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2026年7月4日土曜日

SSNが欲しい日韓両国に米国がSMR技術で協力するROKJUS構想は実現するだろうか。―米国の潜水艦建造能力に余裕がない中、日韓両国が注目されているのだろう

 Virginia-class Submarine

建造中の米海軍ヴァージニア級潜水艦。

原子力潜水艦を求める日韓両国と産業基盤に余裕がない米国が建造する方法―答えはSMRと各国の知見の動員だ―更に日韓両国の対米投資公約も活用する

America’s Asian Allies Want Nuclear Submarines. Here’s How to Build Them


韓国と日本は原子力潜水艦導入を望んでおり、同盟国の潜水艦戦力を強化すれば、拡大を続ける中国海軍に対する抑止力が高まるだろう。しかし、外交上の摩擦、労働力不足、そして米国の潜水艦産業基盤の逼迫により、その実現は不透明だ。そこで本分析では、米国の潜水艦建造に負担をかけずに、改造された韓国および日本の潜水艦に動力を供給できる小型モジュール炉(SMR)を開発する韓国・日本・米国による3カ国共同の「ROKJUS」構想を提示する。

https://www.19fortyfive.com/2026/06/americas-asian-allies-want-nuclear-submarines-heres-how-to-build-them/


子力推進が再び注目を集め、アジアでブームとなってきた。原子力潜水艦の開発が噂される北朝鮮もこの動きに加わろうとしている。負けじと、米国の同盟国である韓国日本も、将来の潜水艦に原子力推進能力の導入に本腰を入れている。米国にとって、強力な原子力潜水艦を保有する同盟国があれば、中国が急速に拡大している近代海軍に対する抑止力の強化につながる。

成功は確実ではない――これは、先ごろソウルで開催されたホンヌン防衛フォーラムで指摘された懸念だ。外交上の緊張や産業・労働面の制約を考えると、同盟国の造船業の復活と抑止力の強化につながるはずの取り組みが、あっという間に頓挫する可能性さえある。課題を乗り越えるには、計画――つまり最適な道筋が必要だ。

関心はしばらく前から高まり続けていた。2021年9月に発表されたオーストラリア・英国・米国(AUKUS)による原子力潜水艦イニシアチブは、米国の他の主要同盟国に対し、自国で建造する先進的な潜水艦に原子力推進を採用するよう促した。韓国日本も原子力潜水艦建造に関心を示していたが、この構想に拍車をかけたのは、ドナルド・トランプ大統領と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領による2025年11月の首脳会談であった。

それ以来数ヶ月にわたり、ソウルは自国の原子力潜水艦の要件策定に取り組んできた。低濃縮ウラン(LEU)燃料の使用もその一部で、この決定は、フランスの海軍原子力計画に関する世宗研究所の分析に触発されたものとみられる。

フランス海軍は潜水艦にLEUを使用しており、韓国にとってその採用は核拡散への懸念を解消する一方で、頻繁で費用のかかる燃料交換が必要となる。

しかし、ソウル側の意欲ぶりは、日本からは必ずしも歓迎されないかもしれない。同盟国の日本と韓国の間に残る緊張関係や、産業上の制約が相まって、この取り組みを阻害している。さらに事態を複雑にしているのは、新たな原子力潜水艦計画の潜在的な参加国(韓国、米国、日本)が、造船所で労働力不足外国人労働者への依存に直面している点だ。

AUKUSの場合と同様、こうした緊張のバランスを取るには、すべての参加国が合意し、貢献できる最適な道筋が必要となる。うまくいけば、韓国、日本、米国が協力してSMR技術を開発し、ROKJUS(韓国・日本・米国)プログラムの下で、新型原子炉を搭載した艦艇を建造することになるだろう。

