ドローンが飛び交うウクライナでは赤十字マークは標的となるので消されている―ドローン作戦により戦場の負傷者搬送のあり方がここまで変わってしまった

 

ウクライナのドローン戦が戦場医療を変えている

How Ukraine’s Drone Warfare Is Changing Battlefield Medicine

• The National Security

• 2026年6月11日

• 執筆：デビッド・キリチェンコ、およびダグラス・デイヴィス

https://nationalinterest.org/feature/how-ukraines-drone-warfare-is-changing-battlefield-medicine

ドローンによる殺傷能力の高まりで負傷した兵士の前線からの救出が困難になっている

ドローンは、ロシアの侵攻に対するウクライナの防衛で要となり、キーウに高度な能力と、広範な非対称的な攻撃範囲をもたらしている。しかし、ロシアもドローン戦争の戦い方を学びつつあり、その手法は一層洗練されてきている。

その結果、戦場では双方にとって極めて大きな犠牲を伴うものとなっている。ロシアはもはや、大規模な装甲部隊を戦場に定期的に送り込んでいない。両軍とも絶え間ないドローンの監視と攻撃の下で行動している。

敵は相手の動きのほとんどを検知でき、数分以内にドローンが接近してくる可能性がある。ウクライナ第80空挺旅団のイゴール・イワノフ上級中尉は、たった一つのミスがどれほど迅速に致命的な結果を招くかを筆者らに語った。2025年10月、ドネツク州ヴィャキフカ近郊の塹壕に、新兵たちが適切な迷彩や移動規律を欠いたまま進入した。1分も経たないうちに、ロシア軍のファーストパーソンビュー（FPV）ドローンがその陣地を攻撃した。

しかし、ドローン革命は兵士の戦い方を変えるだけでなく、戦闘で負傷した後の兵士の扱い方も変えている。それは兵士が負う傷の性質を変容させ、キルゾーンからの救出の難度を高め、その後の治療方法も変えている。ドローンによる切断傷、救助時間の長期化、そして致命的な「ウォーバグ」の拡散というこの「致死三要素」は、今やウクライナの戦場医療を定義づけており、NATOの防衛計画担当者たちの注目を集めるべきである。

戦場医療では「ゴールデンアワー」が長年重視されてきた。兵士が負傷した直後の重要な時間帯のことで、迅速な救出と治療が生死を分けることになる。しかし、ドローンが氾濫する今日の戦場では、負傷者に到達すること自体が危険な場合が多い。救急車や医療従事者自身が、瞬く間に標的となってしまうのだ。

ウクライナの医療従事者は、赤十字など識別マークを避ける傾向が強い。あるウクライナの地下軍事病院の医務総監は、『エコノミスト』に対し、識別マークは保護をもたらすどころかロシア軍の攻撃を招く恐れがあるため、医療従事者はその除去を勧められていると語った。

ロシア軍の一般的な戦術の一つは、ウクライナ車両を攻撃して乗員を負傷させることだ。その後、ドローンが付近を徘徊し、ウクライナの医療従事者や搬送チームが到着するのを待ち伏せする。到着すると、ロシア軍は医療搬送チームに2度目の「ダブルタップ」攻撃を仕掛けることができる。

塹壕に身を潜める兵士たちにとって、これは「ゴールデンアワー」が「永遠のアワー」へと変貌したことを意味する。負傷した兵士は、救出されるまで数時間、あるいは数日間も閉じ込められる。一部の戦区では、車両の移動があまりにも危険なため、兵士たちが数ヶ月間も前線の陣地に留まり続けている。そうした陣地への到達や撤退には、ドローンの監視が絶え間なく続く中、数マイルを徒歩で移動しなければならないことがよくある。

「ゴールデンアワー」が過ぎ去るにつれ、長期にわたる戦地での治療が新たな焦点となっている。アゾフ部隊の元戦闘衛生兵である米国の退役軍人ベン・ワイセログルは、著者らに対し、衛生兵には、輸血、点滴、疼痛管理、感染対策、そしてかつては高度な医療レベルでのみ行われていたその他処置を通じて、負傷した兵士を長期間にわたり生き延びさせることが期待されていると語った。

