日本は原子力攻撃型潜水艦SSNの取得を議論のタブーから解放した―「近隣諸国」は国内の左巻き勢力に火を焚き付け猛烈なアンチキャンペーンを張るでしょうが、冷静な安全保障論議をしてもらいたいものです

 

日本が原子力潜水艦の取得に道を開いた

Japan Opens The Door To Acquiring Nuclear-Powered Submarines

相模湾沖で行われた海軍観閲式で、海上自衛隊の潜水艦が浮上する様子。写真：鴨志田浩一／ゲッティイメージズ

脅威の高まりを受け日本は海軍力を急速に進化させており、潜水艦に対する要件も同様に変化している

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年9月18日 午後12時36分（EDT）掲載

• https://www.twz.com/sea/japan-opens-the-door-to-acquiring-nuclear-powered-submarines

日本は、原子力潜水艦の導入の可能性を排除していないと表明した。これまで潜水艦部隊の推進力を一貫して通常動力にのみとしてきた同国にとって、潜在的に大きな転換となる可能性がある。小泉進次郎防衛相は海上自衛隊（JMSDF）の将来的な要件を検討するにあたり、原子力潜水艦の導入を排除していないと認めた。

日本が最終的にこの能力の獲得を目指すことになれば、原子力潜水艦を運用する限られた国の仲間入りをすることになる。現在、中国、フランス、インド、ロシア、英国、米国のみが、原子力潜水艦を保有している。ブラジルがこの仲間入りを目指して動いている一方、オーストラリアや韓国の原子力潜水艦計画は長期的なものとなっている。

日本の潜水艦隊は、最も能力の高い通常動力型部隊の一つと見なされており、先進的な海軍推進技術で最前線に立っている。しかし、相当な専門知識があるとはいえ、原子力推進能力の開発と維持は大きな課題で、日本の既存の通常動力型潜水艦建造をはるかに超える専門知識とインフラを要する。

小泉防衛相の発言は、原子力潜水艦の取得を決定したものではなく、また日本が調達プログラムを開始したことを示すものでもない。しかし、発言は、潜水艦の推進システムをめぐる国内の公的議論での重要な進展を示すものであり、これまで防衛計画の主流から大きく外れていた能力を検討する意向が、日本の防衛当局内で高まりつつあることを示唆している。

日本は世界でも有数の高性能な通常動力潜水艦隊を運用しており、その中核をなすのは、空気独立推進システムと先進的なリチウムイオン電池を装備した、高性能ディーゼル電気式潜水艦である。これらの潜水艦は、日本および周辺海域での作戦に極めて適している。

海上自衛隊は現在、通常動力型潜水艦を22隻運用しており、2010年代に確立された戦力構成を維持しつつ、旧式艦をより高性能な「たいげい」級へ順次置き換えている。現在、「たいげい」型潜水艦5隻が海上自衛隊で就役しており、さらに追加艦が建造中。

同型艦の1番艦である「たいげい」は、2020年10月14日、兵庫県神戸市にある三菱重工業（MHI）の造船所で進水した。海上自衛隊

しかし、原子力推進であれば、航続距離と水中持続航行速度が大幅に向上し、日本の潜水艦は最小限の支援で広範な西太平洋全域で長距離作戦を展開できるようになる。これは、東京の戦略的焦点が近海から拡大する中で、ますます重要性を増している要件である。

中国の 急拡大する海軍力、とりわけ 潜水艦隊や ますます遠方へ及ぶ海上作戦は、東京に対し、日本列島から遠く離れた海域における中国軍をどのように監視し、場合によっては対抗すべきかの検討を迫っている。原子力攻撃型潜水艦は、通常推進方式による航続距離の制約を受けずに長期間潜航し続けることができるため、長距離監視、追跡、および海上封鎖任務に特に有用である。

日本におけるこの議論は、隣国韓国での重要な動きと並行して進んでいる。ソウルは原子力潜水艦を開発する計画を明らかにしたが、この動きは北東アジアで台頭しつつある海底競争にさらなる勢いを与える可能性がある。韓国の決定は、この地域の米国の同盟国にとって原子力推進がもはや単なる理論上の能力ではないことを示しており、東京にとって特に重要な意味を持つ。日本海軍と韓国海軍の任務や戦略的優先事項は異なるものの、両国とも、中国や北朝鮮との対立が激化する海域での作戦遂行という課題に直面している。