財政面では、追い風が吹いている。ROKJUSの最適な道筋としては、1,500億ドルに上る韓国の米国造船セクター投資を活用するとともに、日本が米国への投資として約束した5,500億ドルの一環として、日本からの投資をこの取り組みに結びつける必要がある。韓国ハンファはすでに米国に進出し、2024年12月にフィラデルフィア造船所を買収しており、軍事作戦の維持に不可欠なタンカーの注文に対し、米国政府が予算を計上するにつれて、受注が見込まれている。

これらの資源と、米国の海軍用原子力推進技術の専門知識を組み合わせれば、商船と潜水艦の両方に電力を供給できる海上用小型モジュール型原子炉(SMR)の開発を加速できる。このようにして、約束された投資は、主要同盟国の原子力潜水艦への抱負を支援すると同時に、米国の原子力ノウハウを比較優位として活用し、ひいては同盟国全体の海事産業を活性化させる可能性を秘めている。

歴史的な確執のため、日本と韓国の関係が時に緊張する中、海洋用SMRの共同プロジェクトは、両国を共通の目的の下で結束させる一助となるだろう。また、SMR技術の民生応用において3カ国間で差別化を図り、世界の造船市場シェアを取り戻すことも可能にする。

なぜ潜水艦にSMRなのか?(商用船舶におけるSMRの活用については、2023年の報告書『A Revolution in Shipping』を参照。)日本と韓国は現在、先進的な大型通常動力潜水艦――KSS IIIおよび「たいげい」級――を建造中であり、これらを小型化した商用SMRを搭載できるよう改造することが可能だ。ハイブリッド原子力潜水艦の運用上の妥当性は、12月の報告書で示されていたが、その定置展開時間は既存の通常動力潜水艦に比べて控えめなものだった。

しかし、SMRを後付けしたKSS IIIや「たいげい」は、生存性を著しく向上させ、高度なソナーシステムのため大きな出力予備力を確保できるほか、浮上してディーゼル発電機でバッテリーを充電する必要なく、より長時間の高速回避行動が可能となる。

このような構想が検討されたのは今回が初めてではない。1980年代、ソ連も同様の理由でジュリエット級ディーゼル潜水艦にマイクロ原子炉(VAU-6)を装備して改造した。同様の発想に基づき、2024年末には、中国の新造潜水艦が埠頭で沈没したというニュースが報じられた。その後、米国当局者は、中国が最先端のディーゼル潜水艦である元級(39型)にSMR搭載を試みている疑いがあると示唆した。

建造中の潜水艦を改造することで、造船所や作業員への影響を最小限に抑えつつ、設計上の問題やコスト超過のリスクを低減できる。「たいげい」やKSS IIIの場合、船体を切断し、SMR搭載用の船体セクションを挿入する構想が検討されている。これは米国の潜水艦建造でよく用いられる手法である(特殊任務用「ジミー・カーター」やヴァージニア級ブロックVの改造を参照)。

このような段階的アプローチは、日本や韓国では実行可能であったが、AUKUSには選択肢にはなり得なかった。そのため、AUKUSではリスクを軽減しつつ相当なコストを受け入れ、オーストラリアはまず中古の米国製ヴァージニア級原子力潜水艦を調達することとした。

利用可能な米国製原子力潜水艦の数が限られており、国内の造船能力も考慮すると、AUKUSを日本や韓国まで拡大することは現実的ではない。また、北東アジアにおける展開距離が比較的短いことを考えれば、運用上の必要性も低い。

AUKUSは産業的・運用上の理由から異なる道を進んでいるが、同盟国間の技術移転のあり方について引き起こした再考は、日本や韓国との同様の取り組みにも有益となるだろう。最優先事項はITAR(国際武器取引規制)の改正であり、商業利用を目的として開発されたSMR(小型モジュール炉)の海軍利用向け派生型でも合意が得られれば、共同開発が容易になる。

さらに、同盟両国はともに堅固な民生用原子力プログラムを有している。韓国は電力の3分の1を原子力発電で賄っており、日本は独自の原子力研究船「むつ」を建造・運用していた。重要な点として、改良型通常動力で自国建造の潜水艦向けのSMRを開発しても、現在逼迫している米国の原子力潜水艦産業基盤に負担をかけることはない。米国の基盤は、自国の需要とAUKUSへの対応に追われている状況にある。

