南シナ海での中共のなりふり構わぬ人工島造成は止まらない―今回はアンテロープ環礁が大型人工島に変身。軍事化しないとの習近平の発言は大嘘だった。―日本国内の左翼にここまでの環境破壊を非難する声は皆無。

 

本誌/IAN ELLIS-JONES

南シナ海に中国の巨大な新人工島が姿を現し、軍事化に向け準備が整いつつある

China’s Massive New Artificial Island In The South China Sea Emerges, Primed For Militarization

去年まで水没していたサンゴ礁が、現在は1,500エーカーの人工島となり大型滑走路の建設が進められている。中国による南シナ海の軍事化が加速中だ

• TWZ

• イアン・エリス＝ジョーンズ

• 2026年8月21日 午後6時03分（EDT）公開

• https://www.twz.com/news-features/chinas-massive-new-artificial-island-in-the-south-china-sea-emerges-primed-for-militarization

昨年のこの時期、アンテロープ礁の大部分は水没しており、干潮時にその横を船で通り過ぎない限り、ほとんど見えなかった。Vantorが本誌に提供した最新の衛星画像は、中華人民共和国（PRC）が10ヶ月間にわたる浚渫作業で何を築き上げたかを如実に示している。それは、深水港、軍艦の接岸が可能な2,000フィート以上の埠頭、そして全長10,000フィートに及ぶ軍用級滑走路の建設が始まった、約1,500エーカーの人工島である。今では見分けがつかないほど変貌したアンテロープ礁は、南シナ海の軍事化と支配を目指す北京の攻撃的な戦略における、最新かつ最大級の人工前哨基地の一つとなっている。

ロイター報道によると、数ヶ月間その場に留まっていた浚渫船団が撤退したことを受け、建設の「第1段階」は完了した。空間インテリジェンス企業のヴァンターは、8月11日付けの画像を本誌に提供した。この画像には、急速な変貌の成果が詳細に映し出されており、以下で高解像度版をご覧いただける。

2026年8月11日のアンテロープ礁。写真：Vantor

2026年初頭、南シナ海の北西部、中国・海南島の南約160海里（nm）、ベトナム・ダナンの東約200nmに位置するこの礁周辺で、中国による活動が報告されていた。PRCのカッターサクション式浚渫船船団は昨年末に現れ、珠江河口に集結した後、注目を避けるため、自動船舶識別装置（AIS）のトランスポンダーをオフにした状態で航行した。現場に到着すると、海底から砂を浚渫して陸地を造成するため、24時間体制で作業を開始した。

写真：Google Earth

建設のペースと変化の速度は驚異的であり、中国の埋め立ておよび土地造成能力がいかに進歩したかを示している。1年足らずの間に、中国は1百万トン以上の砂を浚渫し、約1,500エーカーの土地を埋め立てた。この涙滴形の島は現在、長さ3.7マイルに達し、防波堤と島内の道路に囲まれている。また、上の図でマークされているように、ラグーン周辺の3つの主要地点で建設工事が進行中だ。比較として、10年近く前に実施されたスプラトリー諸島の人工島の建設には、数年を要した。

2025年8月のアンテロープ礁。写真：Planet Labs

アンテロープ礁（中国名：霊陽角、ベトナム名：ダ・ハイ・サム）は、パラセル諸島に属するクレセント群島の一部である。中国は1974年からパラセル諸島を占拠しているが、この領土をめぐってベトナムや台湾との間で依然として領有権争いが続いている。

Vantorが提供した最新の衛星画像からは、注目すべき特徴が確認でき、これらはアジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI）によって最初に特定された。北西側では、ファイアリー・クロス、スビ礁、ミシフ礁、およびウッディ島に建設されたものと同様の、最終的には長さ1万フィート、幅180フィートとなる見込みの滑走路に向けた準備が進められている。島の北西端は、大型軍用機や民間機が着陸可能な滑走路を建設するのに十分な長さを持つ唯一のエリアであり、整地作業は約半分完了しているように見えるが、コンクリートの打設はまだ行われていない。AMTIはまた、近くで200フィート×200フィートの構造物のための掘削作業を確認しており、これは中国の他の島嶼飛行場にある大型航空機格納庫の敷地面積と一致している。

