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2025年12月20日土曜日

国内で死者を多数出しているフェンタニルを米国が大量破壊兵器に分類したので原料を供給している中国は慌てているはずだが・・・

 

トランプ大統領がフェンタニルを大量破壊兵器(WMD)に指定(POLITICO)

中国に対する米国の政策や、西半球におけるトランプ政権の軍事力増強に広範な影響を与える可能性がある


コメント WMDにはWMDで対抗するのが米国の方針ですから、これで米国は中国を核攻撃する口実ができたことになります

2025年12月15日、ワシントン、ホワイトハウス大統領執務室で、メキシコ国境防衛勲章の授与式で演説するドナルド・トランプ大統領。| アレックス・ブランドン/AP

エリック・バザイル=エイミルジャック・デッチ

 2025年12月15日 午後5時32分(米国東部時間)

ナルド・トランプ大統領は12月15日月曜日、フェンタニルを大量破壊兵器に分類する大統領令に署名し、合成薬物の違法取引と闘う米国政府の法的手段を強化した。

大統領令は、同薬物の致死性、毎年何万人ものアメリカ人を死に至らしめている事実、そしてトランプ政権が外国テロ組織に指定した国際犯罪組織が、米国の国家安全保障を損なう活動資金源としてフェンタニルの販売を利用している事実を引用している。

大統領は、大統領執務室で署名しながら、海路で米国に流入する麻薬の量は 94% 減少したと述べた(フェンタニルを含むほとんどの麻薬は、陸路の入国地点から米国に流入している)。トランプ大統領は、麻薬の流入は「米国に対する直接的な軍事的脅威」だと付け加えた。

政権はメキシコ国境の警備強化策の一環で、フェンタニル対策に多大な資源を投入してきた。政府高官は、トランプの厳しい移民制限と国境警備措置が国内のフェンタニル消費減少につながったと主張している。

「国境が安全になれば、毎日人命が救われ、性的人身売買は激減し、フェンタニルも激減する」とホワイトハウスの国境問題担当責任者トム・ホーマンは月曜日に述べた

麻薬を大量破壊兵器に分類する大統領の行動は前例がないが、フェンタニルをそのように位置付けることについては以前から公の議論があった。バイデン政権は以前、超党派の司法長官グループからフェンタニルを大量破壊兵器に分類するよう圧力を受けていた。そしてフェンタニルは、ごく微量でも、過剰摂取となり短時間で人間を死に至らしめる威力を持つ。

この合成薬物は限定的な合法的な薬理学的用途があるものの、主にメキシコ経由で米国に流入している。メキシコでは麻薬カルテルが中国から輸入した「前駆体化学物質」 “precursor chemicals” を用いてフェンタニルを製造している。フェンタニル生産は東南アジアのゴールデントライアングル地域(ラオス、ミャンマー、タイを含む)でも急増している。フェンタニルは簡易な実験室で容易に製造できるため、生産根絶の課題を増大させている。

一方で米政府はカリブ海で麻薬密輸とされる船舶への武力行使を正当化するため、ヴェネズエラで活動するカルテルがフェンタニルを米国へ密輸していると非難している。ヴェネズエラはコカイン密輸の拠点と見なされているが、世界的なフェンタニル密輸の主要な供給源とは見なされていない。

この指定のタイミングは注目に値する。米国がヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する圧力キャンペーンの一環として、ヴェネズエラ領内の麻薬密輸容疑目標に対する地上攻撃を実施するとの憶測が高まっているからだ。フェンタニルを大量破壊兵器と宣言することは、米国がヴェネズエラに対して軍事力を行使する追加的な法的根拠を与えることになる。

イラクが大量破壊兵器を保有しているという主張は、ジョージ・W・ブッシュ政権下で中東国家への侵攻と当時の指導者サダム・フセインの打倒を正当化する法的根拠として用いられた。

米国は以前からコロンビアやメキシコの麻薬カルテルに対する軍事攻撃を示唆しており、ヴェネズエラのあとはこれらの国々の組織による脅威へ焦点を移すとの予想があった。■

Trump declares fentanyl a weapon of mass destruction

The designation could have sweeping impacts on U.S. policy toward China as well as the Trump administration’s military buildup in the Western Hemisphere.

https://www.politico.com/news/2025/12/15/trump-fentanyl-weapon-mass-destruction-00691742


2022年1月10日月曜日

合成麻薬の大量流入で米政府がいよいよ中国企業・個人をその他麻薬生産国同様に厳しい制裁の対象とし、政府横断的な対応を展開することへ。

  NOVEMBER 30: U.S. Treasury Secretary Janet Yellen testifies during a hearing before Senate Banking, Housing and Urban Affairs Committee on Capitol Hill November 30, 2021 in Washington, DC.

財務長官ジャネット・イエレンが上院銀行住宅都市問題委員会で証言したJ November 30, 2021 in Washington, DC. PHOTO BY ALEX WONG


ェンタニル摂取による死亡数は米国でヘロイン過剰摂取死亡を上回っており、中国はフェンタニル製造の中心だ。


中国企業4社および中国市民1名が米財務省の制裁対象となった。バイデン政権は大統領令で合成薬品の過剰摂取による死亡例増加に歯止めをかけようとしている。

 

大統領令2通が本日発表された。「多国籍組織犯罪に関する米国審議会の設置」「世界規模の薬物不法取引に関係する外国人に制裁を課す」はともにフェンタニル製造元を追求する政府の業務を助けようと発出された。フェンタニルは圧倒的に中国製が多い。

 

財務省発表では制裁措置をメキシコ、ブラジル、コロンビア、中国の個人10名組織15団体に課すとある。このうち中国企業はYuancheng Gongchuang Technology Co., Shanghai Fast-Fine Chemicals Co, Hebei Huanhao Biotechnology Co.. 、Hebei Atun Trading Co.の各社で、個人としてはChuen Fat Yipの名前が挙がり、財務省は「フェンタニル、アナボリック・ステロイド等合成薬物を米国に流入させ、同時にフェンタニル前駆体を個人・組織に販売する企業集団をまとめている人物」とある。

 

大統領令で発足する多国籍組織犯罪対策協議会は「政府全体で多国籍組織犯罪の脅威に対応するべく企画立案を進めるとともに法執行機関情報機関に総合戦略対応策を立案させ政府全体として行動、運用、対応していく」とホワイトハウスが発表している。

 

過去20年にわたり、「麻薬対策としての制裁措置は海外麻薬中心人物特定法で実施されてきた」と政府高官が説明している。

 

その後登場したフェンタニルはじめとする合成薬品は中国製が圧倒的に多く、ヘロイン等に代わり死亡例を多数生んでいる。しかし米政府は変化に対応しきれていなかった。2020年の麻薬製造、販売の大手リストをホワイトハウスが作成したが、1961年海外援助法が根拠となっており、アフガニスタン、コロンビア、メキシコ、ヴェネズエラ他をヘロイン、アヘン、コカイン等に関係していると列挙していた。ただし、中国の名はなかった。

 

上記1961年法は「植物原料の麻薬製造者または流通者を対象としていたが、合成薬品は対象外だった」と別の政府高官が説明している。■


Chinese Firms Targeted by New Biden Orders Meant to Curb Fentanyl, Synthetic Drugs - Defense One

NOVEMBER 30: U.S. Treasury Secretary 

BY PATRICK TUCKER

TECHNOLOGY EDITOR

DECEMBER 15, 2021