同盟国による造船投資への既定のコミットメントを活用する最適なROKJUSの道筋については、以前の報告書で詳述されており。キー社は、同盟国の通常動力型潜水艦の生存性と戦闘能力を強化するためのSMR技術を開発する。このような動きは、ロシアが太平洋艦隊の近代化を継続する中、北朝鮮が核弾道ミサイルを装備した独自の原子力潜水艦の開発を追求しているアジアにおける軍事バランスを回復する上で、大いに寄与するだろう。

総じて、ROKJUSは造船業界の勝利となり、抑止力強化における勝利となり、アジアの同盟関係の強化で勝利となるだろう。成功への道筋は狭いものの、確かに存在する。

著者について

ブレント・D・サドラーは、ヘリテージ財団のアリソン国防センターに所属する、海軍戦術および先端技術を専門とする上級研究員である。



2026年7月3日金曜日

SSNを全任務に投入するのは浪費だ。米国は通常型潜水艦を調達し局地任務にふさわしい艦を投入すべきだ―これまでも主張あるものの米海軍はちっとも動きません

 Dry Dock At Pearl Harbor for U.S. Navy Submarines

真珠湾にある米海軍潜水艦の乾ドック。米海軍。

米海軍は最高性能の潜水艦を不適切な任務で浪費中:海軍が拒む「安価な潜水艦」の建造が必要だ

The U.S. Navy Is Wasting Its Best Submarines on the Wrong Jobs: The Case for a Cheaper Boat It Refuses to Build

米海軍は原子力攻撃型潜水艦の建造ペースが追いつかず、安価な潜水艦でも対応可能な任務に、最も価値の高い艦艇を投入し続けている。大気非依存推進(AIP)を主張する理由は、「ヴァージニア級」に勝るからではない――米国には潜水艦が不足しており、何かを犠牲にしなければならないからだ

https://www.19fortyfive.com/2026/07/the-u-s-navy-is-wasting-its-best-submarines-on-the-wrong-jobs-the-case-for-a-cheaper-boat-it-refuses-to-build/


海軍の原子力攻撃型潜水艦に対する任務が多すぎるのは、それらが米国にとって最高の水中プラットフォームであり、ワシントン当局がほぼあらゆる任務に投入するようになったからだ。

その習慣が今や代償を生んでいる。

米海軍の潜水艦危機は現実のものだ

2020年12月24日(木)、ヴァージニア級潜水艦「USSヴァーモント」(SSN 792)が、テムズ川を遡り、母港であるニューロンドン潜水艦基地へと帰港中。同艦はヴァージニア級潜水艦の19番艦。グリーンマウンテン州にちなんで命名された米海軍の艦艇としては3番目となる。(米海軍写真:ジョン・ナレウスキー/公開)

ヴァージニア級潜水艦は、米国の軍事力において最も価値の高い資産の一つである。高速で移動し、数ヶ月間潜航し続け、他の潜水艦を捜索・攻撃し、水上艦を脅かし、陸上目標を攻撃し、ほとんどの艦艇が機能不全に陥るか無力化される場所でも作戦行動が可能だ。海軍が同級艦を重宝する理由がある。また、十分な数を建造できない理由もある。

そこで、大気非依存推進(AIP)潜水艦にもっと真剣に目を向けるべきだ。SSNの安っぽい模倣としてではなく、中国に対する奇跡的な解決策としてでもなく、原子力潜水艦の重要性を低下させる手段としてもではない。理由は単純で、厄介なものだ。原子力潜水艦に割り当てられている任務の一部は、静粛で、安価で、航続距離が短く、限定された目的のため建造された潜水艦で遂行できる可能性がある。

海軍の問題は威信ではない。供給不足である。

SSN不足はすでに現実のものだ

ワシントンでは、潜水艦建造について、まるで今後10年間で現在の状況が最終的に救われるかのように語られている。そうなるかもしれない。しかし、今の状況にはあまり役立たない。

