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空軍の新予算でF-15EX調達総数が98機に削減へ---

  米国では25年度予算の作成に入っており、財政規律を求める中、政府支出にはキャップがはめられ軍にも厳しい状況です。その中で、空軍ではF-15EXの調達機数がさらに削られることが必至となりました。The War Zone記事のご紹介です。 米空軍はF-15EXが実際に何機必要なのか把握しきれていない 米 空軍は、2025会計年度予算案の一環として、F-15EXイーグルIIの購入計画総数を104機から98機に削減する検討中と発表した。F-15EXの予想規模は長年にわたって大きく変動してきたが、同軍の計画で明確なイメージは着実に明らかになってきている。軍幹部がF-15EXの能力を宣伝し、可能であればこの航空機をもっと保有したいと表明しているにもかかわらず、新たな削減が行われた。  F-15EXの削減計画についての詳細は、今日の2025年度予算要求の発表に先立ち、先週金曜日にThe War Zone含むメディアが出席したメディア・ラウンドテーブルで初めて明らかになった。次期予算では、空軍はイーグルIIを24機ではなく18機購入することを望んでいる。国防総省の2025会計年度の予算案8500億ドル全体は、昨年議会が可決し、ジョー・バイデン大統領が署名した財政責任法(FRA)の規定で制約されている。  空軍はまた、F-35A購入機数を次期会計サイクルで従来予想より少なくする検討に入っているが、同軍は、最終的な共用打撃戦闘機を取得総数に変更はないとしている。米軍は現在、ブロック4のアップグレードパッケージをサポートするため必要な技術リフレッシュ3(TR-3)のハードウェア構成に継続的な問題があるため、F-35の引き渡しをすべて受けていない。同時に、F-35に対する国際的な需要は依然として旺盛であるため、米国の購入が減少しても、他国への販売で補うことができる。  空軍は、ブロック20のF-22ラプター・ステルス戦闘機32機を含む、他のさまざまな航空機の処分を継続する予定であり、これはより広範な近代化計画の一環として必要であるとしている。  フランク・ケンドール空軍長官は、先週のラウンドテーブルで、F-15EXや他の機体の削減について質問されたとき、「生活と予算の秘訣はバランスだ」と答えた。「できる限りバランスを取ろうと努力している」。  ケンドール長官は、空軍の2025年度予算案

深刻な米空軍の人員不足で、退役人員に復職を呼びかける。ただし、ボーナスや昇進はなし。これで欠員を埋められるのだろうか。

米空軍は人員不足を補充するプログラムを復活させた。しかし、復帰する人はいるのだろうか? 米 空軍は、人員不足の中、最大1,000人の退役将校・下士官を現役復帰させるプログラムを本日から開始する。 Voluntary Retired Return to Active Duty(VRRAD)プログラムは、退職者が最長4年間勤務できるようにする。▼ソーシャルメディアに投稿された空軍人事センターのスライドによれば、再入隊した飛行士は航空ボーナスや昇進の対象外となり、退役時の階級に戻り、体力基準を満たす必要がある。▼空軍はスライドの信憑性を確認した。▼航空兵は民間への転職を支援するスキルブリッジも利用できない。▼空軍はもともと、パイロット確保に苦慮していた2017年にVRRADを立ち上げたが、ほぼ四半世紀ぶりに年間の入隊者目標を達成できず、また現在の公認最終兵力では4,300人が不足すると予測していることから、VRRADを復活させようとしている。 「VRRADプログラムは、経験豊富な人材を受け入れるための戦略的な手段で、退職者という貴重なリソースを活用することで重要な役割を担う」と、人員・人事・サービス担当参謀次長のキャロライン・ミラー中将は2月7日の声明で述べた。 しかし、ランド・コーポレーションの政策アナリスト、ライアン・ハバーマンによれば、このプログラムに民間生活を離れるインセンティブが高まらない限り、退職者が再就職に飛びつくことはないだろうという。▼「退役した将校や上級下士官に、最長48カ月間、新天地から遠く離れた勤務地で現役復帰を求めるのは難しい。給与が上がるとか、再入隊前に勤務地を選べるとか、そういうメリットがないのに、個人に対し多くのことを要求しているように映る」。 空軍によると、申請書は2026年1月31日が提出の締切りで、申請者は「申請日から4カ月から6カ月で現役に復帰できる」という。■ Air Force’s pitch to retirees: Come back! No bonus or promotion, though - Defense One BY AUDREY DECKER STAFF WRITER FEBRUARY 8, 2024 AIR FORCE PERSONNEL  

