プーチンは負けを認められないが、モスクワが毎日空爆を受けロシア人の最大の恐怖＝国内侵攻は誰の目にも明らか。追い詰められたプーチンが核攻撃のオプションに手を出す可能性はあるのか

 

プーチンが無力ぶりを露呈：モスクワはドローン攻撃を毎夜受けている

Putin the Powerless: Moscow Is Getting Hit Night After Night with Drones

• National Security Journal

• ジャック・バックビー

https://nationalsecurityjournal.org/putin-the-powerless-moscow-is-getting-hit-night-after-night-with-drones/

2022年5月、強気な表情のプーチン（クリエイティブ・コモンズ画像）

ウクライナ戦争の戦況が一変した。ウクライナのドローンが、クレムリンからわずか9マイル離れたモスクワのカポトニャ地区にあるガスプロム・ネフト傘下のモスクワ製油所を攻撃したのだ。燃料貯蔵タンクの蓋が数百フィート上空へ吹き飛ばされる映像が世界中で拡散され、この攻撃は世界中に知れ渡った。

この攻撃は、ウクライナが新たに獲得した能力を如実に物語っている。かつてキーウは、こうした攻撃を実行するため必要な弾薬と西側諸国指導者からの承認の両方を求めていたが、現在では支援国政府の関与なしで攻撃が行われている。ロシアのエナジー産業は激しい攻撃を受けており、今回の製油所への攻撃により、処理能力が大きく失われる可能性がある。同製油所は2024年に約1,200万メートルトンの原油を処理し、約290万トンのガソリンと320万トンのディーゼル燃料を生産していた。

戦争経済の重要な生命線ロシアのエナジー産業が攻撃を受けている今、キーウがもはや防御に徹しているだけではない状況下で、プーチンはどのように対応するのかという疑問が生じる。

これはプーチン自身に対する脅威だ

ウクライナはモスクワの石油精製所を標的とした。キーウの戦略は以前から石油インフラを標的としていた。ロシア経済はエナジーに依存しており、特に戦時下や深刻な労働力危機の最中においてはなおさらである。

しかし、今回の攻撃は他の点でも注目に値する。第一に、その光景がはっきりと目撃された。攻撃により重油タンクの蓋が数百フィートも空中に吹き飛ばされ、写真や動画は瞬く間にソーシャルメディア上で拡散した。濃い黒煙と炎に包まれ、ロシア市民が明らかに衝撃を受けた様子を捉えた映像も拡散してしまったこの攻撃は、クレムリンにとって極めて恥ずかしい出来事となった。

さらに、爆発がクレムリンからも目撃され、その音が聞こえたという単純な事実もある。攻撃現場はわずか数マイルの距離にあり、被害は目にも耳にも明らかだった。影響は、モスクワの意思決定の中心地から数マイル圏内の大気質にもはっきりと表れていた。オンラインで共有された映像には、地元住民が窓枠の煤を拭き取り、外を歩いただけなのに服についた汚れを落とす様子が映っていた。ロシア当局は、大気質は安全な状態を維持していると主張していると報じられているが、ソーシャルメディアのユーザーたちはそう考えていないようだ。

また、パリで開催された武器展示会において、ウクライナの武器メーカー「ファイア・ポイント」のブースで、この攻撃の映像が上映されていたという報告も浮上している。

過激な対応を求める声が高まり始めている

予想通り、ロシア当局は事態の激化をほのめかす脅しで攻撃的な反応を示している。ここ数週間のロシアによる攻撃は、ウクライナの都市に甚大な被害を与えるため、貴重な兵器をより多く投入する意欲が高まっていることを示唆している。

これらの空爆は、キーウ在住の外交官や外国政府高官に対し、安全のために退去すべきだと示唆するなど、ロシア当局者による脅威に続いて行われた。今回の最新の空爆を受け、セルゲイ・ラブロフ外相は、空爆をもっと頻繁かつ過激になるよう公に呼びかけ、「定期的な大規模な協調攻撃」が行われると主張した。カザンで開催されたロシア・ASEAN首脳会議での演説で、ラブロフ外相はウクライナ軍を「テロリスト」と表現した。