攻撃型潜水艦の戦力は、今でも海軍自身の要件を下回っている。ヴァージニア級の建造は、目標とされる年間2隻にまだ達していない。最近の報道によると、引き渡し数は年間1.3隻程度にとどまっており、年間2隻の目標達成は2030年代初頭まで先送りされた。議会予算局(CBO)は、ヴァージニア級潜水艦が当初の契約で定められた引き渡し期日から平均で約4年遅れていると警告している。

こうした数字は、単なる調達上の脚注などではない。それらは戦略そのものを形作るものである。

中国は海軍力の増強を大規模に進めている。台湾は依然として世界で最も危険な火種である。西太平洋には、潜水艦の重要性が極めて高い海域が数多く存在する。AUKUSは、今でも逼迫している米国の潜水艦基盤にさらなる負担を加えている。オーストラリアの将来の原子力潜水艦部隊は戦略的には理にかなっているかもしれないが、短期的な要件を満たすためには、すでに限界に近い米国のシステムから資源を捻出しなければならない。

一般的な答えは、予算を増やし、建造を加速させることだ。それは必要だとはいえ、手遅れでもある。2030年代初頭にさらなる水中プレゼンスを必要とする海軍は、すべての水中任務に本当に原子力潜水艦が必要なのか問わなければならない。

別の種類の潜水艦

AIP(通常型)潜水艦は過大評価されがちであり、その正当性を論じるには、まず「できないこと」から始めるべきだ。

AIP艦は、原子力攻撃型潜水艦のように太平洋を疾走することはできない。同じ自由度で哨戒位置に留まることもできない。同じ搭載量を運んだり、同じ範囲の任務を遂行したりすることもできない。外洋での追跡戦では、SSN(原子力攻撃型潜水艦)が戦いが始まる前から優位に立っている。

しかし、それでは真の問題を見落とすことになる。AIP潜水艦は、あらゆる海域を想定して建造されたわけではない。特定の地理的条件に合わせて建造されるのだ。

適切な海域に1隻配置すれば、状況は一変する。要衝の付近、限られた海域内、あるいは予想される移動経路沿いで待機する静粛性の高い通常動力型潜水艦は、局地的な脅威を生み出し、想定以上に大きな問題へと発展する可能性がある。戦域全体を制圧する必要はない。敵側が「争奪対象」として扱わざるを得ないほど、特定の水域を危険な場所にするだけでよい。

スウェーデンは、バルト海が容赦ない教訓を突きつけるため、このことをより理解している。日本と韓国も、同じ論理に基づいた独自のバージョンを構築してきた。任務範囲が限定され、長距離航行が不要な海域では小型潜水艦も致命的な脅威となり得る。

米海軍がこの点を重視すべき理由は、米国に残る余裕が少なくなっているからだ。通常型潜水艦で対応可能な任務に「ヴァージニア級」を投入するのは、タフさではない。それは、極めて高価な船体を無駄遣いする、不適切な資源配分である。

中国シナリオ

太平洋での懸念は現実のものだ。米国本土を拠点とするAIP潜水艦は、台湾危機を解決することはできない。距離は重要だ。配備地は重要だ。後方支援は重要だ。政治も同様だ。

だからといって、この構想が無意味になるわけではない。設計上の課題がより厳しくなるだけだ。

もし米国のAIP部隊が意味をなすとしたら、前線に配備され、任務に特化しており、同盟国と緊密に連携していなければならない。任務が行われる場所に常駐しなければならないのだ。グアム、日本、オーストラリアの一部、そしておそらくその他のアクセス拠点ははるかに重要になるだろう。海軍は、すべての潜水艦を世界規模の戦力として扱うのではなく、一部を地域的な海上封鎖部隊として考える必要がある。