中国への対抗に「時間がない」とケンドール長官が警告する中、米空軍が再編成に着手するが、思い通りに実現するのだろうか。

  発表はあったものの、予算を仕切る議会がどうしても選挙区内の基地の統廃合や装備品の選択に関心を示しがちな中で、いまいち組織改編に関心を示さず、予算をつけてくれないとせっかくの改革も実体がともなわないものになってしまいます。これからは議会を相手の戦いでしょう。走行している間も中国を意識すれば、状況は好転しないわけで、空軍省が大きな焦りを感じてくるはずです。Breaking Defense記事から内幕をご紹介しましょう 。 「再最適化」として、新たな訓練アプローチからハイレベルオフィスの設置まで、空軍省全体に変化が訪れようとしている A FA WARFARE SYMPOSIUMにて。 空軍省(DAF)の上級幹部は本日、空軍と宇宙軍の抜本的再編成の詳細を発表した。再編成は、中国との「大国間競争」に向けて両軍を「再最適化」するため必要と、空軍の文民トップが待望していた動きである。  コロラド州デンバーで開催された航空宇宙軍協会(Air & Space Forces Association)のAir Warfare Symposiumの基調講演で、空軍、宇宙軍、そしてその文民指導部全体で合計24個の組織変更が予想されると高官が語った。フランク・ケンドール空軍長官によれば、変更のスケジュールは明確にされておらず、多くの具体的な詳細が未調整だ  改革は組織全体で大きな変更を伴うが、ケンドール長官は今日、空軍の2024会計年度予算要求にも、次期25会計年度予算案にも、この再最適化推進のための資金は求めていないと述べた。ケンドール長官は、必要に応じて予算組み替えの権限を使い資金を移動させると述べ、26年度には新たな資金が必要になるかもしれないと指摘した。 空軍と事務局の変更 デービッド・オールヴィン空軍参謀総長 Chief of Staff Gen. David Allvin によると、空軍は、核兵器管理から、新たな准尉プログラムまで、15通りの新しい取り組みを推進している。  そのうち数点は、空軍の航空団の構成を調整して、飛行士をどのように配備するかを伴う。また、航空教育訓練司令部を拡大し、飛行士開発司令部 Airman Development Command に改称する計画もある。  さらに空軍は、敵対国との戦闘状況をシミュレートするため、より大規模な演習に着手する。オ

中国に対抗するため米空軍の構造が全面的に刷新、POLITICO記事内容に対し米空軍がコメント。12日に空軍があらためて新方針を発表とのこと。全ては中国との戦闘に備えたもの。

  先日「米空軍が中国との戦闘を念頭に大幅な組織改編を検討中。」としてお伝えしたPOLITICO記事について、米空軍から内容を否定する発言が出たのはそれだけ核心にふれていたためかもしれません。日本時間で13日になると思いますが、米空軍からの重大発表になりそうなのであらためて速報をその際にお知らせします。今回はTWZの記事からのご紹介です。 (U.S. Air Force photo by Senior Airman Roslyn Ward) 米空軍は、2月12日月曜日に開催されるAir & Space Forces Warfare Symposiumで、大規模な構造改革を発表する予定だ。 中 国からの脅威の高まりに対抗するため、空軍はその運用方法と組織について大規模な変化を遂げようとしている。「大国間競争のための再開」 “Reopitmization for Great Power Competition”の名称がついた構想の詳細は、月曜日にデンバーで開催される航空宇宙軍戦シンポジウムで、フランク・ケンドール空軍長官や他の上級指導者たちによって発表される予定だと、空軍関係者がThe War Zoneに語った。  アンドリュー・ハンター空軍次官補(取得・技術・兵站担当)は2月9日金曜日に、空軍の作戦部隊の編成方法から新兵器システムの取得方法まで、広範囲に渡る変更が行われることを示唆した。  「私たちは、取得コミュニティにおける組織の縦割りを超えて統合する能力だけでなく、軍全体の作戦コミュニティにおいても、より高度に統合する能力に向かっている」と、ハンターはアトランティック・カウンシルのイベントで語った。  「大国間競争への最適化は、単なる調達の近代化だけではない......本当に空軍全体を見渡すことである。それとも、以前の戦略、つまり以前の国防安全保障に重点を置いた戦略の遺産に縛られた構造、形、あるいは重荷の中にあるのだろうか?  20年以上にわたり、限られた武器しか持たない敵との対反乱戦では通用したことが、中国やロシアとの戦いでは通用しない、とハンターは指摘する。  「成功するために、我々は過去20年以上にわたる多大な投資を活用し、世界中で非常に高精度で、非常に効果的で、非常にインパクトのある空爆作戦を行うことができましたが、非常に控えめな規模です」とハンタ