「キーウのテロリストたちによる新たな挑発行為の後、大統領が『今後、定期的に大規模な集団攻撃を実施する』と発表したことは、決して偶然ではない。その標的は、ウクライナ軍の戦闘能力に直接影響を及ぼすものである。この任務は最高司令官によって下され、我々の軍はそれを遂行しており、今後も遂行し続けるだろう」とラブロフ氏は述べた。また、モスクワへの攻撃が成功したことを受け、新たな措置が講じられる可能性が高いことも示唆した。

「適切な言葉はすべて語られたと思うが、言葉だけでは不十分だと私はかねてから確信している」と彼は付け加えた。

プーチンの選択肢は狭まってきた

では、プーチンはどのように対応するのだろうか？

誰もが口にする大きな疑問だが、少なくとも長期的に明確な答えはない。事態の激化が次の段階であることは明らかだが、現段階において、単にキーウやその他のウクライナの都市にさらに多くのミサイルを発射したところで、戦争の行方を根本的に変えることはまずないだろう。ウクライナは4年以上にわたる紛争を経て、驚くべき回復力を示してきた。同国は依然として自衛に全力を尽くしており、西側諸国からの財政的および軍事的支援を受け続けている。

そのため、モスクワは困難な立場に置かれている。なぜなら、ロシアがこの紛争の戦略的状況を根本的に変えたいのであれば、単にミサイルを発射する以上のことをする必要があるからだ。ウクライナは一部のミサイルを迎撃し、ある程度の被害を受けつつ、反撃してくるだろう。では、核兵器の使用となるのだろうか？その可能性はある。

モスクワへの攻撃は、あまりにも壊滅的で屈辱的なものであるため、領土の完全性が脅かされた場合にのみ核兵器を使用するというロシアの基準に合致する可能性は十分にある。しかし、それは途方もないエスカレーションであり、そこから真の意味で立ち直ることは決してできないだろう。もしモスクワがその一線を越える意思があったなら、とっくにそうしていたはずだ。

NATOとの直接対決もありそうもない。NATOの領土へのいかなる攻撃も、欧州全域にわたる戦争へとエスカレートしかねない危機を引き起こすだろう――そして、それこそがロシアが決して戦いたくなかった種類の紛争である。

ロシアがその戦争を戦う意思や能力を持っていたなら、とっくにそうしていたはずだ。

したがって何らかの形の譲歩や調整を状況が示唆している。しかし、プーチンは長年にわたり、譲歩は弱さであり、自分は決して譲歩しないと主張してきた。そこに彼のジレンマがある。ウクライナは、クレムリンの目の前であっても、ロシアの最も重要なインフラを攻撃できると実証してしまったのだ。

ロシアは報復をちらつかせ続けることはできるものの、その手はもはや通用しない。実際、最初から通用したことはなかったのだ。■

著者について：ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする、防衛および国家安全保障を専門とする英国人研究者兼アナリストである。彼の研究は軍事能力、調達、戦略的競争に焦点を当てており、政策立案者や防衛関係者を対象とした分析記事の執筆・編集を行っている。編集経験も豊富で、『19FortyFive』や『National Security Journal』で1,000本以上の記事を執筆してきたほか、過激主義や脱過激化に関する書籍や論文も執筆している。本記事に記載された見解は著者個人のものである。

ロシア経済は崩壊一歩手前まで来ている―しかし日本のメディアは報じないのはそもそもロシアでの取材力がないためなのでしょうか

 

ロシア経済は崩壊の瀬戸際まで来ている　―　改革はプーチン自身を否定することになるので不可能。ということはロシアはこのままどん底までおちていくのでしょうか　ウクライナは敗北を免れるのでしょうか

19fortyfive

アレクサンダー・J・モティル

プーチンは経済崩壊の瀬戸際に立つロシア国家の首長である：ロシアの真面目な経済学者たちは、ロシアが深刻な危機に瀕しており、プーチンの政策が崩壊の瀬戸際まで追い込んでいるという見方を強めている。

