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オーストラリア向けEA-18Gは米海軍仕様とひと味ちがう機体になった

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オーストラリア向けのグラウラーは米海軍仕様とは微妙に異なっているようですね。ただし、空対空ミサイルを搭載するというのはどんなもんでしょう。機数に限りがあるため出来るだけの機能を一機でこなせるようにしたいというのがオーストラリアの用兵思想なのでしょうか。もし日本も同機を導入したら同じ発想になるのでしょうか。NIFC-CAがまた出てきますが、米軍との親和性ではオーストラリアが一歩先を行くようですね。ゆくゆくは日米豪でネットワークを構築すると見ていますが。
U.S. Navy Lessons from Libya Informed Australian EA-18G Growler ModificationsBy: Sam LaGrone July 30, 2015 4:25 PM オーストラリア空軍向けEA-18Gグラウラーの1号機が7月13日に初飛行した。T. Boeing Photo
ST. LOUIS, MO.— 米海軍はリビア攻撃の教訓をオーストラリア向けボーイングEA-18Gグラウラー電子攻撃機に伝えたと米海軍関係者とオーストラリア空軍(RAAF)関係者が報道陣に語っている。 「リビアで最大の教訓は電子光学ポッドがグラウラーに必要だとわかったことです」と語るのはRAAF前参謀長ジェフ・ブラウン中将 Air Marshall Geoff Brown だ。「電子発信音をとらえ所在がわかったあとで標的を見ることができますから」 レイセオン製ATFLR(前方監視赤外線)ポッドを加え、グラウラーは目標の状況を更に高いレベルで把握できることになった。 グラウラーの電子攻撃の基本は敵防空体制を電子的に探知し、利用不可能にすることだが、現行の米海軍仕様グラウラーにはFLIRポッドはついておらず、スーパーホーネットの有する視覚鋭敏さに劣る。 2011年のオデッセイの夜明け作戦ではグラウラー5機の一個飛行隊がリビア上空の航空戦を支援したが、電子的に探知したあとの目標確認ではFLIRを搭載した他機に頼っていた。ドナルド・ガディス少将Rear Adm. Donald Gaddis(米海軍の戦術機事業主管)が報道陣に対しボーイング社内で開かれた式典会場で解説している。. EA-18GのパッシブALQ-210レーダー探知機とアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)を使い、MIDSとLink 16経由で「…

★★レーザー革命がやってくる DE兵器の実用度が急速に向上か

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指向性エネルギー兵器特にレーザーで何らかの進展が生まれつつあるのか複数のサイトで取り上げられています。今のところ将来を見通した観測記事の域を脱していませんが、技術の成熟化が着々と進んでいることが伺われます。この話題は今後も追っていきます。
The Laser Revolution: This Time It May Be RealBy SYDNEY J. FREEDBERG JR.on July 28, 2015 at 5:54 PM http://breakingdefense.com/2015/07/the-laser-revolution-this-time-it-may-be-real/feed/
米海軍のLsWS(レーザーウェポンシステム)はUSSポンセに搭載されペルシア湾に展開中 TYSON’S CORNER: 新しいレーザー技術なら中国式の大量攻撃への対応手段として有望だ。ただし、レーザーではこの数十年、期待ばかり先行してきた。レーガン時代のスターウォーズ計画から航空機搭載レーザー(2011年計画中止)まであった中で推進派は懐疑的に感じる向き、特に議会筋を納得させる必要がある。ただし、今回は事情がちがうようだ。 議会指向性エネルギー議員会 Congressional Directed Energy Caucus の副会長ジム・ランジェヴィン下院議員 Rep. Jim Langevin は「議会内で指向性エネルギーへの態度はまだら模様だが、技術が成熟化しつつあり支持が強まっている」 「これまで指向性エネルギーは過剰宣伝され実態が追いついてなかった。多分これが一番の阻害要因だろう」 米国が指向性エネルギー兵器に費やした予算は1960年から累計で60億ドルを超す。「ただし最近まで成果があまりに貧弱だった」とダグ・ランボーン下院議員 Rep. Doug Lamborn もランジェヴィン議員の同僚として発言している。ただし現在は「興奮を呼ぶほどの移行期にあり、COCOM(戦闘部隊司令官)の要求水準にもうすこしで到達する所まで来た」 「指向性エネルギー兵器への関心を喚起するのは大変だが、議会内では超党派的な支持がある一方、反対意見もある。予算をめぐる競争は大変だ」とランボーン議員は述べている。 国防総省の指向性エネルギー関連の支出実績は年間3億ドルほどだが、すべて研究開発向けであ…