ここに抑止力としての価値が生まれる。中国海軍は、すべてのAIP潜水艦が「戦いを決定づけるプラットフォーム」であるとは恐れる必要はない。しかし、迅速に通過すべき海域に、静粛な潜水艦が潜んでいるかもしれないと懸念せざるを得なくなる。その懸念が、護衛、捜索、遅延、さらに慎重さを強いると計画は複雑化する。台湾をめぐる危機でこの複雑さは決して小さくない。

原子力潜水艦には多くの役割がある。しかし、一度に存在できる場所は一か所だけだ。

同盟国はもう理解している

ここに同盟関係における厄介な点がある。米国の同盟国が通常動力型潜水艦を維持しているのは、地理的要因が重要ではないと装う余裕など一度もなかったからだ。

日本、韓国、スウェーデン、ドイツなどは、自国の海軍上の課題が自国近海で始まるため、本格的な非原子力潜水艦を建造または運用してきた。彼らは近海を脅威に満ちた海域にしなければならない。自国の海域、予算、戦略的状況に適した潜水艦を必要としているのだ。

米国は各国を盲目的に真似る必要はないが、通常動力型潜水艦を「劣った存在」として扱うのをやめるべきだ。多極化した世界において、同盟戦略とは、ワシントンが従来通りのやり方を続ける一方で、同盟国に支出増を求めるだけであってはならない。

この問題には、同盟国の潜水艦に依存する案もある。もう一つの案は、小規模な米国のAIP(非依存型空気供給)潜水艦部隊だ。いずれにせよ、真に重要な問いは同じである。すなわち、真に原子力推進を必要とする任務に、どれだけの原子力潜水艦の稼働日を割り当てられるか、ということだ。

それこそが試金石となるべきだ。

国防総省が台無しにする恐れ

その危険性は明らかだ。国防総省に控えめなプラットフォーム案を提示すれば、15年を要し、コストがかかりすぎ、誰の満足も得られないような、過剰なプログラムとして返ってくるかもしれない。

そうなれば、AIP導入の根拠は失われてしまう。

もし海軍が、完璧な米国製通常動力潜水艦をゼロから設計することに固執するなら、その構想はおそらく早い段階で頓挫するだろう。もし「ヴァージニア級」がすでに遂行しているあらゆる任務をその潜水艦に詰め込めば、その意義は失われる。もし原子力産業基盤と直接競合すれば、問題の一部となってしまう。

もっと良いアプローチは、範囲を狭くし、あえて華やかさを排することだ。同盟国の設計をじっくり検討すべきだ。ライセンス生産や共同生産も検討すべきである。特定の海域における特定任務を中心に建造すべきだ。要件を十分に厳格に設定し、ペンタゴンの好みを反映した「記念碑」に化さないようにすべきである。

これは原子力潜水艦を諦めることではない。原子力潜水艦を誤用から守るということである。

米海軍の原子力攻撃型潜水艦は、あまりにも重要であり、あらゆる水中任務の不足への万能の解決策になってはならない。各艦にしかできない任務のために温存されるべきである。そのためには、自軍の潜水艦部隊を誇りに思う十分な理由を持つ海軍に謙虚さが求められるだろう。また、手持ちのツールの中で最も優れたものを真っ先に手に取るべきものではないと認めるだけの覚悟ある戦略文化も必要となる。■

著者について:アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。

2026年3月5日木曜日

イランフリゲート艦への潜水艦魚雷攻撃の詳細(壮絶な怒り作戦、インド洋)― 攻撃に成功した潜水艦艦名は非公表ですがヴァージニア級ではないかと推察します)

 

米海軍潜水艦がインド洋でイランフリゲート艦を魚雷攻撃し、これを撃沈させた

第二次世界大戦後、米潜水艦による敵艦沈没は初めてとなった。

TWZ

ハワード・アルトマンジョセフ・トレヴィシック

2026年3月4日 8:48 AM EST 更新

https://www.twz.com/news-features/u-s-submarine-sinks-iranian-warship-in-the-indian-ocean