プーチンのロシアは、ブレジネフのソ連の足跡をたどっている。

ロシア経済は危機に瀕している

その好例が、ロシアを代表する数学者の一人ロベルト・ニグマトゥリン院士の見解だ。彼は2026年4月のモスクワ経済フォーラムで、ロシア経済が存亡の危機に直面していると述べた。

改革ではもはや不十分だ。構造改革――ミハイル・ゴルバチョフのペレストロイカを彷彿とさせる！――が不可欠である。しかし、経済の再構築には政治の再構築が前提となる。プーチンが権力の座に留まり、自らの存続がウクライナとの戦争継続にかかっていると（正しく）信じている限り、それは不可能だ。

バシキール人である85歳のニグマトゥリンは、ロシア科学アカデミーの著名な会員である。彼はバシコルトスタン科学アカデミーの会長を務め、ソ連国家賞の受賞者でもある。一言で言えば、彼は権威であり、ロシアの体制派の正真正銘の一員であり、扇動者などではない。

彼の見解は真剣に受け止められなければならない。

モスクワにとっての課題は大きい

ニグマトゥリンは以下の重大な問題を指摘した：

• -ロシア人の可処分所得は欧州全体で最低水準にあり、中国の最貧地域でさえロシアより生活水準が高い。

• -ロシアは欧州で最も高い死亡率に苦しんでいる。

• -2015年から2025年にかけて、GDPは年率1.5％成長にとどまった一方で、消費者物価は77％上昇し、年間インフレ率は7％に達した。

• -2012年以降、ウラジーミル・プーチン大統領の経済に関する大統領令は一つも実行されていない。

• -投資は低水準で、非効率的である。

「これでは経済を運営しているとは言えない」とニグマトゥリンは激しく非難した。実際、「現在の状況は、戦争による『倦怠感』と凄まじい腐敗が蔓延する中で、大統領による統治の安定を脅かすものである……。この危機は長く続くだろう。我々は大統領と社会に対し、警告する義務がある」

ロシア経済に対するニグマトゥリンの悲観的な分析は、彼だけのものではない。反体制派の経済学者イゴール・リプシッツもこれに同意し、プーチン政権下のロシアはレオニード・ブレジネフ時代のソ連より状況が悪く（つまりロシアは崩壊寸前であることを示唆している）、急速に衰退していると述べている。

リプシッツは、経済学者は通常「先進国」と「発展途上国」という区分を用いるが、今や第三のカテゴリーを導入すべき時が来ていると指摘する。それは、石油とガス以外に世界経済に何も提供できないロシアのような「衰退国」である。ロシアを救えるのはマーシャル・プランだけだが、その実現はほぼ不可能だ。

ロシアは救えるのか

では、どうすべきか？ニグマトゥリンは提案している。

「経済の抜本的な改革が急務だ。経済秩序を根本から改善しなければならない。そして、政府、企業、各地域の経済部門を担う指導幹部を刷新する必要がある。」

「経済が成長していないか、あるいは縮小している場合は、生産に対する税金を引き下げるべきだ（例：レーガノミクス）。」

「投資プロジェクトは、公開競争と、異なる視点を持つ専門家の知見に基づいて選定されなければならない。」

ニグマトゥリンは、次の警告をもって講演を締めくくった。「我々は遅れている！時間は待ってくれない！」

しかし、プーチン政権下のロシアでは、時間は急速に逆行しており、プーチンが権力を握り続ける限り、その傾向は続くだろう。

ゴルバチョフやリプシッツと同様、ニグマトゥリンも、この危機がシステム的なものだと認識しており、経済の全面変革——そして縁故資本主義、汚職、官僚主義の停滞の解消——以外に解決策はないと考えている。

しかし、それは経済の抜本的な改革を意味し、プーチンが職を去るか、あるいは辞任を余儀なくされて初めて実現し得る。ニグマトゥリンが非難する政治経済システムは、まさにプーチン自身――無名の幹部たちではなく――が作り上げたものである。

