政府予算案に抗議し英国防相が辞任
UK defense secretary resigns in protest of government spending plan
Defense News
トム・キングトン
2026年6月12日 午前0時02分
https://www.defensenews.com/global/europe/2026/06/11/uk-defense-secretary-resigns-over-government-spending-plan/
2026年6月12日金曜日
政府予算案に抗議し英国防相が辞任―スターマー政権は崩壊寸前ですが、日本としてはGCAPへの英国の財政コミットメントの行方が心配なところです
2025年2月28日金曜日
国防総省が500億ドル支出削減へ向かう中、レガシープログラムを守れるか（Breaking Defense)―トランプの基本姿勢は国防予算の削減にあるので、これまでのような言い訳やロビー活動は効果を挙げないと思います
Gemini
2026会計年度で500億ドルをその他優先事項に振り向けるピート・ヘグセス国防長官の動きから勝者と敗者が浮き彫りになる
ピート・ヘグセス国防長官は、国防総省に対し、2026年度の予算計画を見直し、新たな優先事項へと再編成すべく8％相当の節約を見つけるよう命じた。そこから2つの重要な疑問が浮かび上がってくる。
海軍はこれまでのやり方を踏襲しプログラムを存続させることができるのか、それともトランプ政権は本当に型破りなやり方を実現できるのか？また、保護されることが分かっている分野がある一方で、削減対象となる予算はどれほどあるのだろうか？
国防総省のリーダーが、より近代的な優先事項に資金を大規模にシフトさせることについて語るのは、今回が初めてではない。アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員であり、国防総省予算のエキスパートとして長年活躍してきたトッド・ハリソンは次のように述べている。「国防総省はこのような予算編成には慣れています。今回のヘグセスと最もよく比較できるのは、ドナルド・ラムズフェルド前国防長官が9.11同時多発テロ事件後に推進した「変革」でしょう」。
その一環で、ラムズフェルド長官は、無人機、宇宙システム、精密誘導兵器、ミサイル防衛など、従来のプログラムからより新しい能力への移行を望んだ。ラムズフェルドは、重装甲、有人戦闘機、大型水上艦はテロとの戦いの時代に時代遅だと述べた。これは、ヘグセスやイーロン・マスクの現在のコメントと一致する批判であり、注目すべき点だ。
産業基盤に注目すると、ヘグセス長官の推進策との類似点はさらに直接的となる。米国議会調査局の報告書によると、「変革は、従来の『レガシー』システムから変革システムへの資金移行、および国防総省の従来の契約業者から、それまで国防関連の業務をあまり行ってこなかった企業への移行により、国防産業基盤に影響を与える可能性がある」とされている。
しかし、アナリストによると、国防総省の計画立案者は、自らのプログラムの説明方法を素早く転換し、時代遅れと見られないよう、大型のレガシー製品を「変革」の範疇に確実に含めるようにしたという。
TD CowenのアナリストRoman Schwiezerは、本誌取材に対し、「ラムズフェルド長官の下では、F-22から海兵隊の新しい戦闘用ブーツに至るまで、すべてが『変革』とされ、予算削減の対象からはずそうとしていたのを覚えています」と語る。
ヘグセスのメモとマスクによる予算削減の希望の間には、大幅な変更が計画されているように見える。国防総省の計画者は、再び古いやり方を実行するだろうか？
民主主義防衛財団の上級ディレクターブラッド・ボーマンは、本誌取材に対し、「もちろん」国防総省は特定のプログラムを保護するために資金を移動させると述べた。また、現在の地政学的環境の性質と不十分な国防支出を考慮すれば、「彼らを責めるつもりはない。むしろ、そうすることを勧める。私は率直に言っているだけだ」と述べた。「一部のプログラムは偏狭で必要のない、あるいは不必要なものであり、冗長で廃止すべきものですが、多くのプログラムは必要です。...今こそ国防費を増やし、国防産業基盤の生産能力を高め、兵器を蓄え、統合戦闘能力と抑止力の構築に注力すべき時なのです。」
ボーマンは、軍は欺瞞的または非道徳的に行動すべきではないが、「軍人が任務を成功させ、家族のもとへ無事に帰還させるために必要なもの」を確実に備えるため必要なことは行うべきだと付け加えた。
しかし、退役陸軍少将で長年国防総省で予算編成に携わっていたジョン・フェラーリは、昔のやり方が今でも通用するかどうかはわからないと話す。