米空軍が中国との戦闘を念頭に大幅な組織改編を検討中。

  組織とは時流の変化に対応し自らも変化していくべきものであり、伝統や過去にしがみついていては対応力を失います。米空軍が大幅な機構改革をめざしているのも、このままでは中国に対抗できないと判断しているからでしょう。この通りに実現するかはわかりませんが、空軍から分離した宇宙軍創設からの流れが続いていることがわかります。こういう動きが非常に苦手な日本でも触発されて自衛隊の(航空自衛隊だけではありません)組織改編を迫られるかもしれません。 米 空軍は、中国の軍備増強に対応する国防総省の取り組みの一環として、大規模な構造改革に向け最終的な詰めを行っている。  計画に詳しい関係者6人によると、空軍は今後数週間以内に、主要司令部一部を統合し、戦闘機と爆撃機を単一部隊に統合し、予算と計画部門を強化する発表をするという。  狙いは、空軍内の官僚機構にメスを入れ、中国に真っ向から対抗することだという。この大改革は、空軍が新型航空機を計画、予算化、設計する方法を再編成するもので、国防予算が微増もしくは比較的横ばいになる予想の時代に、新しい無人機や戦闘機プロジェクトを始動させる可能性が高い。  フランク・ケンドール空軍長官は、「大国間競争のための再最適化」 “Reoptimizing for Great Power Competition” と呼ぶ同計画に9月から取り組んでいる。本誌取材に応じたのは、宇宙軍関係者、議会補佐官3名、空軍顧問2名で、未公表計画について話すために匿名が認められた。全員がこのプロジェクトについて説明を受けている。  空軍は2月12日、コロラド州で開催される航空宇宙軍協会(AFA)主催の戦争シンポジウムで計画を発表する予定だ。顧問2名によれば、複雑な基地問題が解決され、一部司令部を運営する文民と制服将校の間の緊張が解消されるが、詳細の多くは流動的なままという。  ケンドール自身は、9月のAFA年次総会で、戦争に備えるため空軍を「再最適化」する空軍即応性の「抜本的」”sweeping”見直しに取り組んでいると語り、再編成計画に言及していた。彼はその時点で、計画は1月までに準備できると述べた。  空軍の広報担当2人は、変更が進行中であることは認めたものの、詳細について明言を避けた。「戦略的環境における重大かつ危険な変化」のため再編成が必要であり、空軍は「空軍省を再最適化

エアフォースワンの後に飛来する特殊C-32(ボーイング757)の存在は機密扱いになっている....

  大統領など重要人物の移動用に米空軍がボーイング757をC-32Aの名称で運用していることは長年知られていますが、どうも空軍には別の757部隊もあるようです。Defense Oneがその謎に迫っていますのでご紹介しましょう。 Air Force C-32 No. 90016—used for presidential transport but not officially acknowledged by service officials—lands at John Wayne Airport in Santa Ana, California, on Oct. 18, 2020. ALLEN J. SCHABEN / LOS ANGELES TIMES VIA GETTY IMAGES エアフォース・ワン・シャドーフリートの秘密 特殊改装ボーイング757の4機の存在を、軍当局は認めていない エ アフォース・ワンが世界のどこかで離陸すると数分後、「United States of America(アメリカ合衆国)」の文字が刻まれた青と白の別の機体が、後に続くのが一般的だ。  それが空軍のやり方だ。後続機はボーイング757の特注型で、その存在を空軍関係者は認めていない。そして、この4機は飛行機探知機や航空ファンにはよく知られているが、フライト追跡は難しくなっている。  同型機の任務は広く理解されている。滑走路が短すぎて、エアフォース・ワン任務によく使われるボーイング747型機では間に合わない地方へアメリカ大統領を運ぶのである。  しかし、いつ、何のために購入されたのか、いくらかかったのか、飛行を維持するためにどれだけの税金が使われているのかなど、不明点が多い。他の高価な軍用ハードウェア、とりわけ大統領専用機である30年前のVC-25ジェット機の後継機として現在カスタマイズ中の2機の747とは異なり、4機のシャドープレーンは購入に関する公的な議論もなく、書類上の痕跡もほとんど残っていない。  しかし、手がかりはある。公開されている政府、軍、契約文書、飛行追跡データ、そして航空ファンやフォトジャーナリストが集めた情報を使って、Defense Oneはこのシャドーフリートに関する最も包括的な歴史を組み立てた。これは、秘密主義的で、しばしば機密扱いとされる、大統領の移動と政