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2026年5月14日木曜日

C-5を2050年まで、C-17を2075年まで運用しながらも後継機が生まれない米大型輸送機の不安な現状

 

C-5ギャラクシー運用は2050年まで継続するが可能率は37%と低迷中

米空軍の保有機でC-5に匹敵する能力を持つ機体は存在しないが、多額の費用をかけてまで改修を行ったのに、同機は依然として極めて気難しい機体である

The U.S. Air Force says it does not expect the last of its huge C-5M Galaxy cargo planes to be replaced by a Next-Generation Airlift (NGAL) platform until Fiscal Year 2050.

CENTCOM

空軍は、巨大なC-5Mギャラクシー輸送機の最後の機体が、次世代空輸(NGAL)プラットフォームに置き換えられるのは2050会計年度以降と見込んでいる。これは、同軍が昨年策定したC-5Mフリートの退役スケジュールよりおよそ5年遅れることになる。NGALはC-17AグローブマスターIIIの代替となる見込みだが、同機は2075年まで運用を継続する計画となっている。C-5は空軍の現行戦略空輸部隊で不可欠な存在だが、これまでの大規模な改修にもかかわらず、維持管理が困難な機体という長い歴史がある

C-5ギャラクシーの最新の退役スケジュールおよびNGALに関する短期的な計画の詳細は、空軍の2027会計年度予算要求書に記載がある。同軍は現在、C-5Mを52機保有しており、すべて旧型のB型およびC型から改修済みで、C型の最終製造年は1989年である。2050年までの運用を想定すると、最も新しい機体でも退役時に61年を経過することになる。また、空軍は最近、C-5フリートの任務遂行可能率が37%まで低下したことを明らかにした。空軍はさらに222機のC-17Aを保有しており、最後の導入は2013年である。現在、C-5もC-17も生産は終了している。

左側の米空軍C-5Mギャラクシーと、右側のC-17AグローブマスターIIIが滑走路を共有している。USAF

C-5Mは、米軍で運用中の輸送機で最大であり、世界中の輸送機の中でも最大級の機体である。C-17Aちるはるかに大きな積載量と積載容積を誇るだけでなく、機首と機尾双方から貨物や人員を同時に積み込むことができる利点も備えている。ギャラクシーは、衛星その他の宇宙関連物資を含め、特大かつ特殊な積載物を空輸する点で、米軍内で独自の能力を提供している。C-5への需要は依然高いものがあり、イランに対する現在進行中の作戦への支援、その紛争への備え、および過去数年間における中東周辺のその他の緊急事態への対応で顕著に示されている。

「空軍の戦略的方向性に基づき、C-5近代化計画の資金は、次世代空輸(NGAL)の代替案分析(AoA)および概念開発の取り組みを支援するものである」と、同軍の2027会計年度予算文書に記されている。「NGALは、2050年度(暫定)にC-5Mフリートを完全に置き換え、2013年度国防授権法(NDAA)に基づき、戦略空輸(Strat Air [sic])プログラムの最低保有基準であるC-17の223機およびC-5の52機を維持する。」

2024年、中東某所におけるC-5。USAF

空軍は、2027会計年度の「C-5近代化取り組み」予算枠を通じて、NGALのAoAおよび関連する概念開発作業用に890万ドルを要求している。これは、2027会計年度の予算のこの部分でNGAL向けに受け取った20万ドルの資金に上乗せされる。AoAプロセスは、新たな兵器システムやその他の能力に関する潜在的な選択肢を評価し、要件をさらに精緻化するための手段を提供する。

「NGALの取り組みには、主要防衛調達プログラムにおけるマイルストーンAの承認および技術成熟・リスク低減(TMRR)フェーズへの移行に備えるための、運用分析、概念開発、調達戦略の枠組みなどが含まれるが、これらに限定されない」と予算文書はさらに記している。