この動きは、日本がオーストラリアやその他のAUKUSパートナーとより緊密に連携する新たな機会を生み出す可能性もある。オーストラリアは現在、AUKUSの「第1の柱」の下で、独自の通常兵器搭載型原子力潜水艦能力の取得を進めており、米国および英国の原子力潜水艦もオーストラリアを拠点として運用される予定である。一方、日本は別途、先進的な能力と技術協力を扱うAUKUSの「第2の柱」における潜在的なパートナーとして位置づけられている。

日本がSSN導入を決定すれば、潜水艦の相互運用性、対潜戦、人材・技術的専門知識、インフラ、維持管理、さらには産業基盤の側面を含め、オーストラリアとの協力の基盤が将来的にはるかに深まる可能性がある。アナリストたちはすでに検討しているのは、オーストラリアの原子力潜水艦計画が進展する中で、日本がAUKUSの潜水艦エコシステムにどのように組み込まれるかについてである。

対地攻撃用巡航ミサイルの発射能力を備えた日本の原子力潜水艦は、長距離の標的を攻撃する能力の獲得をますます重視するようになった、同国の新しい「反撃」姿勢においても強力な構成要素となるだろう。

日本はすでに、改良型12式対艦ミサイルを含む国産長距離ミサイルシステムの配備を開始しているほか、米国製のトマホーク巡航ミサイルも導入している。

SSNが導入されれば、生存性が高く機動性に優れたプラットフォームがこの新たな攻撃体制に加わり、日本は長距離兵器を自国領土から遠くに配置できるようになり、敵が特定して無力化しようとする試みを困難にすることができる。これは、日本の空軍基地、ミサイル基地、その他の固定インフラが攻撃を受けている紛争において、特に有用となるだろう。

SSN導入の要件は、日本の拡大する遠征作戦への意欲とも合致している。海上自衛隊が「いずも」級ヘリコプター搭載護衛艦をF-35B戦闘機の運用に対応するよう改造し、日本により信頼性の高い空母航空戦力をもたらす中、原子力攻撃型潜水艦は、重要性を増すこれらの水上艦隊にとって貴重な護衛となるだろう。その速度、航続距離、および長期間の潜航能力により、SSNは長距離展開における空母部隊への随伴や、日本近海から遠く離れた地域での不測の事態への対応支援に特に適している。

大局的に見れば、数十年にわたり日本の通常防衛論議から原子力推進が事実上排除されてきたことは極めて重要な意味を持つ。しかし最近では、日本の防衛当局者や政策立案者らが、将来の潜水艦に異なる推進システムが必要かどうかを検討し始めている。この問題は今や、閣僚レベルで公然と議論できるものとなっている。

とはいえ、原子力潜水艦計画の推進には、多大な課題が伴うことになるだろう。

海上自衛隊の「そうりゅう」級潜水艦「はくりゅう」が、パールハーバー・ヒッカム統合基地の潜水艦埠頭に到着した。米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵曹 スティーブン・コール／公開

原子力潜水艦の建造・運用には、産業、規制、訓練の面で全く異なるインフラが必要となる。また、これらの艦艇は、日本が現在保有する通常動力型潜水艦に比べ、建造および運用にかかる費用がはるかに高く、その複雑さも格段に増すことになる。日本政府は、原子力規制、原子炉技術、整備施設、乗組員の訓練、および核物質の取り扱いに関する諸問題を解決しなければならない。

さらに、重要な政治的側面も存在する。海軍の原子力推進は、核兵器保有とは根本的に異なるものの、戦後の安全保障政策が核兵器に関する経験と長年にわたる非核の原則によって形作られてきた国において、その方向へのいかなる動きも必然的に厳しい監視にさらされることになるだろう。

こうした理由から、小泉発言は、日本の原子力潜水艦計画の発表というよりも、むしろそのような計画について議論する上での政治的障壁が崩れつつあることの証拠として捉えるべきである。

「おやしお」級潜水艦「やえしお」が、「パシフィック・ヴァンガード23」演習中にフィリピン海を航行している。米海軍写真、撮影：マス・コミュニケーション・スペシャリスト3等兵サンティアゴ・ナバロ