アンテロープ・リーフの北西部。写真：Vantor

島の南部には、ラグーン内に軍用船と民間船の両方が接岸できる680メートル（約2,200フィート）の埠頭がはっきり確認できる。ロイターは、最近、中国海警局（CCG）の船舶が同埠頭に接岸しているのが目撃されたと報じた。島の東側、水路の入り口のすぐ下には、基地内で唯一現在使用されている区域があり、緑地、ヘリポート、駐車場に加え、管理施設や住宅用の建物が配置されている。主要な地点のそれぞれに仮設の桟橋が見られる。ラグーンの北西端と南端に位置する2つのコンクリートプラントが、建設作業を支えている。本誌は、AMTIの評価を独自に確認していない。

アンテロープ礁の南部。写真：Vantor

中国国営メディアによると、アンテロープ礁は商業および民間目的に使用されるという――これは、他の軍事前哨基地が開発されていた際にも語られていたのと同様の説明である。2015年、習近平国家主席がローズガーデンで当時のバラク・オバマ大統領の隣に立ち、南シナ海について「中国は軍事化を追求する意図はない」と述べたことは注目に値する。「中国が南沙諸島で進めている関連建設活動は、いかなる国をも標的とせず、影響も与えず、軍事化する意図はない」と、彼は係争中のスプラトリー諸島の中国名を用いて主張した。中国特有の「言行不一致」を象徴するこの習近平氏の「フェイント」以来、北京は複数の人工島を軍事前哨基地として建設し、国連海洋法条約（UNCLOS）に完全に違反して、これらを利用して「九段線」を越えて領有権主張を押し進め、近隣諸国と対立してきた。

アンテロープ礁の東部。写真：Vantor

アンテロープ礁は、海南島の三亜港および玉林海軍基地の南という戦略上重要な位置にあり、同島には中国人民解放軍海軍（PLAN）の空母3隻のうち2隻であるCNS山東とCNS福建、ならびに龍坡海軍基地に配備された大規模な潜水艦部隊が所在している。同地に軍事基地が建設されれば、人民解放軍のレーダーおよび電子監視の範囲が拡大し、出撃拠点として利用できる分散型飛行場がさらに1か所増え、艦船の接岸港も1か所増えることで防空網がさらに拡大することになる。

これらの人工島の群は、南シナ海に対する完全な支配を確立する上で極めて重要な役割を果たし、重要な「アクセス拒否／領域拒否（A2/AD）」の拠点となるだろう。これらは現在、後方支援や持続的な監視拠点などとして機能しており、中国が南シナ海全域にこれらを分散配置すればするほど、その選択肢は広がり、アクセス拒否能力の信憑性も高まる。

「これにより、中国がパラセル諸島に更に多数の沿岸警備隊や民兵を恒常的に前方展開できるようになるという点で、中国にわずかながらも利益をもたらすことは間違いない。また、より持続的な航空パトロールが容易になることも確実だ」と、AMTIを統括するシニアフェローのグレッグ・ポーリングは、Why Should We Care About the Indo-Pacificというポッドキャストで今年初めに述べた。「しかし、主な利点はおそらくISR［情報・監視・偵察］の側面、つまり施設で得られる地上観測能力だろう」

南シナ海における北京の領土奪取は衰える気配を見せておらず、アンテロープ礁は、将来起こりうる紛争の際に中国が活用できる、島嶼接収の最新の事例である。しかし、中国が最終的に領有権を主張できる島が尽きてしまうかどうかは不明である。「中国に埋め立てられる場所はもうあまり残っていない」とポーリングは指摘する。「したがって、中国が別の島を占拠する計画がない限り、少なくとも大規模な施設を建設することはないだろう。」■

イアン・エリス＝ジョーンズ

オーディエンス開発責任者

イアンはTWZの包括的なソーシャルメディア戦略を統括し、OSINTアナリスト兼リサーチャーとして編集チームにグラフィック解析のスキルを提供するとともに、週刊の空母追跡レポートおよびニュースレターの運営を担当している。

オリジナル版読者のコメント

• 2、3年前…彼らの初期の「埋め立て」島の相当数がすでに崩壊していたという記事を読んだことがある。当初の埋め立て島のうち、現在も水面上に残り、機能しているものがいくつあるか、誰か知っていますか？

• 壊滅的な津波を引き起こす水中核爆弾

• シャチが泳ぎを同期させて大きな波を起こし、流氷の上のアザラシを洗い流すあの手口は、海岸のすぐ沖で5～6隻の超大型空母が全速力で航行している状況でも通用するのでしょうか？

• これらの「島」は海面（MSL）からどれくらいの高さにありますか？　いつか巨大なサイクロンがそれらを太平洋へと押し戻してしまうのではないかと、ずっと気になっています。

