在日米軍司令部のアップグレードを米国防総省が決定（USNI News) ― 国防予算削減で当初の計画は注視と伝えたCNNは誤報だったわけですか

 

中谷防衛大臣とヘグセス国防長官（2025年3月30日）。 防衛省写真

ペンタゴン（米国防総省）は、在日米軍を統合司令部に格上げする第一段階を開始したと、ピート・ヘグセス国防長官が3月30日の中谷元・防衛相との共同記者会見で発表した。

　両防衛トップは東京の防衛省で初の直接会談を行い、日米同盟の抑止力強化に向けた取り組みを加速させることで合意した。

　「国防総省は、在日米軍USFJを統合司令部に格上げする第一段階を開始したことを発表したい。この格上げは、日本独自の統合作戦司令部（JJOC）との作戦調整能力を向上させる」とヘグセス長官は述べた。またヘグセスは、「これにより、不測の事態や危機に対応し、米国の作戦を支援し、日本と米軍が日本の領土を防衛するのを支援する米国の即応性が高まる」と付け加えた。

　ヘグセス長官は、二国間の結びつきを強化し、作戦協力を深めるための活動を行うため、東京とUSFJ本部で近日中に増員が行われると述べた。USFJは「戦争遂行」司令部に改組され、人員を増やし、司令官に新たな任務達成に必要な権限を与える。再編成の期間や、再編成に伴って追加される人員の数など、詳細は明らかにされなかった。

　日本の同意を得てUSFJを改編する計画は、2024年6月にバイデン政権が発表していたが、CNNは3月19日、USFJの改編計画は国防総省の経費削減策の一環で中止が提案された項目のひとつだと報じていた。

　ヘグセスはまた、日米同盟と中国に立ち向かう決意を強調した。「アメリカと日本は、中国共産党による攻撃的で強圧的な行動に直面しても、断固として共に立ち向かいます。さらに、米国は台湾海峡を含むインド太平洋において、強固で準備の整った信頼できる抑止力を維持することにコミットしており、日本は西太平洋で直面するあらゆる有事の最前線に立つ」と付け加えた。

　ヘグセスは、日米同盟はこの地域の平和と安全の礎だと述べ、日米両国の目標は抑止力の強化、力による平和、敵を推測させないことであると語った。これは、恒久的であれ一時的であれ、日本前方に配備された適切な能力とともに、米国が日本における適切な態勢を確保することを意味する。「それはまた、南西諸島のような第一列島の重要地点へのアクセスを拡大することを意味し、重要な場所で一緒に演習することを意味する」とヘグセスは発言した。

　中谷は、日本の南西地域における二国間のプレゼンス拡大は、日米同盟の最優先事項の一つであると述べた。「日本独自のイニシアティブで、南西地域における防衛態勢を強化し、地域社会の理解を得ながら、より高度で現実的な二国間訓練・演習の実施に努めていく」と述べた。

　日本の南西地域は近年、東京の防衛上の懸念において北日本を追い越しつつある。近年、空母打撃群を含む人民解放軍海軍（PLAN）が日本の南西諸島周辺の国際水域を定期的に通過して、作戦を実施し、尖閣諸島の領有権を主張し、中国軍が台湾の空海封鎖を模擬した演習を実施し、ロシアと中国がこの地域で合同海・空訓練を実施していることから、東京は島嶼防衛に向けた兵器システムの開発を推進するとともに、この地域における軍事力とプレゼンスの向上を推進している。

　米国は、沖縄の嘉手納基地から海兵隊と米空軍のMQ-9リーパー無人航空機と米海軍のMQ-4トライトン無人航空機を運用し、情報・監視・偵察任務を遂行している。2023年、海兵隊と陸上自衛隊の「アイアン・フィスト鉄の拳」演習は米国から日本の南西部に移り、海兵隊と陸上自衛隊の「レゾリュート・ドラゴン2024」演習の一部も南西部で実施された。日米両国は、南西部での演習の増加が新たなものなのか、それとも既存の訓練を基にしたものなのかは明らかにしていない。 昨年、アメリカは通常グアムで行われるバリアント・シールド演習を拡大し、南シナ海と日本での演習も含めた。