ある事例では、脚を負傷した兵士が、度重なる後送が失敗に終わったため、5ヶ月間も前線の陣地に留まり続けた。

航空医療後送は、長らくアメリカの戦場医療の中心であったが、ヘリコプターでさえ瞬く間に標的となるドローンが飛び交う環境下では、ほとんど利用できない。ウクライナは、機械式救護兵として機能する無人地上車両（UGV）、ドローンによる医療物資の輸送、移動式トリアージ拠点に転用された病院列車など、即興的な後送手段で対応している。ワイセログルによると、2025年末までに、一部ウクライナ部隊は、迅速な後送が不可能な負傷兵へ点滴キットや全血を届けるためドローンを使用しはじめていたという。

負傷した兵士を仕留めたり救助隊を攻撃したりしようとするロシアのドローンが群れをなして救出作戦に襲来することが多い。コスティャンティニフカでは、ハリネズミ型の即席装甲を装備したM113装甲兵員輸送車が、ウクライナのリュート旅団の負傷兵を救出する最中、ロシア軍のFPVドローンによる度重なる攻撃を耐え抜いた事例がある。

殺戮地帯が過度に危険なため有人車両が派遣できない場合、UGV（無人地上車両）は夜間に低シグネチャで移動できるため、ドローンによる探知を困難にしながら負傷兵の救出を支援できる。

しかし、指揮官が救出任務を承認するには、適切な条件が必要だ。もし負傷兵を乗せたUGVがドローンの待ち伏せ攻撃を受けた場合、その兵士を道路の真ん中に無防備なまま放置し、ロシアのドローンの餌食として待たせるわけにはいかない。

その結果、ウクライナは、救助中にロシアのドローンが攻撃してきた場合でも、負傷兵の生存率を高めるべく設計された装甲避難カプセルに投資してきた。ウクライナ第1独立医療大隊による最近の任務は、こうしたカプセルの重要さを示した。あるUGVが負傷兵を前線から36.5キロメートル運搬したが、帰路で2つの地雷に遭遇した。それでも、装甲カプセルが兵士を破片から守り、避難を成功させた。

Dignitas Ukraineの共同創設者であるリュバ・シポビッチは、通信環境も大きな制約となっていると筆者に語った。UGVは、オペレーターが通信を喪失した場合でも避難ルートを完遂できるよう、より高い自律性を必要とする。将来の塹壕システムには、UGVがドローンから隠れたまま負傷兵、弾薬、物資を移動させられるよう、覆われたロボット用ルートやアクセスポイントが必要になるかもしれない。

負傷した兵士を後送できない場合、無人機（ドローン）が塹壕の陣地に医療物資を直接届け、救出が可能になるまで兵士の命をつなぐことができる。また、地上車両や無人地上車両（UGV）がロシア軍のFPV攻撃の前に脆弱になる中、ウクライナは負傷兵を空路で後送するため大型マルチコプター型ドローンの試験運用も行っている。

しかし、ドローンによる負傷者や後送の遅延（CASEVAC）は、兵士を治療待ちの状態に置くだけにとどまらない。それらは、医療班が負傷者に到達した際に直面する負傷の様相も変えている。

「兵士が受ける最も一般的な負傷は、爆風や地雷に関連するものです」と、第1独立突撃連隊の上級戦闘衛生兵キリロ・マトロスは著者らに語った。FPVドローンやロイタリング弾薬は、一部戦区では死傷者の最大90％を占めており、戦場の負傷パターンを再構築しつつある。

ウクライナで活動した米国の外傷外科医たち――退役米陸軍ハドソン・ベリー大佐やマイケル・サモトフカ医師ら――は、第1段階の前線野戦病院や第2段階の外傷治療拠点で、その影響を直接目撃している。彼らは筆者らに対し、負傷の傾向が従来の銃創や間接的な砲撃による負傷から、露出した四肢、顔面、首への精密攻撃へ移行しつつあると語った。

