航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  日本が「2023年防衛白書」に、中国の脅威増大と新型「カウンターストライク」兵器の取得を明記 海 上自衛隊は、情報収集と、トマホーク・ミサイル、高性能無人偵察機、改良型12式地対艦ミサイルのような兵器を大幅に増強している。急速に進化する中国の脅威に対抗するためだ。 浜田靖一前防衛大臣が「2023年度防衛白書」で引用しているように、中国の脅威が高まっていると明記されていても、誰も驚いていない。「中国は、核戦力やミサイル戦力を含む軍事力を質的にも量的にも急速に強化しており、東シナ海や南シナ海において、力による一方的な現状変更とそのような試みを継続し、増幅させている」。 防衛白書はまた、急速に進化中の攻撃対抗能力の証拠として、性能改修版12式地対艦ミサイルやトマホーク・ミサイルのようなスタンドオフ兵器の取得を明記している。 「日本がミサイル攻撃を受けた場合、ミサイル防衛網によって飛んでくるミサイルを防ぎながら、相手国に効果的な反撃を行い、それ以上の攻撃を防ぐことができる能力。これにより、相手の攻撃の意欲をそぎ、武力攻撃そのものを抑止する」と、白書は述べている。 具体的な取り組みとして、高度な指揮統制技術と情報収集技術によって、これらの兵器の目標捕捉と照準合わせを支援することが挙げられる。その一環で日本は、人民解放軍がAIや高度な監視技術を駆使して日本を脅かすなど、中国の脅威が増大していることを挙げている。 防衛白書は、監視技術と情報収集の大規模な強化を求めているだけでなく、日本が「反撃能力」を迅速に開発・獲得する重要性も挙げている。 白書は「迅速かつ正確な意思決定のための指揮統制機能と情報関連機能の強化」を求めている。 白書によれば、インテリジェンス領域における日本の進歩と近代化の努力には、「日本上空で送信される軍事通信電波、電子兵器、その他の電波の収集、処理、分析」が含まれる。白書はさらに、このような改良・拡大された分析に人工衛星、警戒機、偵察機、軍艦からのデータも含まれると明記している。 中国によるAIの使用は、日本の2022年度版防衛白書でも「インテリジェント化された戦争」と呼ばれており、兵器システム、監視資産、データ処理速度と能力のすべてが大幅改善されているとあった。 「中国の軍事動向は、中国の国防政策や軍事情勢に関する不十分な透明性と相まって、日本を含む地域

AP     日 本は安部前首相が提唱した積極的貢献策を継続し、域内平和と安定に役立てるとする菅首相の姿勢を最新の防衛白書で確認した。   「力が正義となる」動きを食い止めようと白書は広範な外交努力でルールに基づく秩序を守る日本の姿勢を強調している。2016年版白書で登場した「自由で開かれたインド太平洋」の実現をめざす三本柱に法の支配、経済面の繁栄、平和安定を掲げている。   最新版白書はワシントン、キャンベラが好意的に受け止めているが、北京は予想通り非難してきた。特に台湾に関するくだりで「台湾が日本の安全保障とともに国際社会の安定に重要」と明確に表現したことで反発を招いている。習近平は「国家再統一」を繰り返しており、米インド太平洋軍は今後六年以内に武力衝突が発生すると警告し日本にも警戒心が生まれていた。   台湾海峡から域内全体にかけての軍事力バランスが中国に優位に推移していることから白書では日本は「これまで以上の危機感を持って状況を注視すべきだ」としている。日本は台湾と友好関係を維持しているが、同国への大っぴらな支援は避けてきた。2021年版白書ではこの方針で変化が進みつつあるとしている。台湾支持派で知られる麻生太郎副総理が中国が台湾侵攻に踏み切れば「日米で台湾防衛に協力すべき」と発言したことが大きい。同発言は撤回されたものの、日米両国は「一つの中国」原則を形式的に口にしているに過ぎない。一方で東京の空気はワシントン同様にこれまで以上の台湾支持に傾いており、麻生以外に岸信夫防衛相含む政策決定層が台湾への共感を強めている。   白書では中国が日本へ向けた強い主張を向ける背景に軍事力増強を取り上げている。日本は尖閣諸島をめぐり東シナ海でまさにこの実例に直面している。白書は「中国は力により既成事実を一方的に変更しようとしており、尖閣諸島周辺海域が重大な懸念事項となっている」とした。典型的なグレイゾーン戦術として中国沿岸警備隊艦艇が日本領海侵入を繰り返している。白書は中国の海上警備法改正特に武器使用の許可へ懸念を表明している。   白書では安全保障上のその他懸念事項も列挙し、北朝鮮が核戦力整備を止めていないこともあるが、自然災害に関連して環境面の課題にも触れている。   白書は言葉を並べただけではない。日本が域内外交と安全保障でこれまで以上に前向きな役割を果たすのを支援