　南西地域における軍事力増強の一環で、日本は日曜日、大分県にある陸上自衛隊湯布院駐屯地を拠点とする陸上自衛隊の地対艦ミサイル（SSM）第8連隊を再活性化し、SSM連隊を合計7個配備する計画を完了させた（SSM第6連隊は2011年に活動停止していた）。SSM連隊は12式SSMを配備し、最終的には、より高度な能力と射程距離を持つ改良型12式SSMを配備する予定だ。

　日曜日の午後、午前中の中谷との会談を終えたヘグセスは石破茂首相を45分間表敬訪問した。 両首脳は、拡大抑止の強化、在日米軍再編の着実な実施、志を同じくする国々とのネットワークの強化などの努力を続けていくことで一致した。首相官邸の発表によれば、ヘグセスと石破は事件・事故の再発防止を含め、地域社会への影響を軽減する努力にも合意したという。■

Pentagon Set to Upgrade U.S. Forces Japan Headquarters

Dzirhan Mahadzir

March 31, 2025 3:24 PM

https://news.usni.org/2025/03/31/pentagon-set-to-upgrade-u-s-forces-japan-headquarters

宇宙で日本との共同技術に注目する米軍（Defense News)―日本に米宇宙軍の新組織が発足した背景、在日米軍が格上げされた意味

 U.S. and Japanese military-space officers meet for talks at the Japan Ministry of Defense in Tokyo, Japan, on Dec. 2, 2024. (Airman 1st Class Cayla Hunt)

米宇宙軍は、日本における新しい支部が、特に領域認識と深宇宙観測のために、日本との新たな技術提携に拍車をかけることを期待している。

　米宇宙軍は12月4日、第6の部隊として日本宇宙軍United States Space Forces Japanを発足させた。 この組織は、人員と宇宙に関する専門知識を米宇宙軍インド太平洋地域に提供する。同地域で宇宙軍の指揮を執るアンソニー・マスタリール准将Brig. Gen. Anthony Mastalirは、日本の防衛省が国家防衛戦略の中で宇宙を優先しており、軌道上の能力を向上させるために数十億ドルを投じると表明していることから、新部隊の設立が決まったと述べた。

　「同盟国との共同作業や戦闘をより相互運用性の高い、より効果的なものにするために、私たちがこれらの投資を形成し、知らせることができる範囲において、私はその解決策に貢献できる組織を持ちたかったのです」と、フロリダ州オーランドで開催された宇宙軍協会会議で火曜日に記者団に語った。

　国防総省は7月、在日米軍司令部を3つ星クラスに昇格させ、日本との大規模な作戦を計画できるようにすると発表した。そして先月、アメリカとオーストラリアは、来年のクイーンズランド州でのタリスマン・セーバーを皮切りに、日本との演習や訓練をより強固なものにすることで合意した。

　日本の宇宙開発には、米宇宙軍の最優先課題である宇宙領域認識への投資も含まれている。 2020年、日本は準天頂衛星システムの2つの衛星（実質的に日本版GPS）に、米国の宇宙領域認識ペイロードを搭載することに合意した。 衛星は2025年と2026年に打ち上げられる。

　マスタリール准将は、宇宙軍は日本が開発中の深宇宙レーダーと、今後数年間に打ち上げが予定されている独立型の宇宙領域認識衛星にも興味を持っていると述べた。

　「日本のような緊密な同盟国から、より多くの宇宙領域認識能力を得ることは、有益でしかない」と彼は述べた。

　2019年以降、宇宙軍は米宇宙司令部、米インド太平洋司令部、米中央司令部、米欧州・アフリカ司令部へのサービス・コンポーネントを設立した。

　過去2年間、宇宙軍は、戦闘司令部にどのように戦力を流すかについての計画を立てるために、これらの構成部隊における作戦の任務分析を行ってきた。

　マスタリール准将によれば、プログラミング・プランとして知られるこの文書は完成しており、宇宙軍指導部の最終承認を待っているところだという。

　「基本的に、これは宇宙軍のサービス・コンポーネントが、我々が世界中の他のコンポーネントを立ち上げるときに、どのように戦闘やコマンドに貢献するかの青写真となる。■

US military eyes joint technology through Japan space partnership

By Courtney Albon

 Dec 11, 2024, 11:08 PM

https://www.defensenews.com/newsletters/2024/12/11/us-military-eyes-joint-technology-through-japan-space-partnership/