「ラムズフェルドが前回これをやったとき、すべてが変革となったときとは、まったく異なる雰囲気だと思います」と、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所に所属するフェラーリは語る。「今回のチームは、旧来の防衛企業と新しい防衛企業をまったく別の観点から見ています。確かなことはただ一つ、防衛業界の誰もが、次に何が起こるのかを固唾をのんで見守っているということです」。
予算シフトにおける潜在的な敗者
ヘグセスのメモでは、投資を削減すべきではない17の優先分野が挙げられており、それらの分野には、再配分された資金で追加予算が割り当てられる可能性がある。 優先分野とは、南西部国境での活動、西半球における国際犯罪組織との闘い、監査、核近代化（NC3を含む）、共同戦闘機（CCA）、ヴァージニア級潜水艦、実用水上艦、国土ミサイル防衛、一方的な攻撃/自律システム、小型無人機対策イニシアティブ、重要なサイバーセキュリティ、軍需品、コアの即応性（DRTの全資金を含む）、軍需品・エネルギー有機的産業基盤、実行可能なINDOPACOM MILCON、INDOPACOM、NORTHCOM、SPACECOM、STRATCOM、CYBERCOM、TRANSCOMの各司令部、医療民間部門ケアが含まれれる。
ヘグセスの指令に従い資金を移行させる際の主な問題の1つは、一部のプログラムが免税対象と非対象のカテゴリーの境界線を曖昧にしてしまう可能性だ。例えば、ミサイル防衛の場合、地上から空中、そして宇宙空間まで、センサー多数を前提とした「階層システム」が必要であり、さらに、巡航ミサイルを撃墜できる戦闘機などさまざまな迎撃能力も必要であると、ミッチェル研究所のエグゼクティブ・ディレクター、ダグ・バーキーは述べている。
また、例外とされるカテゴリーでも、機能させるためには例外とされない連携が必要になる場合もある。空軍の連携戦闘機プログラムは予算削減の対象から外されているが、そのコンセプトは有人戦闘機との連携に依存している。
「それは『かつ』であり、『または』ではありません」とバーキーは言う。「特定のものを選択的に採用することには注意が必要です。なぜなら、私たちはそのソリューションを実現する事業全体を見なければならないからです」。
そのリストを踏まえ国防総省のどの分野が影響を受ける可能性があるだろうか。フェラーリはまず人員に注目すべきだと指摘する。
同氏は、軍の給与（同氏は約1810億ドルと推定）が保護対象としてリストに挙げられていないことを指摘し、これは軍事力の縮小を意味し、中国との紛争ではあまり役に立たないと見られている陸軍から削減が行われる可能性が高いという。また、文官も大幅な削減の対象となる可能性が高く、国防総省の「第四部門」に属する国防総省の一部局も削減の対象となる可能性が高い。
そのプロセスは金曜日の夜遅くに始まり、国防総省は文民職員の5～8%を削減する計画と発表し、来週から「約5,400人の試用期間中の職員」を解雇すると述べた。2023年の政府説明責任局の調査では、国防総省の文民職員数は約70万人とされており、5～8%の削減となると3万5000人から5万6000人が解雇されることになる。
2024年7月15日、カリフォルニア州サクラメント上空のキャピトル・エアショーで、F-35AライトニングIIデモンストレーションチームに所属するF-35AライトニングIIが飛行を披露。F-35Aは、機敏で多用途、高性能、9G対応の多機能戦闘機であり、ステルス性、センサーフュージョン、かつてない状況認識能力を兼ね備えている。（米空軍撮影、撮影：ザカリー・ルーファス軍曹）
「過去に深刻な削減を免れてきましたが、今回は状況が異なっているように感じます」とフェラーリは述べ、国防財務会計局（DFAS）、国防情報システム局（DISA）、国防補給庁（DLA）などの組織は「半減」される可能性があると予測した。民間医療が保護されているという事実は、国防医療プログラムの取り組みにとって悪い兆候である可能性もあると氏は指摘した。
ITおよびスタッフサポート、賃貸ビル、連邦政府出資の研究開発センター、研究開発ラボに関する国防総省の契約も、戦闘優先事項を守ろうとする計画立案者たちに狙われる可能性が高いと彼は述べた。
そして最終的には、主要プログラムにも削減が及ぶことになるだろう。フェラーリは、F-35（イーロン・マスクの格好の標的）、陸軍の垂直離着陸機およびオプション有人戦闘車両、そしていくつかの海軍プログラムが犠牲になると予測している。
