ベングリオン空港に展開していた米空軍給油機部隊が夏の旅行シーズンのため追い出される―イスラエルには他にも基地があるとはいえ、同空港のこの措置を疑問視する声もあります。

 

（ゲッティイメージズ／新華社）

イスラエル最大の空港から米空軍給油機が追い出され戦闘能力に影響が出ないか？

Will USAF Tankers Getting The Boot From Israel’s Biggest Airport Impact Combat Capabilities?

米空軍はベン・グリオン空港に配備していた給油機を削減していたが、さらに機体多数が新たな駐機場所を探さなければならないことになった

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年7月14日 午後7時17分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/will-usaf-tankers-getting-the-boot-from-israels-biggest-airpor-impact-combat-capabilities

イスラエルのベン・グリオン空港は、この数ヶ月にわたりイラン戦に投入された米空軍の空中給油機で溢れかえっており、エルサレムの当局者は、その存在が空港運営に与えている負担について不満を訴えていた。この問題は火曜日に決着がつき、イスラエル運輸大臣が制限を設け、ベン・グリオン空港に着陸できる給油機の数を制限した。この措置は、米国とイラン間の戦闘が激化し、アラブ諸国がイスラム共和国からの攻撃を受けているにもかかわらず講じられたものである。火曜日の午後、米中央軍（CENTCOM）は、イランの港湾に対する海上封鎖が再開される中、イランの標的に対する新たな一連の空爆を発表した。

匿名情報源に基づくイスラエル報道では、米国・イスラエル当局者がこの決定に激怒していると伝えられているが、本誌が取材した専門家3名は、軍事行動が激化しているとはいえ、ベン・グリオン空港での給油機の運航制限は、米軍にとって不便な状況となると指摘している。

問題となっているのは、夏の旅行シーズンのピークを迎え、混雑している国際空港が、現在進行中の高強度の戦闘作戦のため配備された米軍給油機数十機を受け入れなければならないという緊張状態にあることだ。

「イスラエル国民は、夏の休暇を楽しむために何十万枚もの航空券を購入した」と、ミリ・レゲブは火曜日の早い段階で述べた。「我々は、民間便運航を可能にし、米軍給油機を理由に航空券を1枚たりともキャンセルさせないと約束した。

「したがって、合意された20機を超える米国の給油機のベン・グリオン空港への着陸は一切許可せず、残る機体は空軍基地に着陸させるよう指示を出した。」

以前にも報じた通り、米空軍は2月28日に始まった米・イスラエルによるイランへの戦争に先立ち、ベン・グリオン空港へ給油機の派遣を開始した。

戦闘開始の数日前、9機のKC-46ペガサスと5機のKC-135ストラトタンカーという空中給油機がベン・グリオン空港に到着した。それ以来、同空港に駐機する米空軍の給油機および輸送機の数は飛躍的に増加した。

「戦争に先立ち、同地域における米軍の戦力増強の一環として、約75機の米軍給油機および輸送機が数ヶ月にわたりベン・グリオン空港に駐機していた」と、『タイムズ・オブ・イスラエル』は火曜日に報じた。「ここ数週間で給油機の一部が撤収された後も、ベン・グリオン空港に30機以上の米軍給油機が駐機していると推定され、民間機を締め出し、駐機スペースの不足を招いている。」

以前の報道で、ベン・グリオン空港に展開していた米空軍給油機数十機は、少なくとも今年末まではイスラエルに留まる予想があったが、その計画は現在流動的になっているようだ。

一方、新たな駐留地が必要なKC-135およびKC-46十数機については、代替案が存在する。空軍は、イスラエル国内の他の基地や、この地域全域から給油機を運用することができる。しかし、イランに近い基地はイランの激しい砲火にさらされており、3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランによる長距離攻撃を受け、5機の給油機が損傷したと報じられている。これらの作戦の伝統的な拠点であるカタールのアル・ウデイド空軍基地など、戦時中に前線付近で運用を行うことは、イランのスタンドオフ兵器がもたらす極めて高いリスクのため不可能である。ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地のような他の基地は、すでに航空機で満杯であり、数十機の給油機を収容する余地はほとんどない。

5月、イランの攻撃による破片が至る所に刺さったKC-135ストラトタンカーが、英国のミルデンホール空軍基地に着陸した。（航空写真家アンドルー・マッケルヴェイ）

上で触れた通り、給油機受け入れ制限は、米国とイスラエルの当局者の双方を憤慨させたと報じられている。

「火曜日に運輸省が、ベン・グリオン空港への追加の米国給油機の着陸を許可しない決定を下したことを受け、数時間のうちに米中央軍の高官らがイスラエル国防軍（IDF）の最高幹部およびイスラエル防衛当局に連絡を取った」と、イスラエルのYnetニュースメディアは報じている。「詳細に詳しい情報筋によると、米国側は今回の決定に憤慨し、イランとの緊張が高まる中、同地域で活動する米軍の作戦上の必要性に直接的な損害を与えることを明確に伝えた。同情報筋は、給油機が地域の抑止力および防衛体制において不可欠な要素であると述べた。」