前述の通り、空軍は昨年、C-5Mが2040年代半ばまでに置き換えられることを想定した戦略的空輸戦略文書を発表した。

2025年11月18日付の『空輸機材更新戦略』文書は、「2027会計年度(FY27)におけるNGALの代替案分析(AoA)の加速化と、一貫した資金調達による中断のない調達プロセスがあれば、最初のNGAL機は早ければ2038会計年度(FY38)にも生産可能となる」と述べている。「NGALプログラムは2041会計年度に初期作戦能力(IOC)に達すると推定される」

「C-5M全機が退役するまで、1機のNGAL機が1機のC-5M機に置き換わる。その後、C-17A機隊は1対1の交換でNGALに置き換えられる」と、同文書は付け加えている。「機体更新期間中、世界規模の作戦遂行において、戦域間の航空輸送能力を途絶えさせないことが最優先事項である。現在の更新計画では、C-5Mは2045年まで、C-17Aは2075年まで運用可能であることが求められている。」

「NGAL計画を進め、C-5とC-17フリートの状況を統合的に把握し、次世代戦略輸送機がどのようなものであるべきかを明らかにしようとしている」と、空軍のレベッカ・ソンキス中将も、2月に開催された空軍・宇宙軍協会(AFA)の年次ウォーフェア・シンポジウムの傍らで行われた円卓会議で、本誌やその他のメディアに語っていた。「率直に言って、議論はいくら行っても足りず、また、早ければ早いほど良いと考えています。」

ソンキス中将は空軍機動司令部(AMC)の副司令官で、前任者ジョン・ラモンターニュ大将が1月に空軍副参謀総長に就任して以来、AMC暫定司令官を務めている。

前述の通り、C-5は重要な戦略空輸資産であるが、老朽化が進み、維持がますます困難になっている。ギャラクシーの運用維持は、すでに大きな課題となっている

米陸軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターがC-5の機内に収められている様子が見られ、特大の貨物を収容できる同機の能力と、その総積載能力の高さを際立たせている。USAF

「私はこの議論から1年半離れている。最後に得たデータは、米陸軍輸送司令部(TRANSCOM)ランドール・リード司令官による議会証言で、任務信頼性率が、確か46%まで低下していたと述べられていた」と、最後にAMC司令官を務めたマイケル・“ミニ”・ミニハン退役空軍大将は、2月の本誌取材で語った。「それが事実なら、依然として極めて深刻な懸念材料だ。必要な時に、重要な能力が半分以下の稼働率しか維持できない状況を容認できる分野などどこにもないだろう。だから、C-5は大きな懸念事項なのだ」

4月の下院歳出委員会での公聴会で、ケネス・S・ウィルスバック空軍参謀総長は、C-5の任務遂行可能率が37%まで低下したと議員らに伝え、こうした困難をさらに浮き彫りにした。

2月の円卓会議で、C-5が2045年まで運用可能であり続けることを期待するのは合理的かとの問いに「そうあるべきだ」とソンキス中将は答えた。

「リスクを定義してください。悪意があるわけではないが、具体的にどのリスクについて話してほしいのか?」と、これに伴うリスクについて問われると彼女は付け加えた。「旧式機を維持し続けることには財政的なリスクがある。しかし、空軍としてそれを実行できる能力があることを示してきた。C-5については、運用を継続するために多額の資金を投じてきたし、実際に運用されている。C-5が提供する能力を代替できる航空機は他にない。」

「その機体[C-5]に任務が課せられた際、確実に遂行できることは、我々が幾度となく実証ずみですので、今後も投資を続けていきます」と彼女は続けた。「しかし、望んでいるのは、古い機体にこれほどの多額資金を注ぎ込む状態から脱却し、新しい機材への道筋へ進むことです。」