このような項目は、国防総省の別の戦略の一部となり、選挙区で雇用を奪う削減を提示することで、議員に選挙区を守らせようというのだ。
しかし、マスクのDOGEチーム、従来の請負業者とつながりがないことを自慢する長官、そして過去に兵器調達に関心を示してきた大統領の組み合わせで今回は裏目に出る可能性があるとハリソンは指摘する。
「もし今回、軍が削減を回避するため政治的に受け入れがたいものの削減を提案して応えても、結局はそれらの削減を受け入れざるを得なくなるでしょう」とハリソンは述べた。「この政権は、政治的に受け入れられるもの、そしてどの程度のリスクを許容するのかという点において、これまでの常識を覆しています」。
ミサイルと宇宙開発には朗報
一方で、うまくいく可能性がある分野は何だろうか？
アメリカン・ディフェンス・インターナショナルの宇宙・情報担当副社長ジェフ・ロウリソンは、米国防総省から具体的な指針が示されていないにもかかわらず、アメリカ版の「アイアン・ドーム」プログラムは「企業にとってゴールドラッシュのようなものになるだろう。誰もがこの取り組みに貢献できることを示すために駆け込んでくるだろう」と、本誌に語った。
また、その指針が発表されるまでは、軍間でも「ばらばらな」競争が起こり、「アイアンドームに関連するすべて」をめぐって競争が繰り広げられる可能性が高いと付け加えた。
国防総省の宇宙政策の元責任者であるダグ・ロベロ氏は、軍事宇宙プログラムは「ミサイル防衛全般とともに、この分野では相対的な勝者となるだろうが、他の行政の優先事項も同様だ」と同意した。
また、ある意味では、共和党内部でここ数年見られなかった削減への意欲が軍に利益をもたらす可能性もある。
ある陸軍の情報筋によると、軍は今回の演習を、以前から削減を検討していたものの議会で承認を得られずにいた予算の削減を推進する手段として利用し、今度こそ削減を認めさせたいと考えているという。
結局のところ、アナリストの間では、国防総省が恣意的な数字に向かって削減を行うのではなく、賢明な選択を行う自由が必要だという点で広く意見が一致している。
「国防費増額を主張するのであれば、国防総省が責任を持って財政を管理していることを確認しなければなりません。しかし、現時点では、国防総省のイニシアティブ、あるいは優先事項の妨げとなる効率化のイニシアティブは、最悪のタイミングでまさに誤ったアプローチです。」
As DoD shifts $50B in spending, can an old playbook protect legacy programs?
Running through potential winners and losers under Defense Secretary Pete Hegseth's move to shift $50 billion towards different priorities in fiscal 2026.
on February 21, 2025 at 3:55 PM
2025年2月21日金曜日
ヘグセス長官が国防総省支出の大幅削減を指示（POLITICO)―予算見直しで資金捻出したい政権に対し選挙区対策しか考えない議員が障害になりそうです。ワシントンの『常識』と無関係の政権幹部が政治屋には理解しがたいのでしょう
2025年2月14日、ワルシャワのポーランド国防省本部で記者会見するピート・ヘグセス国防長官。 | Czarek Sokolowski/AP
ピート・ヘグセス国防長官は、国境警備や核戦力の近代化といったドナルド・トランプ大統領の優先事項に対処するため、国防費の劇的な再編成として、国防総省の各機関と軍に対し予算を8％削減するよう指示する。
POLITICOが入手したメモによると、国防総省は、国境警備を含む17の優先分野での支出を維持または増加させる一方で、ヨーロッパと中東の軍事司令部とあわせこれまで重要とみなされてきたプログラム数点を削減するという。
合計500億ドルという削減の規模とスピードは、米国の国防政策の劇的な転換を意味し、共和党がトランプ大統領の広範なアジェンダの実現を目的としたパッケージの一部として国防総省支出を増やすことを計画してきた議会との戦いになる可能性が高い。
同メモの中でヘグセスは、国防総省への最後の大幅削減である2013年に課された歳出削減の2倍、議会共和党が国防総省予算への追加を計画していた額の2倍に相当する削減を概説している。
同メモでは、今後10年以内に就役予定のコロンビア級潜水艦、宇宙システム、有人航空機、ヨーロッパや中東を含む多くの地域への兵力配備など、国防総省が以前から最重要に指定してきた兵器システムも削減対象を免れない。