本誌はYnetの報道を独自に確認することはできない。同日早朝、CENTCOM報道官ティム・ホーキンス海軍大佐は、同司令部が「作戦を支援するために米軍機を最適な位置に配置できるよう、イスラエル側と引き続き協力していく」と当メディアに語った。

ホーキンス大佐は詳細については言及を避けた。「イスラエルは強力な軍事同盟国であり、地域の安全保障と安定の促進に向けて肩を並べて活動する中で、米軍に対して温かいもてなしをしてくれていることに感謝している」。

一方、以前の報道で指摘した通り、米国はすでに、イスラエルのオヴダ空軍基地を拠点としていたF-22ラプターを米国へ帰還させている。A-10やF-15Eなどの他の航空機も、CENTCOM管轄地域から帰還したか、あるいは交代配置されている。したがって、現在の作戦の最中であっても、航空戦力の配置変更が活発に行われている。

7月10日、イスラエルのオヴダ空軍基地から10機のF-22ラプターがRAFフェアフォードに到着した。同機は同基地で「オペレーション・エピック・フューリー」に参加していた。（@Saint1Mil）（@Saint1Mil）

米空軍の元高官は、民間空港を拠点として戦闘作戦に軍用機を運用することに伴う緊張を認めた。しかし、ベン・グリオン空港は同地域で最も重要な飛行場の一つと見なされていると、この元高官は我々に語った。

テルアビブの南東、ほぼ国の中心に位置するベン・グリオン空港の立地は、地理的な観点からも、イスラエルの誇る統合防空システム（IADS）の観点からも、大きな要因となっていると、この元幹部は付け加えた。

ベン・グリオン空港。（Google Earth）

それでも同氏は、ベン・グリオン空港における新たな制限が、イランに対する、あるいは同盟軍を支援するための米国の航空作戦の制約を自動的に意味するわけではないと示唆した。

同地域における既存の選択肢を踏まえ、CENTCOMと空軍は、他の場所で利用可能な滑走路、駐機スペース、装備を精査することになるだろう。

「流量管理は、戦闘作戦中、常に我々が懸念している事項だ」と同氏は説明し、計画担当者は給油機が待機飛行しなければならない場所までの距離、潜在的な脅威への近接性、および出撃能力などを考慮すると付け加えた。

「彼らは、防護、生存性、そして作戦範囲の最適な組み合わせを実現するために、事前に綿密に準備を進めている」と、この元上級指揮官は指摘した。

2026年5月23日、米中央軍（CENTCOM）の管轄区域内で、KC-135ストラトタンカーから給油を受けた後、機動を行う米空軍のF-16ファイティング・ファルコン。（米空軍写真：ティファニー・A・エメリー技術軍曹） ティファニー・エメリー技術軍曹

退役空軍大佐のトロイ・パナノンは、英国のミルデンホール空軍基地を指揮した経験から、ベン・グリオン空港での制限が及ぼす影響は限定的と推測している。

「同基地は全体的な計画に影響を与えるとはいえ、作戦遂行能力を制限するものではない」とパナノンは述べた。同氏は、現在の作戦に関する内部情報を持っていないことを指摘した。「給油作戦の計画担当は、その日の指定目標を攻撃する受給機への給油要件を満たすため、作戦区域（AOR）内で十分な空中燃料を確保できるよう、計画を修正することができ、またそうすべきだ。言い換えれば、基地Aでの給油能力に制限がある場合、基地Bから補充するか、または待機時間や目標を調整することができるし、そうするだろう。」「空軍作戦は本質的に流動的なものであり、計画担当者、指導部、そしてC2［指揮統制］の重要性が浮き彫りになる」と彼は付け加えた。

2026年4月30日、中東の基地で、米空軍の空中給油機KC-135ストラトタンカーがタキシングしている。（米空軍写真、撮影：ジェームズ・ケイソン上級曹長）ジェームズ・ケイソン上級曹長

イスラエル国防軍（IDF）の高官は、ベン・グリオン空港に関して、イスラエルが綱渡りの状況にあると語った。「この空港は事実上、イスラエルで唯一の主要な国際民間空港だ」と指摘した。「ハイファやラモン空港が扱うのは、イスラエルの民間航空交通のごく一部に過ぎない。運用面では、ベン・グリオン空港には米空軍の空中給油機がおよそ20機まで収容可能だ。その数を超えると、民間航空への影響が顕著になる。」

しかし、「同時に、ベン・グリオン空港は、この地域において米軍機にとって間違いなく最も安全な空港だ」と、このIDF高官は指摘した。「だからこそ、現在、ベン・グリオン空港に給油機を駐機させるか、それともイスラエル空軍の各基地に分散させるか、その適切なバランスを見出すことに議論が集中している。私の見解では、これは根本的に運用上、経済上、そして民間航空上の問題であり、政治的な問題ではない」

テルアビブのベン・グリオン空港の駐機場に、米空軍のボーイングKC-135ストラトタンカー空中給油機が並んでいる。（写真：Gil Cohen-Magen/picture alliance via Getty Images）picture alliance