特に、ソンキスがここで述べたC-5の特性を踏まえると、同機とC-17Aの共通後継機の実現可能性について疑問の声がすでに上がっている。グローブマスターIIIも今日の米国の戦略空輸部隊で不可欠かつ需要の高い構成要素だが、独自の能力を備えた全く別の航空機である。特にC-17は、優れた短距離・不整地離着陸性能を備えており、改良された滑走路がなくても、その機体サイズにしては極めて前線に近い場所まで重貨物を輸送できる。当初から、戦車他の重装甲車両を含む即戦力となる地上部隊を前線またはその近接地点の着陸地帯へ輸送し、さらに同地域へ空挺部隊を降下させることを想定して設計されている。

このC-17が巨大な砂塵の雲を巻き上げる様子をご覧ください – 乾燥湖底からの離陸

また、脅威の生態系が拡大し続けているという問題もある。空軍は、2050年までに射程1,000マイルに達する地対空ミサイルが出現すると予想しており、ステルス性を持たない機体や低速機は言うまでもなく、先進的な航空機にとってもますます大きな課題となるだろう。輸送機や空中給油機といった支援機材も、いかなる紛争においても最優先の標的となるだろう。特に、太平洋における対中戦のようなハイエンドな戦闘においては、その傾向はさらに強まる。

レイディア(Radia)は、C-17やC-5より大型で、空軍のNGAL(次世代大型輸送機)の要件を満たすべく、高い運用柔軟性を念頭に設計された新型輸送機を積極的に提案している。「ウィンドランナー」と呼ばれるこの航空機の開発は、当初、風力タービンの特大部品を輸送することに重点を置いて開始されたものであり、想定航続距離はギャラクシーやグローブマスターIIIのいずれよりも短い。全体として、ウィンドランナーは依然として非常に構想段階にあるものであり、詳細についてはこちらを参照されたい。

風力タービンを輸送するために世界最大の飛行機が建造されている

ロッキード・マーティンボーイングをはじめ、その他の企業も近年、先進的な輸送機や給油機に関する様々なコンセプトを披露しており、ステルス型やブレンド・ウィング・ボディ(BWB)設計が含まれる。BWB機は、限定的ではあるが低可視性(ステルス性)を備え、大幅な内部積載能力を提供することも可能だ。

2000年代後半から2010年代初頭にかけて、米空軍が「Speed Agile」と呼ばれるプロジェクトとして検討した、先進貨物機(または空中給油機)の設計コンセプトの風洞モデル。USAF

現在、米空軍向けに開発が進められているブレンドウィングボディ(BWB)実証機のレンダリング画像。USAF

「大容量航空機は、すでに存在し、現在開発が進められている選択肢があり、我々が迅速に能力を獲得するのに役立つと思う」と、元AMC司令官のミニハンは今年初めに本誌インタビューで述べた。「また、C-5の商用化のようなコンセプトも存在し、それらも真剣に検討すべきであり、商用基準や商用サプライチェーンを適用して、その即応性を高める必要があると思う。これら2つを組み合わせることで、米国が必要とする大量輸送能力を維持できると考えている。」

また、将来の輸送コンセプトに関する取り組みと、次世代空中給油機の潜在的な設計との間には大きな重複が見られ、空軍はこれらについても2040年代の導入を目指している。空軍が提案した2027会計年度予算案では、将来の空中給油能力に関する取り組みが、これまで「次世代空中給油システム(NGAS)」と呼ばれていたものから、「先進給油機システム(Advanced Tanker Systems)」と名付けられた新たな取り組みへ移行している。

「我々は『アドバンスト・タンカー・システムズ』と呼ばれるものへと移行している」と、空軍予算担当副次官補のフランク・ヴェルドゥゴ少将は、先月行われた同軍の最新予算要求に関するブリーフィングで述べた。「これは、単なるNGAS以上の選択肢を提供し、将来の先進給油システムがより強靭で、敵対的な環境下でも運用可能であることを確実にすることを目指している。」

これが、空軍が次世代給油機をいつ就役させることになるのか、またそれがNGALにどのような影響を与えるのかについては、現時点では不明だ。同軍の現在の空中給油計画には、今後数年でKC-46をさらに購入することが含まれており、これにより目標とする機数合計が増加することになる。旧式のKC-135は、今後数年間は引き続き運用される見込みだ。

C-5が2050会計年度まで現役を続けることになったことから、空軍の将来の空輸戦略が完全に固まっていないことが明らかになった。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。


C-5 Galaxies Now Slated To Keep Flying Until 2050 As Readiness Plummets To 37 Percent

Nothing in the USAF's inventory can do what a C-5 can, but even after costly upgrades, they remain extremely temperamental.

