航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

      四 極安全保障対話（Quad）の各国首脳が東京に先週集結した。その後、ホワイトハウスは、日本、オーストラリア、インド、米国の4カ国が、インド洋太平洋を合わせた広大な地域で「海洋領域の認識」を強化する協力の意向と発表した。ホワイトハウスによれば、インド太平洋パートナーシップは、「太平洋諸島、東南アジア、インド洋地域のパートナーが自国の沿岸海域を完全監視する能力を変革し、ひいては自由で開かれたインド太平洋を維持する」ものとある。 　海洋領域認識とは、海に関する偵察、監視、諜報を意味する不格好な言葉だ。2005年、ジョージ・W・ブッシュ政権下の国土安全保障省は、「米国の安全保障、安全、経済、環境に影響を与える可能性のある、グローバルな海洋領域に関連するあらゆるものを効果的に理解すること」と定義した。これは「積極的かつ深層的な海上防衛の重要要素」であり、「実用的な情報とあわせ情報を収集、融合、分析、表示し、作戦指揮官に伝達する能力を向上させる」ことで強化される。 　クアッド構想は、情報機関が目前の問題を解決するため収集すべき情報を計画し、技術的・人的資源から生データを集め、データを処理・分析し有用な洞察を引き出し、結果を正しい利用者に伝え、戦略や作戦の立案・実行を支援する「情報サイクル」の海洋多国間版だ。そして、利用者は計画プロセスにフィードバックを提供し、次の段階を形成する。インテリジェンス・サイクルに終わりはない。 　海外パートナーを情報サイクルに活用することには意味がある。現在は緊迫した平和の時代であり、中国やロシアのような悪党が、武器を使わずに地政学的な利益をねらう時代だ。特に中国は「グレーゾーン作戦」が得意で、劣勢な周辺国をいじめ、不法行為を容認させる。南シナ海は中国のグレーゾーン戦略が最も顕著な場所になっており、沿岸国の排他的経済水域を含む海域の大部分を中国の領海としようとしている。中国共産党の大物が言うところの「青い国土」だ。しかし、中国共産党は陸上でも同じアプローチを展開し、クアッドパートナーのインドに被害を与えている。例えば、ここ数カ月、インド国境沿いの係争地に軍事・民生インフラを建設し、インド指導部に戦争の危険を冒して中国兵をその地から追い出す姿勢を迫った。現地で事実を作り上げ、他国を挑発する。中国のライバルが武力衝突の可能性にひるめば、中国

    クアッドに必要なのは、よりハードなエッジだ クアッドは安全保障の課題を優先すべき段階に来た   2 017年、オーストラリア、インド、日本、米国の4カ国が「クアッド」と呼ばれる非公式対話を再開したとき、多くが懐疑的だった。結局のところ、オーストラリアが2008年に対中関係を守るため撤退を決めたことがきっかけでクアッドは休止しており、各国がまとまるとは到底思えなかったのである。5年近くが経ち、クアッドは明らかな進展を遂げた。日米の指導者の交代や、ロシア・ウクライナ戦争などで内部対立を乗り越えてきた。さらに、クアッドは知名度を上げ、重要な新技術、COVID-19ワクチン、人道支援など、活動範囲を広げてきた。ホワイトハウスは、クアッドを「インド太平洋における重要問題を扱う第一の地域グループ」と表現している。   　とはいえ、4カ国の首脳が5月24日に日本で2回目の首脳会談を行うにあたり、同グループにはもっと多くの課題がある。技術、健康、サイバーセキュリティ、気候変動などの問題でクアッドは大きく進展したが、安全保障の中核的目標を達成するため、さらに多くの課題がある。これまでのところ、クアッドは、安全保障に関連よりも、技術や公衆衛生など、安全保障以外の重要な機能や安全保障に隣接する機能を優先してきた。しかし、その効果を持続させるためには、クアッドは、地域的な軍事紛争や自然災害など動きの速い危機に対応を可能とし、その成果に対する期待を管理する必要がある。 　また、インド太平洋地域における安全保障上の共通懸念について、さらに協力の必要がある。クアッドは有意義な進展を遂げてきたが、中国の主張が強まっているため、一層の緊急行動が求められている。ロシアによるウクライナへのいわれのない攻撃は、クアッドの重要性をさらに高め、アジアにおいても短中期的に同様の侵略の可能性と、その抑止または対応の必要性を強く印象づけるものであった。中国が台湾やインド、東シナ海や南シナ海で企てる可能性に懸念が強まり、地域の平和と安定を確保するというグループの使命はさらに重要になっている。今こそ、クアッドがポテンシャルを発揮する時なのだ。5月の首脳会議では、インド太平洋経済枠組みなどの多国間経済プロジェクトやスリランカの不安定な情勢、中国のソロモン諸島との合意など、議題があるが、安全保障での協力を加速させる