負傷者多数は、防弾チョッキやヘルメットの下で、致命的な内部爆風損傷も負う。その結果、西側諸国の軍隊が数十年にわたり備えてきた負傷パターンと異なり、複雑な多肢損傷や顔面損傷、火傷、爆風外傷の数が急増している。

ウクライナでは、「ゴールデンアワー」が数日間に及ぶ場合、止血帯症候群（TS）でさえ深刻な合併症となる。コンスタンティン・フメニウク大佐やドミトロ・ベシュレイ少佐といったウクライナ軍の外科医は、搬送された負傷者の約40％がこの症候群の基準を満たしており、その大半が最終的に切断を余儀なくされると著者らに語った。また、手術を生き延びた者のうち、半数近くが依然としてTS関連の臓器不全のため死亡する可能性がある。

こうした遅延は、抗生物質耐性を持つ「スーパー・ウォーバグ」による感染症にとって理想的な条件も生み出している。

ヘイリー・ウレン博士（ウクライナ公衆衛生センターの抗菌薬耐性・感染管理主任専門医）は、土壌や破片で汚染された爆発傷、長時間に及ぶ搬送、早期除染の機会の限定が、治療困難な感染症の発生を加速させていると著者らに警告した。戦時下では、負傷者が搬送経路を移動する間に、汚染された傷がコロニー形成から全身性感染症へと進行する可能性がある。

負傷兵が最終的な治療を受ける段階に至る頃には、その傷口にはクレブシエラ、シュードモナス、アシネトバクターを含む複数の細菌、すなわち「ウォーバグ」が繁殖している可能性がある。これら感染症の一部は、利用可能な抗生物質のほとんど、あるいはすべてに耐性を獲得しつつあり、戦場医療はウクライナおよびNATOにとって、より広範なバイオセキュリティ上の問題へと変貌しつつある。

しかし、NATOのドクトリンでは、負傷者が外科医の元へたどり着く前に、ドローンの執拗な監視下に置かれる可能性がある戦場の現実に対応しきれていない。イラクやアフガニスタンにおける西側軍事医療の基盤となっていたヘリコプターによる医療後送モデルは、もはや脆弱になりつつある。ウクライナ事例は、ヘリコプターでさえ安価なFPVドローンに狙われる可能性があることを示しており、迅速な空中後送は、多くの西側計画担当者が想定しているよりもはるかにリスクが高く、信頼性が低いものとなっている。

実際、ウクライナは孤立した実験場ではない――アフガニスタン以降、西側の軍事医療が抱いてきたあらゆる前提に対するリアルタイムのストレステストとなっている。弱小国が加えることのできる、大国に対する不釣り合いな損害を可能にするドローン技術が、現代の戦場医療を再構築しつつある。

「イランに対して、多大な犠牲者を出さずに地上部隊を投入できる唯一の方法は、FPVドローンの戦術を完全に掌握することだ」と、元米軍リーパードローン操縦士のサム・ナヒンスは筆者らに語った。しかし、イスラエルがレバノンでヒズボラによる光ファイバー式ドローンの使用に直面しているにもかかわらず、適応のペースが遅い状況は、将来の戦争において、西側の戦術が対応し切れないほどの速さで犠牲者が発生することを示唆している。

影響はすでに顕在化しており、教訓も明白だ。負傷者が前線の衛生兵から後方の最終治療病院へ軍医療システムを移動する過程で、「致死三要素」は長い痕跡を残す。切断、止血帯症候群、薬剤耐性感染症、敗血症による死亡、そして戦争終結後も数十年続くリハビリテーションの必要性などである。

ケアの実践、感染管理、抗菌薬適正使用は、連鎖のあらゆる段階で適応しなければならない。病原体は国境を尊重しないため、その影響は軍事医療にとどまらず、民間医療の備えや世界的なバイオセキュリティにまで及ぶ。備えるための知識は存在する。しかし、それに対応する教義は存在しない。■