Joseph Trevithick

Published May 11, 2026 12:53 PM EDT

https://www.twz.com/air/c-5-galaxies-now-slated-to-keep-flying-until-2050-as-readiness-plummets-to-37-percent


E-7レーダー機への姿勢を180度転換する国防総省とヘグセス長官はイラン戦でのE-3喪失が大きな契機となったのだろう

 


The Pentagon says it is working to amend its proposed Fiscal Year 2027 budget to request new funding for the E-7 Wedgetail airborne early warning and control aircraft.

米空軍/ジョン・リンズマイヤー上等兵

E-7レーダー機への姿勢を180度転換する国防総省とヘグセス長官はイラン戦でのE-3喪失が大きな契機となったのだろう

イランの攻撃でただでさえ稀少なE-3の1機失われたことを受け、減少・老朽化が進む空軍のE-3に代わるE-7の必要性は、かつてないほど切実なものとなってきた

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

2026年5月12日 午後6時22分(米国東部夏時間)公開

防総省は、米空軍の老朽化したE-3セントリーに代わるE-7ウェッジテイル空中早期警戒管制機の新規資金を要求するため、2027会計年度予算案の修正に取り組んでいる。当初案ではE-7への予算要求は一切含まれていなかったため、同プログラムの将来を巡り議会と新たな対立が生じる可能性が懸念されていた。議員らは今年初め、ウェッジテイル廃止に向けた以前の試みを覆すために介入してきた。以前は中止を強く主張していたピート・ヘグセス長官は、同省の「考え」が根本的に変わったと述べている。

オクラホマ州選出の共和党トム・コール下院議員は、本日早朝に行われた下院歳出委員会の公聴会で、ヘグセス長官に対しE-7に関する最新情報を求めた。同委員会の委員長であるコールは質問の中で、3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランによる攻撃を受けた際、空軍の現有E-3機(空中早期警戒管制機(AWACS)としても知られる)の1機が失われた事実にも言及した。これにより、「ウェッジテイル」計画への注目が新たに高まっている。本誌が以前詳細に報じた通り、イランとの今回の紛争は、老朽化が進み、機数も減少しているE-3機への深刻な負担をさらに増大させる結果となった。

「具体的な質問をさせてほしい。これについては後で回答してもらっても構わないが、以前、交わしていた議論がある――E-3を1機失った件だ。幸いにも地上での事故だった。乗員の死傷者はいないようだ」とコール下院議員は前置きし、質問を切り出した。「当委員会はE-7への投資に関心を寄せてきた。国防総省は追加5機分の契約を締結したが、[2027会計年度の]空軍予算には計上されていない。これについては是正されるのだろうか?E-7に関する検討は現在どの段階にあるのか?」

4月時点で、空軍はボーイングに対し、E-7開発機計7機に関する契約を授与していた。ウェッジテイルの各バージョンは、すでにオーストラリア、韓国、トルコで運用中だ。英国も同機を配備する予定だ。しかし、米国専用の仕様が現在開発中である。

米空軍向けE-7ウェッジテイルのレンダリング画像。USAF

「その状況については十分承知しています。当省としては、将来的には他の衛星ISR(情報・監視・偵察能力)が、大きな役割を担うことになるだろうという立場をとっていたことは承知しています」と、ヘグセ長官はコール議員の質問に答えて述べた。「しかし、その考え方は、我々がすでに脱却した『売却して投資する』という思考様式、つまり緊縮財政的な考え方、つまり継続決議を次々と重ねていく姿勢を象徴していたと思います。つまり、我々は[原文ママ]、これらのプラットフォームに投資するため、既存のプラットフォームを処分しなければならなかったのです。そして、埋めるべき空白が依然として存在したままです。また、現在戦場で使用されているシステム、例えばMQ-9やA-10など、挙げればきりがないほどですが、それらに依然として資金が必要です。」