  Japan Warns China Over 'Territorial Aggression' Agence France-Presse 11:01 a.m. EDT August 2, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/international/asia-pacific/2016/08/02/south-china-sea-japan-islands/87949994/ (Photo: Petty Officer 2nd Class Jonathan Husman, U.S. Navy) TOKYO —意図せぬ軍事衝突の引き金を引くリスクを中国が増やしているとの防衛情勢を日本が評価する一方で中国政府からは「海上人民戦争」の準備を進めよとの発言が出ている。 日本がこのたび公表した防衛白書では中国について「自己主張を強める傾向が続く」とし、その行動は「意図しない結果を招く危険な振る舞いがある」とする。 中国が南シナ海で広範な領海主張をし、人工島を建設し、軍事作戦の構えまで見せる中で域内各国との対立が深まるのは国際社会も看過できない。 中国政府は国連制度の一部たる仲裁法廷で自らの主張を却下され、、法廷判断を尊重するよう圧力を受けている。 白書では中国は「自国の一方的な要求を求めるばかりで妥協の余地を示していない」とし、「既成事実で現状を無理やり変えようとしている」と表現。そのうえで中国に判決に従うよう求めるが、当の中国は茶番だと結果を拒絶している。 中国国営メディア新華社は常万全国防相が「人民海上戦」の準備を急ぎ、海上脅威へ対抗し、主権を守れと発言したと伝えている。 国家主権の擁護と領土防衛のため軍、警察、人民を総動員すべきだと同国防相は浙江省視察中に発言している。ただし脅威の出どころについては通信社は解説していない。 米国が問題の海域で海軍哨戒活動を今後も続けると公言し、航行の自由原則を掲げるのも中国の神経を逆なでしている。 白書では東シナ海での中国の活動が増加していることに日本も警戒心をあらわにしている。両国は尖閣諸島をめぐる主権主張で対立しており、中国は釣魚諸島と呼称している。 「尖閣諸島近海での中国活動が強

新しい防衛白書を米海軍協会が早速紹介しています。忙しくて邦字新聞を見る暇がなかった方(当方含む）はご一読ください。（紹介の仕方が相当違うのではないかと思います）なお、本ブログでは護衛艦を駆逐艦、各自衛隊を各軍と表記しています。原文を尊重してDestroyer, Servicesからの訳語です。ご承知おきください。 Japan’s ‘Increasingly Severe’ Security Environment By: Kyle Mizokami Published: August 6, 2014 11:26 AM Updated: August 6, 2014 11:26 AM 防衛省がこのたび公表した防衛白書では日本の安全保障を取り巻く環境は「厳しさを増している」と表現している。白書では　中国、ロシア、北朝鮮で潜在的な脅威とし、サイバー攻撃、海上挑発行為、核兵器を取り上げている。 同時に「動的防衛力」“dynamic defense”の各論として組織改編とともに5か年中の防衛装備の整備を概括している。自衛隊 Japanese Self Defense Forces (JSDF) の組織構造面での改編は冷戦終結後最大規模とし、人員増せずに新規能力の整備と既存能力の温存を図るとする。 新しい防衛方針の核心部分は陸海空の各部隊を「動的防衛隊」 “dynamic defense force”に再編することだ。これは高度機動力があり、日本各地での活動展開を可能とし、とくに尖閣諸島など辺境部で駐屯地の開設が困難な地点の防衛を視野にいれている。また米軍を参考に自衛隊も「共同運用」を拡大していく。 「動的防衛」の基本任務は島しょ部分への侵攻の阻止、特殊部隊あるいはゲリラの攻撃を封じ込めること、災害救難や非戦闘員緊急避難があげられている。とくに後者では韓国有事の際に日本国民を撤退させる想定だ。 . 防衛予算は微増と見込み、現在の換算レートでは平成26年度予算は約469億ドル前年度比2.2％増となっている。このうち18.8億ドルは日本に駐留する米軍部隊の支援部分である。 海洋兵力 中国が海軍力整備を続ける中で海上自衛隊も増強を図っている。このうち新型P-1長距離哨戒機を23機導入し、P-3Cオライオンと交代させる。 .