★V-22オスプレイのグローバル運用で体制づくりが急務、用途追加の開発状況

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オスプレイが実は世界各国も採用する想定ではなかったというのがひとつの驚きですが、日本の採用決定がグローバル化にはずみをつけているようですね。また空中給油やF-35Bジェットエンジン運搬など新しい役割も開発が進んでいるようです。調布の事故で便乗してオスプレイ反対を主張する向きがありましたが現実世界は着々と進んでいるんですね。
The Next Phase for the V-22 Osprey: Build Global Support Like C-17By ROBBIN LAIRD on July 27, 2015 at 2:19 PM http://breakingdefense.com/2015/07/the-next-phase-for-the-v-22-osprey-build-global-support-like-c-17/feed/ V-22オスプレイは9月で実用化8年目を迎える。オスプレイの投入により強襲作戦は兵力の投入・撤収・交戦で新しい時代に入った。 そして同機の展開は新しい段階に入る。オスプレイを同盟国は購入するだろうか、その場合に世界規模で機体支援が十分に実施できるだろうか。同盟国も加え海兵隊、空軍、そしてまもなく米海軍も飛ばす同機の効果を増進することは可能だろうか。 日本、イスラエル以外の同盟国数ヶ国が同期調達に前向きであるが、課題の解決も必要となる。もともと同機は世界各国の運用は想定しておらず、部品供給など世界規模の調達も想定外で、世界規模での高度の支援も考えていなかった。 大胆に言わせてもらえれば、現時点の機体サポート体制は需要の高まりに対応できない。オスプレイ整備にあたる方面への取材では補給支援面の不足が第一線で痛感されているとわかったし、運用面で不確かな点があることもわかった。各国の潜在需要が国防総省の計画時の予想をはるかに上回っているためだ。 「V-22部隊の任務、運用地点が前例のない形で拡大している一方、海外のオスプレイ取得が増えつつある中、世界規模のサプライチェーンを発展させ革命的な軍事技術に歩調を合わせなければならない」とジョージ・トラウトマン少将(退役)retired Lt. Gen. George Trautman前海兵隊航空副司令官は言う。 世界規模での調達システムは構築可能だ。ボーイングはC-17で実績がある。同機の部品は共通化…

★ボーイングは空中給油機市場のチャンスを逸したのか エアバスの一人勝ち?

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せっかく一度決まりかけたエアバス案を覆して受注に成功したものの、予想外の開発遅延で損失が膨らむボーイングがこのまま米国内の需要だけを満たす存在になるとは思えませんが、いかがでしょうか。当然日本にもそのうち導入の検討を迫ると見ていますが。実際には給油機の市場はそれほど大きくないのでその分だけKC-46Aの存在が不思議なものに写るでしょうね あいかわらずアブラフィア氏は的確な(その分ボーイングには耳の痛い)指摘をしていますね。 Opinion: For Boeing, Big Losses And Missed Opportunities In The Tanker MarketKC-46 falls flat in international market Jul 22, 2015 Richard Aboulafia | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-boeing-big-losses-and-missed-opportunities-tanker-market

給油機の動向を占重要な.出来事が今夏に二つあった。まずボーイングがKC-46開発でふたたびつまづいた。二番目はエアバスのKC-30が再度受注に成功したことだ。ここから今後の給油機市場の動向が見えてくる。 ボーイングはKC-46開発続行のため再度自社資金を投入すると7月に発表し、今回は835百万ドル(税引前)規模だ。これで同機開発の損失は12.6億ドル(税引前)に上る。たった一つ明るいニュースは開発費用が61.6億ドルになることで、これは空軍開発室の試算63億ドルに近い。だがバンクオブアメリカ/メリルリンチのアナリストはこう記している。「ボーイングが12.6億ドルを投じたKC-46Aの原型は767で過去30年間生産されていることを見過ごしていはいけない」 そのわずか前に痛い損害の知らせが入ってきた。韓国がKC-30を採用し、オーストラリアも発注済みKC-30の5機に加え2機追加発注した。 今のところボーイングはKC-46の海外受注を一機も獲得していない。KC-30は48機で、さらに12機の商談が続いている。インド、カタール、韓国である。KC-46では開発の遅れがボーイングの営業の足を引っ張っているよう…