ベン・グリオン空港に駐機する米空軍給油機が民間航空に支障をきたしているという問題は、決して新しいものではない。

「米軍機の駐機が、ベン・グリオン空港で重大な運用上の困難を引き起こしている。空港内のほぼあらゆる場所に駐機されているからだ」と、イスラエルのN12 Newsは5月にXで報じていた。

ベン・グリオン空港での制限がいつまで続くかは依然として不透明であり、特にイスラエルが再びイランと戦争状態に陥った場合にはなおさらである。

以前の報道で指摘した通り、現在ベン・グリオン空港に配備されているKC-46とKC-135だけでも、イスラエル空軍（IAF）が現在保有する給油機部隊をはるかに上回る規模で、KC-46はKC-707やKC-135よりも多くの燃料を積載し、受給機に給油することができる。「エピック・フューリー」演習中、米国とイスラエルが共にイランを攻撃していた際、米軍給油機がイスラエル空軍機に給油を行った。

F-15に給油を行うイスラエル空軍のKC-707の1機。（IAF）

とはいえ、戦時下となれば、こうした制限は速やかに解除され、民間便の運航は減少するだろう。航空機を他の基地へ移動させつつ、テルアビブからの給油機撤退前に利用可能だった給油能力の大部分を維持することは確かに可能だが、突発的な危機においては、給油を受ける航空機の出撃頻度や飛行時間が依然として影響を受ける可能性がある。これらは給油機である以上、その可用性や「顧客」への近接性は、下流の運用に波及効果をもたらす。結局のところ、任意の時点で空中にどれだけの燃料が供給可能か、という点が、航空作戦のニーズとどう釣り合うかという問題に帰着する。米国の給油機乗組員や計画担当者は、配備先の変更が指揮官のニーズに与える影響を最小限に抑えるよう、資産を巧みに調整する達人である。

イスラエル運輸大臣のこの決定は、4月8日に停戦合意が成立して以来、米国とイラン間の緊張を外交的に解決する見通しが、かつてないほど暗くなっている状況下で下されたものである。

本記事の前半で触れた通り、CENTCOMはX上で、「ホルムズ海峡における商船への攻撃に使用されるイランの能力を引き続き弱体化させるため、イランに対する追加の空爆を開始した」と発表した。「空爆は、米軍がイランの港湾および沿岸地域に対する海上封鎖を再開する準備を進める中で行われている。封鎖は米国東部時間午後4時に発効する。」

一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「火曜日、イランに対し、今後イスラエルへ攻撃を行わないよう警告し、実施すればテヘランはこれまでの対立時よりもはるかに厳しい報復に直面することになるだろうと述べた」と、『エルサレム・ポスト』紙が火曜日に報じた。

「我々を攻撃すれば、事態が静かに収まるとは思わないでほしい」と、ネタニヤフ首相はディモナで開催されたネゲブ会議での演説で述べた。「同じことの繰り返しになるとは思わないでほしい。今回は異なる事態となり、はるかに強力なものになるだろう。」

こうした状況を踏まえると、中東における米空軍の空中給油機の必要性が大幅に減少するとは考えにくい。しかし、機体がどこに配備されるかについては、依然として流動的である。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

B-21は搭乗員2名体制で当面運用すると米空軍が方針を決定―WSO/CSOにもパイロット訓練を施す

 

USAF

米空軍がB-21レイダーでパイロット1名運用案を見送りへ

USAF Decides Against Flying B-21 Raiders With Just One Pilot

B-21爆撃機の配備開始に向け、同機の乗員構成を米空軍が正式に決定した

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年7月10日

米空軍は、B-21レイダーを現在のB-2と同様にパイロット2名で運用することを正式に決定した。同軍は以前、パイロット1名のみと兵器システム担当官（WSO、通称「ウィッゾ」）による運用を検討していた。一定の資格を持つWSOおよび戦闘システム担当官（CSO）の一部を、将来のB-21機群のパイロットへ転換させる。

B-21の2名体制に関する正式な発表は昨日行われた。これは、6月に空軍が発表した運用試験パイロットが試作前の「レイダー」の操縦桿を初めて握ったというニュースに続くものだ。

「B-21の先進能力を慎重に分析した結果、空軍指導部は、パイロット2名体制が同機の任務プロファイルを最適に支援できると判断した」と公式発表は述べている。「 『レイダーの殺傷能力と生存性を最大化するためには、現在WSO（兵器システム将校）およびCSO（戦闘システム将校）のコミュニティに蓄積されている豊富な戦術・戦闘経験を維持することが不可欠である』」

「空軍は、選抜された兵器システム将校および戦闘システム将校を対象に、パイロット転換プログラムを設立している。選抜された将校はパイロット訓練を受講し、その後B-21配属となる」と発表は付け加えた。「対象将校には、情報が利用可能になり次第、指揮系統を通じて追加情報が提供される。」

レイダーは現在も開発中だが、空軍は来年、サウスダコタ州のエルズワース空軍基地で同機の配備を開始する。公表された計画では、少なくとも100機のB-21を調達することになっているが、空軍当局者はより正確な数値を来年発表すると述べており、機数は多くなると広く予想されている。これは、必要となるパイロットの総数にも影響を及ぼすことになる。