米軍

国防総省は、海軍の攻撃型潜水艦がインド洋でイラン軍艦を撃沈したことを確認した。スリランカ当局は、潜水艦による攻撃と思われる事件の後、Moudge 級フリゲート艦 IRIS Dena からイラン人ノリ区民を救助したと先に発表していた。これは、第二次世界大戦以来、アメリカの潜水艦による水上艦への攻撃として初めてとなった。また、1982年のフォークランド紛争中に、チャーチル級潜水艦 HMS Conqueror がアルゼンチン海軍の巡洋艦 ARA General Belgrano を撃沈して以来、2回目の事例となった。

「昨日、インド洋で…アメリカの潜水艦が、公海で安全だと思っていたイラン艦艇を撃沈しました」と、ピート・ヘグセス国防長官は今朝、記者会見で述べた。「魚雷によって静かに沈められました。第二次世界大戦以来、魚雷による敵艦の撃沈は初めてのことです」。

インド洋で米海軍の潜水艦による魚雷攻撃を受けて沈没するイランのフリゲート艦の艦首が上を向いた様子。米軍

同じ記者会見で、統合参謀本部議長である米空軍大将ダン・“レイジン”・ケインは、この攻撃は、1発のMk48魚雷を使用した、艦名不詳の「高速攻撃潜水艦」によって行われたと述べた。

スリランカ当局は、潜水艦による攻撃と思われる事件の後、IRIS Dena からイラン人乗員を救助したと先に発表していた。スリランカ外相は議会で、同国海軍が同船からの遭難信号に応答し、現地時間午前6時に救助作戦を開始したと説明した。

イラン海軍フリゲート艦「IRIS Dena」のストック写真(インド海軍提供)

「現時点で判明しているのは、79名が救助され病院へ搬送されたが、うち1名が重傷を負っている。さらに101名が行方不明とみられ、同艦は沈没した」とスリランカ海軍関係者がロイター通信に語った。

スリランカ海軍報道官はまた「事故で負傷した32名がスリランカ海軍に救助され、病院で治療中である」と述べたとロイター通信は説明し、搬送されたうち1名がその後死亡したと付け加えた。

イランのムッジ級フリゲートは、旧型アルヴァンド級を基に開発された同国最新鋭の水上戦闘艦である。アルヴァンド級艦艇及びその派生艦は、オペレーション・エピック・フューリーにおける米軍の攻撃対象として港湾内でも標的とされてきた。

IRNSデナ(Dena)の別のストック写真。(インド海軍)

「イラン海軍艦艇20隻以上を破壊した。これには当該海域外のフリゲート艦に加え」とケイン議長は本日朝述べた。「現時点で、イランの戦域における主要な海軍戦力を事実上無力化した」

「今後24~48時間にわたり、米中央軍(CENTCOM)はインフラと海軍戦力の攻撃を継続し、軍事目標に対する進捗評価を続ける」(ケイン)。

米当局者は以前から、イラン海軍の完全破壊を「エピック・フューリー作戦」の中核目標として強調しており、この作戦は現在中東を越えて拡大している。

【更新】東部標準時午前9時32分 –

国防総省は本日、インド洋におけるイランフリゲート艦への魚雷攻撃映像を公開した(下記参照)。米海軍潜水艦の潜望鏡(技術的にはオプトエレクトロニクス/フォトニクスマスト)から捉えた映像で、赤外線映像には艦尾部での大規模な爆発が映っている。

Mk 48のような現代の大型対艦魚雷は、目標艦の水線よりはるか下部を攻撃することで最大の損害を与えるよう設計されている。Mk 48魚雷の約650ポンド(約295kg)の弾頭は、米海軍の沈没演習で頻繁に確認されるように、軍艦を「浮上」させ船体を歪ませる(完全に破壊しない場合でも)ほどの威力を持つ。

現代の潜水艦が魚雷攻撃を実行する手法(映画やテレビとは全く異なる)については、過去のTWZ特集記事こちらで詳しく読める。■

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『Military Times』の元シニアマネージングエディター。それ以前は『Tampa Bay Times』のシニアライターとして軍事問題を担当。ハワードの作品は『Yahoo News』『RealClearDefense』『Air Force Times』など様々な媒体に掲載されている。


ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『ザ・ウォー・ゾーン』チームの一員。それ以前は『ウォー・イズ・ボーリング』のアソシエイト・エディターを務め、『スモール・アームズ・レビュー』『スモール・アームズ・ディフェンス・ジャーナル』『ロイター』『ウィー・アー・ザ・マイティ』『タスク・アンド・パーパス』など他媒体にも寄稿している。


U.S. Navy Submarine Torpedoes Iranian Frigate In Indian Ocean

This is the first sinking of an enemy ship by a U.S. submarine since World War II.

Howard Altman, Joseph Trevithick

Updated Mar 4, 2026 8:48 AM EST

https://www.twz.com/news-features/u-s-submarine-sinks-iranian-warship-in-the-indian-ocean



2025年12月2日火曜日

AUKUS第一の柱、オーストラリア向けSSN建造の前に米国造船産業の現実が足かせになっている

 AUKUS潜水艦建造の危機はすでに現実だ(National Security Journal)

クリスチャン・オア

https://nationalsecurityjournal.org/the-aukus-submarine-crisis-is-already-here/

SSN-AUKUSSSN-AUKUS。画像クレジット:クリエイティブ・コモンズ。

要点と概要 

AUKUSはゲームチェンジャーとして売り込まれた:オーストラリア向け米英原子力潜水艦、中国に対するより強力な抑止力、そして「自由で開かれたインド太平洋」。

理論上は完璧だが現実には、米国の産業実態に直面している。

米国の造船所は、自国の攻撃型潜水艦や弾道ミサイル潜水艦の建造と維持で苦戦しており、熟練労働者が約 14 万人不足し、主要プログラムでは数年の遅れが生じている。

  オーストラリアはインフラと計画に数十億ドルを投じてきたが、ワシントンが実行可能か未証明の大規模かつ持続的な造船の急増がなければ、米国は船体を納入できないかもしれない。

AUKUSは理論上は素晴らしいが、実際はどれほど実現可能なのか?

オーストラリア海軍は、500 人の認定人員と 6 隻の コリンズ級ディーゼル電気潜水艦を含む、非常に有能な潜水艦部隊を擁している。6隻の潜水艦は、部隊要素グループ司令部とともに、西オーストラリア州パース近郊のガーデン島にある HMAS スターリング に配備されている。

コリンズ級潜水艦と乗組員は有能であるものの、船体は老朽化が進み始めている。これらの潜水艦は 1996 年 7 月から 2003 年 3 月にかけて就役した。

そこで、オーストラリアの 2 大同盟国である米国と英国が登場した。ワシントンとロンドンは、3 カ国で AUKUS 協定を締結し、キャンベラの潜水艦部隊を支援することになった。この協定は理論的には素晴らしいものだが、特に米国が約束通り実際に提供できるかどうかの実現可能性では依然として懸念が残っている。

AUKUS の基本と背景

AUKUS安全保障パートナーシップは、2021年9月15日に初めて発表された。その目的は、「安全で安定した、自由で開かれたインド太平洋を促進する」ことである。

協定の主な柱は、オーストラリアが通常兵器を搭載した原子力潜水艦(SSN)を取得することを支援することであり、最終的な目標は SSN-AUKUS ハンターキラー潜水艦である。

SSN-AUKUSは、コリンズ級潜水艦だけでなく、イギリス海軍のアステュート級潜水艦も置き換えることになる。また、オーストラリアへ米国および英国の SSN のローテーション配備も想定している。

その過程で、この協定によってフランスの潜水艦販売が押し出されたことで、外交上の騒動が生じた。パリの不満は、特にフランス海軍がル・トリオンファン級弾道ミサイル潜水艦やスフレン級原子力潜水艦など、非常に印象的な潜水艦部隊を擁していることを考えればそれなりに理解できる。

