航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  This is the PLAN’s Type 054A frigate Hengyang, as photographed by Australian military assets during its voyage south into the Tasman Sea. (ADF) 2 月、人民解放軍海軍（PLAN）の任務部隊（055型巡洋艦「遵義」、054A型フリゲート「衡陽」、903型補給艦「威山湖」で構成）は、オーストラリアとニュージーランドを隔てるタスマン海の奥深くまで航行した。実弾を発射し、民間機を迂回させたため、オーストラリアとニュージーランドで警戒の声が広がった。 　オーストラリアが北方海上アプローチの防衛に集中するなか、PLANはオーストラリアの東と南の海域をうろついて、オーストラリアの虚を突いた。 中国を出発した任務部隊は2月13日に珊瑚海に到達し、その後南下した。 　公海上で、中国軍艦は2月21日、シドニーから640km離れた海域で艦砲射撃を行っているため、航空機に近づかないよう国際無線で警告を放送した。翌日には、ニュージーランドに接近して2回目の実弾演習が行った。2月下旬の記事執筆時点で３隻はタスマニア州ホバートの東約300km、オーストラリアの排他的経済水域（EEZ）内で行動していた。 　中国国防省の呉泉報道官は、「この間、中国は事前の安全通告を繰り返し行った上で、海に向かって艦砲射撃の実弾射撃訓練を実施した」とし、その行動は「国際法と国際慣行を完全に順守しており、航空飛行の安全性に影響はない」と述べた。中国は、実弾射撃訓練には「急接近する未確認船舶」への模擬対応や「上空からの」威嚇も含まれていると述べた。 中国の行為は違法か？ オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのジェニファー・パーカー専門研究員は、公海上での実弾射撃活動について、外国の軍艦が300nm以上離れた沿岸国に通知する法的義務はないとNaval Newsに指摘した。 軍艦が実弾射撃を行うことは普通であると強く強調することはできなかったものの、中国は民間航空路に近すぎる場所で武器を発射したことで、不適切な行為として非難される可能性がある。 2月21日だけで49便が迂回した。 オーストラリア国防軍（ADF）は言った：「われわれは、国際法に基づいてすべての国が国...

  | Share 2025年1月22日、軍港で人民解放軍海軍に就役する中国のフリゲート艦。 (VCG via Getty Images） 中国海軍がオーストラリア近海で実弾演習を行ったのはアメリカや同盟国との緊張をエスカレートを狙ったためだ（The Daily Signal) 米 国の同盟国に対する新たな挑発行為として、中国は金曜日に十分な通告を行うことなく国際海域で海軍の実弾演習を行い、50機近くの民間航空機がその海域を避けるために空中で突然コースを変更する事態を引き起こした。 　通常、警告は航空会社が飛行経路を調整できるように12～24時間前に出されるが、中国はまったく警告を出さなかった。 オーストラリア国防省に通報されたのは、実弾射撃訓練が始まって40分後だった。 　この訓練を最初に発見したのは、ヴァージン・オーストラリアのパイロットが中国の無線更新を傍受したときだった。 パイロットは直ちにエアサービス・オーストラリアに通報し、国防省に知らせた。 　これは、中国が直接的な軍事衝突に踏み込むことなく、人命を危険にさらし、紛争を誘発する意思を示す一連の事件の新たな1つである。しかし、挑発のたびに、その一線は薄くなり、米国の同盟国との直接的な交戦のリスクは大きくなっている。 　国際法では、本土の海岸から12海里を超えた海域は、その国の領海と定められている。中国の訓練はタスマン海の真ん中、つまりオーストラリアとニュージーランドの直接の間、国際水域内で実施されたが、中国政府の典型的なやり方で、適切な通告と安全対策は拒否された。 　中国はこれまで、危険で無謀で攻撃的な海洋行動を一貫して繰り返してきた。 タスマン海におけるこの最新の事件は、オーストラリアを挑発し、西側の同盟国、すなわち米国を苛立たせることを意図した事件のひとつに過ぎない。 　2022年2月、中国の軍艦は軍用レーザーをオーストラリアのマーチンバー島からわずか105マイルしか離れていないオーストラリア哨戒機に照射した。パイロットに永久的な目の損傷や一時的な失明の可能性があるため、深刻な安全上の懸念を引き起こした。 このような攻撃的な行動は、通常、戦時中に使用されるものであり、オーストラリア領土付近での中国の軍事的主張の新たな例となった。 　そして2022年6月、中国のJ-16戦闘機がオーストラリアのP...

今回登場した054B型フリゲート艦は、大型で能力も高く、中国の戦闘艦隊の基幹となってもおかしくない    (X.com) 中 国の054B型フリゲートの初号艦「羅河」 Luohe が水曜日、人民解放軍海軍（PLAN）に就役した。PLANでの最新の同艦は、先進機能を満載していると言われる。昨年末に米国防総省が北京が急速に拡大する艦隊の一部としてハイエンド艦船を迅速に製造する能力を高めており、世界中に拡大しつつあるという警告を受けていた。 米国とNATOが江凱III級と呼ぶこの艦級は、中国の戦闘艦隊の基幹となる可能性があるが、これまでに建造されたのは「羅河」と2隻目の054B型だけとみられている。 　「羅河」は、青島総合支援基地で就役した。同艦は2023年に進水し、昨年海上公試を受けた。北京は同艦に関する技術面の詳細をほとんど発表していないが、政府発表を引用したネット上の書き込みによると、総排気量は約5,000トンだという。また、以前の054A型よりも全長が長く、将来のシステム・アップグレードに対応できると考えられている。 中国の054B型フリゲート初号艦「羅河」。 (X.com) 054B型はステルス性の高いデザインを示唆しており、すっきりとした上部構造と全体的な形状がレーダー断面積を減らすのに役立つ。この点では、フランスのアキテーヌ級フリゲートと類似している。 　本誌は、「羅河」進水後の水曜日、PLANに詳しいアナリスト、アレックス・ラックと連絡を取った。ネット上で公開された画像は、北京の最新戦艦のいくつかの側面を明らかにしているが、必ずしも054B型の革新性のすべてではない。オーストラリアを拠点とするラックは、「『羅河』とそれに続く艦船は、中国の旧式フリゲート『054A』と類似しているものの、最新のフリゲートは、レガシーなロシア製装備への依存を減らすことに重点を置いた設計で、国産システムに焦点を当てているようだ」と述べた。 　「羅河」については未知の部分もあるが、ラックは、画像に見られるセンサー・アレイは054A型と異なる新型だと指摘した。センサー・フィットには、主マストの上にある2面の回転電子スキャン・アレイ（AESA）主レーダーと、副マストの中間点の両側から伸びている電子戦システムと思われるものが含まれる。 中国の054B型フリゲート「羅河」...