速報）2+2会議（東京）で変わる在日米軍司令部の役割。日米の役割分担にも変化の兆し。情報統制の強化、日本国憲法の改正が待ったなしか。韓国防衛相も来日。今後も日米韓の協議が定期化されるか注目。

 

 Defense 　News記事からのご紹介です。訪日前の米政府高官への取材を元にした記事ですが、協議終了後に日本メディアが伝える内容とどこまで共通しているかが注目されますね。メディアはともかく普段関心のない層からすれば想像もできないほど、日米を中心とした安全保障体制は変化しつつあります。文字通り以前の常識が通用しなくなってきました。その中で変化を嫌う日本がどう対応していくのか、日本国憲法の改正は待ったなしですし、セキュリティクリアランスはやっと成立しましたが、情報統制そのものを西側他国並に強化しなければならないでしょう。政局に気を取られ選挙の当選しか目にない「政治屋」にはこうした直球勝負の争点はまた無視されてしまうのでしょうか。各政党の見解を比較したいところです。韓国についてはやっと普通に意見が交換できるようになってきましたが、左寄りの最大野党の動きを考えると不安も残りますね。

米国、防衛関係のルネッサンスの中で在日司令部を刷新へ

2013年、数年にわたる政治的混乱と危機の後、当時の安倍晋三首相は日本が世界の舞台に戻ってきたと宣言した。

　その後10年間、日本は公約を守り続けてきた。2027年までに防衛費を倍増させ、敵地に撃ち込むことができるミサイルを購入し、長く抑制されていた自衛隊に自由を与えようとしている。

　このような努力はまた新たな節目を迎え、アメリカは在日司令部の司令官を中将に改編する計画を発表し、部隊を監督するリーダーから、日本軍と一緒に大規模な作戦を計画できるリーダーに移行させる。

　国務長官と国防長官は、日本の担当者と会談するために日曜日に東京を訪れ、抜本的な新しいコミットメントを発表した。

　それと同じくらい重要だったのは、その日の別の会議だった。15年ぶりに韓国の国防大臣が東京を訪れ、日米の防衛当局者と会談することになったのだ。この3カ国首脳会談は、最近まで日本の植民地支配の遺産をめぐって何年も口論を続けていた日韓両国で開催される初めての機会でもあった。

　「多くの専門家が10年前、いや5年前ですら予想しなかったような方法で、我々は協力し合っている」と、米国防高官は今回の訪日に先立ち記者団に語った。

　しかし、急速な方向転換にもかかわらず、日本はまだ障壁に直面している。ひとつは、日本の平和主義憲法のせいで、自衛隊はいまだに他の軍隊よりも多くの制限に直面している。また、韓国との関係は改善されたとはいえ、その進展が永続的なものか断定できない。

　アトランティック・カウンシルで日本の防衛問題に詳しい山口亮は、「すべては持続可能性にかかっている」と語った。

再編の形とは

　米軍の新司令部は、岸田文雄首相が4月にワシントンを訪問し、安全保障関係の深化に合意したことに端を発する。

　そこで岸田文雄首相は、長らく共同作戦、つまり各兵科が協力して作戦を遂行することに苦慮してきた自衛隊に、新たな指揮系統を創設することを約束した。

　この決定は、長距離ミサイルの購入など日本の最近の変化とともに、日米両軍が協力するという古いモデルを時代遅れにし始めた。　日米両軍の長年のイメージは、「盾」と「槍」であり、日本の軍隊が祖国を守り、アメリカの軍隊が前進するというものだった。

　在日米軍再編は、管理業務が多く、危機が発生すれば3500マイル離れたハワイにあるインド太平洋軍から命令を待たなければならなかった従来モデルに取って代わることになる。その意図は、在日米軍の3つ星将官に権限をより多く与え、両軍の装備、計画、訓練、作戦を緊密に協力させることにある。