ヘグセスは、バイデン政権下で立案されたの国防予算の削減は、トランプ政権下で国防総省の新たな優先分野に再投資されるべきであると指摘した。
削減が免除された優先分野の全リストには、ヴァージニア級潜水艦、未搭乗システム、空軍の新たな未搭乗戦闘機プログラム、水上艦船、サイバーセキュリティ、軍需・エネルギー、国土ミサイル防衛が含まれており、これはおそらく、トランプ大統領がイスラエルの「アイアンドーム」ミサイル防衛システムと同等のものをアメリカ全土で推進することを見越してのことだろう。
この再編成は、支出の優先順位の大転換を告げるものであり、議会での抵抗に直面することは間違いない。上院国防予算小委員会の委員長クリス・クーンズ上院議員がこのメモへ早速非難を浴びせている。
デラウェア州選出の民主党議員は声明で、「ヘグセス長官は現状を処理しきれていない。これらの削減は、単に"影響の少ない項目"ではなく、部隊の即応性や最先端兵器システムの研究開発に影響を与え、さらには特殊作戦部隊を干上がらせる。共和党は国防費を徹底的に削減し、プーチンと習近平は喜んでいる」。
ヘグセスからの指令に詳しいある人物によれば、国防総省の指導部は軍首脳に対しても、削減したいプログラムのリストを提示するよう求めているが、議会は資金提供するよう主張しているという。予算編成の過程で、軍部はもう要らないと主張しても、議員側から地元の雇用がかかっているためプログラムの縮小や削減を拒否することがある。
ロバート・サレセス国防副長官代理は水曜日の声明で、国防総省の新たな優先事項のための削減リストは、バイデン政権の2026会計年度予算案を引用していると述べた。
「トランプ大統領から指名の任務を達成するため、我々は国境の安全確保、アメリカのためのアイアンドームの建設、過激で無駄の多い政府のDEIプログラムや優遇措置の廃止など、彼の優先事項に導かれている」とサレセスは語った。サレセスは声明の中で、国境警備、トランプのアイアンドーム・プロジェクト、多様性プログラムの終了を同機関の主要優先事項として挙げた。 彼はまた、"いわゆる「気候変動」やその他の覚醒プログラム、過剰な官僚主義"を扱う国防総省プログラムへの支出を削減するよう求めた。
国境警備が国防総省ではなく国土安全保障省の管轄であることを考えれば、南西部国境を優先させたことが注目に値する。これは、軍事費の使われ方が従来の任務から大きくシフトしていることを示している。
気候変動も多くを意味するカテゴリーであり、すべての軍事建設努力、特にここ数年大きな焦点となっている造船所の近代化を何らかの形で包含している。
地理的な米軍戦闘司令部の多くも削減の構えを見せている。米インド太平洋軍と同地域に基地を建設する努力は保護されるようだが、米中央軍や米欧州軍など他の地域司令部は削減対象から除外されないようだ。
注目すべきは、ヘグセスのメモが、各軍の人員削減を阻止していないことだ。
メモにある適用除外のリストは曖昧なものが多く、「軍需品」のようなものが列挙されているが、この見出しに該当する可能性のあるシステムは膨大な範囲に及び、「実行可能な水上艦艇」は海軍が主張するように、パイプラインにある艦船クラスすべてである。
海軍が最優先課題としているコロンビア級潜水艦は、2030年代以降に海上核兵器を搭載することになる。
上院民主党の側近によれば、メモでは民間医療を削減対象から外しており、何百万人もの軍人と退役軍人に必要不可欠な医療を提供している軍病院や医療センターで削減が行われる可能性があるという。
ヘグセスがターゲットにしている多様性、公平性、インクルージョンのプログラムは "予算の塵"であり、大幅削減は望めないと、補佐官は述べた。
議会は水曜日遅くまでこの提案を検討したが、議員たちは自分たちの好みの軍事能力やプロジェクトを守るために動くだろう。
議会は、国防総省が古い技術を捨てて節約しようとする努力を阻止してきたが、最近になってトップ議員たちは、新技術を優先して古いハードウェアを交換することに意欲を示している。
議会はまた、削減対象になりうるプログラムや兵器に注目している。 下院軍事委員長のマイク・ロジャースと民主党のアダム・スミスは、削減または廃止される可能性のある優先順位が低いプログラムの概要を説明し、米国の防衛戦略により適したプログラムに資金を振り向けるよう求める書簡を各軍に送った。
ブルームバーグとワシントン・ポストがヘグセスのメモを最初に報じた。■
Hegseth orders major Pentagon spending cuts
Senate Democrats think Hegseth is in over his head.