「そして、E-7もその一つです」とヘグセスは続けた。「そこで、我々は実際にそれを追加するため、OMB[ホワイトハウスの行政管理予算局]に予算修正案を提出した。この機体には将来性があると思う。戦場での役割がある。その点についても、今後さらに情報を提供していくつもりだ。」

ここで言及されている継続決議とは、議会が年間予算案を可決できない場合に、短期的な連邦政府の歳出措置のことで都度承認されてきた。

ヘグセス長官はまた、公的には変更されていない空軍の長期計画についても言及した。その計画とは、空中移動目標指示装置(AMTI)の任務のすべてではないにせよ、大部分を最終的に軌道上に移行させるというものだ。本日の長官発言は、E-7プログラムを中止すれば、近い将来に深刻な能力の空白が生じるリスクが生まれることを暗に認めるものであり、将来的には良い解決策が得られることを期待している。これは本誌が昨年以来警鐘を鳴らし続けてきた点である。巨額の投資やすでに進行中の試作活動にもかかわらず、宇宙ベースの能力が現実のものとなるには、早くても数年はかかる。E-3の一部をE-7で置き換えるという空軍の当初の計画は、空中早期警戒機が今後数年間も引き続き重要な役割を果たすという期待を裏付けていた。

E-3の後継機として、E-7ははるかに近代的で高性能な航空機である。「ウェッジテイル」は、現時点で世界随一の空中下視センサープラットフォームであり、長距離特攻ドローンや巡航ミサイルの探知において特に有用である。ボーイング737をベースとした同機は、戦闘指揮や、機載の広範な通信・データ共有システムを活用したネットワークノード機能など、他の任務要件にも適応可能だ。本誌は3月、オーストラリアがイランの攻撃から湾岸アラブ諸国を防衛するため、E-7の1機を中東に派遣すると発表した際にその意義を強調していた

ヘグセス長官が本日述べた国防総省の考え方の変化に関するコメントは、長官や部下の専門家が昨年提起した「E-7は脆弱すぎて将来の紛争では実用性に欠ける」という主張に触れていない。これは、空軍のウェッジテイルが存在しない状況下で空中早期警戒能力のギャップを埋めるため、米海軍が現在運用中のE-2Dアドバンスト・ホークアイの追加導入を伴う計画があったにもかかわらずのことである。本誌や他のメディアは、E-2Dでも生存性の問題が当てはまると即座に指摘していた。

以前、同機の計画中止を主張したヘグセス長官らは、空軍のウェッジテイル計画が2022年に開始されて以来直面してきたコスト超過や遅延も根拠に挙げていた。

議会は少なくとも2026会計年度において、E-7を「煉獄」から救うため介入し、同計画に10億ドル以上の新規資金を計上した。現在空軍が発注している7機のウェッジテイルのうち、5機は今年3月に契約が締結されたばかりである。同軍は以前、試作機の迅速な開発を支援するため、さらに2機を発注していた。それでもなお、空軍はE-7計画の将来について、曖昧な態度を取り続けていた。

「我々は当然ながら、議会の指示に従い、[E-7]の迅速な試作機開発を行うつもりだ。また、それらの迅速な試作機開発には資金を投入する」と、トロイ・メインク空軍長官は、2月に開催された空軍・宇宙軍協会(AFA)の年次ウォーフェア・シンポジウムの合間に開かれた円卓会議で、本誌やその他の報道機関に語った。「議会からは追加機に関する計画を提出するよう求められていた。それを実行するつもりだ。」

「ちなみに、『計画を提出する』ということは、予算に組み込むという意味ではない」 と、メインク長官は当時こうも述べていた。「それを実現するために何が必要かという計画を提示し、その後、彼ら[議会]と協議を行うつもりだ。」