        iStock illustration     宣 戦布告なき技術戦争が米国と中国の間で始まっており、米国の懸念事項は多い。重要分野で米国側の手詰まり状態がある。     米国に挑戦する中国は産業諜報活動に長け、数十億ドル相当の知的財産を盗み出している。中国は統制経済と長期展望での技術開発を目指している。予算の遅れや意見の相違に煩わされることはない。また限界がないほどの資金を新技術につぎ込み、軍用化を目指しており、強い経済で優位に立っている。   ただし、中国にないものが米国に豊富にある。同盟国、友邦国の多さだ。米軍首脳部はよく米国単独で戦争開始することはないと発言している。   今回は軍事研究開発部門でも同じ方法論を採用すべきとの論調で記事をまとめた。同盟各国との共同作業で先端技術を開発委s中国が目標とするインド太平洋での覇権確保を阻止するのである。   防衛問題を扱うのが本誌の趣旨だが、中国への対抗を軍事技術のみで捉えるのは近視眼的だ。中国は民生技術、軍民両用技術の数々を開発し、戦場と商業の双方を制するのが目的と明言しており、世界各国の指導層、民間産業が米国を見限り、どの同盟国とたもとを分かつことを狙っている。   これまで米中競合関係は分野別に見てきた。海洋技術、人工知能、極超音速技術、戦略鉱物資源などだ。今回は「クアッド」加盟国が軍事研究開発アライアンスに発展する可能性に着眼し、中国の豊かな人的資源に対抗できるか検証する。   日米豪印戦略対話の四か国は共通の権益つまり「自由で開かれたインド太平洋という共通ビジョン」のもと結集している。 四か国は「クアッドプラス」と呼ぶヴェトナム、ニュージーランド、南朝鮮も加え、９月にワシントンDCで会談した。   共同声明で四か国の目指す技術協力の行動予定が示された。クアッドが目指す第一の分野としてCOVID-19ワクチン生産の新規製造拠点をインドに 設ける。次に四各国はクリーンエナジーの実現で協力する。また、半導体含む重要技術や原材料のサプライチェーンを確立する。また重要技術向けで復元力にあふれ、安全なサプライチェーンを確保し、政府による支援策、政策の重要性にかんがみ、透明性と市場重視を貫く、と声明文にある。   その他の技術協力の分野として宇宙空間の持続的利用や衛星を介したリモートセンシングを気候変動の