次の問題は、日本政府が「選択肢として残しておく」という段階から、実際に原子力潜水艦の設計、推進技術、導入経路について詳細に検討する段階へと進むかどうかである。

そうなれば、その影響は日本の潜水艦隊の枠をはるかに超えて広がる可能性がある。原子力潜水艦は、西太平洋全域で活動する日本の能力を大幅に強化することになり、日本、中国、そして米国その他の地域同盟国間の海底上の勢力均衡を変える可能性もある。少なくとも、構想は最高レベルでの幅広い議論の一部となった。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、特にヨーロッパにおける現代および歴史的な空軍力に関する深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍用航空、空軍作戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

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オリジナル版読者のコメント

• 率直に言って、ゼロから短期間かつ比較的容易に原子力海軍を構築できるとすれば、それは日本だ。インフラや技術的ノウハウは、彼らにとって大きな問題にはならないだろう。もし彼らがAUKUSに一定程度参加できるのであれば、作戦・乗組員・…についても支援が得られるはずだ。

• 長年にわたり海上自衛隊の活動を追ってきた者として、原子力潜水艦は必ずしも必要ではないと思う。もし目的が日本の領海内で待ち伏せすることなら、間違いなく世界で最も先進的な通常動力型潜水艦で……

• 具体的な数字は分かりませんが……もし中国が遠距離から攻撃を仕掛ける空母を追い詰める必要があるなら、その計画が領海内に限定されることはないでしょう。中国の政策を鑑みれば、それらを追い詰めるための速度と航続距離は、能力分析の一部として考慮されなければなりません。

• 小泉氏の発言は、原子力潜水艦の取得決定を示すものではなく、また日本が調達プログラムを開始したことを示唆するものでもない。

• 様子見か……3つの目を持つ魚「ブリンキー」がいる、ほんのり光る福島の海で……。

• 日本が防衛を米国に依存し続けるのは愚の骨頂だ。自国の備蓄さえ維持できず、壊滅的なミスを犯しがちな国にこれほど深く縛られているのか？ 最悪の計画だ。

• 先進兵器の備蓄不足は、米国だけの問題ではない。

• 注目すべきは、これに加え、次世代潜水艦に垂直発射システムを搭載する可能性もあるという点だ。これにより、水面や水面直下に向けてミサイルやドローンをより容易に発射できるようになるほか、極超音速攻撃兵器の配備計画とも合致する。

• 潜水艦をフリゲート艦と交換すべきだ。

• ヴァージニア級ブロックIV 1隻と、モガミ級フリゲート3隻の交換なら、喜んで受け入れるよ。

• 「日本の同盟国に最高の装備を確実に提供することは素晴らしい計画だ。彼らは我々のために極東を守ってくれるからだ。数ドル節約するために彼らに戦略的自律性を与えても、絶対に裏目に出ることはないだろう。」――おそらく1902年のイギリス。

• オーストラリアは、自国のSSN造船所とインフラを立ち上げて計画通りに進めるために、日本からの（財政的）支援を確かに必要としているだろう

• 一方で、日本は自国の技術力とインフラを整備したいと考えているかもしれない。

• 韓国はこの件における不確定要素だ。彼らには独自の……ための計画がすでに整っているはずだと、私はかなり確信している。

• 日本海軍は、かなり「こっそり」から、本当に本当に「こっそり」へと進化するだろう。

• 正直、それには大賛成だ。原子力潜水艦に対するアニメ的な反論は、伝説級になるだろう。

• 習近平は自分を誇りに思っているといいな。

• 第三次世界大戦は一つの事実を明らかにするだろう。水上、水中、空中、宇宙のセンサーによって、水面上にあるものは、敵が東であれ西であれ、隠れることはできない。この情報が24時間体制で把握されることで、第二島嶼線の外側、日本やフィリピンに至る水上部隊までもが標的となり、攻撃を受けることになるだろう…… .