著者について：デビッド・キリチェンコ、ダグラス・デイヴィス

デビッド・キリチェンコはフリーランスのジャーナリストであり、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティの客員研究員である。彼の研究は、自律システム、サイバー戦争、非対称戦争、および軍事戦略に焦点を当てている。彼の分析は、アトランティック・カウンシル、欧州政策分析センター、非対称戦争センター、『ミリタリー・レビュー』、モダン・ウォーフェア・インスティテュートなどの媒体や、査読付き学術誌で広く発表されている。Xで彼をフォロー：@DVKirichenko。

ダグラス・J・デイヴィス医学博士・理学博士は、ウィスコンシン医科大学の神経放射線科医、救急放射線科医、およびグローバルヘルス担当官である。2022年以降、医療代表団や米国の医療・特殊作戦退役軍人と共に、ウクライナへ20回近くの人道支援活動を行い、最前線の外傷センター、リハビリ施設、ドローン攻撃のトリアージ区域を訪れている。彼は、ウクライナの医療システムを支援する国際NGOや医療専門家からなるコンソーシアム「ウクライナ医療交流・開発同盟（Ukrainian Alliance for Medical Exchange and Development）」の共同設立者である。デイビス博士は、『The Cipher Brief』および『The Keyu Post』の寄稿アナリストを務め、ジトミール州立工科大学の名誉教授職も兼任している。ウクライナ出身の妻も医師である。彼のLinkedInをフォローしよう。

ウクライナ戦の最新状況：ドローン対ドローンの空中戦が展開されており、新しい戦争の姿を示している

 

戦争が新しい戦術や技術のテストの場となることはよくありますが、ウクライナではドローン対策として別のドローンが迎撃したりとドローン同士の戦いが展開されています。ここから次にどんな技術が生まれるのか、注目されますね。The War Zoneがウクライナ戦の最新状況をまとめてくれましたのでお知らせします。（元記事は6月19日に米国で発表されたものであり、ウクライナ現地時間で6月18日までの出来事をまとめているものと思います）

A screencap from the Signum unit’s First Person-View (FPV) drone encounter with a Russian Lancet drone. Via Telegram

wer, which you can see flaming in the video below.

ウクライナ情勢報告： ドローン対ドローンの空中戦が活発化

ウクライナは一人称視点ドローンでロシアのドローンを空から叩き出しており、ドローンの空対空戦闘が過熱してきた

ウクライナは、部隊の機動性や防衛線の設置、防空システムの構築を非常に困難にするドローンの蔓延に対抗するため、高機動性のFPV（First Person-View）ドローンを使い、ロシアの空中ドローンへの攻撃を強めている。

　「ウクライナのチーム複数が、FPVを使用して敵の偵察ドローンを迎撃するシステムに取り組んでおり、実際に公開されている動画が増えていることから判断すると（常に公表されているのは実際の出来事の半分以下）、進展があるというだけでなく、体系的な現象になりつつある」とウクライナ最高議会ヴェルホヴナラーダの国家安全保障・防衛・情報委員会副委員長のユリイ・マイシャギンが先週、自身のテレグラム・チャンネルで述べた。

　ウクライナの第93機械化旅団「シグナム」は火曜日、ロシアのランセット弾を発見したFPVドローンが、接近していく映像を公開した。FPVがランセットに衝撃を与えた視覚的証拠はないが、ビデオの最後には地上で破壊されたランセットの静止画が映っている。

　このビデオには、空中のランセットの驚くべきクローズアップ映像があり、そのスクリーンショットを下に掲載した。

シグナム部隊のFPVドローンとロシアのランセットとの遭遇のスクリーンショット。テレグラム経由

　「敵の神風ドローンは急降下中に検知され、爆風で損傷し、地上に墜落・分解したが、誰にも被害はなかった」と、シグナムは火曜日にテレグラム・チャンネルに書き込んだ。本誌はこの主張を独自に検証することはできない。

　「ここ数カ月、国防軍が『ランセット』や『オルラン』タイプのUAVに対抗する防空手段として、FPVドローンを効果的に使用し始めたことは、もはや秘密ではありません（私たちは非常によくやっています）」と同部隊は指摘している。