宇宙空間で戦闘状態が発生したら情報機関に指揮命令を委ねるべきなのか

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地球周回軌道上の安全保障の鍵をにぎる衛星群がまっさきに攻撃を受け、必要な情報が入手できなくなれば戦闘の指揮もままならない、そんな危険がすぐそこまでやってきている、というのが指揮命令系統を緊急時に誰が取るのが適切なのかという高級な議論の出発点のようです。共同宇宙作戦センターにはゆくゆくは自衛隊要員の出向も想定されており、日本にとっても関係のない話題ではなくなるのは必至ですよね。
Would Spies Command In A Space War? Dunford Says MaybeBy COLIN CLARK on July 22, 2015 at 12:53 PM
http://breakingdefense.com/2015/07/would-spies-command-in-a-space-war-dunford-says-maybe/feed/

PENTAGON: スパイ衛星が攻撃されたら誰がその対応を指揮するのか。戦略軍司令官なのか国家情報長官なのか。空軍所属の衛星が攻撃を受ければ、どうなるのか。このような疑問が熱く、だが静かに米政府の最上層で問いかけられている。 スパイ衛星が攻撃を受けるとしたら交戦の初期段階で、軍と情報各機関による共同対応が不可欠だ。だが、軍上層部には国家情報長官や他の情報機関トップがスパイ衛星・軍事衛星の双方を指揮することを認めたくない傾向があると聞く。ただし、攻撃の最初の数分間あるいは数時間で情報機関は事態を把握し誰かが衛星の位置変更などの対応を決断しなければならない。また、攻撃が人為的なものなのか、自然現象なのか判断は困難かつ予測がむずかしい。 軍上層部が情報機関から指揮命令を受けることを快く思っていないということではない。米政府上層部はこれまで宇宙空間での交戦を想定しておらず、実際に攻撃が宇宙で発生した場合にどう対応すべきかを系統だって決めてこなかった。これが今変わりつつある。 情報各機関とペンタゴンが「情報機関と国防総省の合同宇宙作戦センター」を創設したとボブ・ワーク国防副長官が6月に発表し議論が始まっている。同センターの概要は極秘扱いだが、今年末に稼働を開始するとワーク副長官は発言している。ロシアと中国が衛星攻撃能力を整備しているため発足が急がれていた。 中国は過去10年間で少なくとも2回の衛星攻撃テストを行っており、ロシアも同様の整…

★なぜオバマ政権は米公務員個人情報漏洩の犯人を示さないのか

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日本の年金機構以上の個人情報漏洩となった米国事例は発生してから時間が経ちましたが、未だ実行犯の特定ができていません。ただし中国の関与は最初から疑われており、今回のガードナー議員のように政府の無行動を批判する動きが出てきたわけです。たしかにソニー・ピクチャーズ事件では北朝鮮が即座に犯人とされたのに今回は音無しなのはおかしいですね。
Sen. Gardner: Administration Unwilling to ‘Name Names’ in Cyber Security BreachesBy: John Grady July 23, 2015 12:06 PM http://news.usni.org/2015/07/23/sen-gardner-administration-unwilling-to-name-names-in-cyber-security-breaches
Sen. Corey Gardner (R-Colo.)
深刻なサイバーセキュリティ問題が発生しても「現政権が実行犯を発表していない」まま沈黙を保っていることへ「深刻な懸念」を感じると言うコーリー・ガードナー上院議員 Sen. Cory Gardner (共、コロラド)は国務省に不満を感じており、現状を変えたいとしている。
ガードナー議員は東アジア太平洋対外関係小委員会の委員長で「国家安全保障で誰が何をしたのかを公にする」情報開示を国務省予算の認可法案中に盛り込んだ。 7月23日にワシントンDCのシンクタンク、アメリカンエンタープライズインスティテュートで講演したガードナー議員は政府人事局(OPM)のおよそ21.5百万人分の人事データが漏洩したサイバー攻撃で現政権は中国を非難していないとの同日のワシントン・ポストの一面記事を取り上げた。 中国は「このような行いをわが国が黙認しないと理解すべきだ」と発言。 OPM侵入犯は誰かという話題に沈黙が続いている件とソニーがハッキングされた直後の大統領令を比較し、同議員は米中で開催されたばかりの戦略経済対話の合意内容127事項のうちサイバーはまったく含まれていないことを指摘。 ガードナー議員はソニーへのハッキング事件のあとで実施された北朝鮮向け制裁措置および中国人民解放軍の5名に対する訴追で米エネルギー・金属関係企業への経済情報ハッキングを追求したことが一定の効果を生んだ…

