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2019年3月5日火曜日

マレーシア空軍がA400M運用実績をオーストラリア航空ショーで披露

航空ショーは同時に機材売り込みの機会でもあり、この記事の言わんとしているのはエアバスがニュージーランドへの売り込みを図っていることです。実は川崎重工もC-2売り込みをねらっており、二機種が激突ですね。ただし、運行実績をこうやって自慢することでエアバスは採用を期待しているのでしょうが川崎重工はどう切り込むのでしょうか。C-2の記事はこの後お伝えします。


Malaysian pilot details A400M missions, midair refueling experience

マレーシア軍パイロットが空中給油含むA400M運用の詳細を語る

By: Mike Yeo    2 days ago

マレーシアの A400M (Airbus Defence and Space)


レーシアがエアバスA400M軍用輸送機の運用体験をDefense Newsに伝えてきた。インドネシア地震での災害救難任務では不完全な滑走路で運用に成功し、戦闘機向けの空中給油能力の認証も得たという。
アヴァロン航空ショー(オーストラリア)の会場で王立マレーシア空軍(RMAF)所属のA400Mが地上展示されている。A400Mパイロットのハサン少佐は20年にわたる空軍勤務で各種機材を操縦してきたがA400Mが「今まで最高の機材」という。
救難ミッションでA400Mは小型機で対応不可能な量の貨物を運び、大型機では運航不可能な滑走路での離着陸をこなし22トンの重機を運搬した他、救援物資21トンを搭載したという。
ハサン少佐は被災地に近いパルの滑走路は通常は70トン未満の機体でないと運用できないが、地震の被害を受けさらに制約が厳しくなったと指摘。A400Mは貨物搭載時に120トン近くになりインドネシア当局は同空港での運用に懸念を示したという。
しかしRMAFはA400Mの12輪の降着装置の間に貨物を適正配置すればタイヤも厳しい条件にも耐える仕様になっており、滑走路舗装区分36版でもA400Mなら対応可能と示し、当局にA400M運航を認めさせた。舗装区分番号とは国際民間航空機関の標準で滑走路、誘導路、エプロン・ランプの強度を示す

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Went flying on board this at #AvalonAirshow2019 today. Good fun! Thanks .@AirbusDefence and .@airforcenextgen!

ハサン少佐からはA400Mによる空中給油の説明もあった。RMAFは2018年5月より給油実証をボーイングF/A-18Dホーネット、スホイSu-30MKMやBAEシステムズのホーク練習機との間ではじめた。
実証には各種装置を使い、飛行条件も変えて行ったが、NATO標準の空中給油手順実施が認証されたとハサン少佐は言いロシア製機材がA400Mとは互換性がないとの噂を一蹴した。
Embedded video
Short video clip from today's .@AirbusDefence media flight on board the .@airforcenextgen #a400m at #AvalonAirshow2019

マレーシアはA400M一機をF/A-18D編隊と北部オーストラリアに昨年8月に派遣し国際空中戦闘演習ピッチブラックに参加させた。演習では空中給油も行ったという。
マレーシアはA400M4機を運用中で所属する第22飛行隊は首都クアラルンプールにあるスバン空港に展開している。エアバスはA400Mのニュージーランドへの売り込みを図っており、ロッキード・マーティンC-130Hハーキュリーズ、ボーイング757の両輸送機の更新機材としての採用を期待する。今年後半に同国は機種選定の予定。■

2017年5月5日金曜日

★★マレーシアに海自P-3C無償供与、何とか実現してもらいたい



これはいいニュースですね。マレーシアと日本の連携強化になり、機材の有効活用にもなります。機材譲渡にあわせて訓練や保守管理も日本が行えばさらに実効性があがります。同様の動きがフィリピンやヴェトナムでも出ればいいですね。政府間の動きの後は民間企業が積極的に動けばいいのです。
海上自衛隊のP-3C哨戒機

Japan seeks to give patrol planes to Malaysia


Retired Self-Defense Force aircraft would watch over South China Sea
マレーシアに哨戒機を供与する日本の狙いは退役自衛隊機で南シナ海監視の強化だ
Nikkei Asian ReviewMay 5, 2017 2:15 am JST

TOKYO -- 日本政府が退役ずみ哨戒機をマレーシアに寄贈する検討に入っており、同国により南シナ海での中国による海洋進出を警戒させる狙いがある
国会で防衛省基本法の改正が審議中で装備品を無償提供できるようにする。現在は国有財産の譲渡には何らかの代償が法律上で求められている。改正になればマレーシアが初の適用例となり、海上自衛隊が使用してきたP-3C哨戒機が対象となる。
P-3Cにはレーダー他の装備があり不審船や潜水艦を探知監視する能力がある。川崎重工業がロッキードからのライセンスで生産していた。海上自衛隊は同型機を60機ほど運用していたが15千飛行時間に達した機体から順次用途廃止にする方針だ。
防衛装備庁によればマレーシアからP-3Cの希望が伝えられてきたという。日本は退役機材を改修して引き渡す予定で高性能レーダー等の防衛機密装備は取り外す。
政府はマレーシア側と短期間で機材譲渡を合意したい意向だ。譲渡では日本の方針と整合性として透明かつ安全保障に関連し国際法との合致が求められる。
日本は機材、技術が中国の手に入らないよう万全を期す検討を行い、譲渡前に米国から武器取引規制で認可も得る。機材が米国原産のためだ。
日本はASEAN東南アジア諸国連合と国防協力を深めているのは日本同様に中国の南シナ海進出へ懸念しているためだ。すでにフィリピン、インドネシアと同様の取り決めがあり、ミャンマーやカンボジアは国土インフラや緊急援助と並んで防衛力基盤整備でも日本から援助を受けている。■