「パイロットは11Bの爆撃機パイロットとなり、空軍は現在、B-21パイロットの必要人数について検討を進めている」と、空軍広報は本日、乗員配置に関する決定の詳細を尋ねた本誌に対し直接こう語った。

ここでいう「11B」とは、爆撃機パイロットの基本的な空軍専門職種コード（AFSC）だ。接尾辞は、個人が操縦を割り当てられる特定の爆撃機タイプを示すため使用される。この管理コードは米陸軍の歩兵向け軍事職種専門コード（MOS）の「11B」と混同してはならない。

B-2爆撃機の標準的な乗員構成も2名のパイロットである。また、出撃の一部（場合によっては数日間に及ぶこともある）において、一方のパイロットが飛行している間、もう一方が睡眠をとれるよう、小型簡易ベッドも備えられている。パイロットを2名配置することは、安全上の余裕も生む。とはいえ、単一パイロットによるB-21運用については、空軍は緊急時に機体を操縦できるよう、WSO（武器管制官）に追加訓練を実施することもできたはずだ。

「B-21は、乗組員への支援という点で、B-2とほぼ同様になるだろう」と、空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）の司令官であるスティーブン・デイヴィス空軍大将は、1月に当誌のハワード・アルトマンとのインタビューでTWZに語った。「乗組員が休息状態に入れる十分なスペースがある。当然ながら、トイレに行く場所や食事を準備する場所もある。こうした設備はすべてB-21にも備わることになる。」

独占初公開：B-2ステルス爆撃機のコックピット内部に潜入

これは、空軍の爆撃機部隊やその他の戦略的能力を統括するAFGSCの指揮を執って以来、デイビス大将にとって初めてのインタビューだった。前任者で退役しているトーマス・ブシエール大将は、B-21をパイロット1名とWSO（武器システムオペレーター）1名での運用を推奨していた。

「B-21の乗員構成については、空軍省内で議論が続いている。最終決定は下されていない。率直に言えば、B-2でも同様の議論があった。そして最終的には、機体のコストや生産台数などの理由からパイロット2名体制が採用された」と、この点について尋ねられた際、デイビス大将は本誌インタビューで述べた。「当時はB-2のパイロットになるには、航法士またはWSOの経験が必須条件だった。その後、その要件は撤廃されたが、当初は要件の一つだった」

空軍がWSO（武器システムオペレーター）およびCSO（戦闘システムオペレーター）をB-21パイロットへ移行させると正式に発表した今、この後者の点は特に注目に値する。

「B-21パイロットに関しては、機体が異なり、数多くの異なる能力を備えているため、状況は異なります」とデイビス大将は付け加えた。「したがって、適切な対応としては、乗員構成を慎重に検討し、いかにしてこれを可能な限り能力の高い戦闘プラットフォームにするかを決定すべきだと考えています」

空軍がB-21の単座運用を今後検討するかは依然として不明だ。少なくとも、「レイダー」開発につながった長距離攻撃爆撃機（LRS-B）プログラムの要件の一部として、オプション操縦モード、あるいはそれを迅速に統合する手段に対する要望は明示されていた。本誌は、情報公開法（FOIA）を通じ「長距離打撃爆撃機の調達に関する監査」と題された国防総省監察総監室報告書の大幅な黒塗り処理が施されたコピーを入手し、2017年にすでにこの点を強調していた。同報告書の日付は2015年9月8日であり、ノースロップ・グラマンがLRS-Bを落札したのと同じ年である。

2025年11月、空軍がB-21の単一パイロット運用を検討しているという報道が初めて浮上した際、本誌は指摘した。すなわち、高度な自動化と人工知能（AI）を組み込んだ自律性が、設計に組み込みずみという強い兆候があったのだ。

こうした機能は、いつの日かB-21において「パイロット不要」または「無人」モードへの道を開く可能性もあるが、現在爆撃機を操縦している人間のパイロットにとっても非常に有益となり得る。ここ数年、米軍は「仮想副操縦士」型の技術に公的に多額の投資を行っており、固定翼機やヘリコプターの乗組員の安全マージンを高め、作業負荷を軽減しようとしている。これは、機密扱いされている分野で行われている取り組みに追加されるものだ。

以前にも次のように報じている：「2010年代初頭以来、国防高等研究計画局（DARPA）は、Aircrew Labor In-Cockpit Automation System（ALIAS）と呼ばれるプログラムを通じて、ヘリコプターや固定翼機で使用可能なAI『副操縦士』の開発を顕著に支援してきた。これは、安全マージンの向上と人間パイロットの作業負荷軽減を目的としている。ALIASの取り組みは、ロッキード・マーティンのMATRIX自律飛行制御ソフトウェアパッケージを中心に進められてきた。」

