航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  US & Israel Plan “Limited Surgical Strikes” on Iranian Enrichment Facility Before Presidential Elections                                             Posted on October 15, 2012 　UAS Vision                                                                 クリントン政権時代の関係者デイビッド・ロスコプDavid RothkopfがForeign Policyウェッブ版に寄稿し、米国・イスラエル間で限定的集中攻撃をイランのウラニウム濃縮施設を対象に敢行する合意が形成されたという。 .ロスコプは内部筋を引用する形で一番実現の可能性の高いのは両国による共同作戦の実施で、イスラエル単独では地下施設破壊に必要な兵装を運版できる航空機がないことがその理由だという。つまり全重量30千ポンドの超大型貫通爆弾をさしている。 ロスコプはさらに作戦の所要時間は基本シナリオで「数時間」程度、最悪の場合のシナリオで数日間で無人航空戦闘機による支援のもと空中から投下されるとする。 ロスコプは両国政府にはこの...

Israel Discussing Iran 'Red Line' With U.S.: Netanyahu aviationweek.com September 10, 2012 イスラエルは米国イラン核開発の『最後の一線」“red line”をどこに引くかの検討をしているとベンジャミン・ネタニヤフ首相 Benjamin Netanyahuが発言した。 これはカナダCBCテレビで日曜日放映されたインタビュー内での発言で放映はカナダがイランと核開発問題を巡り断交してから二日目の時点で、ネタニヤフからは明確な基準があれば軍事行動の実施を未然に防止できるとの発言があった。 ネタニヤフが求めているのは世界主要国が「明白な基準線」を引くこと、つまりイランの核開発の進展を止める決意を示すことで、同首相が米国に対して特に不満の度を高めているあらわれだ。 米国政府はイランに最終警告を出すことに反対の姿勢だったが、イスラエルには外交による解決、制裁の効果でイラン核開発を平和裏に阻止するよう圧力を強めている。 最近イスラエル発の論調が強硬になっていることから同国がイラン攻撃に11月の米大統領選挙前にも踏み切るのではとの観測があり、オバマ大統領も親イスラエル票を敵に回さないよう軍事支援を与えるのではないかと見られている。 これに対しネタニヤフはイスラエル単独攻撃案に国内安全保障トップだけでなくシモン・ペレス大統領Shimon Peresからも反対されている。世論調査ではイスラエル国民大多数は米国支援のないままイラン攻撃の実行には求めていないことが判明した。 . 「イランが最後の一線を認識しているとは思いません。また早くこれを設定すればするほど別の行動の必要が減ります」とネタニヤフは発言しており、軍事行動 を暗示しているようだ　「もしイランが理解できればチャンスはある。保証はできないが、イランも一線を踏み出す前に小休止するはずだ」 イスラエルおよび西側はイランは核兵器開発をめざし作業中と認識している。イスラエルは中東で唯一の核兵器保有国と広く信じられており、核武装したイランは同国の生存にとって脅威となるとしてきた。イランは核開発は平和目的限定だとしている。 イスラエル政府の高官は匿名を条件にこの最後の一線について米国政府と協議中であるとあかしたが詳...

まず、イスラエル国内の報道の論調は開戦間近というものですが.... Israel Media Talk Of Imminent Iran War Push aviationweek.com August 10, 2012 イスラエル首相・国防相はそろってイラン核施設攻撃を11月の米大統領選挙前に実行したいと考えているが、内閣、軍内部で支持がまだ得られていない、とイスラエルで報道があった。 同国で最大の購読者を誇るイディオト・アハロノトYedioth Ahronoth の記事は観測高まる中で掲載されており、政府内外のリーク情報からも、イラン攻撃は迫っており、たとえ米国との関係を損なっても実施されるとしている。 「ベ ンジャミン・ネタニヤフ首相Benjamin Netanyahuとエフド・バラク国防相Ehud Barak次第でイスラエルによるイラン核施設攻撃は秋にも実施されよう。11月の大統領選挙までになる」とイディオト紙は報道しているが、国防相の発言 は引用していない。首相府はコメントを拒否している。 イディオトによると閣内で即座攻撃案は反対にあったとのことで、軍も作戦内容から戦術戦略面で難易度が高いことから反対しているという。 「過去の実績から首相と国防相は尊敬を集め、これが今までは多くの軍事上の決断につながっていたが、今やその威光は消えている」と同紙は伝える。「人も変わるが、状況の現実そのものがこれまでと異なっているのである」 イスラエルはこれまでも宿敵を攻撃すると脅かしをかけ、特にイランの核開発を決定的な脅威とみなし、限定軍事攻撃の機会を伺ってきた。米国はこれに対しイスラエルに外交手段に注力するように説得してきた。 イスラエル、米国はそろって両国間の意見の相違をなるべく見せないようにしてきたが、とくに米国は軍事力行使は最後の手段だと公言してきた。 ロイターによる世論調査（3月）ではアメリカ人の多数は軍事行動を支持し、それが米国政府あるいはイスラエル政府によるものでも同じだとしたが、イランが核兵器を開発しているという証拠がある場合に限るとし、その結果ガソリン価格が上昇しても受け入れると回答している。 た だし、11月の再選をねらうバラク・オバマ大統領はイスラエルによる一方的な行動は時期尚早として歓迎しない。大統領はネタニヤフ...