権力の垂直構造は崩壊した

重要なことに、そのシステムの政治的側面でさえ、プーチンが想像しているよりはるかに非効率に見える。ニグマトゥリンが「2012年以降、プーチンの経済に関する大統領令は一つも実行されていない」と述べる時、彼は事実上、「権力の垂直構造」全体が崩壊したと語っているのだ。

これは、汚職、責任転嫁、意思決定回避が蔓延する過度に中央集権化された官僚機構において、まさに予想される事態である。このような腐敗したシステム――あるいはゴルバチョフがレオニード・ブレジネフ時代の「停滞の時代」と呼んだもの――を修復する唯一の方法は、それを全面的に再構築すること、すなわちペレストロイカである。

ロシアのプーチン大統領。

ニグマトゥリンの分析は、プーチン政権の経済を蝕む多くの弊害を浮き彫りにするだけでなく、さらなる利点がある。著者の地位と権威を考慮すれば、彼の批判は、プーチン政権の経済と政府に関する西側の幻想を払拭するはずだ。その両者は機能不全に陥っており、「戦争による『疲労』と凄惨な腐敗という状況下で、大統領の統治の安定に対する脅威」となっている。

そして、この発言が（間接的ではあるが）示唆するように、現状が変わらないままでは、ロシアにとって戦争はうまくいかないだろう。したがって、戦争が長引けば長引くほど、経済と政府の機能不全が深刻化すればするほど、ウクライナの勝利とロシアの敗北の可能性は高まることになる。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士（ラトガース大学）

アレクサンダー・モティル博士は、教授としてラトガース大学ニューアーク校で政治学を教えている。ウクライナ、ロシア、ソ連、ならびにナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、著書として、ノンフィクション10冊を執筆している。その中には『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、 『革命、国家、帝国：概念的限界と理論的可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右傾化：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919–1929年』（1980年）など、ノンフィクションの著書を10冊執筆している。『ナショナリズム百科事典』（2000年）や『ホロドモール・リーダー』（2012年）を含む15冊の編著書があり、学術誌や政策誌、新聞の論説欄、雑誌などに数十本の記事を寄稿している。また、週刊ブログ「Ukraine’s Orange Blues」も運営している。

Russia’s Economy Is on the Brink of Collapse

By　Alexander J. Motyl

https://www.19fortyfive.com/2026/04/russias-economy-is-on-the-brink-of-collapse

プーチンの苦境：ロシアはウクライナでこれだけ苦戦しており、死傷者多数でロシアの人口構成、将来経済にも暗雲。でも日本のメディアはちっとも報道してくれませんね。

 

プーチンにとってウクライナ戦は極めて不利な展開となり、奪取した領土を失い、兵力投入も底をつきつつある

• National Security Journal

• ハリー・J・カジアニス

ロシア軍は2024年1月以来初めてウクライナ国内で地盤を失いつつある。数時間前、英国陸軍の元最高司令官が私にこう語った。「ウ勝利と見なされるような展開への道筋がクライナに開けてきたかもしれない」

ウクライナ戦争は急速に変化している：ロシアに問題が生じている

これは重大な事態だ。些細な戦術的展開ではなく、キーウによるプロパガンダでもない。

西側における軍事追跡情報の権威である「戦争研究所（ISW）」は、毎日の評価を通じて、ロシア軍がウクライナ領土を純減させているペースが加速していることを確認している。

5月19日までのISWの戦場データ分析によると、2026年5月19日までの4週間の期間において、ロシア軍はウクライナ領土を69平方マイル純減させた。5月19日までの1週間だけで、ロシアは29平方マイルを失った。前週、ロシアは12平方マイルを失った。その前の4週間の期間では、ロシアはわずか2平方マイルの純増にとどまった。