南シナ海の軍事化が拡大しており、ベトナムも自国の権利を主張して基地構築に乗り出している

 ベトナムの南シナ海の軍事拠点建設が完了間近に（Defense News)

南シナ海で各国の主張が対立していますが、そもそもベトナムによる軍事化のきっかけは中共のとんでもない野望であり、これを米国が最初から阻止しなかったことではないでしょうか

ゴヴィ・スネル

2025年12月18日 午前0時30分

8月1日、ベトナムの南シナ海前哨基地「バーク・カナダ・リーフ」。画像提供：ヴァンター・CSISアジア海洋透明性イニシアチブ、2025年。

ベトナムは今年、南シナ海における埋め立て事業を加速させ、スプラトリー諸島8箇所で建設を開始した。

中国とベトナムを中心に激しく争われている同諸島は、低地の礁や部分水没した岩礁から、兵器化された人工島へと変貌を遂げている。

アナリストによれば、ベトナムによる島嶼建設は、2013年以降、南シナ海の拠点（南沙諸島を含む）を軍事化してきた北京に対する防衛的対応だという。

南シナ海は資源豊富な海域で、年間数兆ドル規模の貿易が通過する繁忙な航路だ。約140万平方マイルに及ぶ海域で6カ国が領有権を主張しているが、北京が最大の存在感を示し、大部分の領有を主張している。

ベトナムは2021年に島嶼建設を本格化させた。当時11個の島に過ぎなかったが、現在では南沙諸島にベトナムが占拠する21の岩礁・干潮時露出地全てが人工島に拡張されている。戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア海洋透明性イニシアチブが8月発表した報告書によれば、3月時点でベトナムがスプラトリー諸島に造成した人工島の面積は中国の約70％に達した。

報告書は、「中国の島建設の規模に匹敵し、おそらくそれを上回ることになるのはほぼ確実」と述べている。

ハノイの外国報道機関担当官は、コメント要請に応じなかった。

ホノルルのアジア太平洋安全保障研究センターのアレクサンダー・ヴービング教授は、本誌に対し、南シナ海はベトナムにとって「存在意義に関わる問題」であり、同国の経済、安全保障、国家のアイデンティティにとって極めて重要であると語った。

「ベトナムは現在、世界有数の輸出国であり、ベトナムの対外貿易の 90% は南シナ海を経由している」とヴービング教授は述べた。

さらに「南シナ海はベトナムの安全保障上も重要だ。フランスは海からベトナムに侵入し、アメリカも海からベトナムに侵入した…そして今、中国という脅威が存在する」と付け加えた。

武装化された島々

今年撮影の AMTI による衛星画像によると、ベトナムは、以前は小さなコンクリート製の砲台構造物しかなかった5 つの島々を軍事前哨基地に変えつつある。

アリソン礁、コリンズ礁、イースト礁、ランズダウン礁、ペトリーズ礁という、新たに要塞化された各礁には、厚い壁で囲まれ、区切られた6 つのコンテナからなる弾薬貯蔵庫が設置されている。ベトナムの前哨基地の軍事化には、港湾、港、そしてバーク・カナダ礁にある 8,000 フィートの滑走路も含まれている。

AMTI のグレゴリー・ポーリング所長は、ハノイが北京の埋め立てレベルに近づいていることは象徴として重要だが、ベトナムは海上で依然として圧倒されていると述べた。

「これは、ベトナムが中国と同じように実際に軍事力を投射できることを意味するものではない。また、ベトナムが中国と同じように攻撃的である、あるいは環境破壊的であるという意味でもない」とポーリングは述べた。「ベトナムがこれらの島々に展開した部隊を他国への攻撃に用いた事例は、知る限り一度もない。一方中国は日常的にそうしている」と彼は続けた。

中国の南シナ海における行動には、海上民兵や海警局による外国船への体当たり・包囲・強力な放水砲の使用、他国の排他的経済水域内での巡視が含まれる。

南沙諸島における北京の3大人工島——ミシフ礁、スビ礁、ファイアリークロス礁——には対艦・対空ミサイルシステム、レーザー・妨害装置、地下貯蔵トンネル、戦闘機が配備されている。

ポーリングは、ハノイは北京が沿岸警備隊や航空機を島々に前線配備する能力に追随し、情報収集能力の向上を目指すだろうと述べた。

ベトナムの人工島建設は継続中だ。シンガポール・ストレーツ・タイムズによれば、サウスリーフでは巨大なクレーンが休むことなく稼働している。現地メディア報道によると、サウスリーフ駐留の兵士には鶏の飼育や野菜栽培が奨励されているという。