　ウクライナのFPVドローンがランセットを攻撃する動画が先月からソーシャルメディアに出回り始めた。

　ロシア軍部隊から、こうした攻撃で状況認識を低下されていると不満が出始めている。

　「多くの部隊や行動は、このようなISR（諜報・監視・偵察）ドローン（ザラ、スーパーカム、オーラン）に依存している」と、ある兵士はテレグラムで説明した。「空の "目"を破壊することは、私たちを一世代後退させ、敵が3Dで戦争を続けている間、私たちは2Dで戦うことを余儀なくされる。FPVドローンは安価だが、大型ISR専用UAVはそうではない」。

　2022年10月、ウクライナ戦争で最初のドローン対ドローンの交戦がソーシャルメディア上に現れた。

　本誌が長年にわたり訴えてきたように、ドローンを倒す最善の方法は別のドローンを向けることだ。本誌が最初にこのコンセプトを論じて以来、このようなシステムの市場は出現しただけでなく、今や急拡大している。ウクライナがこの種の能力を求めるのはまったく理にかなっており、ニーズは極めて緊急である。同盟国から対ドローン機は供給されていない。

　低価格帯ドローンによって双方にどれだけの損害がもたらされているかを考えれば、両者のドローン空中戦はこれから洗練されていくだろう。

最新情報

ハリコフ州の戦況

　ウクライナ第二の都市を目指すロシアの攻勢がほぼ停滞しているハリコフ州に、双方の大きな注目が集まっている。

　ハリコフ作戦戦略グループ（OSG）のスポークスマンであるユリイ・ポフフがウクライナ・プラウダ紙に語ったところによると、ハリコフ市の北東約32マイルにある、ヴォフチャンスク市の破壊された骨材工場内にロシア軍数十名が閉じ込められているという。

　この骨材工場はウクライナから頻繁に攻撃を受けている。

　両陣営が通り単位で戦闘を続けているため、街全体が廃墟と化した。

　ロシア軍は通りごとの熾烈な戦闘の間、建物に閉じ込められていた。

　ロシア軍は、6月18日にヴォフチャンスク市内に進攻した。「6月18日に公開されたジオロケーション映像によれば、ロシア軍は最近、ヴォフチャンスク中心部のアグレゲート・プラントの敷地内にわずかに前進した。ヴォフチャンスク市内での戦闘は6月18日も続いており、ロシアのある軍事ブロガーは、ウクライナ軍とロシア軍は『数メートルの距離』に位置することができるため、ヴォフチャンスクの前線はしばしば不明瞭になると主張している。

　戦場の他の場所では、ドネツク、ルハンスク、ザポリツィア各州で戦闘が続いている。

　先週、ジョー・バイデン米大統領が、将来的に防空システムを納入する場合は、どこよりもまずウクライナに納入すると述べたと報じた。そして今、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との記者会見で交わされたその誓いが実現しそうだ。

スイス向けだったペイトリオットミサイルをウクライナへ回す

　スイスの報道機関『Blick』が火曜日に報じたところによると、アメリカはスイスにペイトリオット・アドバンスト・ケイパビリティ（PAC）3ミサイル・セグメント・エンハンスド（MSE）72基を納入する3億3900万ドル契約を延期する予定だという。これは、昨年11月に米国務省が発表した、部品やスペアパーツなどを含む7億ドル規模のスイスの要求の一部であった。

　その代わりに、迎撃ミサイルはウクライナに渡ることになる。昨年秋にアメリカとの調達契約が結ばれた。しかし現在、ウクライナでの戦争が国防総省の計画に水を差している。

　ワシントンとの協定によれば、異例な理由ややむを得ない理由があり、アメリカの国家安全保障上の懸念が影響する場合は、合意した条件から逸脱することも可能なはずと同誌は付け加えた。「アメリカは今、ウクライナ戦争が原因だと主張しているようだ」。

　ブリック記事はペイトリオットやスペアパーツの納入については触れていない。

　火曜日に国務省に問い合わせたが、詳細が明らかになり次第、この記事を更新する。

プーチンと金正恩

　フィナンシャル・タイムズ紙は、平壌を訪問したロシアのプーチン大統領は水曜日、北朝鮮の専制君主金正恩（キム・ジョンウン）に対し、ウクライナ戦争への支援に感謝した、と報じた。プーチンは北朝鮮を訪問し、両国の貿易と軍事関係を深める戦略的パートナーシップに署名した。