「在日米軍は現在の役割を維持するつもりであり、そのことが（在日米軍の）規模が現在の約5万人から時間の経過とともに拡大する理由のひとつだ」（同上高官）。

　とはいえ、新体制にかかる費用や必要な人員数など、多くの詳細はまだはっきりしていない。国防総省はこの計画について連邦議員に説明を始めているが、話し合いはまだ始まったばかりだ。

　「この実現には、議会からの支援が不可欠だ」（同上高官）。

　

最後まで進める

　同高官は新しい取り決めは、アメリカが両国の軍を統括し、4つ星の大将が率いる韓国の体制と異なるとも強調した。日本で想定されているアメリカの3つ星は、より高い階級を望んでいた日本側を失望させるかもしれない。

　ランド研究所で日本の安全保障に詳しいジェフ・ホーナングは、「日本は4つ星を望んでおり、在韓米軍のような姿を望んでいるが、それが実現するとは思えない」と述べている。

　それでも複数のアナリストは、日本が安心感を得られる他の分野についても言及した。

　サミットの目標は他にもある。機密情報の共有（情報基準が緩い日本では長い間問題になっていた）、そしてより多くの兵器を共同製造することだ。リストのトップはペイトリオット防空システム用のミサイルがあり、ウクライナ防衛に供与しているため必要だったため、不足している。

　もうひとつは韓国との会談だ。この会談が日本国内で行われることは、日韓関係がどこまで、どれほど早く改善されたかを示す強力なサインだ。日米韓は今後、このような会談をより定期的なテンポで行うことで合意するだろう、とアメリカの防衛当局者は外遊前に語った。

　最後に、拡大抑止、つまり攻撃された場合に核兵器を含めて日本を守るアメリカのコミットメントについての会議がある。中国と北朝鮮の核兵器増強に懸念を抱く各国の外交・防衛トップにとって、このテーマは初めての議題となる。

　「今回それが実現すること自体が、このサミットから生まれる最大のものだ」と元日本外交官の石井正文は言う。

　石井はまた、サミットそのものが激動の季節における安定の一形態だと付け加えた。長年の確執から日韓を和解させたジョー・バイデン米大統領は、もはや再選を目指していない。岸田外相も国内では不人気で、党首として今年を乗り切れないかもしれない。

　「これは、私たちが始めたことを最後までやり遂げる覚悟があることを視聴者に示すためです」と石井は語った。■

US to revamp its command in Japan amid renaissance in defense ties

By Noah Robertson

 Jul 28, 2024, 07:00 AM

https://www.defensenews.com/pentagon/2024/07/27/us-to-revamp-its-command-in-japan-amid-renaissance-in-defense-ties/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=dfn-breaking

速報＞横田基地内で爆発物見つかる→驚きのオチ

この話題は国内で報じられていないようなのでお伝えします。誤報だといいですね。→　見つかったのは古い銃弾の入った箱だと判明しました。一件落着です。（6月27日）

横田基地内で未作動の爆発物を発見した箇所付近を封鎖　June 26, 2017. (LEON COOK/STARS AND STRIPES)

Unexploded Ordnance Found at Yokota Air Base in Western Tokyo

横田基地内で未作動の爆発物見つかる

Stars and Stripes | 26 Jun 2017

http://www.military.com/daily-news/2017/06/26/unexploded-ordnance-found-yokota-air-base-western-tokyo.html

YOKOTA AIR BASE, Japan --横田基地で工事関係者が未作動の爆発物を地中で発見した。同基地には在日米軍司令部がある。米空軍が発表した。

見つかったのは6月26日正午少し前で周囲を保安部隊が封鎖し爆発物処理部隊が調査に呼ばれた。同日 5 p.m現在でも封鎖が続いているが封鎖範囲は当初の300フィートから縮小している。

基地関係者及び地元住民に危害はないと基地広報が述べている。

6月14日には埼玉県所沢通信施設で「未作動の爆破物らしきもの」が見つかったがその後建設資材と判明している。同施設は横田から離れた場所にあるが、在日米軍向けに地上空中通信、海上地上通信を中継する機能を受け持っている。■