ベトナム軍を専門とするニューサウスウェールズ大学の博士課程学生グエン・ザ・フオンは、ハノイは防衛的立場を取っていると述べた。

「最終的な目標は、ベトナムの管轄下にある島々を防衛し、最悪の事態が発生した場合に中国に最大限の損害を与えることだ」と、フオンはホーチミン市から語った。「ベトナムはそのような紛争に巻き込まれたくないが、準備はしなければならない」。

地政学上の意味合い

スタンフォード大学ゴーディアン・ノット国家安全保障イノベーションセンターの海洋透明性イニシアチブ「SeaLight」のディレクター、レイ・パウエルによると、ハノイは、強大な隣国を刺激して、北京と同じような「悪い」行動を取っていると見られたれないよう警戒し、建設の動きを厳重に秘密扱いにしている。

2013年に中国が人工島建設を開始したとき、パウエルは米国駐ベトナム空軍武官だったが、ハノイの米国大使館はベトナムが中国の先例に従うことを阻止しようとしたと述べた。

「我々は、南シナ海の現状を変えることは悪いという原則的な立場を取りたかった」とパウエルは語ったが、現在の米国の立場は変化した可能性が高いと考えている。

「中国が狂気の沙汰を行っても、米国は止めることができなかった。それなのに、今度はベトナムにそれをやるなと言えるのか？」

ワシントンは、ベトナムの埋め立てを「将来、中国が武力による占領を試みるのをより困難にする」と評価し、その取り組みを支持するかもしれない」と彼は述べた。

在ハノイ米国大使館は、この件に関する本誌からのコメントの要請に応じていない。

ベトナム海軍は 2013 年に建設を開始したいと考えていたが、資金、内部での合意、浚渫技術の確保に 2021 年までかかったと、フオンは述べた。

それ以来、北京の反応は「控えめ」であると彼は付け加えた。

ベトナムは「建設現場周辺を中国船が巡回しているのを目撃したり、建設資材を運ぶ船舶の移動を中国船が妨害する場面に遭遇している」とフォンは語った。

ハノイを拠点とする非営利団体「南シナ海クロニクル・イニシアチブ」の創設者ヴァン・ファムは、ベトナムの前哨基地付近をパトロールする中国船が現地メディアにほとんど報じられないと指摘した。

「数年前、ベトナム国営メディアは、スプラトリーに向かうベトナム海軍補給艦が中国に妨害された事件を報じた。ベトナムの控えめな外交を考えると、こうした報道はまれだ。追加の事件は公表されずに発生している可能性がある」と彼女は記している。

フィリピンへの焦点がハノイにタイミングだ

アナリストは、北京がフィリピンに焦点を当てている今は、ベトナムが領土を拡大するチャンスと捉えている。

パウエルは、「ハノイも、ある意味で適切なタイミングを待たなければならなかった」と述べ、現在、中国がフィリピンと米国の同盟関係に焦点を当てていることが「そのタイミングをもたらした」と付け加えた。

ポリングは、「フィリピンが行うことはすべて、フィリピンは単なる操り人形であり、アメリカが糸を引いているかのように扱われる」と述べた。

しかし、ベトナムの建設が完了に近づいていることから、中国当局は「それを無視できない」と認識している可能性が高いと彼は述べた。

ブビングは、ベトナムの建設は、ほとんどの国にとって、北京に対する歓迎すべき対抗勢力として見られていると予想していると述べた。

「中国は南シナ海の真ん中に、深海港と、軍事基地としても使用できる大きな人工島を備えた大きな滑走路4本を完成させた。文字通り、広大な南シナ海が狭隘な要衝に変わりうる」。「だがベトナムも現在、海上に新たな土地を造成中だ。おそらく人工島の一部を滑走路や深海港に転換するだろう。これにより潜在的に力の均衡が是正される可能性がある」。■

Vietnam nears completion of militarized South China Sea outposts

By Govi Snell

 Dec 18, 2025, 12:30 AM

https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2025/12/17/vietnam-nears-completion-of-militarized-south-china-sea-outposts/

中国は南シナ海の「グレーゾーン」戦術の罠から抜け出せなくなっている(19fortyfive)

 

  

