航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    Concept art for the Japanese F-X fighter Japan MoD concept     米 国にとって日本はすでに親密な軍事同盟国であるが、両国関係はここにきて一層堅固になっている。両国が防衛関連の研究開発の協力案件を増やしているためだ。   ここにオーストラリア、インドが加わりクアッドとしても技術提携が強まる方向に向かっている。   米国は長きにわたり日本への防衛装備輸出でトップの座を守り、2016年から2020年でみると９７％の圧倒的シェアを達成している。   また両国部隊は合同演習を頻繁に実施しており、日本には米軍50千名超が駐留している。   「日米の防衛関係が日本防衛で最も重要な要素だと新アメリカ安全保障センター主任研究員ジェイコブ・ストークス Jacob Stokes は評している。   中国の軍事力近代化と域内で示す強硬態度の高まりが日本の防衛力整備の背景にあるというのだ。   日本が導入を目指す米製装備品の筆頭にF-35のA型B型、V-22オスプレイ、イージス艦載システム、PAC-3迎撃ミサイル、E-2D高性能ホークアイ指揮統制機、RQ-4グローバルホーク、SM-6ミサイル等がある。   防衛装備庁も米製装備品の大量導入に加え、高度技術に関し米国依存を認める。   ただし、中国が技術面で格差を埋めようと軍用技術の研究開発に注力している現状は要注意だ。   技術面の優位性を失っては大変なので、日米両国は今以上にR＆Dへの出費を増やす必要がある。米国は同盟国協力国との協力が不可欠と見ている。   2022年度の防衛予算要求では28億ドルを研究開発に充て、前年比50％増とする。そのうち相当部分を「ゲームチェンジャー」となる技術、すなわち、宇宙、サイバー、電子戦、人工知能、指向性エナジーに充てる。   さらに防衛装備庁は外部人材を取り入れ技術開発を目指す。   日米の防衛装備開発ではSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルでレイセオン、三菱重工業の共同生産等があるが、日本政府はこうした成功事例をもとにペンタゴンの研究開発部門との共同事業を特に先端技術分野でさらに推進したいとする。   ペンタゴンも中国軍事力をいわゆる「忍び寄る脅威」ととらえ、日本との共同事業に一層関心を示している。   研究及び技術推進担当国防次官補ハ