シコースキーがDARPA ALIASフェーズ2の自律飛行を完了

「Shield AIやMerlinといったその他企業も、同様の自律飛行パッケージを開発し、その能力を着実に高めている。特にMerlinは、自社の自律飛行ソフトウェアを空軍のKC-135給油機に統合する取り組みを進めている。シールドAIの「ハイブマインド」は、すでに数多くの有人および無人プラットフォームに統合されている。また、B-21は10年以上にわたって開発が進められてきたため、この点におけるその能力は、当時としてははるかに時代を先取りしていたであろうことも注目に値する。」

自律型ジェット機の連携：Hivemind ＋ MQM-178 ファイアジェット

「AIエージェントは、B-21乗員にさらに冗長性と安全マージンを提供するとともに、総作業負荷の軽減にも寄与し、単一パイロットに伴うリスクを相殺することができるだろう。もしその仮想副操縦士の機能が、B-21の綿密に計算された「ブルーライン」飛行経路に沿って、脅威を攻撃するか、妨害するか、あるいは完全に回避するかといった、的確に練られた戦術的助言を提供するまでに及ぶのであれば、生存性と戦術的柔軟性を大幅に向上させることにもつながるだろう。」

それ以外では、米軍当局者や連邦議会議員によると、B-21は引き続き、少なくとも数点の障害があったにもかかわらず、概ね予定通りかつ予算内で進められている模範的な調達プログラムだ。2月、空軍は配備を加速させるため、同機の生産ペースを引き上げると発表した。

最初のB-21がエルズワース空軍基地に着陸する際には、2人のパイロットが操縦することになると予想される。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼はその中心地であるワシントンD.C.エリアに在住している。

英国への急な訪問でトランプはブリッジ機VC-25Bから従来型のVC-25Aに乗り換えた―公式訪問は予備機もペアで運行するのが通例。ここに来てイランがトランプを暗殺リストの最上段に置いたとの情報が出てきました

 

SAUL LOEB / AFP via Getty Images

英国基地への予定外の訪問で、トランプはなぜ新型エアフォースワン機から旧型機へ乗り換えたのか

Trump Unexpectedly Swaps New Air Force One Jet For Old In Sudden Trip To British Base

変更理由は不明だが、新型VC-25Bブリッジ機の防衛能力やその他性能に大きな懸念が寄せられていたのは事実だ

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年7月8日 午後4時10分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/trump-unexpectedly-swaps-new-air-force-one-jet-for-old-in-sudden-trip-to-british-base

ドナルド・トランプ大統領は、旧型VC-25A「エアフォース・ワン」ジェット機でトルコを離れた。米空軍の新型VC-25Bブリッジ機は、昨日、NATOサミット出席のためトランプ大統領を同国へ運んだが、本日早朝、大統領を乗せずに離陸していた。トランプ大統領はこれに先立ち、「昔を懐かしんで」ブリッジ機ではなくVC-25Aでトルコから英国のRAFミルデンホールへ向かうことを確認していた。「ブリッジ」機（カタールから寄贈され、改造されたボーイング747-8i）は、先にミルデンホールへ向かった。こうした事態は極めて異例であり、他の要因、具体的には作戦上のセキュリティ上の変更などが影響しているのではないかとの疑問を招いている。

VC-25Aは昨日、予備機として「ブリッジ」機に続きトルコの首都アンカラに向かっていた。この機体の変更は、昨日行われた米国によるイランへの新たな空爆を受けてのものであり、トランプ大統領はサミット会場から直接この空爆を命じたと報じられている。「ブリッジ」機が備える通信、防衛、その他の能力の全容についても、疑問が投げかけられ続けている。

「勇敢な軍人たちに敬意を表し、真に壮観な真新しいエアフォース・ワン［VC-25Bブリッジ機］を英国のミルデンホール空軍基地へ派遣し、彼らに機内を見学する機会を与えることにした。皆が大変興奮しており、彼らに真っ先に体験してもらうべきだと考えた」と、トランプは本日早朝、自身の「Truth Social」サイトに投稿した。「昔を懐かしんで、旧エアフォース・ワンをトルコからミルデンホールへ運ぶことにした。短い旅だが、わが偉大な軍の英雄たちに、空軍機群に新たに加わった美しい機体を鑑賞する機会を与える価値がある！」

トランプは「Truth Social」の投稿でVC-25Aを「元」エアフォース・ワン機と呼んだが、空軍はTWZに対し、ブリッジ機の納入後もこれらの機体が引き続き運用され、ローテーションに組み込まれていることを明確に確認している。また、大統領を搭乗させる空軍機はすべて「エアフォース・ワン」のコールサインを使用することになる点も忘れてはならない。

RAFミルデンホールは米軍の航空作戦における主要拠点であり、今年初め、イラン空爆を支援するため多用された。大統領はまた、ブリッジ機が帰国する前に欧州の他の場所に立ち寄る可能性もあるとほのめかしている。

本日、RAFミルデンホールに到着したVC-25Bブリッジ機。アンドルー・マッケルヴェイ

「この機はヨーロッパの主要基地のうち2、3カ所へ向かう。そこで人々に機体を見てもらうつもりだ」と、トランプ大統領は本日開催されたNATOサミットでの記者会見で、自身の旅行計画に関する質問に答えて述べた。「帰国は通常の手段で行う予定だ。」