その傾向は明白だ。ロシアは、全面侵攻開始当初の数ヶ月以来初めて、逆行している。

ウクライナ戦争の様相変化と、ロシアの敗北の可能性

この形勢逆転こそが2026年の戦略的物語であるが、戦争に関する主流メディアの報道はその重要性を大幅に過小評価している。ロシアは2024年と2025年の全期間を、ドンバス地域で1日平均15～70メートルのペースで辛うじて前進していた。

ウクライナ領土を1キロメートル占領するごとに、1日あたり約1,000人のロシア兵が犠牲になっている。ロシアの戦争理論は、ウクライナの防衛線に対する消耗戦的な前進が、モスクワが疲弊する前に最終的にキーウを疲弊させるというものだった。

その戦略は今や崩壊した。ロシア軍はもはや戦場の主導権を握っていない。プーチンの将軍たちが「最終的にウクライナを屈服させる」と約束したこの消耗戦は、逆に、ウクライナのドローン戦術、西側諸国による持続的な武器供与、そして「ロシアが被った損失を、ウクライナが与える損失よりも速く補充することはできない」という単純な数学的現実の組み合わせによって、自ら崩壊してしまったのである。

プーチンは「兵士を使い果たした」

領土的劣勢の背景にある兵力危機は、動員や徴兵インセンティブ、外国人志願兵のいかなる組み合わせによってもロシアが解決できない構造的な問題である。

ロシア軍は現在、1日あたり約1,000人の戦死者を出しており、1日あたり約800人から930人を補充している。この計算には説明の必要はない。戦争が続く毎日、ロシアの戦場戦力は約100人から200人の兵力を失っており、戦争が1週間続くごとにその損失は累積していく。

ウクライナ軍の最高司令官オレクサンドル・シルスキー将軍は5月22日に報告したところによると、2026年初頭以降だけでロシア軍の戦死者は14万1,500人を超えており、そのうち8万3,000人以上は軍事アナリストが「不可逆的」と呼ぶ状態、つまり戦死、完全な身体障害、または行方不明となっている。ロシアは2026年の最初の5ヶ月間で、全面侵攻開始後の最初の2年間を合わせたよりも多くの兵士を失った。

兵員募集ではこの差を埋めることができない。ロシア国内の40の地域では、過去数ヶ月の間に志願兵をさらに募るため、入隊奨励金を30％から100％引き上げた。プーチン大統領は、ロシア国内の人口を超えて兵員確保の枠を広げるための裏口的な手段として、モルドバのトランスニストリア地域に住むロシア語話者に対しロシア国籍取得手続きの簡素化に自ら署名した。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが現在さらに10万人の兵士を動員しようとしていることを示す情報を得たと報告したが、ロシア情報筋は、正式な動員に伴う社会的・政治的コストが、国内の不安定化を招くことなくクレムリンが吸収できる水準を大幅に上回っていることを公に認めている。

2022年秋に行われた前回のロシア動員により、その後の6ヶ月間で約70万人のロシア人男性が国外へ流出した。同規模の動員が再び行われれば、移住、戦死、人口減少によってすでに大幅に減少しているロシアの生産年齢層の男性から、同様の流出が生じる可能性が高い。

西側諜報機関が公然と語っている

欧州の情報機関は、この戦争の今後の展開に関する公的な見解を転換させたが、この変化は米国の防衛関連の論評ではほとんど注目されていない。エストニアの諜報機関長カウポ・ロシンは5月23日、CNNに対し、「時間はロシアに味方していない」と述べた。これは西側諜報機関による極めて重要な発言である。

通常、各国の諜報機関長は、分析に対する確信度が高くない限り、戦略的な結果について公式に予測することはない。エストニアの分析によれば、戦場の膠着状態、兵力の消耗、経済的負担、そしてロシアのエナジーインフラに対するウクライナのドローン攻撃が相まって、ロシアが軍事目標を達成できないだけでなく、プーチン政権に政治的影響を及ぼすことなく容易に戦争から撤退することもできないという戦略的環境が生み出されている。