By Jack Detsch, Joe Gould, Paul McLeary and Connor O'Brien
02/19/2025 09:52 PM EST
2021年3月7日日曜日
2021年3月5日、中国の国防予算6.8％増と公式発表がありましたが、米中での伝え方にこれだけの違いがありました。
まず、Defense Newsの記事です。
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Sailors stand on the deck of the new Type 055 guide-missile destroyer Nanchang of the Chinese People's Liberation Army Navy as it participates in a parade on April 23, 2019. (Mark Schiefelbein/AFP via Getty Images)
中国は2021年の国防予算を6.8％増と発表し、前年の6.6％から微増で軍事力近代化を続ける。
中国財務当局は支出ベースで1.35兆元（2086億米ドル）と全国人民代表者会議で説明した。
大部分がそのまま承認される法案説明で、李克強首相は人民解放軍の戦力強化に向けた取り組みの継続を再び表明し、訓練強化とともに全方位での即応体制強化更に国防関連で科学技術研究、産業力強化を強調したが、詳細には触れなかった。中国の予算年度は1月1日から12月31日までである。
今回の予算増発表はPLAで何かと話題が多い中で行われた。2020年はインド軍と山岳国境地帯で衝突し、双方が素手で戦い死者が発生した。
またPLA各軍で大幅な軍事力近代化を継続し、東・南シナ海では強硬な態度が目立ち、軍・準軍組織部隊を投入したほか、台湾への圧力となる展開も見られた。中国はアジア数カ国と領土を巡る対立を続けている。
Google Earth衛星写真では055型（NATO呼称レンハイ級）巡洋艦三隻のうち二隻が海南島の三亜海軍基地に見つかり、南海艦隊に配属されている。
055型はPLA海軍の主要水上戦闘艦で、各艦に垂直発射管128セルを搭載し、対空、対艦、対地の各ミサイルを発射可能。また3Dフェイズドアレイレーダーや各種センサー・電子戦装備も搭載している。
同型艦は少なくとも8隻建造されており、空母三号艦・強襲揚陸艦3隻と行動をともにすると見られる。強襲揚陸艦の二隻は海上公試中で、海南島三亜基地に少なくとも一隻が配属されるだろう。■
China boosts defense budget again, exceeding $208 billion
By: Mike Yeo
あまり内容のない記事なので、肝心の中国がどう報じているか見てみましょう。共産党プロパガンダ紙として知られる環球時報からです。
2016年11月10日木曜日
★トランプ当選で航空宇宙防衛産業はこんな影響を受ける
（ターミナル1、2共通投稿です）
熱狂的な結果も一夜空けると冷静な分析が出てきますね。新政権が生まれるのは来年1月20日のはずですから、今はいろいろ観測したり考える時期なのでしょうね。航空業界とくに民間航空が大きな影響を受けそうです。航空管制の民営化の話題は米国の動向次第では日本にも飛び火しそうですね。（国交省は当然反対の立場でしょう）
Trump Win Brings Change, Uncertainty
http://aviationweek.com/defense/trump-win-brings-change-uncertainty
WASHINGTON—ドナルド・トランプが大統領に就任すると航空宇宙防衛産業（A&D)は変貌を遂げる。
- 政権に癒着して契約を受注している企業をトランプが批判していたことからこの先に起こることは予想がつくし、貿易・安全保障上の条約関係は大部分を再交渉するとの公約もあり、NATO加盟国、北米の各国がここに含まれる。また安全保障分野では本人がまだ詳細を理解していないこともあるものの、中国にボーイング737の完成施設を設ける案件が急に出てきたが、トランプの思考から同案件も大きく影響を受けるだろう。
- 西側A&D産業部門はトランプ政権の方向性をつかむまではショック状態のまま、立ち位置の調整が必要となるのは確実だ。英国のブレグジット同様に米国の選挙結果で全員が来春にかけてスリルを感じることになる。
- 自由貿易、開かれた国境線、グローバル規模の安全保障の責務から米国を後退させるとの公約により債券市場は早くからトランプ政権誕生はリスク要因と考えてきた。