「古くて大きな機に乗り込む。大統領への視線は一切なし／機体下での記者団の群れもなし。」

トランプ大統領の同行報道陣の一員Politicoのメーガン・メッサーリーも、VC-25Aがアンカラを出発する前に次のように投稿した。「報道陣用キャビンの窓のシェードを閉めておくよう指示を受けた。向こうで会おう。」

前述の通り、トランプ大統領はNATOサミットへ、VC-25B「ブリッジ」機に乗機し、空軍が保有する2機のVC-25Aのうち1機を引き連れて向かった。トランプ大統領が海外出張でブリッジ機を使用したのはこれが初めてだった。大統領は先週、米国建国250周年を記念する行事に出席するためノースダコタ州を訪問して、この機体に初めて搭乗した。その際も、予備機としてVC-25Aが使用されていた。

また前述の通り、米軍は昨日、イランに対して新たな空爆を実施した。『ニューヨーク・タイムズの報道によると、匿名の米当局者の話として、「トランプ大統領は、アンカラでダン・ケイン統合参謀本部議長、ピート・ヘグセス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官を含む米政府高官らと会談し、NATOサミット会場からイランへの空爆を承認・命令した」という。

今回の米国の空爆は、ホルムズ海峡内およびその周辺でイランが商船に対して行った新たな一連の攻撃に対する報復措置である。本日早朝、トランプ大統領は今夜、イランに対してさらなる措置を講じる可能性に言及した。これにより、両国間の大規模な紛争が再燃する可能性について新たな懸念が生じている。詳細については、TWZの別記事こちらを参照されたい。

「エアフォース・ワン」の役割を担う航空機で重要な要件の一つは、大統領が米軍の最高指揮官やその他の高官と確実に連絡を取り合える状態を維持することであり、これにより、いかなる深刻な不測の事態にも即座に対応できる。中東情勢が流動的で、ごく近い将来にイランに対するさらなる軍事行動が行われる可能性があることを踏まえれば、これは特に重要である。現在は重要な計画策定作業やその他の会議が進められている可能性が高い。

2026年7月4日、ワシントンD.C.上空を飛行する前にアンドリュース空軍基地で撮影された、新しいVC-25Bブリッジ機（左）と旧型のVC-25Aの1機（右）。USAF

昨日イランを攻撃する決定、および本日再び攻撃を行う可能性は、トランプを取り巻く全体的な部隊防護態勢にも影響を及ぼした可能性が高い。テヘラン政権は過去に何度も直接トランプを脅迫してきた。

余談だが、現在ソーシャルメディア上で拡散されている写真には、航空機観察者が定期的に集まる基地外周の地点からミルデンホール基地を視認できないよう、少なくとも遮蔽を試みていると思われるトレーラーや防水シートも写っている。それでも、観察者たちはブリッジ機の姿をちらりと捉えることに成功している。

本誌含む各メディアは、カタールから贈呈された747-8iに施された改造の妥当性について、一貫して深刻な疑問を提起してきた。L3Harrisが改造作業を主導し、わずか10ヶ月の短期間で「ブリッジ」機を空軍に引き渡した。

特に防御用対抗措置は、どの機体でも統合には時間と入念な作業を要するものであり、既存の手順が存在しない可能性のある新型機であればなおさらである。統合後は、それらのシステムが意図した通りに機能し、物理的にも無線周波数帯域においても他の機能と干渉しないことを確認するために、厳格な試験が行われなければならない。現時点では、VC-25Aに搭載されている防御システムのいずれもが、VC-25Bブリッジ機に装備されているという目立った兆候は見られない。

米国当局者やL3Harris社は、空軍の要人輸送機隊に新たに加わったこの機体を巡る作戦上の機密性やその他の懸念を軽視してきたが、疑問は残ったままだ。これは、この機を巡る批判や論争の一面に過ぎない。米国政府への寄贈を取り巻く状況そのものが極めて異例であり、そもそもこの機体が必要だという正当性についても、依然として議論の的となっている。

つい昨日、Breaking Defenseが報じたところによると、コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員を筆頭とする民主党上院議員13名が、トロイ・メインク空軍長官およびL3Harrisのクリス・クバシックCEOに対し、継続的な懸念に対処するための追加情報の提供を求める書簡を送付した。記事によると、議員らは、トランプ政権が彼らの要請を無視し続けていると主張している。

本日、RAFミルデンホールに着陸するVC-25Bブリッジ機の別の写真。アンドルー・マッケルヴェイ

一方、ボーイングは他の2機の747-8iを、完全装備のVC-25Bエアフォースワン機へ改造する作業を進めてきた。同プログラムは遅延とコスト増に悩まされており、これら2機の最初の1機が引き渡されるのは2029年になる見込みだ。また、空軍は現在、ルフトハンザから引き継いだ別の747-8iを保有しており、これを、拡大されたVC-25機群の支援に割り当てられた乗員および地上要員の訓練機として使用している。もう1機の元ルフトハンザの747は、予備部品取りとして解体される予定だ。