• OT、一読の価値あり

• https://www.geopoliticalmonitor.com/natos-arctic-surveillance-claims/

• OT：（英国）陸軍の新たな「キラー・ドローン」チャレンジが、兵士のスピード、精度、殺傷能力を試す

• https://youtu.be/eRdrilSXyB8?is=QkBDUR46w8cF9boH

• 陸軍の新たな「キラー・ドローン」チャレンジが、兵士のスピード、精度、殺傷能力を試す

• 日本が生産したいヴァージニア級潜水艦のブロックを何でも提供し、その見返りに、日本には大型の「まや」級を建造してもらい、オーストラリアには彼らの艦艇を作ってもらう。 あらゆる面でWIN、WIN、そしてWINだ。

• 我々は適時に有能なフリゲート艦を手に入れ、日本は適時に原子力潜水艦を建造でき、オーストラリアは……

• 正直に言おう……結局は韓国がやるだろう。それが、原子力潜水艦保有というタブーを破る本当の理由だ…… 真剣に言えば、22隻の潜水艦は、すでに素晴らしい艦隊だ。しかし、日本はその海軍を第一かつ最も重要な防衛線として使うことになるだろう。だが、SSNは本当に……

• 日本人は、人々が思っている以上に簡単に、過去の行動パターンを再学習するよう導かれることになるだろう。

• 原子力潜水艦を運用している、あるいは運用に向けて取り組んでいる国が8カ国あるというのは、それほど特別なことではないように思える。

• インドが原子力潜水艦保有国の仲間入りをしているとは知らなかった。

• https://carnegieendowment.org/india/posts/2026/04/the-coming-of-age-of-indias-nuclear-triad

• インドの核三本柱の成熟

• carnegieendowment.org

• 日本、快進撃中……

• アメリカ人は（鬼畜米英、あるいは「英米悪魔」）で、道徳的徳を欠いた汚く、未開な野蛮人だ。これからは彼らに教訓を叩き込んでやる。 - 東条英機 - / あれは第二次世界大戦の話だ。状況は変わるだろう？私たちを「悪魔」と呼ぶ人は大勢いる――彼らはただ私たちを知ればよいだけだ。さもなければ、代償を払うことになるだろう……

• 愚かな大言壮語を吐き、間抜けな群衆を煽っているのが、世界で私たちだけだなんて誰も言っていない。

• 歴史を通じて、それはある意味よくあることだ。

SSNが欲しい日韓両国に米国がSMR技術で協力するROKJUS構想は実現するだろうか。―米国の潜水艦建造能力に余裕がない中、日韓両国が注目されているのだろう

 

建造中の米海軍ヴァージニア級潜水艦。

原子力潜水艦を求める日韓両国と産業基盤に余裕がない米国が建造する方法―答えはSMRと各国の知見の動員だ―更に日韓両国の対米投資公約も活用する

America’s Asian Allies Want Nuclear Submarines. Here’s How to Build Them

韓国と日本は原子力潜水艦導入を望んでおり、同盟国の潜水艦戦力を強化すれば、拡大を続ける中国海軍に対する抑止力が高まるだろう。しかし、外交上の摩擦、労働力不足、そして米国の潜水艦産業基盤の逼迫により、その実現は不透明だ。そこで本分析では、米国の潜水艦建造に負担をかけずに、改造された韓国および日本の潜水艦に動力を供給できる小型モジュール炉（SMR）を開発する韓国・日本・米国による3カ国共同の「ROKJUS」構想を提示する。

• 19fortyfive

• ブレント・サドラー

https://www.19fortyfive.com/2026/06/americas-asian-allies-want-nuclear-submarines-heres-how-to-build-them/

原子力推進が再び注目を集め、アジアでブームとなってきた。原子力潜水艦の開発が噂される北朝鮮もこの動きに加わろうとしている。負けじと、米国の同盟国である韓国と日本も、将来の潜水艦に原子力推進能力の導入に本腰を入れている。米国にとって、強力な原子力潜水艦を保有する同盟国があれば、中国が急速に拡大している近代海軍に対する抑止力の強化につながる。

成功は確実ではない――これは、先ごろソウルで開催されたホンヌン防衛フォーラムで指摘された懸念だ。外交上の緊張や産業・労働面の制約を考えると、同盟国の造船業の復活と抑止力の強化につながるはずの取り組みが、あっという間に頓挫する可能性さえある。課題を乗り越えるには、計画――つまり最適な道筋が必要だ。

