プーチンが無力ぶりを露呈：モスクワはドローン攻撃を毎夜受けている
Putin the Powerless: Moscow Is Getting Hit Night After Night with Drones
National Security Journal
https://nationalsecurityjournal.org/putin-the-powerless-moscow-is-getting-hit-night-after-night-with-drones/
2022年5月、強気な表情のプーチン（クリエイティブ・コモンズ画像）
ウクライナ戦争の戦況が一変した。ウクライナのドローンが、クレムリンからわずか9マイル離れたモスクワのカポトニャ地区にあるガスプロム・ネフト傘下のモスクワ製油所を攻撃したのだ。燃料貯蔵タンクの蓋が数百フィート上空へ吹き飛ばされる映像が世界中で拡散され、この攻撃は世界中に知れ渡った。
この攻撃は、ウクライナが新たに獲得した能力を如実に物語っている。かつてキーウは、こうした攻撃を実行するため必要な弾薬と西側諸国指導者からの承認の両方を求めていたが、現在では支援国政府の関与なしで攻撃が行われている。ロシアのエナジー産業は激しい攻撃を受けており、今回の製油所への攻撃により、処理能力が大きく失われる可能性がある。同製油所は2024年に約1,200万メートルトンの原油を処理し、約290万トンのガソリンと320万トンのディーゼル燃料を生産していた。
戦争経済の重要な生命線ロシアのエナジー産業が攻撃を受けている今、キーウがもはや防御に徹しているだけではない状況下で、プーチンはどのように対応するのかという疑問が生じる。
これはプーチン自身に対する脅威だ
ウクライナはモスクワの石油精製所を標的とした。キーウの戦略は以前から石油インフラを標的としていた。ロシア経済はエナジーに依存しており、特に戦時下や深刻な労働力危機の最中においてはなおさらである。
しかし、今回の攻撃は他の点でも注目に値する。第一に、その光景がはっきりと目撃された。攻撃により重油タンクの蓋が数百フィートも空中に吹き飛ばされ、写真や動画は瞬く間にソーシャルメディア上で拡散した。濃い黒煙と炎に包まれ、ロシア市民が明らかに衝撃を受けた様子を捉えた映像も拡散してしまったこの攻撃は、クレムリンにとって極めて恥ずかしい出来事となった。
さらに、爆発がクレムリンからも目撃され、その音が聞こえたという単純な事実もある。攻撃現場はわずか数マイルの距離にあり、被害は目にも耳にも明らかだった。影響は、モスクワの意思決定の中心地から数マイル圏内の大気質にもはっきりと表れていた。オンラインで共有された映像には、地元住民が窓枠の煤を拭き取り、外を歩いただけなのに服についた汚れを落とす様子が映っていた。ロシア当局は、大気質は安全な状態を維持していると主張していると報じられているが、ソーシャルメディアのユーザーたちはそう考えていないようだ。
また、パリで開催された武器展示会において、ウクライナの武器メーカー「ファイア・ポイント」のブースで、この攻撃の映像が上映されていたという報告も浮上している。
過激な対応を求める声が高まり始めている
予想通り、ロシア当局は事態の激化をほのめかす脅しで攻撃的な反応を示している。ここ数週間のロシアによる攻撃は、ウクライナの都市に甚大な被害を与えるため、貴重な兵器をより多く投入する意欲が高まっていることを示唆している。
これらの空爆は、キーウ在住の外交官や外国政府高官に対し、安全のために退去すべきだと示唆するなど、ロシア当局者による脅威に続いて行われた。今回の最新の空爆を受け、セルゲイ・ラブロフ外相は、空爆をもっと頻繁かつ過激になるよう公に呼びかけ、「定期的な大規模な協調攻撃」が行われると主張した。カザンで開催されたロシア・ASEAN首脳会議での演説で、ラブロフ外相はウクライナ軍を「テロリスト」と表現した。
「キーウのテロリストたちによる新たな挑発行為の後、大統領が『今後、定期的に大規模な集団攻撃を実施する』と発表したことは、決して偶然ではない。その標的は、ウクライナ軍の戦闘能力に直接影響を及ぼすものである。この任務は最高司令官によって下され、我々の軍はそれを遂行しており、今後も遂行し続けるだろう」とラブロフ氏は述べた。また、モスクワへの攻撃が成功したことを受け、新たな措置が講じられる可能性が高いことも示唆した。
「適切な言葉はすべて語られたと思うが、言葉だけでは不十分だと私はかねてから確信している」と彼は付け加えた。
プーチンの選択肢は狭まってきた
では、プーチンはどのように対応するのだろうか？
誰もが口にする大きな疑問だが、少なくとも長期的に明確な答えはない。事態の激化が次の段階であることは明らかだが、現段階において、単にキーウやその他のウクライナの都市にさらに多くのミサイルを発射したところで、戦争の行方を根本的に変えることはまずないだろう。ウクライナは4年以上にわたる紛争を経て、驚くべき回復力を示してきた。同国は依然として自衛に全力を尽くしており、西側諸国からの財政的および軍事的支援を受け続けている。
そのため、モスクワは困難な立場に置かれている。なぜなら、ロシアがこの紛争の戦略的状況を根本的に変えたいのであれば、単にミサイルを発射する以上のことをする必要があるからだ。ウクライナは一部のミサイルを迎撃し、ある程度の被害を受けつつ、反撃してくるだろう。では、核兵器の使用となるのだろうか？その可能性はある。
モスクワへの攻撃は、あまりにも壊滅的で屈辱的なものであるため、領土の完全性が脅かされた場合にのみ核兵器を使用するというロシアの基準に合致する可能性は十分にある。しかし、それは途方もないエスカレーションであり、そこから真の意味で立ち直ることは決してできないだろう。もしモスクワがその一線を越える意思があったなら、とっくにそうしていたはずだ。
NATOとの直接対決もありそうもない。NATOの領土へのいかなる攻撃も、欧州全域にわたる戦争へとエスカレートしかねない危機を引き起こすだろう――そして、それこそがロシアが決して戦いたくなかった種類の紛争である。
ロシアがその戦争を戦う意思や能力を持っていたなら、とっくにそうしていたはずだ。
したがって何らかの形の譲歩や調整を状況が示唆している。しかし、プーチンは長年にわたり、譲歩は弱さであり、自分は決して譲歩しないと主張してきた。そこに彼のジレンマがある。ウクライナは、クレムリンの目の前であっても、ロシアの最も重要なインフラを攻撃できると実証してしまったのだ。
ロシアは報復をちらつかせ続けることはできるものの、その手はもはや通用しない。実際、最初から通用したことはなかったのだ。■
著者について：ジャック・バックビー
ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする、防衛および国家安全保障を専門とする英国人研究者兼アナリストである。彼の研究は軍事能力、調達、戦略的競争に焦点を当てており、政策立案者や防衛関係者を対象とした分析記事の執筆・編集を行っている。編集経験も豊富で、『19FortyFive』や『National Security Journal』で1,000本以上の記事を執筆してきたほか、過激主義や脱過激化に関する書籍や論文も執筆している。本記事に記載された見解は著者個人のものである。
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