　プーチンは協定の内容について詳細は明らかにしなかったが、ウクライナがロシア領内で使用することを許可された、あるいは許可される予定の長距離兵器やF-16戦闘機のNATOからの供給と比較した、と同紙は報じた。ロシアが北朝鮮との軍事関係を拡大すると暗に示唆したのだ。

　本誌が今月初めに報じたように、プーチンはモスクワが長距離兵器を世界中の「地域」に供給する検討中と述べた。北朝鮮はロシアに、対ウクライナ用の短距離弾道ミサイルと100万発以上の砲弾を提供している。

　火曜日、米国務省報道官は、ここ数ヶ月間に、ワシントンは北朝鮮が「ロシアの戦争努力を支援するために、弾道ミサイル数十発と11,000個以上の軍需品のコンテナを不法に移送している」と述べた、とAP通信は報じた。

　ロシア、中国、北朝鮮からの脅威の高まりに直面し、NATOは核兵器（米国経由の共有協定で提供される）をさらに配備することを検討している、と同盟のトップは述べた。

NATOが核兵器配備数を増強し、脅威に対応

　NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は日曜日、テレグラフ紙に対し、核弾頭をより多く保管庫から出すことで、NATOが「核同盟であるという直接的なメッセージを伝える」ことが重要だと語った。

　「どれだけの核弾頭を運用し、どれを保管すべきかについて、運用上の詳細には立ち入らないが、これらの問題について協議する必要がある」とストルテンベルグ事務総長は語った。

デンマークがF-16供与にむけ実務協定を含む軍事援助パッケージを提供

　デンマーク国防省は水曜日、ウクライナに19回目の軍事援助パッケージを提供すると発表した。これには、「デンマークのF-16寄贈を支援するための追加物資」と、キーウの防衛産業への長期投資が含まれる。

　パッケージには、「同盟国との間で、同盟国防衛産業からの購入や寄贈に関する協定を締結する」ことが含まれている。とりわけ、デンマークのF-16寄贈を支援するためのより多くの資材が含まれる。

　この発表には、"軍自身の保有資産からの寄付 "も含まれている。その保有品や支援物資については明記されていない。デンマークは19機のバイパーをウクライナに寄贈することを約束している。

ウクライナ国内で西側が弾薬製造へ

　ノースロップ・グラマンは、ウクライナの資金によって運営されるプロジェクトの下で、ウクライナ国内で中口径弾薬を生産することを計画している、と同社関係者が火曜日にブレイキング・ディフェンスに語った。

　欧州の防衛企業数社は、ウクライナ国内で大規模な製造プログラムを約束している。しかし、ノースロップの共同製造契約は、「ウクライナ国内での製造プロジェクトに関し、米国の防衛関連企業とウクライナ政府との間で公に認められた初めての契約である」と同誌は報じている。

　「ご存知のように、我々はウクライナで中口径弾の製造に取り組んできた。これはウクライナの保有するドルで支払われる最初のプロジェクトだ。革新的なプロセスが見つかれば、戦車弾薬や155ミリ弾、その他にも拡大したいと考えています」とノースロップの防衛システム部門の国際ビジネス担当ディレクター、デイブ・バーテルは語った。

Su-34の生産がほぼストップ

　ロシア航空宇宙軍とつながりのあるファイターボマー・テレグラム・チャンネルは、重要な武器であったSu-34フルバック戦闘爆撃機の生産について苦言を呈している。

　この半年で生産されたのはわずか2機だった。ファイターボマーによれば、ロシア空軍は2日前に2機、4月に2機のフルバックを新たに受領したという。テレグラム・チャンネルは、4月の納入が新型機なのか改修機なのかは不明だと付け加えている。

　「これでは本質を変えることは不可能だ。少なすぎる」。

　オープンソースの追跡グループ「オリックス」によれば、ロシアは約140機のフルバックのうち少なくとも32機を失い、30機が破壊され、2機が損傷したという。

　オリックスは、2機のSu-34は6月14日のウクライナの大規模なドローン攻撃で損傷したと指摘している。これは、この攻撃に関する本誌のレポートを裏付けるものである。