ロシアのウクライナ戦争における損失は驚くほど甚大だ

西側機関による戦争を追跡する分析記事も、同様の結論に達している。ロシア軍は2022年2月以来、計約120万人の死傷者を出しており、これは第二次世界大戦以降のいかなる戦争における主要国の損失をも上回る。ロシア軍の戦死者は、1980年代のアフガニスタンにおけるソ連軍の損失の17倍以上、第一次および第二次チェチェン戦争におけるロシア軍の死傷者の合計の11倍以上、そして第二次世界大戦以降のロシアおよびソ連のすべての戦争における死傷者の合計の5倍以上に達している。

ロシアの損失の規模は、歴史的に見て政権交代や国内政治危機、あるいはその両方を引き起こすような戦略的惨事である。プーチンはこれまで、ロシア国内メディアの厳格な統制、国内の異論に対する容赦ない弾圧、そしてロシア国家の官僚的メカニズムを通じて、いずれの結果も回避してきた。今後12ヶ月間の焦点は、死傷者数が増加し、領土の喪失が積み重なり、ロシアが自らの条件で戦争に勝利できないという明白な事実を国民から隠し通すことがますます困難になる中で、これらの仕組みが機能し続けるかどうかである。

これが何を意味するのか

プーチンは、ロシアが数日以内にキーウを占領し、傀儡政権を樹立し、数週間以内にウクライナをロシアの影響圏に組み込むことができると信じて戦争を開始した。それから4年3ヶ月が経過した現在、ロシア軍は2022年に一時占領したすべての主要都市から追い出され、2022年9月にプーチンが正式に併合したウクライナの4つの州都のいずれも占領できず、過去80年間で主要国が被った中で最悪の軍事的損失を被り、現在は領土を拡大するどころか失っている。ロシアの力を示すはずだったこの戦争は、現代の紛争において重要なあらゆる分野において、むしろロシアの限界を露呈することとなった。

ロシア経済は、炭化水素埋蔵量、第三国を通じた貿易ネットワークによる制裁回避、そして戦闘継続に必要な兵器システムを生産する速度よりも速いペースで労働力を消耗させている戦争生産活動によって、かろうじて持ちこたえている。ウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃により、ロシアの生産量は1年前と比べて1日あたり46万バレル削減を余儀なくされ、炭化水素収入は前年比38.3％減少した。ロシアは2026年の最初の4ヶ月だけで784億ドルの財政赤字を計上しており、これはモスクワが通年で予測していた赤字額よりも約55％高い。これまでロシア国家の機能を維持してきた経済的均衡は、ロシア指導部が公に認めることを躊躇している以上に急速に崩れつつある。

今後の展開は

5月25日、ラブロフ外相がマルコ・ルビオ上院議員に電話をかけ、ウクライナ政府の「意思決定センター」を爆撃するロシアの意図を伝えた件は、この文脈で捉えるべきである。

この脅威は、ロシアの強さを示すものではない。これは、プーチンが利用できる通常戦力が機能しておらず、前線の動きがロシアに有利に進まなくなったため、クレムリンが今や民間政府インフラへのテロ爆撃に手を伸ばしているという兆候である。プーチンは戦場で戦争に勝とうとしたができなかった。欧州にエナジーによる脅迫で勝とうとしたができなかった。トランプ政権下で西側の支援が崩壊するのを待って勝とうとした。それも起きなかった。2024年に西側諸国から外交的譲歩を引き出すのに有効だった「オレシュニク」ミサイルによる脅威は、もはや何の成果ももたらさない。最新の避難勧告に対するフランスの反応は、パリは「プーチンの脅威には慣れている」というものであり、避難は「論外だ」というものだった。欧州連合（EU）のキーウ駐在大使は、現地に留まる意向を表明した。

ロシアはこの戦争に勝てていない。ロシアは敗北しつつある。ゆっくりと、莫大な代償を払いながら、そして取り返しのつかない形で。残された唯一の疑問は、プーチンが、3年前にロシア国民に約束した「ロシアの勝利」とは程遠い条件を受け入れざるを得なくなるまで、勝てない戦争の代償をどれほど長く引き受け続けるつもりか、ということだ。■

