその燃料を核兵器に変換できるかどうかです」と述べた上で、「彼らが核兵器を製造することは不可能であることを私たちは知っています」と付け加えた。
副大統領はまた、米国の目標はウランを「埋める」ことであり、それはすでに埋められたと「思う」と述べた後、イランの濃縮能力は破壊されたとの見解に戻った。「ブレット、主な焦点は、彼らの濃縮能力を破壊することでした。なぜなら、60%のウランが90%のウランになることを望まないからです。それが本当の懸念です。そして、それが私たちの任務の成功要因でした」とヴァンスは述べた。
この発言は、米国やイスラエルがウランの所在を把握していることを確認するものではない。副大統領は、ウランが実際に埋設されていると信じるような情報があることも確認しなかった。したがって、理論的には、イランは依然としてウランを保有しており、必要な技術、支援、時間があれば、さらに濃縮する方法を見つけることができる。その場合、ドナルド・トランプ大統領の「攻撃は圧倒的な勝利だった」という主張は、その信憑性を損なうことになる。
トランプ大統領は、選挙公約と大統領としての公式声明の両方で、イランが「決して」核兵器を入手できないようにすることが目標であると明言してきた。今回の攻撃は、イランの核開発計画を明らかに後退させたものの、テヘランが計画を再開する選択肢を依然として持っているという事実を無視することは難しい。
さらに懸念されるのは、トランプ大統領の停戦発表には、両者が合意した条件について一切言及がなかったことだ。入手できた情報によると、停戦は単に両者が紛争を終了させたいという理由で合意されたものだ。イスラエルと米国は長期的な戦争を望んでおらず、イランは指導部が認めるかどうかに関わらず、自国を防衛する能力がない。現在の停戦合意は、さらなる被害を防止し、テヘランに軍事力を強化するための選択肢を検討する時間を確保する。特に重要なのは、軍事力による政権交代という可能性を阻止することだ。イランが譲歩を拒否した場合、イスラエルや米国がそのような結果を追求していた可能性がある。イランが核プログラムを再開する可能性はあるか?トランプ大統領の停戦合意に明確な条件が欠如している点は示唆的だ。特に、イランの核問題担当責任者モハマド・エスリミが6月24日に述べた発言を考慮すると。
エスリミは、テヘランが核施設への損害を評価中と述べ、核プログラムは終了していないと強調し、施設を復旧する措置が講じられていると明言した。「生産とサービスのプロセスの中断を防止することが計画です」とエスリミはメヘル通信社に語った。イランの核プログラムが数年遅れたのは疑いようがないが、プログラムは終了していない。イランが再建できないと考える者でさえ、イラン政権が停止する意図はないことが明白だ。エスリミのコメントは驚くべきものではない。イランが十分な火力と防空システムを持っていたなら、この戦争ははるかに長く続いた可能性があり、停戦は単にイランが6月初めに発表した「安全な場所」に新たな濃縮施設を建設する計画を継続するための手段に過ぎないかもしれない。
国際原子力機関(IAEA)の理事会がイランが核義務を果たしていないと正式に非難した後、イランは新たなインフラ、新たな安全な施設を建設し、「他の措置」を講じてプログラムの成功を確保すると約束した。 「イラン・イスラム共和国は、この政治的決議に対応するほかない」と、イランの原子力機関と外務省の共同声明が確認した。
エスラミのコメントは、脆弱な停戦が当面維持される可能性はあるものの、イランは既に核インフラの再建プロセスを開始していることを明確にしたものだ。これにより、テヘランはイスラエルとの軍事衝突再燃のリスクを冒すことになる。また、意味のある進展が実現した時点でホワイトハウスに誰が就任しているかによっては、米国との衝突の可能性も排除できない。
これまでのすべての兆候から、イランが停戦に同意したのは自国の利益を守るためであり、指導部が核兵器開発の追求を放棄する意図はないことを示している。しかし、トランプ大統領は依然として中立化したイランのイメージを描き続け、停戦が「永遠に」維持され、両国が「再び互いに発砲することはない」とまで示唆している。トランプ大統領は火曜日にホワイトハウスで記者団に対し、イランは「決して核プログラムを再建しない」と述べ、さらに「その場所は岩の下で破壊されている」と付け加えた。トランプ大統領の公の立場は、B-2による爆撃が圧倒的な勝利を証明したため、イランは反撃しないというものだ。
その言葉は決意に満ちているように見えますが、意図的に曖昧な表現も含まれている。例えば、彼のコメントはイランが核施設の再建を約束した可能性を示唆している。もともとイスラエルとアメリカの攻撃の目的は、イランが「決して」核兵器を製造しないことを確保することだった。しかし、エスラミの火曜日の発言後、これが事実ではないことが明らかになった。イランは約束を一切していない上、現在、プログラムの再建を開始する計画が進行中だ。おそらく大統領のコメントは、イランが再建を試みても、そのための才能、資源、専門知識を既に失ったと、彼の政権が信じていることを伝える意図だったのだろう。
もしそうなら、トランプの「バンカーバスター」攻撃である「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、部分的な成功に終わったと主張できる。ただし攻撃は、彼が約束した持続的な平和を実現するに至らなかった。代わりに、イランの核プログラムの成功を阻止することは、テヘランが科学者を補充し、濃縮ウランを回収し、迅速に対応できる場合、数年に一度の米イスラエルの攻撃による定期的な「軍事的な庭の手入れ」となる可能性がある。
The Iran Nuclear Weapons Threat Is Far From ‘Obliterated’
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https://nationalsecurityjournal.org/the-iran-nuclear-weapons-threat-is-far-from-obliterated/
著者について:ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とするイギリス人作家、過激主義対策研究者、ジャーナリストです。イギリス、ヨーロッパ、アメリカを報道し、左派と右派の過激化を分析・理解し、現代の緊急課題に対する西側政府の対応を報告しています。彼の著作と研究論文はこれらのテーマを掘り下げ、分極化する社会への現実的な解決策を提言しています。最新著書は『The Truth Teller: RFK Jr. and the Case for a Post-Partisan Presidency』です。