関心はしばらく前から高まり続けていた。2021年9月に発表されたオーストラリア・英国・米国（AUKUS）による原子力潜水艦イニシアチブは、米国の他の主要同盟国に対し、自国で建造する先進的な潜水艦に原子力推進を採用するよう促した。韓国や日本も原子力潜水艦建造に関心を示していたが、この構想に拍車をかけたのは、ドナルド・トランプ大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領による2025年11月の首脳会談であった。

それ以来数ヶ月にわたり、ソウルは自国の原子力潜水艦の要件策定に取り組んできた。低濃縮ウラン（LEU）燃料の使用もその一部で、この決定は、フランスの海軍原子力計画に関する世宗研究所の分析に触発されたものとみられる。

フランス海軍は潜水艦にLEUを使用しており、韓国にとってその採用は核拡散への懸念を解消する一方で、頻繁で費用のかかる燃料交換が必要となる。

しかし、ソウル側の意欲ぶりは、日本からは必ずしも歓迎されないかもしれない。同盟国の日本と韓国の間に残る緊張関係や、産業上の制約が相まって、この取り組みを阻害している。さらに事態を複雑にしているのは、新たな原子力潜水艦計画の潜在的な参加国（韓国、米国、日本）が、造船所で労働力不足や外国人労働者への依存に直面している点だ。

AUKUSの場合と同様、こうした緊張のバランスを取るには、すべての参加国が合意し、貢献できる最適な道筋が必要となる。うまくいけば、韓国、日本、米国が協力してSMR技術を開発し、ROKJUS（韓国・日本・米国）プログラムの下で、新型原子炉を搭載した艦艇を建造することになるだろう。

財政面では、追い風が吹いている。ROKJUSの最適な道筋としては、1,500億ドルに上る韓国の米国造船セクター投資を活用するとともに、日本が米国への投資として約束した5,500億ドルの一環として、日本からの投資をこの取り組みに結びつける必要がある。韓国ハンファはすでに米国に進出し、2024年12月にフィラデルフィア造船所を買収しており、軍事作戦の維持に不可欠なタンカーの注文に対し、米国政府が予算を計上するにつれて、受注が見込まれている。

これらの資源と、米国の海軍用原子力推進技術の専門知識を組み合わせれば、商船と潜水艦の両方に電力を供給できる海上用小型モジュール型原子炉（SMR）の開発を加速できる。このようにして、約束された投資は、主要同盟国の原子力潜水艦への抱負を支援すると同時に、米国の原子力ノウハウを比較優位として活用し、ひいては同盟国全体の海事産業を活性化させる可能性を秘めている。

歴史的な確執のため、日本と韓国の関係が時に緊張する中、海洋用SMRの共同プロジェクトは、両国を共通の目的の下で結束させる一助となるだろう。また、SMR技術の民生応用において3カ国間で差別化を図り、世界の造船市場シェアを取り戻すことも可能にする。

なぜ潜水艦にSMRなのか？（商用船舶におけるSMRの活用については、2023年の報告書『A Revolution in Shipping』を参照。）日本と韓国は現在、先進的な大型通常動力潜水艦――KSS IIIおよび「たいげい」級――を建造中であり、これらを小型化した商用SMRを搭載できるよう改造することが可能だ。ハイブリッド原子力潜水艦の運用上の妥当性は、12月の報告書で示されていたが、その定置展開時間は既存の通常動力潜水艦に比べて控えめなものだった。

しかし、SMRを後付けしたKSS IIIや「たいげい」は、生存性を著しく向上させ、高度なソナーシステムのため大きな出力予備力を確保できるほか、浮上してディーゼル発電機でバッテリーを充電する必要なく、より長時間の高速回避行動が可能となる。

このような構想が検討されたのは今回が初めてではない。1980年代、ソ連も同様の理由でジュリエット級ディーゼル潜水艦にマイクロ原子炉（VAU-6）を装備して改造した。同様の発想に基づき、2024年末には、中国の新造潜水艦が埠頭で沈没したというニュースが報じられた。その後、米国当局者は、中国が最先端のディーゼル潜水艦である元級（39型）にSMR搭載を試みている疑いがあると示唆した。

