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下院委員会がサンクチュアリ都市の調査へ踏み切り、民主党市長4名に証言を求める(The Daily Signal)―リベラルが歯止めが効かなくなるとこうなるという好例ですが、中央政府に公然と逆らう市政とは・・・

  サンクチュアリ都市とは移民法の執行において国との協力を制限または拒否している米国の自治体。市議会や市長がサンクチュアリ都市を宣言し、その後、移民を歓迎し、好意的に受け入れる施策や政策を制定する。サンクチュアリ都市は、流入する移民を受け入れて処理し、移民がコミュニティに順応して生活できるよう、サービスや資源を提供する 。Wikipedia より 下 院監視・会計委員会のジェームズ・コーマー委員長(共和党、ケンタッキー州選出)は、昨年から委員会の関心をサンクチュアリ都市と州に向けている。 米国 下院監視 ・政府改革委員会は、 サンクチュアリ 都が公共の安全と連邦政府による移民取締りに与える影響について調査を開始した。 同委員会の委員長である ジェームズ・コーマー 下院議員(共、ケンタッキー州選出)は月曜日、ボストン、シカゴ、デンバー、ニューヨーク各市の民主党市長に宛てて各市のサンクチュアリ都市政策に関する書類と通信内容の提出を求める 書簡 を送付した。また、同委員長は「4都市の市民は サンクチュアリ 都市政策により苦しんでいる」として、2月11日に予定の公聴会での証言を要請した。  「連邦移民法の執行が滞りなく進むよう確保するためのトランプ政権の取り組みに加え、国境警備と公共の安全を強化するためにさらなる立法が必要かどうかを議会が判断しなければなりません」とコマー委員長は述べた。「連邦移民法が執行され、犯罪外国人を迅速に地域社会から排除することが不可欠です。  「サンクチュアリ都市とその誤った妨害政策は、連邦法執行官が安全な逮捕を行い、危険な犯罪者をアメリカ社会から排除する能力を妨げ、アメリカ国民の安全を脅かしている」と同議員は付け加えた。「ボストン、シカゴ、デンバー、ニューヨークの各市は、連邦移民法執行に全面的に協力しないサンクチュアリ都市です。彼らは、連邦法執行から強制送還可能な外国人、特に犯罪者を保護する目的で、どの法律に従うか、わないかを決定している」  サンクチュアリ都市は全国に数百あり、主に民主党が支配する都市や州に存在している。アメリカ・ファースト・ポリシーは、住民が地元の役人たちと戦うのを支援するリソースを公開した。また、役人たちに対して、連邦法に従うように警告を発し、さもなければ個人的に訴えられるリスクがあると警告した。センター・スクエアが...

米民主党に未来はない。中間層は失望し、共和党を選ぶ。日本の左のほうの「民主党」も早く消えてもらいたいものだ。

    米 民主党の未来は暗い。ホワイトハウス、上院、下院を掌握している民主党は、有意義なこと、国民生活の質を向上させることを何一つ成し遂げていない。有権者は気づきつつある傾向がある。バイデン大統領の支持率は40%を割り込んだ。識者は2022年の中間選挙で「赤い波」が来ると予測している。  しかし、民主党の問題は単に現代の業績不振ではなく、ジョー・マンチンやクリスティン・シネマの穏健保守派がリベラル派のアジェンダを破壊していることでもない。民主党の問題は、かつて人民の党であったものを萎縮させ、かつての自分の殻に閉じ込めてしまった40年にわたるエートスのシフトethos shiftの集大成なのだ。     民主党になにがあったのか 民主党は、中産階級を守る政党だ。20世紀の半ばまで、民主党はまさにそうだった。  民主党は1933年から1953年まで、1961年から1969年まで、1977年から1981年までホワイトハウスを占め、その結果、中産階級の有権者(つまり大多数のアメリカ人)は好意的に反応し、政治的に繁栄した。最高裁でもリベラル派が優勢で、ウォーレン最高裁長官が20年近く一貫して進歩的な判決を下してきた。  さらに重要なことは、民主党が元気な時代に、アメリカが繁栄したことだ。アメリカの中産階級は世界の羨望の的となり、人種やジェンダーに関する長年の改革が実施され、アメリカンドリームは単なる選挙スローガンではなく、具体的にますます多くの国民が手にできるようになった。共和党には、選挙に勝つ方法と統治する方法を両方知っている正義感あふれる民主党という強力な対抗馬があった。マーク・リラ教授はこの時代を「ロウズベルト体制」と呼び、「市民がリスクや困難、基本的権利の否定から互いを守るための集団的事業に関与していたアメリカ」だった。  明らかに、そして理解しがたいことに、民主党は、ロウズベルト体制から、その世紀半ばの魔法の公式から逸脱してしまった。  今日の民主党は肥大化し、膿んでおり、かつて広く日常のアメリカ人にアピールしていた党とは、見分けがつかないほどだ。経済的には右傾化、社会的には左傾化というエートスの転換は1980年代初頭から始まり、クリントン政権で本格化したが、オバマ政権になるまで国民に十分浸透していなかった。   民...