著者について：ハリー・J・カジアニス

ハリー・J・カジアニス (@Grecianformula) は、リチャード・ニクソンによって設立され、ワシントンD.C.に拠点を置く外交政策シンクタンク「国家利益センター（CFTNI）」の元国家安全保障担当シニア・ディレクターである。ハリーは、シンクタンクおよび国家安全保障関連の出版分野において10年以上の経験を持つ。彼の見解は掲載されたニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、および世界中の多くのメディアで取り上げられている。彼はCSIS、ヘリテージ財団、ノッティンガム大学、その他国家安全保障の研究・調査に関連する複数の機関で要職を歴任した。また、『ナショナル・インタレスト』および『ザ・ディプロマット』の元編集長でもある。ハーバード大学で国際関係を専攻し、修士号を取得している。

Ukraine War

The Ukraine War Is Going So Badly For Putin, He Is Losing Territory And Running Out Of Troops

By

Harry J. Kazianis

https://nationalsecurityjournal.org/the-ukraine-war-is-going-so-badly-for-putin-he-is-losing-territory-and-running-out-of-troops/

主張 トランプはプーチンが本気で和平を目指していると信じてはいけない – プーチンは歴史に残る戦争犯罪人になる

 プーチンがウクライナで平和を望んでいるとトランプは真剣に信じているのだろうか？

19fortyfive

アレクサンダー・モティル

https://www.19fortyfive.com/2025/12/does-trump-really-think-putin-wants-peace-in-ukraine/

ロシアのプーチン大統領。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ

概要

 – この記事は、ウラジーミル・プーチンの実績（大規模な暴力、弾圧、公然と表明された帝国主義的意図）から、米国大統領がモスクワがウクライナで公正な平和を望んでいると真に信じているとは考えにくいと論じる。

 – トランプがプーチンが平和を求めていると主張した場合、著者は二つの広範な説明を提示する。一つはトランプが計算された戦略（取り引きに向けた操作のための誤った方向付け）を実行していること、もう一つはトランプがプーチンの手法に無関心で強権政治に惹かれていることだ。後者の見方は、誠実な仲介者としての役割を損なうだろう。

 – 著者は、プーチンがトランプと足並みを揃えると確信しているように見えるにもかかわらず、ヨーロッパとウクライナは、トランプが状況を操っているかのように振る舞わなければならないと主張する。決定的な選択の時が近づいている。

プーチン平和を望んでいるとトランプが発言。2つの説明

ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチンがウクライナで平和を望んでいると本当に信じているのだろうか？

結局のところ、ロシアの独裁者は、ウクライナ、ロシア、そして世界にとって人道的、経済的に大惨事をもたらしてきた。彼は何百万もの人命を破壊し、反対者多数を殺害し、おど経済的荒廃を招いた。

国際刑事裁判所は、ウクライナの子供たち数千人を拉致したとして、ロシアの非合法な大統領を戦争犯罪の罪で告発している。

しかし、プーチンの犯罪はこれだけにとどまらない。

1999年以来、ロシアの最高指導者として、彼は、ロシア、ウクライナ、チェチェン、ジョージアの兵士、ロシア人および非ロシア人の民間人の非自然死、ロシア、ウクライナ、およびそれらとの貿易に依存する国々の GDPの悲惨な低下、そしてチェチェン、ジョージア、ウクライナでの彼の戦争によって中断された難民何百万人の生活に対し責任と罪悪感を負っている。

プーチンがもたらした破壊は、アドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ナポレオン・ボナパルト、チンギス・ハン、ジュリアス・シーザー、アレクサンダー大王、その他の独裁的な帝国建設者たちがもたらしたものには及ばない。

