シャングリラ対話でヘグセス国防長官が中国に関しトーンを抑制した政策演説を行った―G2時代の幕開けとして米中間で何らかの合意が生まれたのか。逆に中共は日本を「新軍国主義」として公然と批判しているのですが。

2026年5月30日、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ・ダイアログ」で演説を行うピート・ヘグセス国防長官。| Achmad Ibrahim/AP

ヘグセス国防長官が中国批判を抑えた政策演説をシャングリラ対話で行ったことに注目

長官は、アジアの政府高官向け演説で台湾への言及を一切避けた

• POLITICO

• ジャック・デッチ、ポール・マクレアリー 

• 2026年5月29日 午後11時50分（米国東部夏時間）

Hegseth tempers China criticism at Asia forum

The Pentagon chief, in a rare omission, avoided any mention of Taiwan in a speech to Asian officials.

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シンガポール発 — ピート・ヘグセス国防長官は土曜日、欧州の同盟国に説いてきたメッセージをアジアで発信した。同地域における最大の軍事的火種には触れずに、両者の関係を実利的な観点から位置づけた。

ヘグセスはアジアの政府高官に向けた政策演説で、「ドラマのない」関係を呼びかけたが、中国が自国領と主張する自治島である台湾について一切言及しなかった。国防長官が台湾について言及しないのは異例。その代わりに、ワシントンと北京が「公平性と互恵性に基づく」関係を持てるよう求めた。

シャングリラ・ダイアログでの演説は、ヘグセス長官が欧州諸国に伝えてきた内容を裏付けるもので、防衛費を大幅に投じる国には、武器販売の優先枠が与えられる。しかし、語らなかったことの方が、むしろ多くのことを物語っている。南シナ海における中国の威嚇的な動きや、同地域で最も争点となっている台湾問題について沈黙を守ったことは、前例からの劇的な方針転換であった。

「戦略の転換を図っている」 とヘグセス長官は述べた。「ワシントンが道徳的優位性を示すため大声で外交的抗議を行っても、実力を示さない『見せかけの憤り』の時代は終わった」

今回のヘグセス演説は、2025年6月の前回の演説とは大きく異なる。長官は北京を繰り返し「共産主義中国」と呼び、台湾侵攻は「インド太平洋地域および世界に壊滅的な結果をもたらすだろう」と明言していた。

しかし、トランプ政権が台湾への140億ドルの武器売却を凍結してから

わずか数週間後、ヘグセスは中国に「共産主義」のレッテル貼りせず、北京の軍事力増強に対する国防総省の度重なる不満にも言及しなかった。これには、南シナ海の係争海域における中国の人工島建設や、拡大する核開発計画も含まれる。

その代わりに、彼は中国や米国を含め、いかなる「覇権国」もこの地域を主導すべきではないと繰り返し述べた。

台湾問題に関する沈黙が最も象徴的だった。ドナルド・トランプ大統領の第一期政権で国防長官を務めたジェームズ・マティスに遡る、過去3人の国防長官は、いずれもサミットでの演説で台湾に慎重に言及していた。米国は民主主義国家である台湾を公式に承認していないが、中国に対し、米国が台湾への攻撃から島を守るため介入するかどうかを推測させ続けることを目的とした「戦略的曖昧性」という政策を実践している。

しかし、トランプ政権による北京批判は次第に弱まっている。昨年の国家安全保障戦略では、中国が米国の最大の脅威として挙げていない。また、ヘグセスの最高顧問らが作成した国防戦略では、米国に対し北京との外交に注力するよう求め、台湾への言及は明示的になかった。

ヘグセスは演説の中で、日本、韓国、フィリピンの防衛力増強を称賛した。しかし、台湾への武器移転が保留されている状況下で、防衛費を多く支出する国に対し、米国からの武器販売を迅速化するとの約束が果たされるのか、疑問の声が上がった。

「一部国が米国のコミットメントを過小評価しないかと懸念している」と、日本の小泉進次郎防衛相は述べた。

ヘグセスは、一時停止の理由は言及しなかった。会場での質問に対し、「将来の台湾への武器売却に関する決定はすべて大統領に委ねられる」と述べた。

しかし、元政府高官などは、特に台湾に関して、米国の言辞が重要であると主張している。

「『柔らかな口調で語り、大きな棒を携える』ことの肝は、ある時点で、やはり声を上げなければならないということだ」と、元米国防当局者のクリス・エステップは述べた。「台湾の場合、適切な発言をすることはあくまで始まりに過ぎない。実際に紛争を阻止する行動も取らなければならないのだ。」

トランプは、5月の訪中時に中国の習近平国家主席と台湾への米国製武器売却について長時間にわたり話し合った。これは、台北への武器移転について北京と協議しないという、レーガン政権時代に遡る米国の政策に反するものである。

同盟国は、特にこの地域における米国の影響力が疑問視されている状況下で、シンガポールでのサミットにおいて中国を直接批判しないよう慎重を期してきた。

ベトナムのト・ラム大統領は金曜日の基調演説で、世界の大国間の力関係が変化するという懸念すべき動向に言及した。

同大統領は、国際ルールへの適応は「強制、押し付け、武力行使の威嚇、あるいは既成事実の創出によって達成することはできない」と述べた。■