少なくとも当初は、この通りとなった。先月、空軍が2027会計年度の予算案を全面的に公表した際、E-7は再びその対象から外されていたのである。

オーストラリア空軍のE-7Aウェッジテイル。RAAF

「空軍省は、E-7の資金を確保するため[20]27年度予算案をどのように調整すべきか、皆様と協力して検討し、その後、[20]28年度以降の予算策定に取り組むことを約束します」と、マインク長官は最近行われた別の公聴会で述べた。『Air & Space Forces Magazine』誌がこれを伝えていた。

国防総省がE-7への姿勢を完全に転換したと表明しているにもかかわらず、空軍がいつから同機を実戦配備し始めるかは依然不透明なままだ。当初の目標は2027年にウェッジテイルを実戦任務に投入することだったが、昨年初め時点でスケジュールが2032年へとずれ込んでいた。現在は再開されているものの、この計画は事実上凍結されており、スケジュールはさらに遅れていた可能性も十分にあった。また、同機の調達と配備を加速させるための措置が講じられる可能性もある。

その間、近年すでに劇的なまで縮小中のE-3フリートは、運用要件を満たすのに苦戦し続けているイランとの最新の紛争により、AWACSへの需要は急増中だ。イランの攻撃により3月にこの貴重な航空機を1機喪失した空軍は、これまでにイランとの戦闘で失われた各種航空機の代替を検討していると述べているが、これには退役ずみお「セントリー」を保管状態から再整備し投入することが含まれるかは不明だ。その場合長期かつ多額の費用を要するプロセスとなるが、代替となるE-3の現実的な供給源は他にない。E-3の最終機は1990年代初頭に納入された

現状では、国防総省と空軍は、切実に必要とされる新型E-7の配備を進めることへの反対姿勢を完全に撤回したようだ。■


ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。


Pentagon’s Mindset On E-7 Radar Aircraft It Tried To Axe Has Completely Changed: Hegseth

E-7s to replace the Air Force's dwindling and aging fleet of E-3s are even more sorely needed now after one of the latter was lost to an Iranian attack.

Joseph Trevithick

Published May 12, 2026 6:22 PM EDT

https://www.twz.com/air/pentagons-mindset-on-e-7-radar-aircraft-it-tried-to-axe-has-completely-changed-hegseth



2026年5月9日土曜日

B-52エンジン換装が設計審査を完了し、換装作業が今年開始し、B-52Jが生まれる

 B-52 CERP Critical Design Review

新型エンジンを搭載したB-52Jストラトフォートレスの新たなレンダリング画像。(画像提供:ボーイング)

民生エンジン換装が重要設計審査段階を通過し、B-52Jがいよいよ実現する

重要設計審査(CDR)を通過したことで、2機のB-52で新型エンジン換装への道が開き、作業は今年後半に開始される

空軍は、B-52ストラトフォートレス爆撃機の民生エンジン交換プログラム(CERP)が重要設計審査(CDR)を通過したと発表した。同軍は2機で旧式のTF33エンジンを新型のF130エンジンに交換する改修作業を開始できるとしている。

CERPのCDRは、F130エンジンが2024年12月に独自のCDRを完了してから1年余り後のことである。最終設計は、解析、シミュレーション、回路図、ソフトウェアコード、および試験結果の審査を通じて検証された。ロールス・ロイスは、テネシー州タラホーマにある米空軍アーノルド・エンジニアリング・ディベロップメント・コンプレックス(AEDC)にて、F130エンジンの高度運用性試験を最近完了した。

「今回のCERP重要設計審査は、ボーイング、ロールス・ロイス、そして空軍による膨大な量のエンジニアリングおよび統合作業の集大成であり、これによりB-52Jは将来も戦闘任務を継続できるようになります」と、爆撃機局CERPプログラムマネージャーのティム・クリーバー中佐は述べた。