    オ ーストラリア、インド、日本の三か国がここ数年にわたり連携を静かに深めてきた。米国・英国もアジア太平洋での関係強化を進めている。   ヘンリー・キッシンジャーは三角形で考え、米、ソ連、中国の関係を構想した。今日の戦略三角形はインド太平洋にある。頂点にキャンベラがあり、そこから北西にニューデリーがあり、もう一方は南北に走り東京とキャンベラを結ぶ。さらに重要な線が二本あり、それぞれワシントンDCとロンドンをつないでいる。   2007年に中国の主張の強まりを受けてこの関係がゆっくりと進化を開始した。ある意味でバラク・オバマ大統領のシリアでの「レッドライン」撤回、ドナルド・トランプ大統領の同盟関係への取引感覚導入から米政策の動きが予測不能となったのを反映したものといえる。同時に日本、オーストラリア、インドが安全保障面での役割強化をそれぞれ認識してきたことの反映でもある。   インド太平洋の安全保障構造の進化は冷戦時の「ハブ＆スポーク」モデルがネットワーク型の総合構造へ変わったものであり、オーストラリア、インド、日本の安全保障上の関係強化をもたらした。新たな構造では戦略提携関係がインドネシア、シンガポール、ヴィエトナムにも広がっている。他方で、オーストラリア、インド、日本の各国は二国間同盟関係を米国と保持しつつ、域外の勢力とも安全保障上のつながりを強化している。そのあらわれがAUKUSの潜水艦調達事業として実現した。   インド太平洋の三角形   三角形協力に向かう動きではオーストラリア＝インド艦の戦略取り決めがめだつ。オーストラリアの2017年版外交白書ではインドを中核的安全保障の相手国としてとらえており、域内秩序を支えるとしている。AUSINDEX演習が2015年に始まり、直近は2021年9月にダーウィンで開催されている。   2020年のリモート型式によるサミットでスコット・モリソン、ナレンドラ・モディ両首相は2009年の戦略パートナーシップを総合的戦略パートナーシップに格上げし、「開かれた自由で法の支配下のインド太平洋のビジョン」を共有し、海洋部での協力強化を謳った。両首相は相互補給支援でも合意し、両国軍事基地の相互利用を決めた。サミット後にインドはオーストラリアを印米日の共同海軍演習マラバールに招待し、クアッド各国が初めて一堂に会する演習となった。202

  Credit: AP | Getty Images 中 国が経済大国へ変貌し、国力、外交力、軍事力でその効果を享受している。オーストラリア、インド、日本、米国の四か国が対抗勢力を形成した。 「クアッド」の将来には大きな可能性があり、インド太平洋に限らず、政府にとどまらず企業トップさらに一般市民まで世界規模のバランスオブパワーを意識しはじめている。 そこで世界の経済大国のトップにはクアッドの次の展開を知りたい気持ちがあるはずだ。 高度なコンピュータアルゴリズムが答えとなるかもしれない。 今週、ジョー・バイデン大統領はインドのナレンドラ・モディ、スコット・モリソン、菅義偉の各首相を招き、初の対面でのクアッドサミットを開催する。 主題はCOVID-19、気候変動、テクノロジー、サイバースペースとならび「自由で開かれた太平洋」で「各国の絆を深め、実のある協力を進める」事とホワイトハウスは発表している。 クアッド関連で発表される声明文の通例に漏れず、中国への言及はない。だが中国をめぐる懸念がクアッドの根幹にある。習近平が2012年に主席就任してから各国で中国との深刻な利害対立が貿易や領土面で発生している。 オーストラリア、インド、日本、米国の「四か国安全保障対話」は以前は非公式なままで各国による海軍関連の協力を協議してきた。これがトップレベルの戦略協力関係に変貌し、技術、世界経済、安全保障、パンデミックの話題を扱う。 中国はクアッドとは自国のグローバル大国化を妨害する試みと批判している。 専門家には中国のこうした姿勢がクアッド加盟国を逆に接近させているとの見方がある。では次に何が来るのか、CNBCではこんな質問をしてみた。クアッドの将来像とは。さらにゲーム理論モデルを応用し、インド太平洋のクアッド四か国、中国、その他国の将来を予測した。 ゲーム理論は一般に知られていない。ひとことでいえば、科学を戦略に応用することだ。ゲーム理論ではモデルを組み、集団個人間の競合状況を試す。 コンピュータ処理能力が加わり、各人がモデル内でどう行動するか、その結果の予測が可能となった。 そこでゲーム理論を各関係者に応用し予測をしてみた。さらに貿易、投資まで含めグローバル規模でのアルゴリズムの信頼度を高めた。 とはいえゲーム論は魔法ではない。制約があるのは以下の通りだ。今回使ったモデル構築に携わ