     中国ネットからキャプチャ via X 076型水陸両用強襲揚陸艦は、他のどの大型水陸両用艦とも異なり、高度な無人航空機を発進させるためカタパルトを備えているのが特徴だ 中 国が初の超大型水陸両用強襲揚陸艦「076型」の進水式を行った。 進水式の画像は、ツイン・アイランド構造、電磁カタパルト1基を備えた広い飛行甲板、ウェルデッキ、広範な近接防御など、この艦のこれまででで最も細かい外観上の特徴を映し出している。 Hudong-Zhonghua造船所での進水式は、中国最新鋭戦闘機2機種が公開された翌日に行われた。 　式典は本日12月27日（金）、上海の長興島にあるHudong-Zhonghua造船所の乾ドックで行われた。 Hudong-Zhonghuaは、国営の中国国家造船総公司（CSSC）の子会社。 　本誌が確認したPlanet Labsの衛星画像によると、076型が位置するドライドック（建造中の他の2隻の軍艦とも共有）は入水していない。実際にいつ初入水するのかは不明だ。 　進水式は依然として重要なイベントであり、艦体番号51で知られるようになった四川 Sichuan は、真の進水に向け準備が整ったように見える。本誌が過去に詳細に調査したように、076型は現在就役中または建造中の他のどの水陸両用強襲揚陸艦とも異なっている。 進水式での076型の様子。 中国のインターネット 中国人民解放軍海軍（PLAN）の公式声明によると、四川の満載排水量約4万トンになるという。本誌によるこれまでの分析では、全長は約864フィート（約263メートル）、幅は約141フィート（約43メートル）とされている。これにより、076型は中国の既存の075型水陸両用強襲揚陸艦よりかなり大きくなる。 また、米海軍のアメリカ級など、就役中のその他大型甲板水陸両用艦と比べても際立って大きな設計となっている。 　PLANはまた、076型が固定翼航空機の発進と回収のために、艦首に1基の電磁カタパルトと艦尾に向かってアレスティング・ギアを備えていることを公式に表明した。ステルス非搭乗戦闘機（UCAV）を含むドローンが四川の航空団のかなりの部分を占めるという証拠がある。 今年初め、GJ-11シャープソードUCAV、あるいはその亜種や派生型のモックアップが、076型が建造されてい...

2024年10月、中国海軍の空母「遼寧」と山東の空母打撃群（CSG）がフィリピン海で合同演習を実施した。これは、中国海軍が初めて2つの空母打撃群の運用を実演したものであり、中国の遠洋海軍への志向の高まりを示す証拠である。中国国防省 中国の領土的野望は現在は台湾と南シナ海に集中しているが、世界規模の海軍力を今世紀半ばまでに実現しようとしている アーロン・マーチャント中佐（米海軍） 2 050年のアメリカの戦略家たちには、「最大の危険の10年」は遠い過去のように思える。2020年代初頭の歴史家や防衛アナリストたちは、台湾を巡って米中間に激しい衝突が起こると予測していたが、緊張は拍子抜けするほどあっさりと平和的に解消した。2027年頃に多くの専門家が予想していた水陸両用作戦は実現せず、台湾の歴代政府は徐々に中国に歩み寄るか、あるいは中国に恐れを抱くようになった。2030年代には、親中派の国民党が政権を握り、友好の証として、中国人民解放軍（PLA）の小部隊を台湾に招き、海上および陸上での演習を実施した。台北は中国との外交的・政治的な分離を放棄し、2020年代初頭に香港で成功裏に実施されたものと同様の国家安全保障法の施行を北京に要請した。 　米国は、2000年の変わり目に深まり始めた国内政治の分裂にまだ気を取られており、反対や介入を行う立場になかった。2030年代の多くのアメリカ人は、もし台湾国民の大半が中国本土との再統一を望んでいるのであれば、別の超大国との戦争のリスクを冒すことの賢明さを疑問視していた。しかし、アメリカの戦略家たちは2020年代の台湾シナリオに思考の大半を費やしていたため、より身近な西半球における中国の存在拡大に備えることはできていなかった。台湾に焦点を当てていたため、台湾問題が実は問題とならなかった一方で、中国は基地使用契約を締結し、遠洋作戦可能な海軍戦力を増強していた。中東から西アフリカ、さらには中南米にまで、中国海軍（PLAN）が制海権を握っていた。 中国の造船能力は商船・軍艦ともに米国をはるかに凌駕しており、世界の総トン数の約半分を占めている。商船建造は規模の経済をもたらし、世界的な海軍力の行使という中国海軍の目標に役立っている。太興にある江蘇揚子新福造船会社は、同国の年間総能力2,300万トン超に貢献している造船所の一つにすぎない。 Xinhua...