AUKUSの課題(特に「米国」部分)

最大の課題は人材不足だ。

米国は、自国海軍向けの新型潜水艦建造に必要な熟練労働者を推定14万人と深刻に不足させている。ましてやオーストラリア向け潜水艦の建造など到底不可能だ。

米海軍は2022年11月以降、海軍省ブルーフォージ・アライアンスが共同で推進するBuildSubmarinesキャンペーンを通じて造船業界の労働者募集を強化している。

ミッションステートメントが宣言するように、「海軍は原子力潜水艦艦隊を完全に変革し、重要な水中優位性を維持するという一世代に一度の旅路にある…そして一刻の猶予もない」のである。

ヴァージニア級攻撃型潜水艦「ヴァージニア」は6週間の航海に出航した。この展開期間中、ヴァージニアは原子炉の安全性を検証する「原子炉安全検査」と、損傷制御を通じた戦闘継続能力を評価する「戦術準備度評価」を受ける。

数字が緊急性を物語っている。米国の潜水艦建造は年間平均わずか1.3隻に留まっている。さらに:

– 62隻建造されたロサンゼルス級潜水艦で現役は23隻のみ。3隻(USSスクラントン(SSN-756)、USSアレクサンドリア(SSN-757)、USSアナポリス(SSN-760))が2026年から2027年にかけて退役する。

– ヴァージニア級原子力攻撃型潜水艦(SSN)の就役ペースは遅く、計画69隻中24隻が現役で、さらに10隻が建造中だ。計画中のSSN(X)級は不透明な将来に直面している

オハイオ級原子力弾道ミサイル潜水艦は1976年から1997年に建造され、耐用年数の終わりに差し掛かっている。後継機となるコロンビア級は12~16ヶ月の遅延と約3500億ドルの予算超過に陥っている。

さらに、トランプ政権の「アメリカ第一主義」政策が技術移転規制の強化や新たな費用分担要求を招き、AUKUS協定を危うくする懸念がある。これは非常に差し迫った懸念だ。オーストラリア政府は既に10億ドル以上を支出しており、パースの整備拠点に80億ドルを拠出することを約束しているからだ。

解決策はあるのか?

米海軍上層部は「2028年までに1+2+サステインメント計画」を通じて、年間3隻の潜水艦(コロンビア級1隻+ヴァージニア級2隻)を建造する高い目標を設定している。ここでいう「サステインメント」とは、外国軍事販売義務(AUKUSなど)を指す。

これは非常に困難な目標に思える。特に「ビルドサブマリンズ」計画が人員募集目標の達成から程遠い現状ではなおさらだ。それでも、攻撃型潜水艦プログラム執行責任者であるジョナサン・ラッカー少将は、昨年の海軍潜水艦連盟年次シンポジウム・産業動向説明会での発言で楽観的な見解を示した。

ラッカー少将によれば、「我々はこの計画を2023年2月から策定した。その基盤はコロンビア級で、これが『最優先事項』だ」と述べた。

「システム全体を強化しなければならない。その途上にある。現在約半ばまで到達しており、今後も継続して目標を達成していく」。

結果は時が証明する。米国とオーストラリアの潜水艦関係者は、それまで祈るしかない。■

著者について:クリスチャン・D・オア、防衛専門家

クリスチャン・D・オアは、上級防衛編集者である。元空軍保安部隊将校、連邦法執行官、民間軍事請負業者(イラク、アラブ首長国連邦、コソボ、日本、ドイツ、国防総省で任務に従事)である。南カリフォルニア大学(USC)で国際関係の学士号、アメリカン・ミリタリー大学(AMU)で情報学(テロリズム研究専攻)の修士号を取得している。また、新刊『Five Decades of a Fabulous Firearm: Celebrating the 50th Anniversary of the Beretta 92 Pistol Series』の著者でもある。


The AUKUS Submarine Crisis Is Already Here

By

Christian Orr

https://nationalsecurityjournal.org/the-aukus-submarine-crisis-is-already-here/