CDR(重要設計審査)における包括的な技術評価の中で、空軍、ボーイング、ロールス・ロイスの専門家らは、大規模な改修作業が始まる前に、システム設計全体がすべての要件を満たしていることを確認するために綿密な検証を行った。クリーバー中佐は、CDRを重要な節目であると位置づけ、これによりプログラムが機体改修に向けて迅速に前進できるようになったと説明した。

B-52 CERP Critical Design Review

新型エンジンを搭載したB-52Jストラトフォートレスのレンダリング画像。(画像提供:ボーイング)

最初の爆撃機への作業は、今年後半に開始される予定だ。空軍によると、ボーイングはテキサス州サンアントニオの自社施設で、最初の2機を新型エンジンを搭載したB-52J仕様に改修する。

改造された2機のB-52Jは、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で徹底的な試験を受け、新型エンジンおよび関連システムの検証が行われる。試験完了後、プログラムは残りのB-52H機群の改造へと移行する。

B-52JとCERP

本誌でも度々報じてきた通り、1960年代から使用されている現在のプラット・アンド・ホイットニーTF33-PW-103エンジンは、2030年以降、維持が不可能となる。このため、2018年にB-52商用エンジン交換プログラム(CERP)が開始され、GEエイビエーション、プラット・アンド・ホイットニー、ロールス・ロイスが契約を争った。

ロールス・ロイスが落札した提案はF130エンジンである。これはガルフストリームG650ビジネスジェットに搭載されているBR725エンジンの軍用版であり、すでに米空軍で運用中のC-37およびE-11 BACNの両機に搭載されている。2021年の選定から2年後の2023年、ロールス・ロイスはF130エンジンの試験を開始したことを発表した

B-52 F130 testingNASAステニス宇宙センターでの試験中のB-52J用ロールス・ロイスF130エンジン。(画像提供:ロールス・ロイス)

B-52Gの場合と同様に、1962年にB-52GがB-52Hへ再指定された主な理由が新型エンジン導入であったように、今回の新型F130エンジンの搭載に伴い、ストラトフォートレスはB-52Jの名称が与えられることになる。B-52J改修計画のもう一つの重要な要素はレーダー近代化プログラムであり、現在、最初の改修機がエドワーズ空軍基地で試験を受けている。

空軍は、2026年から2027年にかけて統合作業を完了し、B-52Jの第1ロットを納入する計画であった。当初は2030年に初期作戦能力(IOC)の達成が見込まれていたが、後に2033年に延期された。新型エンジンの導入により、爆撃機の燃料効率が向上し、航続距離が延伸されるほか、未燃焼炭化水素の排出量が削減され、整備コストも大幅に低減される見込みである。

全体的な形状は従来と変わらないが、F130エンジンの新しいナセルは元の物より大きく、新しいストラットは短く、ナセルを主翼により近づけるようになっている。これらに関する風洞試験は2022年に完了した

新型ナセルはスピリット・エアロシステムズが供給する。同社は2023年、CERPプログラム向けのストラットおよびナセルの両方を供給する契約をボーイングから受注した。世界最大級のストラットおよびナセル供給業者である同社は、その後ボーイングに買収されている。

2025年12月、ボーイングはCERPのポスト・クリティカル・デザイン・レビュー(CDR)段階に向けた20億4000万ドルのタスクオーダーを受注した。これにより、ボーイングは2033年5月までに、新型エンジンおよび関連サブシステムを搭載した2機のB-52航空機に対するシステム統合作業、改造、および試験を完了させる。■

ステファノ・ドゥルソは、イタリアのレッチェを拠点とする『The Aviationist』の副編集長である。工業工学の学士号を取得しており、現在は航空宇宙工学の修士号取得を目指している。専門分野は、新興の航空宇宙・防衛技術、電子戦、無人・自律システム、徘徊型兵器、および軍事作戦や現代の紛争分析へのOSINT(オープンソース情報)技術の応用などである。