- 債券市場は民主党候補ヒラリー・クリントンを望ましい候補としつつ、投票日直前でクリントン当選の見通しを55％まで引き下げていたが、アナリスト陣は民主党が議会多数派になるとは見ていなかった。投票日前のA&D業界の集まりではクリントン当選を前提とし大統領選はほとんど話題になっていなかった。
- 投票日翌日に共和党が議会の主導権を握ったことが明らかになった。A&Dに重要な共和党上院議員としてジョン・マケイン（アリゾナ）やレイ・ブラント（モンタナ）が再選され、下院ではビル・シャスター（ペンシルヴェニア）、マイク・コフマン（コロラド）、バーバラ・コムストック（ヴァージニア）も当選。
- 選挙前は議会はクリントン政権下で両党が競い合う状況を予想していた。トランプ当選はこれを覆したが、その程度はどこまでだろうか。トランプ支持者の楽観主義は急速に衰えるだろう。新構想には議会内外の抵抗が待ち構え、人口構成の変化にともなう連邦予算編成の圧力もあり、対外脅威の増大、世界規模での企業活動の低迷が立ちふさがる。議会が分断されれば急速な変革の足を引っ張り、トランプは選挙公約の実現に困難を感じるはずだ。
- 選挙結果で防衛部門に不確実性が立ちふさがるが、投資分野では未知の課題が生まれるはずで今後半年は熟考が必要になる、勝者が誰になるかは関係なく、とキャピタル・アルファで防衛アナリストを務めるブライアン・キャランが11月6日にまとめている。
- 「投資機関は選挙結果を米欧の防衛企業に朗報と受け取るはず」とヴァーティカル・リサーチ・パートナーズで防衛分野のアナリストを務めるロバート・ストラードは11月9日に述べている。「両候補とも防衛産業寄りの政策を表明し、とくに予算管理法に基づく強制予算削減策の撤回を上げていた。また外交政策でも強い立場を表明していた。トランプ選挙運動の国家安全保障分野顧問ジェフ・セッションズ上院議員（共、アラバマ）からトランプ政権の防衛政策方針が発表されている」
- とは言えトランプ政権誕生でNASAの有人宇宙飛行からロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機に至るあらゆる事業が不確実性の雲に入るのは最善の場合で、最悪の場合は打ち切りになるだろう。米企業活動にとって国外での事業拡大はリスク要因とり、米外交政策は変更を余儀なくされる。
- その例としてキャピタル・アルファは11月7日に国防企業、航空会社、無人機メーカー各社を共和党勝利の場合の「勝者」と位置づけ、各業界と共和党間の歴史上のつながりを理由に上げた。だがトランプは伝統的な共和党候補ではない。軍の規模と装備を拡充すると本人は言うが、政官癒着の兵器調達を非難し、偏狭な見方をとる政治家と共謀していると攻撃している。キャランは今年の夏以来トランプ当選は国内志向の企業には朗報だとしても多国籍に多様な事業を展開する大企業には悪い結果と指摘していた。
- 後者の範疇に防衛産業、航空機エンジンメーカー、OEM事業者の殆どが入り、2008年の不況から予算上限を定めた政策の影響を2013年から受けている。
- 「トランプ当選で防衛株は値下がりせず、まず歓迎されるだろうが、投資機関としては国防総省の支出規模は5パーセント強で増えるとの見方が強まるのではないか」とキャランは見る。
- 「当初の熱狂ぶりも2016年末や2017年になれば一層慎重な政策がロシアのプーチンに向けて立案され、その時点でトランプ政権は防衛政策を固め、ドルは強くなり金利は上昇しているはずだ。米国製国防装備品の輸出条件は悪化する」とし、さらに「トランプが同盟各国へ防衛支出増を求めればヨーロッパ、アジアの地元防衛企業にもチャンスが増える」
- もう一つの変化は実施の難易度が高い。クリントント、トランプ両候補とも選挙期間中はA&Dで詳細は多く発表しておらず、有権者、有識者は防衛分野の今後を見通せず置いてきぼりの格好だ。
- 国防分野ではトランプ当選で強制削減策の求める上限を超えた予算規模が生まれるはずだ。議会がトランプ政権と協調するか対立するのか、民主党側が国内政策でも同様の予算増を求めてくるかかは見えてこない。
- その他の問題で解決が必要なものにいわゆるアジア太平洋重視政策、イラン核合意があり、後者についてはトランプは廃案にすると公約している。またイスラエルへの安全保障援助もある。またペンタゴンの支出調達形態をオバマ政権から引き継いでどう変えていくのか。ビジネスマンとしてのトランプはビジネス世界のやり方を持ち込んでくるだろうが、軍産複合体はアウトサイダーに過ぎないトランプを冷遇するかもしれない。