それでも、ウラジーミル・レーニン、アヤトラ・ホメイニー、サダム・フセイン、ハフェズ・アル・アサド、ベニャミン・ネタニヤフがもたらしたものには匹敵する。

ロシアによる殺戮規模と同様に重要なのは、プーチンとその仲間たちが、好戦的で虐殺的な意図を隠していない事実だ。彼らはそれを恥じたり、謝罪したりしない。それどころか、破壊はプーチンの帝国とファシズム構築プロジェクトの中核を成している。

これは、選ばれた少数の者だけが知る秘密ではない。世界は、すべてのアメリカ人が知っているのと同じように、この事実を知っている。我々はプーチンの暴挙に無関心のまま、それを正当化しようとさえするかもしれないが、半文盲の人間でさえそれを知らないとは言い訳できない。

トランプのウクライナとプーチン戦略？

では、最初の質問に戻ろう。ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチンがウクライナの平和を望んでいると本当に信じているのだろうか？あるいは、トランプがプーチンの平和的意図を主張していることを、どう説明できるだろうか？

トランプは、プーチンが冷酷な殺人者で、好戦的であることを知らないはずがない。トランプは、プーチンの血なまぐさい実績を本当に知らないと主張する者もいようが、たとえ彼の読書習慣が限られているとしても、そのような説明は米国大統領には到底通用しない。

トランプは、アナリストや政策立案者の一歩先を行く、狡猾なチェスゲームをしているのかもしれない。おそらく彼は、自らの「予測不能性」を誇示し、決定的な一撃を加えるため、意図的にプーチンを褒め称え、世界を混乱させ、ウクライナ人を操ろうとしているのか？ それが楽観的な解釈だ。

より否定的な見方としては、トランプがプーチンの暴力的な手法に無関心か、あるいは支持している可能性がある。そのような姿勢は、アメリカ大統領をプーチンの犯罪に対する道義的共犯者とする。また、進行中の「和平プロセス」における公正な仲介者としての資格を喪失させるだろう。

トランプが極めて巧妙な駆け引きをしている可能性も排除できない。彼の外交政策上の成功の一部は、そうした複雑な策略の産物に見える。

残念ながら、はるかに不穏な可能性——トランプが人権侵害に無関心で、目標達成のためならあらゆるルールを破る強権的指導者を心から賞賛している——も排除できない。

トランプのウクライナ戦略に付き合う

欧州とウクライナには、少なくとも現時点では、トランプが戦略を弄していると想定する以外に選択肢がない。トランプを見捨てる誘惑は強いが、彼の戦略が存在する限り付き合わざるを得ない。

一方プーチンは、トランプを手のひらの上に乗せていると信じているようだ。アメリカ大統領を仲間の一人と見なしているのだ。

ウクライナと欧州の認識が正しければ、近い将来に平和が実現する可能性はわずかながらある。プーチンの見解が正しければ、プーチンとトランプが権力の座にある限り戦争は続くだろう。

トランプ本人の考えは誰にもわからない。おそらく彼自身も自覚していない。いずれにせよ、トランプは間もなくウクライナとロシアの間で極めて不快な選択を迫られる。ウクライナを選べば見栄えが良く、トランプにノーベル平和賞が行く可能性を高めるだろう。ロシアを選ぶのは見栄えは悪いが、トランプの本能は満足させられそうだ。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士

アレクサンダー・モティル博士は、ラトガーズ大学ニューアーク校の政治学教授である。ウクライナ、ロシア、ソ連、そしてナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、10冊のノンフィクションの著者である。著書に『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、 『革命、国家、帝国：概念上の限界と理論上の可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右派への転換：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919-1929年』（1980年）など、ノンフィクション10冊を著している。また、『The Encyclopedia of Nationalism』（2000年）や『The Holodomor Reader』（2012年）など、15冊の書籍の編集者でもある。さらに、学術誌や政策誌、新聞の論説ページ、雑誌などに数十本の記事を寄稿している。また、毎週ブログ「Ukraine’s Orange Blues」も執筆している。

Does Trump Really Think Putin Wants Peace in Ukraine?

By

Alexander Motyl

https://www.19fortyfive.com/2025/12/does-trump-really-think-putin-wants-peace-in-ukraine/