B-52J Commercial Engine Replacement Program Passes Critical Design Review

The Aviationist

Published on: May 4, 2026 at 10:44 PM

 Stefano D'Urso

https://theaviationist.com/2026/05/04/b-52j-cerp-passes-critical-design-review


2026年5月8日金曜日

米空軍向けT-7Aレッドホークが低率初期生産へ

 

米空軍初のT-7Aレッドホークの初飛行(2023年)。(ボーイング)

米空軍がT-7Aレッドホークの低率生産開始を承認

Defense News 

マイケル・スキャンロン

2026年5月5日 午前8時42分

空軍は、ボーイングT-7A レッドホーク先進練習機の限定初期生産を承認し、同軍が60年間使用してきたT-38タロンの後継機導入に向けた準備が一歩進んだ。

4月23日の決定により、最初の14機に加え、予備部品、支援装備、訓練を含む2億1900万ドルの契約が承認されたと、空軍は月曜日に発表した。同軍は2027年の初期作戦能力(IOC)達成を目指している。

この承認は、同機が防衛調達プロセスにおける「マイルストーンC」(開発から製造への移行)をクリアしたことを意味する。

「マイルストーンCの達成は、複雑な技術的課題を克服するため懸命に尽力してきた政府および産業界の献身的なチームへの証である」と、空軍調達・技術・兵站担当次官代理を務めるウィリアム・ベイリーは声明で述べた。「T-7Aは、我々の戦闘航空部隊の未来にとって極めて重要なプログラムである。」

空軍教育訓練司令部(AETC)にとって、その緊急性は世代をまたがった課題だ。

「我々の使命は次世代の戦闘機パイロットを育成することであり、T-7Aレッドホークはその実現に必要なツールだ」と、AETCの計画・プログラム・要件・国際担当部長であるマシュー・リアード准将は述べた。「60年以上も使用中のT-38の更新は最優先事項だ。T-7Aの先進的なシステムは、訓練生にはるかに現実的な訓練環境を提供し、彼らが将来のコックピットに備えられるようにするだろう。」

ボーイングにとって、この生産承認は、長年にわたるスケジュール遅延や、射出座席の不具合、飛行制御ソフトウェアの問題、サプライチェーンの問題に悩まされてきた固定価格開発契約を経て下されたものだ。Flight Globalは昨年、このプログラムにおけるボーイングの損失額が18億ドルを超えたと報じた。

「ボーイングは、T-7Aレッドホークの歩みにおけるこの歴史的な節目の達成で、米空軍をパートナーとして協力できることを光栄に思います」と、ボーイングT-7プログラム担当副社長兼プログラムマネージャーのアンディ・アダムズは声明で述べた。「先駆的なデジタル設計・製造・試験を経た高度訓練機を、空軍の教官や学生の手に届けることが引き続き我々の焦点であり、マイルストーンCの達成により、今年中に小規模初期生産を開始する態勢が整いました。」

ただし、生産は承認したものの、空軍は慎重姿勢で進めている。最初の3つの小規模生産ロットは個別に承認される予定で、これにより当局は、その後のロットにコミットする前に、進行中の試験から得られた教訓を反映させることができる。

プログラム全体では、AETC(空軍教育訓練司令部)基地5箇所に351機のT-7A機と46基の地上訓練シミュレーターが配備される。ボーイングは2018年9月、後部胴体を製造するスウェーデンのサーブと提携し、当初の92億ドルの契約を獲得した。

第二次世界大戦中にタスキーギ・エアメンが操縦した尾部を赤く塗った戦闘機にちなんで名付けられた同機は、2025年12月5日にサンアントニオ・ランドルフ合同基地に初めて到着した。同機は、初代タスキーギ部隊に直接その系譜を遡る第99飛行訓練中隊に配備されている。

Air Force clears T-7A Red Hawk for low-rate production

By Michael Scanlon

 May 5, 2026, 08:42 AM

https://www.defensenews.com/news/your-air-force/2026/05/04/air-force-clears-t-7a-red-hawk-for-low-rate-production/