世界に迷惑をかける中国の狩っては振る舞い―今度は打ち上げロケット残骸を軌道上に放棄し、低軌道周回衛星を危険に直面させている

地球周回軌道上の衛星と宇宙デブリ。（エアロスペース・コーポレーション）

中国が使用済みロケットを大量投棄していることで低軌道を周回中の衛星が危険になっている

China dumping more rocket bodies in space, endangering low Earth orbit satellites: Report

過去4年間に中国製ロケット本体3基が爆発し、「数十年から数世紀にわたり残留し、他の宇宙物体と衝突しかねない」危険な破片を生み出していると、LeoLabsの研究報告書の著者が本誌に語った

• Breaking Defense

• テレサ・ヒッチェンズ

•  2026年6月25日 午後4時40分

https://breakingdefense.com/2026/06/china-dumping-more-rocket-bodies-in-space-endangering-low-earth-orbit-satellites-report/

ワシントン発 ― 新しい報告書によると、中国は低軌道（LEO）に使い捨てられたロケット部品を速いペースで放置しており、混雑した軌道領域を周回する軍用および商用衛星に深刻な衝突リスクにさらしている。

使用済みのロケット本体は、宇宙ゴミの中で最も危険な種類の一つで、残留燃料を含んでおり、それが原因で爆発することが多く、その結果、軌道上のデブリをさらに増やすことになる。

宇宙監視企業LeoLabsの分析によると、2021年1月から2025年1月にかけて、中国は高度650キロメートル（約404マイル）以上のLEOに51基の使用済みロケット本体を放置し、これは過去5年間の数を2倍以上上回り、累計96基に達した。

LEOに残されたロケット本体の世界総数の86％を中国が占めており、これは世界の他の国々の合計のほぼ7倍に相当すると、同分析は付け加えている。対照的に、米国は4基、ロシアはわずか1基を残したに過ぎない。

宇宙ゴミの発生量を算出する上でさらに重要な点として、この分析によれば、「中国が高度650キロメートル以上に放棄したロケット本体の質量は3倍以上に増加」しており、9万8,000キログラムから30万5,000キログラムへと増加した。これは、「世界全体で増加した放棄ロケット・衛星本体の質量の98％が中国によるものであり、中国がLEOの長期軌道に放棄したロケット・衛星本体の質量は、世界の他の国々の合計の40倍以上である」ことを意味する。

LeoLabsの調査報告書の著者ダレン・マックナイトは、質量が大幅に増加した主な理由として、中国がLEO衛星の打ち上げに大型のロケットを使用していることを挙げた。宇宙物体の質量が大きければ大きいほど、自発的に破砕したり他の宇宙物体と衝突したりした際に、デブリをより多く発生させることになる。

「爆発する傾向を示している（過去4年間で3件の中国製ロケット本体の爆発、すなわち2件のCZ-6Aと最近のZhuque-2）巨大な放棄物体の蓄積は増え続けており、これらは数十年から数世紀にわたり軌道上に残留し、他の宇宙物体と衝突する可能性がある。これは、軍事宇宙関係者にとって不必要な不確実性を生み出している」と、マックナイトは本誌への電子メールで語った。

LeoLabsによる新たな分析によると、中国は使用済みロケット本体を年々増加するペースで廃棄している。

ワシントンの中国大使館は、本記事に関するコメント要請に対し、直ちに回答しなかった。

セキュア・ワールド財団の宇宙安全保障・安定担当チーフディレクター、ビクトリア・サムソンは、高度650キロメートル以上を周回する中国の「廃棄物」急増について、「目を見張るものがある」と述べた。

同氏は、「この事態は、宇宙での活動を目指す全員にとって懸念すべきものである。なぜなら、制御不能な膨大な質量が、軌道上に数十年間残留し、危険要因となるからだ」と述べた。「米国の国家安全保障にとって深刻な結果をもたらす可能性がある。例えば、放棄ロケット本体の多くは800～820kmの高度に存在している。米国のPWSA［Proliferated Warfighter Space Architecture］は高度1000kmでの運用を想定しているため、これらの衛星が運用軌道に接近する際、こうしたロケット本体によるリスクにさらされる可能性がある」という。

サムソンは、スペースXの「スターリンク」に対抗する中国製サービス「銭凡（Qianfan）」の打ち上げにより、中国の廃棄ロケット本体・衛星の「増加分の大部分」が占められている事実を考慮すると、この問題はさらに「憂慮すべき」ものであると指摘した。800 kmから1,160 kmの軌道上に配置されている「銭凡」コンステレーションは、200基の衛星に達したばかりで、北京当局は合計15,000基の衛星を打ち上げる計画だと、彼女は述べた。「中国がそのアプローチを変えないと、状況がさらに悪化する可能性は極めて高い」。

中国を含む60カ国以上が署名した国際的なベストプラクティス指針や、米国を含む多くの国の免許法は、軌道上での爆発リスクを低減する緩和措置を義務付けている。しかしLeoLabsのデータが示唆するように、中国によるロケット本体の放棄は、こうした国際的なベストプラクティスに準拠していない。

技術的措置の一つとして、残留燃料を使用して使用済みロケット段を、25年以内に自然落下、あるいはより望ましいのは制御された方法で地球に落下するほど低い高度まで誘導することが含まれる。

もう一つの措置として、LEO（低軌道）の上層域で活動する多くの事業者が採用しているのは、打ち上げ中に使用済みロケット段を低軌道で切り離し、25年以内に軌道離脱することを確実にした上で、電気推進装置やその他の推進装置を用いて衛星自体をよりゆっくりと運用高度まで押し上げるという方法がある。

一方で北京は、国連宇宙の平和利用委員会の科学技術小委員会への6月11日の声明の中で、自国の宇宙利用法が義務付ける25年という宇宙ゴミ低減ルールに従っていると主張している。■