新型ICBM開発を中止し、ウィルス開発を進めよ、との民主党議員の頭の構造はどうなっているんだろうか。日本の「民主党」議員も同じなのでしょうか。どこかおかしいと思いませんか。

  44   空軍グローバル打撃軍団の弾頭非搭載ICBMミニットマンIIIが2021年2月23日にカリフォーニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げられた。(Brittany E. N. Murphy/U.S. Space Force)   米 議員2名が新型大陸弾道ミサイルの開発を中止し、関連予算をコロナウィルス予防に流用すべきと主張し、地上配備戦略抑止力(GBSD)整備事業の削減を求める法案を3月26日提出した。   「ミサイルよりも治療へ予算投入する法案」を提案したのはエドワード・マーキー上院議員(民、マサチューセッツ)、ロー・カンナ下院議員(民、カリフォーニア)でパンデミック対策にGBSD予算を利用する動きがさらに出る可能性がある。   法案が可決されれば米政府はICBM法案でGBSD事業の2022年度支出が不能となり、同時に国家核安全保障庁によるW87-1核弾頭改修事業も執行できなくなる。   代わりにGBSD事業の10億ドルを国立アレジー伝染病研究機関に投入し、将来のパンデミック予防用コロナウィルスワクチン研究にあてる。W87-1改修事業予算は疾病管理予防センターの伝染病研究に流用する。   法案ではミニットマンIIIミサイルの供用期間を2050年まで延長する研究を科学アカデミーも求める。   「米国は陸上配備型大量破壊兵器の新型よりも広範な予防効果を生むワクチン開発に予算投入すべきだ」とマーキー上院議員は発言。「ICBM法で明確にしたように偶発戦争を惹起しかねない冷戦時の核兵器体制を段階的に減らし、抑止効果を保持し同盟国を安心させつつ、浮いた予算を現実に今あるコロナウィルス他伝染病の危機に振り向けるべきだ」   GBSDは ノースロップ・グラマン が開発中で、現行のLGM-30GミニットマンIIIに代わるICBMを133億ドルで実現する事業だ。調達コストは930億ドルから960億ドルに上る予測がある。   カンナ下院議員はミニットマンIIIの供用期間を延長するのが新型ICBM開発より財政的に健全な選択肢だと主張する。「現在の課題を見れば、大規模予算を防衛産業に投入し、有効な核抑止力整備につながらないミサイルを生産するのは選択肢として最悪だ」と述べている。...

民主党下で今後の国防予算はどうなるのか。国防産業界への影響は?そもそも大幅削減は可能なのか。党内左派を抑え込めるかに注目。

  勝った勝ったと大騒ぎの民主党でしょうが、これからが大変です。左派は主張が実現できないことに気づき暴れるでしょうが、穏健派は左派を抑え込めず共和党に好機を生みそうです。ただし、米国は議員内閣の国ではなく、党による議決の拘束もないので、与党野党とラベルを貼りたがる日本のメディアは本質を見逃していますね。   U.S. Capitol Credit: U.S. Government   1 月20日にジョー・バイデンが大統領就任を迎え、民主党が上下両院で多数勢力となる。国防予算の削減は回避不能なのだろうか。   バイデンの背後には党内急進派の圧力があり、下院議員ではアレクサンドリア・オカシオーコーテス、バーバラ・リー(ともにカリフォーニア州選出)、マーク・ポカン(ウィスコンシン)のように国防予算の毎年10%以上700億ドルの削減を求める動きがある。だが党内支持は広がっておらず、ここまでの削減は難しいのではないか。   下院歳出委員会の委員長ローザ・デラウロ(コネチカット)が今後の予算規模のカギを握る。「予算管理法による上限が撤廃され、重要な予算決定の場面が今後発生する。支出法案を重要視する民主党は国内の優先課題の実現を慎重に検討しながら強靭な国防体制も維持していく」と語っている。   その他の有力民主党議員に下院軍事委員会委員長アダム・スミス(ワシントン)、カスリーン・ヒックス(バイデンが国防次官に指名)がおり、ともに削減は3-4%程度の200-300億ドルとすべきとの主張だ。   ヒックスはForeign Affairsに「米国は国家安全保障で軍事面を過大に打ち出す姿勢をあまりにも長く続けてきた」とし、大戦略で外交政策手段の幅を広げ、国防支出以外も注目すべきだとする。   スミスは国防予算の10−20%削減で健全な安全保障政策が実現するか「確信が持てない」としつつも「国防総省は気に入らない。同省予算を削減してやる」と発言している。   コーウェンワシントンリサーチグループのローマン・シュワイザーは上院の民主党支配は国防に関しては最悪の事態としながらも、すべての面で損害が生まれるわけではないとしている。予算の小規模削減でさえ実現は困難なのは、安全保障に党派を超えた支持があるからとす...

2020年大統領選レース始まる 民主党バイデンは中国にとって望ましい候補者のようですね

Biden Dismissive of China Threat: ‘They’re Not Competition for Us’ バイデン、中国脅威論は笑止千万 「競争相手ではない」 Joe Biden / Getty Images BY: Jeffrey Cimmino May 1, 2019 7:25 pm https://freebeacon.com/national-security/biden-dismissive-of-china-threat-theyre-not-competition-for-us/ 前副大統領で民主党の大統領候補ジョー・バイデンが中国は米国の脅威だとの論調に疑念を示した。5月1日アイオワ集会でバイデンは「中国に出し抜かれる? いいですか皆さん、連中は悪い手合でありませんよ。わかりますか、わが国と競合していません」と発言したという。 発言を最初に伝えたのはワシントンエギザミナーのシモンソン記者とデモンズレジスターのグルーバー=ミラー記者だった。 シモンソンはバイデン発言をツイッターで伝えた。 Joe Gabriel Simonson ✔ @SaysSimonson · May 2, 2019 Replying to @SaysSimonson biden apologizes for being "esoteric" before repeating his favorite kant quote Joe Gabriel Simonson ✔ @SaysSimonson "china is going to eat our lunch? come on man" biden says before saying that the chinese "isn't in competition for us" 143 3:56 AM - May 2, 2019 Twitter Ads info and privacy 134 people are talking about this グルーバー=ミラーは「バイデンは中国の競争力を脅威とする見方に懐...