ロシアがA-50の喪失をウクライナによるものと認める

　ウクライナの防空将校の逮捕状を発行することで、ロシアの捜査当局はキーウが2月にロシア領空でA-50メインステイ空中早期警戒管制機（AEW&C）の1機を撃墜したことを確認した。

　モスクワ地方裁判所は、ウクライナのニコライ・ドゥジャマン大佐ｗｐ「拘留し欠席予防措置を課すとのロシア連邦調査委員会主要軍事調査部の調査官の請願を認めた」と、同委員会はテレグラム・チャンネルに書いた。大佐はウクライナ軍第138対空ミサイル旅団の司令官である。

　「調査によると、ドゥジャマン大佐は、対象機が戦闘作戦用ではなく、非武装で、ロシア連邦の領空内のみで飛行していることを知りながら、部下人に違法な破壊命令を下した。これらの行為により、10名の乗組員が死亡し、機体が破壊された」。

　ロシア連邦調査委員会は、撃墜に使用された航空機の種類やミサイルの種類を明示していないが、当時お伝えしたように、ウクライナはこの日、メインステイを撃墜したと主張していた。本誌はペイトリオットにより撃墜された可能性を示唆していた。

　ウクライナ情報筋によれば、前線から約100マイル離れた場所での撃墜は、ウクライナ軍とウクライナ情報機関の共同作戦だったという。

　ドゥジャマンは欠席裁判で、刑法第205条第3部「b」の罪を犯したとして起訴された。ロシア連邦刑法205条（人の死をもたらすテロ行為）第3部「b」項の罪を犯したとして欠席裁判で起訴され、連邦で指名手配された。

　なお先週、米陸軍防空将校が1月の事件で、ウクライナがドイツ提供のパトリオット・システムでメインステイを撃墜したと述べていた。

　ロシア南部のアゾフにある石油ターミナルで、ウクライナ無人機による空爆によって引き起こされた火災が、消防士の努力にもかかわらず36時間以上燃え続けていると、ロストフ州のワシーリー・ゴルベフ知事が水曜日に自身のテレグラム・チャンネルで語った。

　「残念ながら、前日にUAVの攻撃によって火災が発生したアゾフの石油貯蔵所の状況は安定させることはできない。「まだ鎮火していない。現地時間午後4時40分）、第2タンクが減圧された。緊急事態省の専門家が消火活動を続けている」。

　ロイター通信によると、ドローンによる攻撃はウクライナ治安局（SBU）によろ行われた。

　炎上中のタンクの写真には、ドローン型の穴のようなものが写っている。

　ウクライナは、MiG-29フルクラム戦闘機の1機が、米国から供与された統合直接攻撃弾（JDAM-ER）精密誘導爆弾でスタンドオフ攻撃を行う映像を初めて公開した。ビデオでは、パイロットが高高度で上昇し、左翼下のパイロンから武器を放つ様子が映っている。スクリーンショットでは、パイロンの前端にGPSアンテナがあり、爆弾のGPS/INSガイダンスを調整してから放出する様子が映っている。5月に、米空軍はJDAM-ERがGPS妨害装置を狙い撃ちできるようにするアドオン・シーカーの調達に取り組んでいると書いた。ロシアのジャミングがJDAM-ERを含む西側から供給されたGPS誘導弾の効果を著しく低下させていることを考えれば、これは大きな進展である。

　ウクライナはまた、フルクラムの1機が米国から寄贈されたAGM-88高速対放射線ミサイル（HARM）を発射するビデオも公開した。ミサイルが飛翔中にパイロットが左にバンクしたため、この交戦の結果はわからない。■

Ukraine Situation Report: Drone-On-Drone Aerial Engagements Ramp-Up

Aerial drone air-to-air combat is heating up with Ukraine pivoting to using its first person-view drones to swat Russian drones out of the sky.

HOWARD ALTMAN

POSTED ON JUN 19, 2024 7:27 PM EDT