少なくともトランプ大統領は、新型のVC-25Bブリッジ機で海外へ飛行したことになるが、本日の彼の訪問は、旧型VC-25Aが依然として十分に利用可能であることを浮き彫りにしている。■

ミルデンホールに到着したVC-25Bブリッジ機の写真を共有してくれた、地元航空写真家アンドルー・マッケルヴェイ氏に特別に感謝します。

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関する記事を執筆している。彼はその中心地であるワシントンD.C.エリアに在住している。

ホームズ教授の視点：B-2へ対艦ミサイルLRSM16発搭載可能となり台湾海峡での中共の想定は大きく変わる

 

B-2。画像：クリエイティブ・コモンズ。

対艦ミサイル最大16発搭載可能になったB-2で台湾海峡の勢力図は一変する

The B-2 Spirit Stealth Bomber Can Now Carry 16 Anti-Ship Missiles. That Changes the Math in the Taiwan Strait

米空軍は、B-2スピリットに長距離対艦ミサイルを搭載する改修を行い最大16発まで搭載可能になったといわれる。これは重大な意味を持つ。中国が台湾に軍事行動を起こすには、台湾海峡を制圧しなければならない。中国の防衛網をすり抜け、海上交通を脅かせるステルス爆撃機がその支配を阻む手段となるからだ。

• 19fortyfive

• ジェームズ・ホームズ

アクセス拒否。この夏、人々の心を温めたニュースの一つに、由緒あるB-2スピリット・ステルス爆撃機に関するものがある。Sandboxx Newsでは、アレックス・ホリングスが、米空軍がB-2に長距離対艦ミサイル（LRASM）の発射能力を装備したというこのニュースをくわしく報じている。LRASMは、台湾海峡のような戦域で敵船舶を攻撃するために特別に開発された最新鋭兵器だ。この発表は驚きだった。空軍はこの取り組みを密かに進めていたのだ。そして、それは歓迎すべき驚きである。中国が台湾に侵攻したり、島民を飢えさせるため効果的な封鎖を敷いたりするには、台湾海峡の制海権を掌握しなければならない。制海権を奪われれば、台湾に対する中国の戦略は失敗に終わる。島は持ちこたえることになる。

米空軍がこの課題に取り組んだ。B-2は最大16発のLRASMを搭載できる。これは、海上アクセス拒否任務にとって、非常に強力な火力になる。したがって、このミサイルと爆撃機の組み合わせは極めて重要だ。さらに言えば、両者の連携は戦術の域を超えている。それは作戦上、戦略上、さらには政治上においても重要な意味を持つ。

考えてみてほしい。時間、射程、そして組織文化こそが、台湾海峡および中国海域における米国の海上戦略にとっての主要な課題である。第一に、時間だ。中国人民解放軍（PLA）は、「アクセス拒否・領域拒否（A2/AD）」兵器体系を、米国を拠点とする統合部隊――米太平洋艦隊およびそれに所属する空軍・陸軍の遠征部隊――を、PLAの指揮官が台湾海峡、南シナ海、あるいは戦場となるいかなる場所においても北京の目標を達成するのに十分な時間、足止めさせるように設計している。彼らには時間稼ぎが必要なのだ。

成功すれば、アクセス拒否・領域拒否は、時間を中国の味方につけることになるだろう。

アクセス拒否の考え方は、米国西海岸やハワイから来る部隊が、西太平洋（主に日本）に駐留中の部隊と合流するのを遅らせることにある。米軍の統合部隊であれば、中国の戦略を阻止する可能性はある。しかし、ミサイル、航空、水上、水中からの攻撃によって個々の部隊を弱体化させつつ、米軍部隊を分散させたままにできれば、優位は人民解放軍の防衛側に転じるだろう。人民解放軍の戦略家たちは、この地域へのアクセスを完全遮断できるとの幻想を抱いていない。しかし、彼らは「アクセス拒否」によって米軍の行動の自由を制限し、増援の到着を十分に遅らせ、米軍が戦闘の時点と場所で優勢な戦力を結集することを阻止できると確信している。

したがって、ここでも時間が極めて重要な戦略的要素となる。中国人民解放軍は、事態を加速させるため一旦その流れを遅らせる必要がある。中国人民解放軍は、現地の敵対勢力に対し勝利を迅速に収めるため、米軍の動きを十分に遅らせる必要があるのだ。したがって中国にとって、アクセス拒否／領域拒否（A2/AD）とは、西太平洋における米国の介入を遅らせ――あるいは理想的には阻止する――ための戦略である。「遅くして、速くする」。

そうである以上、米軍は時間を引き延ばさなければならない――これができなければ敗北する。米軍も時間を味方につける必要がある。人民解放軍と異なり、米軍は事態の進行を遅らせる必要がある。これが肝心だ。動きの遅い在米部隊が、戦況に決定的な影響を与えるべく間に合うよう、中国の動きを遅らせなければならない。