KC-46>ボーイングの自社追加負担が10億ドル超える

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メーカーにとってはつらいのですが、これまでの事例で予算超過があまりにも多いためKC-46では空軍負担の上限額を超えれば即メーカー負担という契約になっているのですね。負担支出分は輸出機材に上乗せされるはずなので、エアバスにとっては有利に、日本のように米国装備の購入を第一に考えているような国には高い買い物になるのでは。この契約形態をF-35に適用していたら今ごろどうなっていたでしょうか。
Boeing’s Tanker Cost Overruns Exceed $1 BillionJul 17, 2015 Amy Butler | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/boeing-s-tanker-cost-overruns-exceed-1-billion

Boeing / John D. Parker ボーイングは再度自社負担で空軍向けKC-46給油機開発を続けることになった。 税引き後負担額536百万ドルは税引前は835百万ドルになる。そのうち最大の部分はボーイング・コマーシャルエアプレーンズの拠出する513百万ドルだが、ボーイングミリタリーエアクラフト(ボーイング・ディフェンススペースアンドセキュリティ傘下)が322百万ドルを負担する。7月22日には第二四半期営業報告の発表があり、その場で詳細が判明するだろう。 この二年間でボーイングがKC-46事業に投入した自己資金は税引前12.6億ドルに上る。 直近の事例では機内の複雑な燃料系統の技術問題が理由だった。燃料系統は給油機の中核機能であり、ボーイングが給油機多数を製造している実績がエアバスにKC-X競合での大きな売りであった。この問題が発生したのは同社が「テスト準備をし、実施しシステム認証を第二四半期に」目指していた最中のことだったと7月17日に案内されている。ボーイング広報部門は第二四半期の4月から6月とだけ発表しているが、具体的なテスト実施日を口にしていない。 このことから設計上の不備がいつ明らかになったのか、また社内上層部に報告がいつされたのかという疑問が生じる。広報はこの件について語っておらず、次回営業報告の機会を待ってほしいという。 「ボーイングはKC-46をウェポンシステムとして承認を受ける手続き中で、統合燃料供給シ…

★LRS-B>受注企業の発表は9月に

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いよいよということでしょうか。米空軍もかなり慎重になっているようですので、結果に期待しましょう。ただし敗れた側が承服できないと異議申立てをしてさらに混迷する事態にならないといいですね。B-2は結局史上最高額の爆撃機になると思いますが、現在空軍が想定している単価約680億円が現実劇なのか、既存技術も応用するから可能と空軍は言っているようですが、KC-46のように上限額を設定して超過分はメーカー負担という都合のよい話は今回は無理なのではないかと思えます。(輸出の可能性がなく、投資の回収が不可能)
Air Force Plans Bomber Contract for Septemberby KRIS OSBOR N on JULY 22, 2015http://defensetech.org/2015/07/22/air-force-plans-bomber-contract-for-september/ 米空軍は次期ステルス長距離爆撃機の契約交付先を9月に発表するとMilitary.comへ伝えてきた。 選定結果の発表は今年夏初めの予定だった。LRS-B(長距離打撃爆撃機)はB-2の後継機種となる。 空軍高官はMilitary.comに選定結果を正しいものにすべく審査を慎重に行うことで、長期に及ぶ調達で予算・時間双方の節約効果を狙うと語っている。空軍は2020年台中頃の配備を目指す。 「最終段階にあると言って良い。今後50年間の供用する機体だ。迅速に生産に移すためにもここは慎重に行きたい」とウィリアム・ラプランテ William LaPlante 空軍次官(調達)が戦略国際研究所主催の会合で発言している。 空軍は最終的に同機を80ないし100機調達する予定で、単価を550百万ドルと想定している。 この数年間で空軍は一部国防企業と極秘研究開発を進めている。これまで10億ドルが技術開発に投じられた。. ノースロップ・グラマンがボーイング=ロッキード・マーティン連合と一騎打ちの様相だ。今年のスーパーボウルでノースロップ・グラマンがCMを流し、自社の空軍向け爆撃機製造での実績をアピールしていた。 LRS-Bの詳細仕様は未公表だが、まず無人機としてミッションに投入し、必要に応じ有人ミッションとするとの空軍上層部の発言がある。 新型機は全世界に飛行可能とし、長距離兵器各種を運用する想定で、核・非核…