建造中の潜水艦を改造することで、造船所や作業員への影響を最小限に抑えつつ、設計上の問題やコスト超過のリスクを低減できる。「たいげい」やKSS IIIの場合、船体を切断し、SMR搭載用の船体セクションを挿入する構想が検討されている。これは米国の潜水艦建造でよく用いられる手法である（特殊任務用「ジミー・カーター」やヴァージニア級ブロックVの改造を参照）。

このような段階的アプローチは、日本や韓国では実行可能であったが、AUKUSには選択肢にはなり得なかった。そのため、AUKUSではリスクを軽減しつつ相当なコストを受け入れ、オーストラリアはまず中古の米国製ヴァージニア級原子力潜水艦を調達することとした。

利用可能な米国製原子力潜水艦の数が限られており、国内の造船能力も考慮すると、AUKUSを日本や韓国まで拡大することは現実的ではない。また、北東アジアにおける展開距離が比較的短いことを考えれば、運用上の必要性も低い。

AUKUSは産業的・運用上の理由から異なる道を進んでいるが、同盟国間の技術移転のあり方について引き起こした再考は、日本や韓国との同様の取り組みにも有益となるだろう。最優先事項はITAR（国際武器取引規制）の改正であり、商業利用を目的として開発されたSMR（小型モジュール炉）の海軍利用向け派生型でも合意が得られれば、共同開発が容易になる。

さらに、同盟両国はともに堅固な民生用原子力プログラムを有している。韓国は電力の3分の1を原子力発電で賄っており、日本は独自の原子力研究船「むつ」を建造・運用していた。重要な点として、改良型通常動力で自国建造の潜水艦向けのSMRを開発しても、現在逼迫している米国の原子力潜水艦産業基盤に負担をかけることはない。米国の基盤は、自国の需要とAUKUSへの対応に追われている状況にある。

同盟国による造船投資への既定のコミットメントを活用する最適なROKJUSの道筋については、以前の報告書で詳述されており。キー社は、同盟国の通常動力型潜水艦の生存性と戦闘能力を強化するためのSMR技術を開発する。このような動きは、ロシアが太平洋艦隊の近代化を継続する中、北朝鮮が核弾道ミサイルを装備した独自の原子力潜水艦の開発を追求しているアジアにおける軍事バランスを回復する上で、大いに寄与するだろう。

総じて、ROKJUSは造船業界の勝利となり、抑止力強化における勝利となり、アジアの同盟関係の強化で勝利となるだろう。成功への道筋は狭いものの、確かに存在する。■

著者について

ブレント・D・サドラーは、ヘリテージ財団のアリソン国防センターに所属する、海軍戦術および先端技術を専門とする上級研究員である。

SSNを全任務に投入するのは浪費だ。米国は通常型潜水艦を調達し局地任務にふさわしい艦を投入すべきだ―これまでも主張あるものの米海軍はちっとも動きません

 

真珠湾にある米海軍潜水艦の乾ドック。米海軍。

米海軍は最高性能の潜水艦を不適切な任務で浪費中：海軍が拒む「安価な潜水艦」の建造が必要だ

The U.S. Navy Is Wasting Its Best Submarines on the Wrong Jobs: The Case for a Cheaper Boat It Refuses to Build

米海軍は原子力攻撃型潜水艦の建造ペースが追いつかず、安価な潜水艦でも対応可能な任務に、最も価値の高い艦艇を投入し続けている。大気非依存推進（AIP）を主張する理由は、「ヴァージニア級」に勝るからではない――米国には潜水艦が不足しており、何かを犠牲にしなければならないからだ

• 19fortyfive

• アンドルー・レイサム

https://www.19fortyfive.com/2026/07/the-u-s-navy-is-wasting-its-best-submarines-on-the-wrong-jobs-the-case-for-a-cheaper-boat-it-refuses-to-build/

米海軍の原子力攻撃型潜水艦に対する任務が多すぎるのは、それらが米国にとって最高の水中プラットフォームであり、ワシントン当局がほぼあらゆる任務に投入するようになったからだ。

その習慣が今や代償を生んでいる。

米海軍の潜水艦危機は現実のものだ

2020年12月24日（木）、ヴァージニア級潜水艦「USSヴァーモント」（SSN 792）が、テムズ川を遡り、母港であるニューロンドン潜水艦基地へと帰港中。同艦はヴァージニア級潜水艦の19番艦。グリーンマウンテン州にちなんで命名された米海軍の艦艇としては3番目となる。（米海軍写真：ジョン・ナレウスキー／公開）