重要な点はここにある。我々は「アクセス拒否」を中国特有のものと考えがちだが、その論理は双方向で成り立つ。中国がアクセスを拒否しようとするのと同様に、他国も中国へアクセスを拒否できる。だからこそ、空軍の貢献は喜ばしいのだ。LRASMを搭載したステルスB-2爆撃機は、中国人民解放軍のアクセス拒否圏内に侵入し、中国の船舶を攻撃できる。例えば、台湾海峡で不測の事態が発生し、空軍の爆撃機が中国の侵攻艦隊の相当部分を無力化または撃沈できれば、中国に不可欠な台湾へのアクセスを、少なくとも一時的に阻止したことになる。空襲で時間を稼ぐことができるのだ。

アクセス拒否に成功すれば、重装備部隊は戦場に集結する余裕を得られ、中国人民解放軍を個別撃破する合理的な可能性が生まれる。

第二に、これと密接に関連するのが兵器の射程である。米空軍は、各軍司令官が「対海作戦」と呼ぶ作戦の遂行方法を説明する教義を策定しており、空軍の航空機は近年、こうした任務を熱心に訓練してきた。（ちなみに、海軍の役割も積極的に受け入れている米陸軍にも称賛を送りたい。）ミサイルを搭載した空軍がより遠くまで攻撃できれば、中国軍の戦場への進入を阻止できる可能性が高まり、強力な中国人民解放軍の防衛網との交戦で生き残る可能性も高まる。射程が伸びれば威力が向上し、リスクも軽減される。

これが具体的にどのように展開するかは依然として不明である。LRASMの公表射程は200海里以上とされているが、国防総省は——当然の理由から——実際の技術仕様の開示については曖昧な態度をとっている。LRASMは、米空軍の「長射程合同空対地攻撃ミサイル（JASSM-ER）」から派生したもので、JASSM-ERは最大575海里と推定される射程を誇る。LRASMは、JASSM-ERとは異なり、公表されている200海里の攻撃射程のほぼ3倍に達することはないだろう。何しろ、移動目標に対して機動を強いられることになるからだ。機動には燃料を消費する。

とはいえ、このミサイルは公表されている技術的パラメータを十分に上回る可能性があり、それによって米爆撃機が中国人民解放軍の「アクセス拒否」の壁を突破し、中国の意図を挫く可能性が高まる。

射程は重要だ。

そして第三に、文化だ。「拒否防衛」――2026年米国国防戦略で定められたこの戦略は、戦力的に劣る側の戦略である。これは単純な現実だ。西太平洋での紛争初日において、米国および同盟軍がさらに強力な戦闘勢力となる可能性はほぼ皆無である。東アジアに駐留する米軍のわずかな兵力が、中国人民解放軍の地盤で、人民解放軍全体の総力を相手に戦わなければならない。したがって、同地域に優勢な戦力が集結するまで、防御に徹することが不可欠となる。

したがって、「拒否戦略」は、迅速な勝利を求める米軍の志向に反する。何十年もの間、米軍は強力な戦闘勢力であることに慣れ親しんできた。実際、こうした志向は米軍の軍事ドクトリンに深く刻み込まれており、ひいては米国の海軍、空軍、陸軍の将兵が軍人という職業をいかに捉えるかにも影響を与えている。前述の通り、「拒否戦略」とは、弱者が強者に形勢を逆転させ、勝利を収めるまでの時間を稼ぐことを意味する。しかし、劣勢な立場から戦いを始めるというのは、1942年――大日本帝国海軍が猛威を振るっていた時代――に遡る米国の伝統と相容れない戦法である。その年の6月にミッドウェー海戦で圧勝していから、米軍は常に優位な立場から作戦を展開してきた。（朝鮮半島での短期間ながらも恐ろしい一幕は別だが。）

要するに、米軍は、争われている地理的空間から敵対勢力を一掃し、敵に自らの意志を押し付けることに慣れているのだ。「海の支配」という断固として攻撃的な世界観は、兵力の上回る敵に支配権を認めないという防御的な世界観とは根本的に異なる。この区別は重要だ。軍隊のような官僚組織は、周囲の世界が変化しても、その運用様式を変えることに極めて抵抗を示すことで悪名高い。それらは一種の機械であり、機械は稼働中に容易に自らを再設計することはない――たとえ運用環境が変化したとしても。米軍の「機械」が、攻撃的な思考様式から防御的な思考様式へと円滑に移行できるかどうかは、決して当然のことではない。しかし、そうしなければならない。

JASSMミサイル。画像提供：19FortyFive

要するに、LRASMとB-2を組み合わせることは極めて理にかなっている。戦術的、作戦的、戦略的な可能性を示している。これは、米空軍が戦術的攻撃を通じて戦略的防衛を行う方法を体現しており、これほど魅力的な組み合わせがあるだろうか？しかし、米国の成功を阻むハードルは依然として残ったままだ。■

著者について：ジェームズ・ホームズ博士（米国海軍戦争大学）

ジェームズ・ホームズは、海軍戦争大学のJ. C. ワイリー海洋戦略講座教授であり、ジョージア大学公共・国際問題学部のファカルティ・フェローを務めている。本記事で述べられている見解は、あくまで著者個人のものである。