- 中でも米ロ関係がどうなるかが注目の的でA&Dには悲喜こもごもの結果になるだろう。ロシアとの間に緊張緩和が生まれれば米陸軍が進める装備近代化には痛手となるが、国際宇宙ステーション事業のリスクは下がり、民間人乗員と補給物資が円滑に運ばれる。緊張が下がればロシア製ロケットエンジンに依存するユナイテッド・ローンチ・アライアンスのアトラス打ち上げ機をめぐる論争も下火になるだろう。
- その他にも全国の航空管制の民営化案の議論が再燃し、議会でも大きな話題となると全国ビジネス航空協会のエド・ボーレン会長が述べている。FAAの組織権限が一年未満に満期を迎えるが、新議会は更新を認めない可能性がある。そうなれば米エアライン業界は民営化を求めロビー活動をはじめるはずだ。
- 新議会と新政権がこの問題にどんな姿勢を示すのかが問題だ。オバマ政権は中立だった。クリントン、トランプ両候補ともにこの問題はとりあげていなかった。
- もう一つ不透明なのは今後のマクロ経済成長で、民間航空業界に重要な要素であり、サプライチェーンでも同様だ。航空管制の民営化とは別に民間航空分野は今後もオープンスカイズ協定や貿易自由化の継続を期待している。エアライン需要に追い風となり、部品・サービスの供給を増やす効果がある。
- オープンスカイは選挙運動中も言及されなかったが国際貿易とグローバリゼーションは注目を浴びた。トランプは業界関係者を震え上がらせたのは環太平洋パートナーシップ協定、北米自由貿易合意をともに葬るとの公言で、アジア太平洋はエアバス、ボーイング両社に成長の源泉であり受注残多数がある。メキシコやカナダはサプライチェーンの重要要素だ。中国との貿易戦争が発生する、あるいは日本が同盟国でなくなれば、民間航空分野は顧客面でも供給面でも大きな痛手を感じるはずだ。
- 「エアライン利用客の伸びが経済見通しや信頼度のゆらぎで大きく悪影響を受けることは実証ずみで、ブレグジットで英国のエアライン業界がどうなったかを見たばかりで、迅速に効果は発生する」とストラードは指摘している。「ただし、ブレグジットの先例から当初の悪い影響は比較的短期のうちに終わると見ている。トランプ政権による本当の影響は世界規模のエアライン業界に生まれてくるはずで新規機材発注がどうなるかが注目だ」
- 今回の大統領候補は両名ともビジネス航空需要の重要性を改めて示したことに注目されると航空コンサルタントのローランド・ヴィンセントは指摘。投票の前日にトランプは五ヶ所を飛び回り、自家用機の機動性を発揮した。
- 「ビズジェットのOEM事業はこれまで見通しがきかないことを新規ビズジェット機の需要がなかなか増えない理由に上げてきたが、この不確実性の水準がまた一段あがることになる」とストラードは指摘している。「ただし、『ビジネス寄り』の施策が米国で増えて新規ジェット機の節税策がドル安と一緒になれば海外需要を喚起し、長期間にわたる需要を下支えし新型機が登場するのではないか」
- だがここでもトランプは大統領としてビジネス航空業界にも多数の不確実性をもちこむことになる。「今後の心配のたねがなにになるかがわからない」とコンサルタントのヴィンセントは述べている。「状況に応じた政策となる可能性が高い。先が見えないだけに怖くなる。政策の詳細面は見えてこない」
- 不確実性のため各業界や企業が大規模な投資に踏み切れなくなる。この影響は大きいとヴィンセントは指摘する。それでも「良い結果になるかもしれない」とする。■
2016年6月26日日曜日
★ブレグジット後の英国防衛政策はどうなるのか
なんといっても先週の大きな話題はBrexitで結構な差で離脱が決まりましたね。英国内ではまだ動揺が続いているようですが、英国はNATO脱退まで決めたわけではありません。それでも経済パフォーマンスが落ちることを前提に早くも国防力縮小の議論が発生しているようです。これを機会にロシアが勢力を伸ばすことは許容できませんので、欧州特に西欧の防衛面の結束はますます必要で、EUがだめでもNATOは一層重要性を増してくるでしょう。その中で日本のNATO加盟（NATOの改組が当然必要です）もそのうち議題に上るのではないでしょうか。週明けの金融界は大変でしょうが、経済論理より正当な扱いを受けていないと感じる政治感情の方が強いことが証明された事件で、これから世界は大きく変わるのではと見ています。
After the Brexit, What's Next for Defense?