ヴァージニア級潜水艦は、米国の軍事力において最も価値の高い資産の一つである。高速で移動し、数ヶ月間潜航し続け、他の潜水艦を捜索・攻撃し、水上艦を脅かし、陸上目標を攻撃し、ほとんどの艦艇が機能不全に陥るか無力化される場所でも作戦行動が可能だ。海軍が同級艦を重宝する理由がある。また、十分な数を建造できない理由もある。

そこで、大気非依存推進（AIP）潜水艦にもっと真剣に目を向けるべきだ。SSNの安っぽい模倣としてではなく、中国に対する奇跡的な解決策としてでもなく、原子力潜水艦の重要性を低下させる手段としてもではない。理由は単純で、厄介なものだ。原子力潜水艦に割り当てられている任務の一部は、静粛で、安価で、航続距離が短く、限定された目的のため建造された潜水艦で遂行できる可能性がある。

海軍の問題は威信ではない。供給不足である。

SSN不足はすでに現実のものだ

ワシントンでは、潜水艦建造について、まるで今後10年間で現在の状況が最終的に救われるかのように語られている。そうなるかもしれない。しかし、今の状況にはあまり役立たない。

攻撃型潜水艦の戦力は、今でも海軍自身の要件を下回っている。ヴァージニア級の建造は、目標とされる年間2隻にまだ達していない。最近の報道によると、引き渡し数は年間1.3隻程度にとどまっており、年間2隻の目標達成は2030年代初頭まで先送りされた。議会予算局（CBO）は、ヴァージニア級潜水艦が当初の契約で定められた引き渡し期日から平均で約4年遅れていると警告している。

こうした数字は、単なる調達上の脚注などではない。それらは戦略そのものを形作るものである。

中国は海軍力の増強を大規模に進めている。台湾は依然として世界で最も危険な火種である。西太平洋には、潜水艦の重要性が極めて高い海域が数多く存在する。AUKUSは、今でも逼迫している米国の潜水艦基盤にさらなる負担を加えている。オーストラリアの将来の原子力潜水艦部隊は戦略的には理にかなっているかもしれないが、短期的な要件を満たすためには、すでに限界に近い米国のシステムから資源を捻出しなければならない。

一般的な答えは、予算を増やし、建造を加速させることだ。それは必要だとはいえ、手遅れでもある。2030年代初頭にさらなる水中プレゼンスを必要とする海軍は、すべての水中任務に本当に原子力潜水艦が必要なのか問わなければならない。

別の種類の潜水艦

AIP（通常型）潜水艦は過大評価されがちであり、その正当性を論じるには、まず「できないこと」から始めるべきだ。

AIP艦は、原子力攻撃型潜水艦のように太平洋を疾走することはできない。同じ自由度で哨戒位置に留まることもできない。同じ搭載量を運んだり、同じ範囲の任務を遂行したりすることもできない。外洋での追跡戦では、SSN（原子力攻撃型潜水艦）が戦いが始まる前から優位に立っている。

しかし、それでは真の問題を見落とすことになる。AIP潜水艦は、あらゆる海域を想定して建造されたわけではない。特定の地理的条件に合わせて建造されるのだ。

適切な海域に1隻配置すれば、状況は一変する。要衝の付近、限られた海域内、あるいは予想される移動経路沿いで待機する静粛性の高い通常動力型潜水艦は、局地的な脅威を生み出し、想定以上に大きな問題へと発展する可能性がある。戦域全体を制圧する必要はない。敵側が「争奪対象」として扱わざるを得ないほど、特定の水域を危険な場所にするだけでよい。

スウェーデンは、バルト海が容赦ない教訓を突きつけるため、このことをより理解している。日本と韓国も、同じ論理に基づいた独自のバージョンを構築してきた。任務範囲が限定され、長距離航行が不要な海域では小型潜水艦も致命的な脅威となり得る。

米海軍がこの点を重視すべき理由は、米国に残る余裕が少なくなっているからだ。通常型潜水艦で対応可能な任務に「ヴァージニア級」を投入するのは、タフさではない。それは、極めて高価な船体を無駄遣いする、不適切な資源配分である。