★速報 ロッキードがシコルスキーを90億ドルで買収

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久々の大型買収です。ソースが米海軍協会なので海軍仕様の機体名が出てくるのはご愛嬌としましょう。しかし既存企業がどんどん寡占化してきましたね。買収金額は以前は80億ドルと言われていました。

Lockheed Martin to Buy Sikorsky, Including Navy’s MH-60 Line, For $9 BillionBy: Megan Eckstein July 20, 2015 12:31 PM • Updated: July 20, 2015 2:25 PM http://news.usni.org/2015/07/20/lockheed-martin-to-buy-sikorsky-including-navys-mh-60-line-for-9-billion

ロッキード・マーティンはシコルスキー・エアクラフトをユナイテッドテクノジーズから90億ドルで買収し、軍民の回転機製品群を引き継ぐと発表した。シコルスキー製品には米海軍のMH-60シーホークも含む。 手続が完了する2015年末あるいは2016年早々にシコルスキーはロッキード・マーティンのミッション・システムズ・アンド・トレーニング Mission Systems and Training (MST) の傘下に入る。同部門はこれまでもシコルスキーと業務提携をしており、MH-60RおよびS型シーホーク、VH-92大統領専用ヘリコプターおよび戦闘捜索救難ヘリ事案がある。 「シコルスキーはロッキード・マーティンの製品ポートフォリオでぴったりの存在となり、世界クラスの航空宇宙防衛製品の一部となる」とマリリン・ヒューソン会長兼社長兼CEOが20日付声明文で述べている。 「今回の企業取得により当社の中核事業がヘリコプター生産および保守という成長部門にも拡大します。新たな体制で強力なヘリコプター・ソリューションのポートフォリオを世界各地の顧客に提供するとともに、イノベーションや新技術開発を加速化します」 「業務は今と同様に継続されます。ロッキード・マーティンとシコルスキー両社の社員はともに作業し、顧客の求める重要な機能を実現化します」とロッキード・マーティン広報ダン・ネルソンがUSNI Newsに20日語っている。「手続が終了しだい、シコルスキーの業務を当社の枠組みに統合し、シナジー効果により最高水準の効率を実…

☆★★川崎P-1の国際デビューと現地での反応をご紹介しましょう

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ジブチでの運用をチェックするために派遣したP-1編隊はその前に米国経由で英国入りし、その後でジブチへ移動し、地球を一周して日本へ帰ってくることになりました。航空ショーでは知名度が低いこともあり、余計に関心を高めたようですが、航空ファン、業界人が多い原記事の読者には日本製の機体としてとくにエンジンに不安を覚える向きが多いようで今回わざと読者の投稿もご紹介することにしました。彼の地のファンの視点がわかりますね。Kawasaki P-1 Flies At Air TattooJul 15, 2015 by Tony Osborne inAres
http://aviationweek.com/blog/kawasaki-p-1-flies-air-tattoo

RAFフェアフォード基地で日本から飛来した川崎重工業P-1を集まった航空ファンが見ている。

海上自衛隊(JMSDF)がロイヤル・インターナショナル・エアタトゥーへ派遣したもので、開催に先駆け展示飛行のリハーサルを行った。 All photos: Tony Osborne/Aviation Week

7月14日に飛来した二機は.厚木基地を7月10日に出発し、米国経由で、オセアナ海軍航空基地(ヴァージニア州)から大西洋をノンストップで横断し英国に到着した。 川崎重工による展示は簡素ながら十分に効果のあるもので、ローパスを数回したが、一回は兵倉庫扉を開放していた。機体はダグラスDC-8に似ており同機をすっきりさせたようで、魅力的な性能で滑走路長4-5,000フィートで離陸急上昇していた。飛行機動性が十分にあることが伺われた。 . 川崎P-1は同航空ショー15年の歴史上で一番興味をそそられる機体になった。世界が相互に依存度を高めている現代とはいえ、同機の開発状況はほとんど報道されておらずボーイングのP-8ポセイドンやBAeニムロッドとは対照的だ。ショーではP-1はP-8の横に駐機し、来場者が自由に両機を比較できる。
日本はP-1の輸出へ期待しており、英国では今年後半に海上パトロール機の要求性能が英戦略国防安全保障検討の一部として示される。今後、同機のもっと多くを紹介できるだろう。Aviation Week の記事を待たれたい。エアタトゥーは7月17日から19日に開催される。
この記事への読者の反応(ハンドルネーム等は削除しています)
P-1と…