中国の多くの格言の一つに「重道復者」がある。これは、道の上で転倒した荷車の跡を同じように辿る荷車のことを指す。警告があったにもかかわらず同じ過ちを繰り返すことを比喩した表現だ。中華人民共和国（PRC）の最近の南シナ海政策は、このシナリオに当てはまる。

　ますます過激化する「グレーゾーン」戦術——伝統的に戦争行為と認識される行為に近づくほど過激な戦術——は、中国にとって効果が薄れてきた。中国政府は、他の主張国との友好的な解決を追求することが自国の利益に最も適していると結論付けるべきだが残念ながら、しかし、それはほぼ確実に起こらないだろう。

　中国が南シナ海に海軍、沿岸警備隊、海上民兵艦艇を派遣する能力は、東南アジアのどの国との差は拡大している。中国はグレーゾーン戦術において、革新性と運用経験の両面で世界一だ。しかし、これらの優位性にもかかわらず、中国が昨年行った威嚇戦術はほとんど効果的をあげていない。

　中国とのおおっぴらな対立を避けつつ、マレーシアは中国の抗議と 嫌がらせ にもかかわらず、自国の排他的経済水域（EEZ）での石油・天然ガス探査を継続いる。インドネシアは、インドネシア領海での掘削作業を妨害しようとした中国沿岸警備隊の船舶を排除したと主張している。 北京は特に、米軍を地域に迎え入れる隣国を嫌悪しているが、マレーシア と インドネシア は米軍との共同演習への参加を継続している。

　一部ベトナムの漁民は、中国海上法執行当局者による衝突、暴行、漁獲物の没収の被害を被り続けている。しかし、中国を刺激することを警戒しつつも、ベトナムは米国軍人との人道的な訓練活動を実施した。 ベトナムの反発のもう一つの側面は、広範で劇的な埋め立て事業だ。 2021年時点で、ベトナムは南沙諸島で中国が埋め立てた土地の10分の1しか保有していなかった。しかし2024年までに、ベトナムは中国の埋め立て面積の2/3に迫り、2025年には中国とほぼ同等の面積に達する見込みだ。中国はスプラトリー諸島で最大の3つの島礁（ミシフ、スビ、ファイアリークロス礁）を占拠しているが、ベトナムは4つの島礁を占有している。

　南シナ海における中国の攻撃的な行動の非生産性を最も明確に示す例は、フィリピンのケースだ。2024年、中国はフィリピン艦船、特にセカンド・トーマス（アユンギン）礁で座礁したシエラ・マドレに駐留する兵士を交代・補給しようとする艦船に対し、国際的な注目を集めるほどの嫌がらせを行った。これらの事件は、中国を「いじめっ子」として描き、数と規模で優る艦船を用いてフィリピン船を衝突させたり、水砲で攻撃する姿を示しました。

　中国によるの攻撃は深刻化し、米国政府はフィリピン船の護衛を提案した。これは中国に後退するか、はるかに高いリスクを負うかの選択を迫るものになるはずだった。北京にとって幸いなことに、フィリピンは自力で対応する決意を示し、米国の支援を拒否した。

　中国政府は、名誉毀損、エスカレーションのリスクが許容できない水準に達し、またはその両方の要因により、セカンド・トーマス礁周辺での停戦が望ましいと判断したようだ。2024年7月、中国とフィリピンは、さらなる衝突を防止する目的で秘密合意に達しました。その合意は2025年初頭まで維持されたが、フィリピンが中国に人員交代/補給任務の事前通知を要するかどうかなど、詳細な点で両国は意見が対立していた。フィリピンは崩壊寸前のシエラ・マドレの修復を2024年に十分に進め、仮拠点としての機能をさらに確保した。

　セカンド・トーマス礁を巡る衝突の緩和は前向きな兆候だ。しかし、この停戦は中国がいやがらせ政策を放棄したことを示していない。むしろ、その焦点を他の地域に移しているのにすぎない。昨年、フィリピン沿岸警備隊の船がサビナ礁に約5ヶ月間停泊した。中国は同地へのフィリピン補給任務を妨害し、最終的に退去を余儀なくさせた。今年、スカボロ礁周辺で緊張が再燃した。事件には、中国ヘリコプターがフィリピン航空機に危険な接近飛行を意図的に行い、中国海軍と沿岸警備隊の艦船による衝突寸前の接近行為が複数発生した。領土紛争の当事国を超えたメッセージを拡大するかのように、2月、中国戦闘機がパラセル諸島近郊の国際空域を飛行するオーストラリアP-8機の前方でフレアを発射した。