中国シナリオ

太平洋での懸念は現実のものだ。米国本土を拠点とするAIP潜水艦は、台湾危機を解決することはできない。距離は重要だ。配備地は重要だ。後方支援は重要だ。政治も同様だ。

だからといって、この構想が無意味になるわけではない。設計上の課題がより厳しくなるだけだ。

もし米国のAIP部隊が意味をなすとしたら、前線に配備され、任務に特化しており、同盟国と緊密に連携していなければならない。任務が行われる場所に常駐しなければならないのだ。グアム、日本、オーストラリアの一部、そしておそらくその他のアクセス拠点ははるかに重要になるだろう。海軍は、すべての潜水艦を世界規模の戦力として扱うのではなく、一部を地域的な海上封鎖部隊として考える必要がある。

ここに抑止力としての価値が生まれる。中国海軍は、すべてのAIP潜水艦が「戦いを決定づけるプラットフォーム」であるとは恐れる必要はない。しかし、迅速に通過すべき海域に、静粛な潜水艦が潜んでいるかもしれないと懸念せざるを得なくなる。その懸念が、護衛、捜索、遅延、さらに慎重さを強いると計画は複雑化する。台湾をめぐる危機でこの複雑さは決して小さくない。

原子力潜水艦には多くの役割がある。しかし、一度に存在できる場所は一か所だけだ。

同盟国はもう理解している

ここに同盟関係における厄介な点がある。米国の同盟国が通常動力型潜水艦を維持しているのは、地理的要因が重要ではないと装う余裕など一度もなかったからだ。

日本、韓国、スウェーデン、ドイツなどは、自国の海軍上の課題が自国近海で始まるため、本格的な非原子力潜水艦を建造または運用してきた。彼らは近海を脅威に満ちた海域にしなければならない。自国の海域、予算、戦略的状況に適した潜水艦を必要としているのだ。

米国は各国を盲目的に真似る必要はないが、通常動力型潜水艦を「劣った存在」として扱うのをやめるべきだ。多極化した世界において、同盟戦略とは、ワシントンが従来通りのやり方を続ける一方で、同盟国に支出増を求めるだけであってはならない。

この問題には、同盟国の潜水艦に依存する案もある。もう一つの案は、小規模な米国のAIP（非依存型空気供給）潜水艦部隊だ。いずれにせよ、真に重要な問いは同じである。すなわち、真に原子力推進を必要とする任務に、どれだけの原子力潜水艦の稼働日を割り当てられるか、ということだ。

それこそが試金石となるべきだ。

国防総省が台無しにする恐れ

その危険性は明らかだ。国防総省に控えめなプラットフォーム案を提示すれば、15年を要し、コストがかかりすぎ、誰の満足も得られないような、過剰なプログラムとして返ってくるかもしれない。

そうなれば、AIP導入の根拠は失われてしまう。

もし海軍が、完璧な米国製通常動力潜水艦をゼロから設計することに固執するなら、その構想はおそらく早い段階で頓挫するだろう。もし「ヴァージニア級」がすでに遂行しているあらゆる任務をその潜水艦に詰め込めば、その意義は失われる。もし原子力産業基盤と直接競合すれば、問題の一部となってしまう。

もっと良いアプローチは、範囲を狭くし、あえて華やかさを排することだ。同盟国の設計をじっくり検討すべきだ。ライセンス生産や共同生産も検討すべきである。特定の海域における特定任務を中心に建造すべきだ。要件を十分に厳格に設定し、ペンタゴンの好みを反映した「記念碑」に化さないようにすべきである。

これは原子力潜水艦を諦めることではない。原子力潜水艦を誤用から守るということである。

米海軍の原子力攻撃型潜水艦は、あまりにも重要であり、あらゆる水中任務の不足への万能の解決策になってはならない。各艦にしかできない任務のために温存されるべきである。そのためには、自軍の潜水艦部隊を誇りに思う十分な理由を持つ海軍に謙虚さが求められるだろう。また、手持ちのツールの中で最も優れたものを真っ先に手に取るべきものではないと認めるだけの覚悟ある戦略文化も必要となる。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。