ここがポイント ：米軍が勝利を収めるためには規模、対応体制、装備品の整備が必要だ。これができなければ敗北する。いずれにせよ、結果は甚大なものとなる。 バ イデン政権と議会多数派の民主党は国内問題を解決するまで米国の主要競争相手が待ってくれるので、それから防衛力整備をすればよいと本気で考えているのだろうか。政府の資金使途の話を聞くとそんな印象を受けてしまう。 バイデン政権は2022年度国防予算で1.7パーセント増を要求しているが、インフレーション分の目減りより少ない増加分だ。一方で、国内支出には16パーセント増を求めている。3兆ドルの新規支出でこれが最上段にある。コロナウィルス大量流行による損失を補おうというものだろう。 さらに少なくとも2兆ドルの投入が検討されている。米国内雇用創出構想、全国家庭計画はともに国内の児童福祉、有給家族休暇、大学学費の免除、健康保険補助、一律就学前対応、電気自動車向け給電ステーション、電動スクールバス等々をすべて連邦政府が支出する（つまり納税者の負担で）構想だ。国内にこれだけの予算を向けても、国外に現実に存在する脅威で米国を終焉させかねない脅威への対応は皆無に近い。 左翼勢力が好きなことばに米外交の「脱軍事化」がある。外交を巧みに進めれば戦争への準備時間が稼げると本気で思っているのだろう。あるいは必要な事態が発生し、大変な事態となっても米国は同盟国とともにその後に事態を制御できると信じているのだろう。 もちろん他国と戦闘では「三回勝負で二回勝てばよい」話にはならない。台湾を巡り中国との対戦に米国が向い、有利に戦局を進めた中国が米国に部隊を再結集し二回戦への準備時間を許すはずがない。同様にイランがイスラエルを攻撃しイランとの対戦になれば、あるいはロシアがバルト海地方の同盟国を遮断し対立となっても同様である。 戦闘に向け準備をするのか、しないのか。準備態勢が整っていなければ、軍事面で失態を犯すことになり、他の手段で補うことは不可能だ。 ビジネスの世界と明らかに対照的だ。企業は成功失敗を繰り返すが、失敗すれば影響は残る。他企業にシェアを奪われ、社員は失業し、求職者の列に加わる。顧客は別の取引先を探すだけだ。 同じ現象はあらゆる場面で見ら...
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