　中国によるいやがらせは、フィリピンを屈服させて北京の要求を容認させる目的だったが、逆に逆効果を招いた。マニラは軍備増強に踏み切った。フィリピン史上最大の外国兵器購入となる米国製F-16戦闘機の購入を計画し、北京との関係を一定程度損なう覚悟の上で、米国製タイフォンとNMESISミサイルシステムを配備する。これらのシステムは、米国が中国との軍事衝突に際して有用となる可能性がある。また、韓国から 2 隻のコルベット、オーストラリアから 20 機の無人偵察機も購入した。これらの購入を合わせると、フィリピン軍の能力は大幅に強化されることになる。

　フィリピンに対する嫌がらせのエスカレーションで北京はシエラ・マドレの支配権を奪うことはできなかったが、意図せずにフィリピンを米国との安全保障協力の強化と自国軍力の増強に駆り立ててしまった。

　中国の政策が変更される可能性が低い理由として習近平政権が敗北と受け取られることを恐れていることがある。中国政府は政策を緩和することをほぼ完全に排除することに、絶望的にまで固執している。中国国民にとって、中国は、歴史的、文化的、政治的に不可能であるとの信念から、拡大主義的ないじめっ子になることはあり得ないとのナラティブに基づいている。

　中国共産党の公式見解では、フィリピンが中国のフィリピン排他的経済水域（EEZ）の領有権主張に反対しているのは、正当な国益に基づくものではなく、票を獲得しようとするフィリピン政治家や、中国を封じ込めるための「駒」としてフィリピンを利用している米国政府の影響を反映したものだとしている。

　中国は、フィリピンにセカンド・トーマス礁からの撤退を強制しようとしているのではなく、シエラ・マドレ問題を、現状を回復するための中国の試みだと表現している。北京は、第二次世界大戦時代のフィリピン海軍の老朽化した船がサンゴ礁に座礁したのは偶然であり、マニラが撤去を約束したが後に破棄したと主張している。（フィリピンの情報筋は、船は意図的に座礁させられ、フィリピン政府は撤去を約束したことはないとしています。）

　中国側の主張は同様に、フィリピンが最初に繰り返しスカーボロ礁とサンディ・ケイ礁を占領しようとしたと主張している。国際観測筋は、中国側の評論家がフィリピン批判において、2002年の「南シナ海における当事者の行動宣言」（領有権主張者が新たな未占領の島嶼を占領することを禁じる内容）を引用することさえあることに驚くだろう。

　このような見地から、中国人は中国指導部が妥協を表明することを、ライバルの主張国が中国の利益を損ねて一方的に領有権を拡大する試みへの屈服と見なす傾向がある。さらに悪いのは、すべてのライバル主張国は中国よりはるかに小さく弱いことだ。

　北京が南シナ海での圧力と威嚇政策を放棄しない 2 つ目の理由は、この地域における米国の同盟国防衛へのコミットメントの強さに疑問があるためだ。中国指導部は、フィリピンとの安全保障協力を強化するというバイデン政権の政策をトランプ政権がどこまで実行に移すかを試すチャンスと捉えている。前政権に比べ、トランプ大統領は台湾や南シナ海の無人岩礁をめぐる中国との戦争を嫌悪し、東アジアからの撤退に前向きであるように見える。

　東南アジアの戦略的重要性でも、4月にワシントンが発表した、各国に深刻な経済困難をもたらす「相互関税」の対象から免れることはなかった。米国とフィリピンを結びつけると思われる歴史的な友好関係や共通の民主主義的価値観は、トランプ政権が西ヨーロッパ同盟国から距離を置いたことで、ほとんど意味を成さないものとなった。

　さらに、トランプは上級顧問に中国に対する強硬な政策を追求させており、二国間経済合意が目前に迫ると、突然介入し融和的なアプローチを採用する傾向がある。

　中国の不適切な政策を変更できない点は過小評価すべきではない。香港での市民の自由を劇的なまで解体した政府が、台湾に対して「一国二制度」を依然として掲げているからだ。中国はグレーゾーン戦争に固執しており、プラットフォームや新基地の拡大を続ける一方、地域諸国は立場を堅持している。危険が迫る中、車輪は暴走を続けている。■

China Is Trapped in the South China Sea ‘Gray Zone’

By

Denny Roy

著者について：デニー・ロイ

デニー・ロイは、ホノルルの東アジア・西アジアセンターの上級研究員で、アジア太平洋地域の安全保障問題を専門としています。