Andrew Chuter12:10 p.m. EDT June 24, 2016
(Photo: LEON NEAL, AFP/Getty Images)
英国は未知の世界に突入した。国民投票でEU離脱が決まるとアナリスト、関係者それぞれが国防関連の影響を憂慮し始めた。
- 直近の影響は政治面ですでに現れており国防支持派の首相ディヴィッド・キャメロンが辞任を発表し10月までに退陣する。
- ジョージ・オズボーン蔵相も辞任と見られる。オズボーンは国防省の実績に不満を持ちながら戦略国防安全保障見直し strategic defence and security review, SDSR で今後五年間の国防支出増を昨年11月の認めた
- 欧州残留を希望したスコットランド自治政府も独自に国民投票を実施し連合王国残留の可否で民意を問う可能性が出てきた。
- スコットランドが分離独立すれば軍事作戦上で大きな影響が発生する。ファスレーンの原潜基地だけの問題ではない。与党スコットランド国民党の公約は英海軍の弾道ミサイル原潜、攻撃型原潜をスコットランドから追い出すことだ。
- だがEU離脱の影響は国防面でもっと緊急の課題を生むとの分析がある。
- 「離脱後に歳出見直しは必至な中で国防費が削減対象外というのは非現実的」とマルコム・チャーマーズ英シンクタンクRoyal United Services Instituteの副所長は述べる。
- 「財源が減れば政府は戦略の優先を従来のグローバルな役割から欧州同盟国と同じ水準に再調整を迫られるでしょう」
- 23日の投票後にチャーマーズが出したレポートでは短期的な支出削減の可能性は十分あるが、国防予算への長期的影響を左右するのは経済実績の悪化の程度次第としている。
- 元軍需調達大臣のピーター・ラフは保守党政権は歳出削減に及び腰となりNATO加盟国の防衛費2パーセント水準目標を達成できずに問題を再発させたくないはずと見る。この水準はオズボーン蔵相が昨年の支出見直しで了承している。
- 「緊縮予算は必至だったが蔵相が2パーセント公約を守ったのは極めて勇気のいる行為だった」と評価し、「保守党は懸命に国土防衛を継続しており、国会議員からの支援は強い。蔵相人事は見えないが支出削減に動かないだろう。削減が必要なのは事実だが次の首班人事次第でしょう」とラフは述べた。
- 予算編成の圧力の中で国防予算水準をどこにおくか疑問が出ている。
- 国家監査局による先週の報告では国防予算は256億ポンド（350億ドル）でSDSRでボーイングP-8哨戒機の調達も決まっている。
- これに対してチャーマースは政府はSDSR内容を見直し「EU離脱で生まれる新しい状況に国防安全保障政策全般を合わせる好機だ。政府は特にフランス、ドイツと密接に動くべきだ」と主張する。
- ラフは2015年度SDSRは現時点で負担不可能で予算調達できないと指摘する。「あくまで願望であり実現は無理」
- 「英国は軍事活動の中心をヨーロッパの安全確保に移すべき」とチャーマースは述べる。
- これに対し国防コンサルタントのハワード・ウィールドンは英国離脱の直近の影響は最小限と見る。
- 「長期的な影響は首相人事で今と同様の国防支出の考え方が続くかで大きく変わります。次期蔵相は国防省にSDSR2015の見直しを強く迫ると見ています」
- ウィールドンはEU離脱でP-8およびAH-64E攻撃ヘリコプターの調達契約発表がまもなく開催のファーンボロ航空ショーで取り消しにはならないと見る。
- 匿名条件の国防企業幹部は不確実ではあるものの中核事業は政府承認を受け前進するはずと語った。
- 「今の勢いを殺したくないです。ビジネスは予定通り進むと見ていますが、途中で変更が発生するかもしれません」
- 次期原子力潜水艦事業は総額300億ポンド以上と見られ、国会での審議を待つが、ヴァンガード級トライデントミサイル潜水艦四隻の後継艦は大問題だ。
- 上記企業幹部は国民投票結果で英国内及び海外から投資は減速すると見ている。
- 「英国向け投資案件は疑問視されるでしょう。英国企業も投資活動に慎重になり、状況がはっきりしするまではそのままとなり、結果として投資低迷が続くと思います」
- 「英国に投資しようと考える向きも政治面で不確実性を嫌うでしょう。企業活動でこれまでとは見方が変わります」
- ただし英国防産業は全般として「きわめて回復力が高く粘り強いので、問題を直視し新しい政治環境に挑戦していくでしょう」とする。
- 同幹部は英国離脱でもヨーロッパ各国とりわけフランスとの共同事業に大きな影響はないと見ている。
- 「国防産業の観点ではEUを高く評価していません。ヨーロッパ各国との国防関係協力事業はブリュッセルと無関係です。特にフランスと関係強化につながると楽観視しています」
- 「ヨーロッパの反応はこれからですが、ドイツの国防観はフランスと大きく違いますし、フランスは英国よりの考え方ですので、事業の協力関係は自然に続きますよ」
- ラフは対欧州協力関係で政治要素が入るのは必至と見る。
- 「そうなると英仏協力は一層難しくなりますね。英仏防衛条約が両国のトップによる政治取り決めで成立ずみですが難易度は高くなるでしょう。次期首相がキャメロンと同じ扱いをするかも不明です」
- パリではフランス防衛調達部門のトップが英国との強い関係を強調しつつ現時点で中長期的には不明と語っている。
- 「国防部門ではランカスター条約で取り決めた二国間協力が基礎で両国の高レベルがそれぞれ支持しています」とローラン・コレ・ビヨン防衛装備調達総局局長が語った。「今の時点ではブレグジットの影響が防衛部門にどう出てくるか不明ですが、短期的な影響は少ないとしても中長期的にはわかりません」
- カミユ・グランはシンクタンク戦略研究財団Fondation pour la Récherche Stratégiqueを主宰し短期的には若干の不確実性があるが心配すべきは先が見通せないことだという。「ヨーロッパの防衛に悪材料です」■
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